極月にⅣ

　画は　歌川 　豊春　（うたがわ 　とよはる）

　享保20年〈1735年〉　～ 　文化11年〈1814年〉

　江戸時代中期の浮世絵師。　歌川派　の祖。　　　　　作


　　「浮画　雪見酒宴之圖」　です。


☆雪、冷え込み厳しい。

「今だけ、俺だけ、カネだけ」、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-054525.html
植草一秀の『知られざる真実』
20年12月 3日 (木)
◎合言葉は　五輪を止めるな　GOToを止めるな


菅義偉氏と小池百合子氏の　合言葉は

「五輪を止めるな」

「ＧｏＴｏを止めるな」。

二人とも　思考方式が　同一だ。

思考の基準は　「自分の利益」。

「自分の利益」になるなら、他人にどのような迷惑がかかろうが、

他人がどれほど不幸になろうが、そんなの関係ない。

ただひとつ、自分の利益だけが　すべて。

コロナ感染が　拡大している。

コロナを最上級の危険な感染症を位置づけるなら、

感染の収束が優先されるべきだ。

コロナが収束すれば　経済は自律的に回復する。

しかし、菅義偉氏は　ＧｏＴｏトラブル事業を　全開にしている。

東京都の感染者数が急増し、医療体制に大きなリスクが顕在化しているが

「ＧｏＴｏを止めるな」　なのだ。

ＧｏＴｏを止めることは　五輪を止めることに直結する。

五輪が中止になれば　菅内閣は凋落する。

策謀を巡らせて　やっとつかんだ　総理の椅子。

簡単には　手放せない。


総理の椅子に座り続けるためには、何が何でも　五輪開催が必要なのだ。

２０２１年９月の　自民党総裁選。

何が何でも　五輪を開催して、

「五輪開催を成し遂げた　総理大臣」

として　自民党総裁の続投を狙う。

小池百合子氏も　人を踏み台にして　歩んできた人生。

五輪の主催者として　檜舞台に立つことを目指している。

両者に共通するのは自分の利益がすべてて、

他人の迷惑、不幸、国民の迷惑、不幸、

都民の迷惑、不幸にまったく関心がないこと。

コロナで助かる命が　助からなくなる。

しかし、そんなの　関係ない。

自分の利益が増大すれば　何の問題もない。

五輪は何が何でも開催する。

できれば多数の観客を入れて。

それが無理で、たとえ無観客になっても、

アスリートの参加者が　どれだけ減っても。

とにかく五輪開催を強行する。

これが総理の椅子に座り続ける道だ　と決めている。

だから、東京都の感染者数が急増しているのに、これを無視している。


小池都知事も　コロナに対する対応が　くるくる変わる。

３月から５月にかけては　コロナ警戒論を吹聴していた。

ところが、東京都知事選が視界に入ると、突然、

営業自粛要請の全面解除　に豹変した。

ＧｏＴｏでは　菅義偉氏との個人的な確執から

国と意見対立を表面化させた。

ところが、今回、東京都の感染者数が急増して、

東京もＧｏＴｏを中断しなければならない局面だが、

「五輪を止めるな」

を背景に

「ＧｏＴｏを止めるな」

で菅義偉氏と一致した。


これこそ、究極の政治私物化だ。

五輪開催までの時間を冷静に考えれば　何をすべきかは明白だ。

政府が「リスクが最高水準であると区分する」コロナ感染症が、

いま拡大しているのだ。

感染拡大で外出自粛要請を発出した地域さえ　日本国内で発生している。

五輪延期で　膨大な追加費用が発生する。

そんなお金があるなら、検査拡大、医療体制強化、国民生活支援に充てるべきだ。

五輪開催を断念して　最速のコロナ収束を目指すべきである。

政治の道筋を踏み外している菅義偉氏には　必ずその報いが襲ってくるだろう。

「天網恢恢疎　にして漏らさず」の言葉を　軽視するべきでない。


豊春、二枚目、



「肉筆　玉屋の遊女たち」です。


いい分析ですな、竹中平蔵の狂気が　よく分かる、

◆https://www.mag2.com/p/news/476856?utm_medium=email&utm_source=mag_
　W000000001_thu&utm_campaign=mag_9999_1203&trflg=1
まぐまぐニュース！　2020.12.03
◎竹中平蔵よ　大罪を償え。　元国税が暴く
　賃下げと　非正規、一億総貧困化　のカラクリ



