画は 初代 歌川 豊國 （しょだい うたがわ とよくに)
明和6年〈1769年〉 ～ 文政8年〈1825年〉
江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。
号は一陽齋。 作
「笠原新三郎 片岡仁左衛門」 「宮本武蔵 市川團十郎」 です。
☆曇り、冷え込む。
スダレ禿は、３食 税金で 外食三昧 らしいな。 屑が、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/655.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 12 月 04 日kNSCqYLU
◎＜上が腐れば 下まで腐る＞ 安倍 菅政権から漂う
耐えがたき 腐臭（日刊ゲンダイ）
▼http://img.asyura2.com/up/d12/3253.jpg
▼http://img.asyura2.com/up/d12/3254.jpg
※文字お越し
もういい加減 ウンザリだ。
元農林水産相で自民党の 吉川貴盛衆院議員（７０＝北海道２区）が、
大手鶏卵生産会社の元幹部から現金供与を受けていた疑いがあることが分かった問題。
報道によると、吉川元農相は鶏卵生産会社「アキタフーズ」（広島県福山市）の
元代表から、複数回にわたって 計数百万円を受け取った疑いがあるという。
元代表は以前、養鶏業者の業界団体「日本養鶏協会」の幹部を務めており、
当時農相だった吉川に対し、家畜飼育の環境改善を目指す
「アニマル ウェルフェア」（ＡＷ）の国際基準が 日本の養鶏業者にとって
負担にならないよう働き掛けたり、鶏卵価格下落時の業者への補填措置などを
求めたりしていたという。
現金を授受しながら 政治資金収支報告書に一切記載していないのであれば
政治資金規正法違反は免れないし、行政に絶大な権限を持つ農相として当時、
業者や業界に利益誘導するような動きをしていたとすれば、
あっせん利得処罰法違反などの可能性も出てくるだろう。
共同通信によると、同社の元代表は ＜他の複数の農水族議員らにも
現金を渡した疑いがある＞ というから、どこまで疑惑の闇が広がるのか。
東京地検特捜部の今後の捜査に注目だが、いずれにしても大スキャンダルは間違いない。
☆現金授受が 職務権限に関することなら 収賄罪
「アキタフーズ」は今年７月、昨夏の参院選をめぐる公選法違反事件で起訴された
衆院議員で元法相の河井克行被告（５７）と妻の案里被告（４７）の関係先として、
検察当局から家宅捜索を受け、その過程で吉川の疑惑が浮上したというが、
それにしても、第２次安倍政権発足以降、自民党の大臣や国会議員をめぐる
「怪しいカネ」の話が大々的に報じられるのは 一体、何度目なのか。
本来なら政権が 吹っ飛ぶようなスキャンダルにもかかわらず、
有権者が「ああ、またね」と呆れつつも慣れてしまっている状況が
異常としか言いようがない。
だが、「桜を見る会」の前夜祭をめぐる安倍前首相の言動を見ていると、
まさに「上が腐れば 下まで腐る」ということなのだろう。
収支報告書への不記載だけでなく、地元有権者の参加費を後援会側が補填するという
公選法違反（買収）の疑惑が指摘されているにもかかわらず、
「事務所の関与は一切ない」と平気でウソをつき続けていた安倍。
１年経って、そのウソがバレたら 今度は「秘書から聞いていなかっただけ」
などと逃げ回る。 政治家としてはもちろん、人として恥知らずも甚だしく、
国のトップにいた総理大臣がこれじゃあ、部下だった大臣のタガが緩むのは
ある意味、当たり前だろう。
一部報道では、吉川は大臣室で業者と面会した際にカネを受け取っていた
というから唖然呆然だが、東京新聞の取材に対して、吉川の事務所は
「政策秘書から回答がなければ、それが回答です」なんて言い放っていたというから、
あまりに国民を愚弄しているではないか。
元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。
「仮に現金の授受が農水相の職務権限に関することだったとすれば、
あっせん利得処罰法違反ではなく、収賄罪に問われるでしょう。
国会閉会後に即逮捕 といった可能性も考えられます。
鶏卵業界というのは資金力があり、いろいろなところにカネが流れていても
不思議ではありません」
☆諸悪の根源は 悪事の手本を示していた 安倍前首相
国民生活よりも「自分ファースト」。三度のメシよりも「汚いカネ」が大好きで、
どこでも、いつでも、誰からでも、カネを受け取り、