これまでも　たびたび竹中平蔵氏について、具体的な数字や証拠を挙げながら

批判してきた　元国税調査官で作家の　大村大次郎さん。

大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、

竹中氏の経済政策が　日本を貧困化させた理由を　詳細に解説するとともに、

「氏は血税を無駄にするどころか　国民の血を吸っているに等しい」

と強く批判しています。


☆なぜ竹中平蔵氏の経済政策は　日本を貧困化させたのか？

前号まで竹中平蔵氏の脱税疑惑や、竹中氏が会長をしているパソナと政府の癒着

についてご紹介してきました。しかし竹中氏にはまだまだ様々な疑惑、不祥事があります。

これほど疑惑まみれ、不祥事まみれの人物であっても、

政治家として優れた手腕があったならば、国民としては救われます。

しかし、竹中氏の場合は、それもなかったのです。

それどころか、日本に貧困をもたらした、日本に　格差社会をもたらした張本人です。

経済の専門家の間でも、時が経れば経るほど、竹中氏の経済政策は評価が下がっており、

日本経済を衰退させてしまったのは、竹中平蔵氏の経済政策によるものが大きい

ことがわかってきたのです。

竹中平蔵氏の政策の最大の罪は、日本の雇用環境を　滅茶苦茶にしてしまったことです。

具体的に言えば、賃金を下げ　非正規雇用を増やしたことです。

彼は、小泉内閣成立直後に書いた　『みんなの経済学』（幻冬舎）という本の中で、

こういうことを述べています。


日本は労働分配率が高い。　だから経済成長が止まっているのだ。

労働分配率とは、簡単に言えば、サラリーマンの給料のことです。

会社が社員に高い給料を払っているので、日本の経済が駄目になった

というのです。そして、彼はこうも述べています。

労働分配率を下げれば、家計は苦しくなる。

でもその分を　投資で儲ければ補える。

つまり会社は給料を下げなさい、そして家庭は、給料が下がった分は

株で儲けて補いなさい、ということを述べているのです。

そして竹中平蔵氏は日本の経済をその持論どおりに誘導していきました。

法人税率は20％以上引き下げられ、高額所得者の税率は30％近く引き下げられました。

しかも投資家の税金は　本来の半分の10％に免除されました。

また特定の期間に株の売買をした場合、税金をかけない、という時限立法も作りました。

つまり、投資家は一定期間、所得税が免税されたのです。

これによって、ライブドアや　村上ファンドなどが　台頭したのです。

その一方で、企業は国の支持を背景にして、賃金を抑え込みました。

裁量労働制の拡充でサービス残業が蔓延し、労働者派遣法の緩和で

派遣労働者が爆発的に増えたのです。

特に製造業の派遣労働の解禁は、日本の労働市場に大きな影響を与えました。

なぜこれまで製造業の派遣労働が禁止されていたかというと、

製造業というのは危険も大きいため、会社が従業員の安全に全責任を持つために

という意味がありました。また製造業に派遣労働を許してしまうと、

ちょっと景気が悪くなったら、すぐに大量に解雇されてしまい、

労働者の生活が不安定になるという危険もあったからです。

実際にリーマンショック直後には、製造業の派遣労働者が大量に雇い止めされ、

路頭に迷った人たちが　「派遣村」で年を越すというような事態が生じました。

ワーキングプアという言葉が使われだしたのも、小泉内閣以降なのです。

しかも、竹中平蔵氏は、製造業の派遣労働を　解禁した2年後、

大臣をやめ派遣会社大手のパソナに重役として迎えられているのです。

あまりに露骨すぎて　笑い話にもならない、ただただ唖然とするだけです。


日本はこの20年の間、先進国でほぼ唯一、賃金が下がった国になっています。