その取り巻きのためなら “口利き” すら 平気で行う。
不当不正に行政を歪めていることなど屁とも思わず、正論を言う官僚はクビ。
「何をしても捕まることはない」 「バレたら証拠を改ざん、破棄すればいい」
「知らぬ存ぜぬで押し通せば、国民はいずれ忘れる」――
という腐った体質が 安倍前政権であり、そんなヤクザ体質を
「継承」と威張っているのが 菅政権なのだ。
最大の問題は「丁寧に説明」 「真摯に説明」などと言うばかりで、
一切の説明をしないことだ。吉川の問題についても、加藤官房長官は２日の会見で、
「政治家は自らの行動についてはしっかり説明責任を果たしていくこと
が求められている」なんて言っていたが、第２次安倍政権以降、
これまで疑惑が浮上した自民党の国会議員の誰ひとりとして
「説明責任」を果たした者はいない。
つまり、裏返せば、そろって「説明できないことをやっていた」証左なのだ。
だから、安倍のように「募りはしたが 募集していない」なんて
ハチャメチャな発言をするのであり、おそらく、今度は「１年にわたって国会で
ウソをついてきたが、虚偽答弁ではない」などと言いだしかねない。
☆安倍菅政権に 常識や性善説は 通用しない
繰り返すが、 安倍・菅政権とは ヤクザ以上のヤクザ体質なのだ。
まさか国会議員が利益誘導のために汚いカネは受け取らないだろうとか、
まさか国会議員が国会で虚偽答弁しないだろうなんて 常識や性善説は通用しない。
ウソも汚職もへっちゃら。 新型コロナウイルス禍でも何でも利用して、
いかに自分の懐にカネが入るのかだけを考えているのが 安倍・菅政権の実体なのだ。
大物ヤクザほど 敏腕弁護士を雇うのと同じ理屈で、ヤクザ政権だからこそ、
自分たちの悪事が露呈しないよう、黒川弘務 東京高検検事長を “闇の守護神”
として検事総長に据えたかったのだろう。
そう考えれば、国会審議をすっ飛ばし、法曹界から猛反対されても
強引な法解釈で 黒川検事総長誕生に突き進んだ理由が分かるというものだ。
そして、河井や吉川に限らず、そんな「ヤクザ体質」を踏襲した菅もまた、
怪しい話がゴマンとある。
金額を小口化して献金者を隠していた疑惑のほか、週刊ポスト（１２月１１日号）が
＜菅首相の２５００人パーティー 政治資金報告書に不記載だった＞
と題して報じた疑惑だ。記事によると、「桜を見る会」の前夜祭問題と同様、
菅が地元・横浜のホテルで パーティーを開きながら自身の資金管理団体や政党支部の
収支報告書に収支の記載がなかったという。
２代続けて首相に “怪しいカネ”の疑惑が指摘されるなんて
近代民主主義国家として恥ずかしい限り。
堕落極まりない腐臭政治に 絶望的な気分になる。
本来は国民から怒りのシュプレヒコールが起きても不思議じゃないが、
なぜか静かなまま。新型コロナ禍で世論は腐臭に対する嗅覚すら
失ってしまったのか分からないが、心ある国民にはもはや耐えられないはずだ。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「すべての原因は 安倍前首相、安倍政権でしょう。
検察組織の機能を麻痺させ、総理自ら悪事の仕方、逃れ方のお手本を見せていたからです。
そして、その安倍政権を官房長官として支え、引き継いだのが菅政権であり、
この間、自民党政治家は何をしても責任を取らず、罰せられることもなく、
その状況に国民は無力感を覚えてしまった。その結果が
今の国家の堕落、政治家の劣化を引き起こしたのであり、
いい加減、政治の正常化を取り戻すべき時です」
検察は今こそ、踏ん張る時だ。
豊國、二枚目、
![]()
「美志ん あわせ」です。
「公私混同」は、「特亜」の デホルト、
◆https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012020000058.html
2日刊スポーツ 020年12月2日
◎「五輪中止」 その議論がないのが 問題だ ／ 政界地獄耳
★11月30日、NECは東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの
1年延期に伴い、本来は年末に期限を迎えるスポンサー契約を
延長する方向で大会組織委員会と調整していることを明らかにした。
スポンサーは金額に応じて「ワールドワイドオリンピックパートナー」
「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」
とランク分けされており、スポンサー契約料は五輪史上空前の約3500億円になる。
NECはゴールドパートナーで年間25億円といわれている。
ちまたで言われている1年延期に伴う費用とコロナ対策費の3000億円と重なる。
★大手旅行会社や航空会社などはリストラを宣言しているが
スポンサーを続けるのだろうか。立憲民主党国際局長・亀井亜紀子は
雑誌の取材に「東京オリンピック・パラリンピックを来夏に開催することは、
現実的には難しい。開催すべきではありません。
スポンサー企業も、本音では開催を望んでいないのではないでしょうか」
と問い「一部の人が来夏の開催にこだわっているので、現場が付き合わされている、
というのが実情ではないでしょうか」と指摘する。
★亀井の言うようにその一部の人たちは来夏の五輪をやるかやらないかの議論を封印し、
規模をどうするか、客を入れるか否かばかりを議論するが、
世論調査では軒並み7割近くが中止を望んでいる。
Go To トラベルに既に 1兆円がつぎ込まれ、
今後も来年の大型連休まで続けるという。1日、官房長官・加藤勝信は
首相・菅義偉から「防災減災、国土強靱（きょうじん）化のための5カ年加速化対策。
仮称でありますが、取りまとめるよう指示があった」と会見で説明。
5年で15兆円を計上する計画だ。政界関係者が言う。
「五輪中止を日本政府と都が決めれば 1000億程度の違約金が発生する。
場合によっては増税してもでも払ってすっきりさせたらどうだ」。
五輪関係者は猛烈に反発するかもしれないが、
その議論がどこにもない ことも問題だ。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282048
日刊ゲンダイ 2020/12/02
◎戦略なき経済政策 この先は バブル崩壊と無残な産業崩壊
金子勝の「天下の逆襲」
新型コロナウイルスの感染再拡大を巡り、菅首相は先週、
「この３週間が極めて重要な時期だ」と言っていたが、
どこかで聞いたセリフだ。２月に一斉休校を打ち出した安倍前首相が
「ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と言ったのとウリふたつ。
あれから９カ月。政府は失策を繰り返しているだけなのだ。
飲食、宿泊、交通、医療、アパレル、対面小売り、建設や製造業の一部など、
中小企業はコロナ不況で年を越せない。
雇い止めはますます増え、ロスジェネ再来を思わせるほど
大学生の就職内定率は低い。菅は肝いりの「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で
一気に経済回復を図ったが、愚かにも破綻。
感染再拡大の原因だ というエビデンスはない と開き直る。
きっちり検査しないのだから 当然だ
自粛要請で感染の勢いが多少衰えたとしても、経済成長は全く期待できない。
２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロを宣言したが、
ＣＯ２を地中に埋める未完成の技術を前提にして、
石炭火力や原発を動かすとする。 時代遅れの高コストエネルギーにしがみつけば、
日本の産業衰退は 一層加速する。
そもそも、菅は総務大臣しか閣僚経験がなく、マトモな国家戦略を描けない。
デジタル庁新設も 携帯電話料金値下げも、ご自慢のふるさと納税と 同じ総務省案件だ。
時代遅れのマイナンバーカードの所管をデジタル庁に移し、
強制的に国民にカードを持たせたところで、情報漏れやセキュリティーの甘さで
後進国ぶりを露呈するだけ。 ＧＡＦＡと競争する戦略は何もない。
携帯値下げを巡っては、ＮＴＴがＮＴＴドコモを完全子会社化する。
ＮＴＴ株の３分の１は政府保有だから、国有化で値下げを強制するつもりか。
電波利用料の値上げで揺さぶった成果は、格安スマホの料金値下げがいいところ。
とてもデジタル戦略とは言えない。
さらに怖いのは、日銀のゼロ金利貸付金が 地銀や信金にも流れ、
約１０７兆円 も積み上がっている。
あふれたマネーが 株価や不動産市場に流れ込み、
コロナ禍でバブルが起きている。
富裕層は汗をかかずに資産を増やす一方、労働者は職を失い、
中小企業は休廃業に追い込まれる。究極の格差社会だ。
バブルがはじければ、日銀は信用を失い、産業衰退を露呈させる。
今や菅政権は 失策批判の封じ込めに必死だ。
内閣人事局で 忖度官僚を量産し、メディアに介入して黙らせ、
日本学術会議叩きで批判的な学者を排除する。
戦時中へ逆戻りしているかのようだ。
原爆を落とされるまで 負けを認めないつもりなのか。
豊國、三枚目、
![]()
「雪中の三人」です。