ほかの先進国はほとんどが50％以上、中には100％近く賃金が上がった国も

ありますが、日本だけは賃金が下がっているのです。

その最大の要因は、この竹中平蔵氏の経済政策にある　といえるのです。


☆経済学者としての　ポンコツさ

この竹中平蔵氏の労働分配率だけを抽出して　日本経済を分析するやり方は、

明らかに雑なものの見方だったのです。そもそも日本人の賃金はまだ

欧米に比べて安く、バブル期であっても　欧米には届いていませんでした。

日本企業の利益率自体が　欧米企業よりも低かったので、

労働分配率が高くなるのは当たり前だったのです。

だから、賃金を減らすのではなく、日本企業の利益率を上げる方法を

考えなくてはならなかったはずです。

日本企業は、それまで欧米よりも　安い商品を大量につくることで

貿易黒字を稼いでいました。つまり国家的な「薄利多売」であり、

今の中国のようなビジネスモデルだったのです。

しかし貿易黒字が溜まり物価が上がり賃金が上昇すれば、

このビジネスモデルは成り立ちません。

だから、日本はこのビジネスモデルを変え、欧米のような利益率の高い

ビジネスへとシフトすることが先決だったのです。

そして、日本では労働者の権利が欧米ほどきちんと守られておらず、

サービス残業や長時間労働は当たり前でした。

現在でも、日本はサービス残業や長時間労働などでは、

世界最悪のレベルなのです。

そういう日本の労使関係において、国が企業に対して「賃金を下げてもいい」

という方針を打ち出せば、賃金の低下に歯止めがかからなくなることは

目に見えていました。

欧米ならば、労働者の権利が厳重に守られているので、

企業の論理だけで賃金を下げることはできません。

欧米は厳しい競争社会のように見えますが、国民や労働者の権利は、

何よりも大事にされてきたのです。

あの自由の国のアメリカでさえ、日本の中央銀行にあたるFRBに

「雇用を守る義務」を課しているほどなのです。

つまり失業が増えないように、FRBが努力する義務を負っているのです。

またアメリカの株式市場では、労働環境が悪化したり、労働者の賃金が下がったり

すれば、株価が下がる傾向にあります。

つまり、「労働者の生活が守られないと　景気はよくならない」

という意識が、国全体に浸透しているのです。

竹中氏はそういう欧米の「雇用を大事にする文化」

「労働者の生活を大事にする文化」には、目を向けることなく、

ただただ「株主を優先する文化」だけを　強引に日本に導入しようとしたのです。

綿密な分析をせずに、ただただ日本は労働分配率が高いから下げろという、

あまりに雑で乱暴な経済政策　を行なったのです。

またサラリーマンに対して「賃金が下がってもその分　株で稼げばいい」

という主張も明らかに現実から逸脱したものでした。

もともとそれほど高くなかった賃金が　さらに下げられれば、

株式投資に回す余裕などは　ありません。

だからほとんどの国民は、この20年間「賃金が下がっただけ」

「生活が苦しくなっただけ」ということになってしまったのです。

よく税金を無駄にする政治家のことを　「血税を無駄にする」というような言い方

をされることがありますが、竹中氏の場合は、そんな生ぬるい言葉では表現しきれません。

血税を無駄にしているのではなく、国民の血を吸っている　に等しいのではないでしょうか？



☆国民は　賃下げに苦しめられてきた

このメルマガでも何度か取り上げましたが、

日本経済新聞2019年3月19日の「ニッポンの賃金（上）」によると、

1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は

以下のようになっています。