コロナ拡散の 主因の 一つ、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年12月04日
◎日本を潰す菅政権 12月から 大量の中国人を 入国させています。
マスコミも菅政権、中共の言いなりに動いています。
中共の繁栄のために日本を潰します。
中国人が大量に日本に入ってきます。
でたらめのＰＣＲ検査証明書で 日本に入ってきます。
コロナに感染している中国人が どんどん入国していますね。
日本で無料の医療を受けたいですからね。
来年早々 政権交代が必要です。
【閲覧極秘級】
日本をつぶす勢力は誰だ？
菅総理なのか？それとも 中○か！ - YouTube
◆2020年12月04日
◎メイカさんからの 続報
パウェル弁護士と リンウッド弁護士が、記者会見で
1月20日にトランプは大統領に再び就任すると
はっきり明言したそうです。
トランプ勝利確実になり、連邦最高裁でも 勝利する証拠が十分そろった
ということでしょうね。1月20日に再就任するトランプ大統領の元気な姿を
見て多くの良識ある米国人だけでなく
日本人も世界中の人々もホッとするでしょうね。
メイカさんによると：
・12月2日に、パウェル弁護士と
リン・ウッド弁護士が行った記者会見で、
両弁護士は、2021年1月20日に
トランプ大統領が
大統領に再び就任することを発表した。
そして、就任式の日には
今回の不正選挙の真相の全てを明らかにする。
またリン・ウッド弁護士は
「中国共産党は 自由国家の米国を
奪い取る野心がある。我々愛国者は
立ち上がる必要がある。」と言った。
大量の証拠があるため
トランプの勝利が確実になった。
大統領選が続いていた 11月20日に
習近平は広東省で国際会議
（中国と交流するための会議）を主催した。
そしてこの会議に世界中の親中派を招待した。
米民主党はクリントン及びオバマ時代から
この会議に参加していた。
民主党は中共と深いつながりがあり、
バイデン支持の民主党幹部（ローレンス・サマーズ）
とCNNの司会者（フリード・ザッカリア）が
この会議に出席した。彼らは中国政府に招待されて
広東省に行った。CNNは中国共産党のメディアである。
米国の愛国者は CNNを観ない。
中国政府政治委員会の宣伝部長もこの会議に出席した。
習近平は米国から
この2人が出席したことをうれしく思い、
北京からお祝いの電報を送った。
この2人は習近平と深いつながりがある。
バイデンが当選したら 米国は非常に危険な国になる。
この会議後にCNNはトランプ攻撃を激化した。
トランプはCNNを絶対に許さない。
トランプのスピーチを途中で切ってしまう
ような売国メディアは 全てトランプから制裁を受ける。
・バイデンのスポークスウーマン
（次期大統領報道官と発表された。）は、
真ん中に中国共産党やロシア共産党の旗の
破壊マーク（斧と鎌）がついているピンクの帽子を
かぶっている。民主党幹部は十数年前から
中国共産党と深いつながりがあるため、
バイデンが大統領になったら、米国は共産国になる。
・数日前、米国務省のチベット担当者と
2人のチベット人がホワイトハウスで会見したが、
米国政府が作成した正式な報告書の42ページには、
「中国共産党はチベットを1950年から
軍事占領している。チベットは中国の領土ではない。」
と明記されている。ウイグルや内モンゴルの人権問題
についても明記している。
以前、ポンぺオは台湾は中国の一部分ではない
と発表した。
来年1月20日のトランプ大統領就任式以後、
米国はチベットと交流するようになる。
そのように台湾のメディアが報道した。
米国はこれから世界に向けて、
チベットは中国の一部ではないと発表する。
チベット人と中国人は民族が違う。
中国は資源のある国を奪いとる。
今後、日本の尖閣諸島も日本の領土であると
米国は発表するかもしれない。
民主党幹部と ＣＮＮ司会者が 中国詣で /
“チベットは中国が侵略した地域“ /
米国務院が報告書を作成！
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ユダ米、激動中・・・
明和6年〈1769年〉 ～ 文政8年〈1825年〉
江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。
号は一陽齋。 作
「笠原新三郎 片岡仁左衛門」 「宮本武蔵 市川團十郎」 です。
☆曇り、冷え込む。
スダレ禿は、３食 税金で 外食三昧 らしいな。 屑が、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/655.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 12 月 04 日kNSCqYLU