アメリカ　176
イギリス　187
フランス　166
ドイツ　　155
日本　　　91

このように日本の賃金状況は、先進国の中では異常ともいえるような状態

なのです。この間、日本企業の業績は決して悪かったわけではありません。

そもそも日本経済というのは、バブル崩壊後も　それほど大きなダメージを

受けてはいなかったのです。バブル崩壊で株価が急落したので

日本経済は多大なダメージを受けた印象がありますが、相変わらず、

貿易黒字は累積しており　多くの企業では黒字が積みあがっていました。

不動産絡みの負債を抱えていた企業が苦しかっただけです。

また、もうすっかり忘れ去られていますが、

2002年2月から2008年2月までの　73カ月間、日本は史上最長の景気拡大期間（好景気）

を記録しています。

この間に、史上最高収益も記録した企業もたくさんあります。

トヨタなども、この時期に史上最高収益を出しているのです。

平成時代というのは、「史上まれに見る好景気の時代」だったのです。

そして　次の数値のように、2002年から2018年の間に、

日本企業全体の経常利益は、2.5倍以上になっています。


日本企業全体（金融、保険以外）の経常利益の推移


　年度　　経常利益額

2002年度　　31.0兆円

2004年度　　44.7兆円

2006年度　　54.4兆円

2008年度　　35.5兆円

2010年度　　43.7兆円

2012年度　　48.5兆円

2014年度　　64.6兆円

2016年度　　75.0兆円

2018年度　　83.9兆円


財務省・法人企業統計調査より



企業の利益がたった　十数年で　31兆円から　84兆円になる　のはすごいことです。

大成長といっていいほどです。にもかかわらず賃金は下がり続けてきたのです。

それは、もちろん竹中平蔵氏の「賃下げ推奨政策」が大きく関係しているのです。

近代国家の先進国の政府というのは、普通、賃下げを推奨したりなどは絶対にしない

ものなのです。企業というのは　なるべく賃上げをしたくない、賃下げをしたいものです。

そうした方が、経営者や株主の利益が増えるからです。

しかし、そうなると国民生活が悪化します。

そして国民生活が悪化すれば、長い目で見れば、国の経済自体も悪化していくのです。

また日本も、高度成長期からバブル期にかけて「賃金の上昇」が常に

経済政策の最重要ポイントとしてきました。

特に高度成長期では、「国民の所得を上げること」を最大の目標とし、

「所得倍増計画」を立案し　成功させ日本全体を豊かにしたのです。


このように先進国の政府というのは「賃上げを後押しする」ことを基本姿勢

にしているのです。どう転んでも　賃下げを勧めるようなことは　しないのです。

おそらく、近代の先進国の中で、賃下げを大々的に推奨した政府というのは、

日本の小泉政権だけだ　と思われます。

政府が賃下げを推奨しているのであれば、企業としては万々歳です。

大手を振って賃下げができるからです。

平成時代、好景気が続いていたにも　関わらず、ほとんどの国民は

それを実感していません。むしろ、生活は苦しくなるばかりでした。

それは、当然です。　近代国家としては、当然行われるべき「賃上げ」が

されていないのです。

次回ももう少し竹中平蔵氏の政策について述べたいと思います。


豊春、三枚目、



「歌舞伎　辻番付」です。


朝鮮カルトの　末路ｗ

◆https://biz-journal.jp/2020/12/post_194109.html
ビジネス・ジャーナル　　2020.12.02
◎公明党、過去10年で　150万票消失、
　“支持者　離れ”　深刻　…　次期衆院選で　自民の意向無視も