◎＜上が腐れば 下まで腐る＞ 安倍 菅政権から漂う
耐えがたき 腐臭（日刊ゲンダイ）
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▼http://img.asyura2.com/up/d12/3254.jpg
※文字お越し
もういい加減 ウンザリだ。
元農林水産相で自民党の 吉川貴盛衆院議員（７０＝北海道２区）が、
大手鶏卵生産会社の元幹部から現金供与を受けていた疑いがあることが分かった問題。
報道によると、吉川元農相は鶏卵生産会社「アキタフーズ」（広島県福山市）の
元代表から、複数回にわたって 計数百万円を受け取った疑いがあるという。
元代表は以前、養鶏業者の業界団体「日本養鶏協会」の幹部を務めており、
当時農相だった吉川に対し、家畜飼育の環境改善を目指す
「アニマル ウェルフェア」（ＡＷ）の国際基準が 日本の養鶏業者にとって
負担にならないよう働き掛けたり、鶏卵価格下落時の業者への補填措置などを
求めたりしていたという。
現金を授受しながら 政治資金収支報告書に一切記載していないのであれば
政治資金規正法違反は免れないし、行政に絶大な権限を持つ農相として当時、
業者や業界に利益誘導するような動きをしていたとすれば、
あっせん利得処罰法違反などの可能性も出てくるだろう。
共同通信によると、同社の元代表は ＜他の複数の農水族議員らにも
現金を渡した疑いがある＞ というから、どこまで疑惑の闇が広がるのか。
東京地検特捜部の今後の捜査に注目だが、いずれにしても大スキャンダルは間違いない。
☆現金授受が 職務権限に関することなら 収賄罪
「アキタフーズ」は今年７月、昨夏の参院選をめぐる公選法違反事件で起訴された
衆院議員で元法相の河井克行被告（５７）と妻の案里被告（４７）の関係先として、
検察当局から家宅捜索を受け、その過程で吉川の疑惑が浮上したというが、
それにしても、第２次安倍政権発足以降、自民党の大臣や国会議員をめぐる
「怪しいカネ」の話が大々的に報じられるのは 一体、何度目なのか。
本来なら政権が 吹っ飛ぶようなスキャンダルにもかかわらず、
有権者が「ああ、またね」と呆れつつも慣れてしまっている状況が
異常としか言いようがない。
だが、「桜を見る会」の前夜祭をめぐる安倍前首相の言動を見ていると、
まさに「上が腐れば 下まで腐る」ということなのだろう。
収支報告書への不記載だけでなく、地元有権者の参加費を後援会側が補填するという
公選法違反（買収）の疑惑が指摘されているにもかかわらず、
「事務所の関与は一切ない」と平気でウソをつき続けていた安倍。
１年経って、そのウソがバレたら 今度は「秘書から聞いていなかっただけ」
などと逃げ回る。 政治家としてはもちろん、人として恥知らずも甚だしく、
国のトップにいた総理大臣がこれじゃあ、部下だった大臣のタガが緩むのは
ある意味、当たり前だろう。
一部報道では、吉川は大臣室で業者と面会した際にカネを受け取っていた
というから唖然呆然だが、東京新聞の取材に対して、吉川の事務所は
「政策秘書から回答がなければ、それが回答です」なんて言い放っていたというから、
あまりに国民を愚弄しているではないか。
元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。
「仮に現金の授受が農水相の職務権限に関することだったとすれば、
あっせん利得処罰法違反ではなく、収賄罪に問われるでしょう。
国会閉会後に即逮捕 といった可能性も考えられます。
鶏卵業界というのは資金力があり、いろいろなところにカネが流れていても
不思議ではありません」
☆諸悪の根源は 悪事の手本を示していた 安倍前首相
国民生活よりも「自分ファースト」。三度のメシよりも「汚いカネ」が大好きで、
どこでも、いつでも、誰からでも、カネを受け取り、
その取り巻きのためなら “口利き” すら 平気で行う。
不当不正に行政を歪めていることなど屁とも思わず、正論を言う官僚はクビ。
「何をしても捕まることはない」 「バレたら証拠を改ざん、破棄すればいい」
「知らぬ存ぜぬで押し通せば、国民はいずれ忘れる」――
という腐った体質が 安倍前政権であり、そんなヤクザ体質を
「継承」と威張っているのが 菅政権なのだ。
最大の問題は「丁寧に説明」 「真摯に説明」などと言うばかりで、
一切の説明をしないことだ。吉川の問題についても、加藤官房長官は２日の会見で、