「政治に対する信頼を　取り戻し、与党の議席を　守りたい」

驚きの決定だった。

公明党の斉藤鉄夫副代表が、次期衆院選で広島３区から出馬すると表明。

１１月１９日、広島市内のホテルで記者会見し、こう語った。

衆院広島３区は、公職選挙法違反の罪で公判中の河井克行元法相の地元。

河井被告が自民党を離党したため、与党の候補者が“空白”となっていたところに、

公明党は自民党広島県連との調整がつかないまま　斉藤氏の公認を強行したのだ。

斉藤氏はこれまで比例中国ブロック単独出馬で当選してきた。

幹事長や政調会長を歴任してきた６８歳の大ベテランが、

小選挙区へ鞍替えするという捨て身の戦略に打って出たのである。

公明党が　広島３区に自ら候補者を立てる決断の背景には、

「現職議員がスキャンダルで逮捕された自民党を　

次の選挙では応援できない」という支持者の心情に配慮した、ともいわれる。

実際、創価学会婦人部では　自民党への嫌悪感が高まっているというが、

それは表向きの理由。真の目的は、純粋に小選挙区の候補者を増やすことだ。

実は、虎視眈々と狙ってきていた。

「与党として自民党と選挙協力しているので、当然、自民党現職がいる小選挙区

には新たな候補者を出せません。だから空白になった瞬間が千載一遇のチャンス

なのです。以前、『このハゲー』と暴言を吐いて自民党を離党した女性議員が

いましたよね。実は前回選挙で、彼女の選挙区だった埼玉４区に

公明党から候補者を擁立しようとギリギリまで粘って協議した。

あの時は自民党に押し切られて断念しましたから、

今回の広島３区は　なんとしても取りたい。

うちは現在９つの小選挙区に候補者がいますが、関西以西には選挙区がない。

中国や九州地方で小選挙区候補を出すことは、長年の悲願なのです」（公明党関係者）

公明党の強気は、尻に火のついた焦り　の裏返しでもある。

公明党の党勢は　低落傾向が続く。

２０１７年の衆院選で　初めて比例票が７００万票を割り込み、党内に衝撃が走った。

民主党が政権を奪取し、自公が下野した０９年衆院選でさえ、比例は８０５万票あった。

党では「７００万票ライン」は　岩盤組織票の最低ライン

と考えていたのに、１７年は６９７万票、さらに１９年参院選は６５４万票まで落ち込んだ。

「このまま守りの選挙をやっていても　ジリ貧です。強気に転じるしかない

というのが今の執行部や創価学会の考え方。東京や神奈川の小選挙区に

比例単独で当選している現職の若手を持ってきて　世代交代を図っているのも

その一環です。ですから広島３区は譲れません。

自民党が折れないならば、『ほかの選挙区に　影響を及ぼすことになってもいいんですか』

という脅しをかけることもいとわない覚悟です。

公明票がなければ野党候補に負ける自民党現職が　５０人はいる

ともいわれますからね」（公明党関係者）



☆岸田文雄氏の　求心力低下

自民党の広島県連は、河井被告に代わる候補者を選ぶ公募を始め、

公明党の殴り込みに態度を硬化させている。

広島は岸田文雄前政調会長の牙城。

宮沢洋一参院議員が県連会長を務めるなど、県内は岸田派議員が多い。

１９年の参院選で同派重鎮だった溝手顕正氏を落としているだけに、

今回、広島３区を公明党に奪われれば、岸田氏の求心力がますます低下する

のは避けられない。

もっとも追い込まれているのは岸田氏だけではないようだ。

「公明党が判断を求めているのは、岸田さんというよりも

菅首相や二階幹事長でしょう。衆議院は任期満了まで１年を切り、

必ず解散総選挙をやらなければならない。党総裁として菅さんどうするんですか、

調整してください、というボールを公明党から投げられている状態。

広島だけの話ではなく、全国に波及するので　突っぱねることもできないし、

悩ましい」（自民党関係者）

公明党の山口那津男代表は、斉藤氏の出馬会見後の最初の週末である１１月２２日に

早速広島市を訪れ、２４日には記者会見で穏やかに、しかしこう迫った。

「自民党は　大局的に　判断してほしい」

（文＝編集部）



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52059566.html
日本や世界や宇宙の動向　　2020年12月03日
◎メイカさんからの　続報


王 毅　外交部長は　日本で言えば　外務副大臣という

格下のチンピラ外交官なのに、わざわざ菅総理が会って

丁寧に応対し、茂木外務大臣も　王 毅外交部長を

同レベルに扱い丁寧な対応。

しかも記者会見の場で　王 毅は　「尖閣は　中国領土、

日本の偽装漁船は　近づくな。」と言い放った　のに、

茂木は何も感じず　何も反論せず、へらへらと。

その様子を見ていた　世界中の人々が、

尖閣諸島は中国が取ってしまった、と感じています。

あとから　あーだこーだと弁明している茂木と菅は

バカ丸出し。　米国は　中共が絡んだ内戦だ　というのに、

日本は中共に侵略されても　武力攻撃されても、

菅総理も茂木も二階も　へらへらへら、

話し合いで解決しましょう、と何もしないでしょうね。

私は以前から申していますが、菅政権は安倍政権以上に

危険な政権です。　菅政権は　中共と米国のディープステートを

仕切っているＣＦＲの完全な操り人形です。

この政権が続く限り、日本は中共に侵略されてしまいます。



メイカさんによると：

　　・12月1日にリン　ウッド弁護士が
　　　ツイッターで次の通り発表。
　　　「我々の国では　内戦が始まった。
　　　第三国の中共から　先制攻撃を受けた。
　　　彼らは自分の国の利益のために　戦争をする。
　　　米国人民の利益のためではない。
　　　今起きている内戦は　中共が仕掛けたもの。
　　　我々の国は中共と交戦中。
　　　最後に必ず我々正義が勝つ。
　　　内戦が始まった今、トランプ大統領に
　　　早く戒厳令を発令してほしい。」と。
　　　12月2日にワシントンタイムズも広告で
　　　トランプに呼びかけた。
　　　「米選挙と人民を守るために
　　　戒厳令を敷くことを要請する。」と。
　　　ニューヨークからペンシルベニアまで
　　　28万票の投票用紙を運んだトラックが
　　　28万票を積んだまま行方不明になっている。

　　・武漢肺炎の発現地の中国から
　　　大量の感染者が世界中に渡り、
　　　感染が世界中に拡散したが、
　　　オーストラリア政府は　中国政府が
　　　武漢肺炎を作ったことを示す証拠を
　　　入手したと発表。
　　　そのため中国政府は武漢肺炎は
　　　インド、日本を含む外国で作られたと
　　　嘘の報道をし、オーストラリアがすぐに反発した。
　　　中国の外交官はツイッターで、
　　　オーストラリアの軍人が左手で子供を抱き、
　　　右手にナイフを持って子供を刺そうとしている
　　　（嘘の）写真を投稿した。
　　　オーストラリア首相が激怒、謝罪を要求。
　　　オーストラリアの新聞は、第一面に、
　　　天安門大虐殺の写真（大学生が戦車の前に立っている）
　　　を大々的に掲載しこの写真は事実であると報じた。
　　　海外在住の中国人の多くが
　　　オーストラリア首相を勇敢だと褒めた。
　　　一方、彼らは「日本の菅総理と茂木外務大臣は
　　　中国に　何も反論せず、中国に非常に弱腰。
　　　日本の政治家は中国の政治家に反論しない
　　　ということは　尖閣諸島を中国が侵略してしまった
　　　ということになる。あまりにも弱い政府。
　　　何もできない。二階が育てた　茂木と菅によって
　　　日本は危機的状況に追い込まれた。」
　　　と日本を心配している。
　　　ロボット工学の福田敏夫博士は
　　　北京大学で中国の学生に教えている。
　　　日本の学生には教えない。
　　　現在、習近平政府が　日本を支配している、
　　　国民は目を覚ますべき。
　　　会見で尖閣諸島は日本の領土だと
　　　王 毅外交部長にすぐさま反論しなかったのは
　　　非常に悪いこと。。

　　・香港の法廷で民主活動家3人が
　　　それぞれ7カ月、10カ月、13カ月の実刑判決。
　　　中国内部の刑務所に入ったら非常に危険。
　　　新しく入った囚人（特に女性）は　虐められ、
　　　強姦、暴力が振るわれる。
　　　そして精神的におかしくなるほど
　　　徹底的に暴力が振るわれる。
　　　香港の刑務所ではどうなのかわからないが、
　　　中国内部から警察が入ってきたため、
　　　香港の刑務所でも警察による暴力が激増。
　　　香港の自由は終わった。
　　　次は台湾　そして日本が危ない。
　　　習近平は死ぬまで
　　　台湾を奪って歴史的に名を残したいと言っている。
　　　習近平は非常に残忍。
　　　今、中国は尖閣諸島を奪う寸前であるため
　　　日本政府はしっかりしないと　非常に危ない。


アメリカはすでに　内戦状態!!　　/

“トランプ大統領は　戒厳令発令を!!“　リンウッド弁護士　　/

ペンシルベニア州で28万票がトラックごと行方不明!

#大統領選#内戦#リンウッド弁護士#戒厳令 - YouTube


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媚中の二階が　キーマンになっておる　ようだな。

国賊め。