「政治家は自らの行動についてはしっかり説明責任を果たしていくこと
が求められている」なんて言っていたが、第２次安倍政権以降、
これまで疑惑が浮上した自民党の国会議員の誰ひとりとして
「説明責任」を果たした者はいない。
つまり、裏返せば、そろって「説明できないことをやっていた」証左なのだ。
だから、安倍のように「募りはしたが 募集していない」なんて
ハチャメチャな発言をするのであり、おそらく、今度は「１年にわたって国会で
ウソをついてきたが、虚偽答弁ではない」などと言いだしかねない。
☆安倍菅政権に 常識や性善説は 通用しない
繰り返すが、 安倍・菅政権とは ヤクザ以上のヤクザ体質なのだ。
まさか国会議員が利益誘導のために汚いカネは受け取らないだろうとか、
まさか国会議員が国会で虚偽答弁しないだろうなんて 常識や性善説は通用しない。
ウソも汚職もへっちゃら。 新型コロナウイルス禍でも何でも利用して、
いかに自分の懐にカネが入るのかだけを考えているのが 安倍・菅政権の実体なのだ。
大物ヤクザほど 敏腕弁護士を雇うのと同じ理屈で、ヤクザ政権だからこそ、
自分たちの悪事が露呈しないよう、黒川弘務 東京高検検事長を “闇の守護神”
として検事総長に据えたかったのだろう。
そう考えれば、国会審議をすっ飛ばし、法曹界から猛反対されても
強引な法解釈で 黒川検事総長誕生に突き進んだ理由が分かるというものだ。
そして、河井や吉川に限らず、そんな「ヤクザ体質」を踏襲した菅もまた、
怪しい話がゴマンとある。
金額を小口化して献金者を隠していた疑惑のほか、週刊ポスト（１２月１１日号）が
＜菅首相の２５００人パーティー 政治資金報告書に不記載だった＞
と題して報じた疑惑だ。記事によると、「桜を見る会」の前夜祭問題と同様、
菅が地元・横浜のホテルで パーティーを開きながら自身の資金管理団体や政党支部の
収支報告書に収支の記載がなかったという。
２代続けて首相に “怪しいカネ”の疑惑が指摘されるなんて
近代民主主義国家として恥ずかしい限り。
堕落極まりない腐臭政治に 絶望的な気分になる。
本来は国民から怒りのシュプレヒコールが起きても不思議じゃないが、
なぜか静かなまま。新型コロナ禍で世論は腐臭に対する嗅覚すら
失ってしまったのか分からないが、心ある国民にはもはや耐えられないはずだ。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「すべての原因は 安倍前首相、安倍政権でしょう。
検察組織の機能を麻痺させ、総理自ら悪事の仕方、逃れ方のお手本を見せていたからです。
そして、その安倍政権を官房長官として支え、引き継いだのが菅政権であり、
この間、自民党政治家は何をしても責任を取らず、罰せられることもなく、
その状況に国民は無力感を覚えてしまった。その結果が
今の国家の堕落、政治家の劣化を引き起こしたのであり、
いい加減、政治の正常化を取り戻すべき時です」
検察は今こそ、踏ん張る時だ。
豊國、二枚目、
「美志ん あわせ」です。
「公私混同」は、「特亜」の デホルト、
◆https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012020000058.html
2日刊スポーツ 020年12月2日
◎「五輪中止」 その議論がないのが 問題だ ／ 政界地獄耳
★11月30日、NECは東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの
1年延期に伴い、本来は年末に期限を迎えるスポンサー契約を
延長する方向で大会組織委員会と調整していることを明らかにした。
スポンサーは金額に応じて「ワールドワイドオリンピックパートナー」
「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」
とランク分けされており、スポンサー契約料は五輪史上空前の約3500億円になる。
NECはゴールドパートナーで年間25億円といわれている。
ちまたで言われている1年延期に伴う費用とコロナ対策費の3000億円と重なる。
★大手旅行会社や航空会社などはリストラを宣言しているが
スポンサーを続けるのだろうか。立憲民主党国際局長・亀井亜紀子は
雑誌の取材に「東京オリンピック・パラリンピックを来夏に開催することは、
現実的には難しい。開催すべきではありません。
スポンサー企業も、本音では開催を望んでいないのではないでしょうか」
と問い「一部の人が来夏の開催にこだわっているので、現場が付き合わされている、
というのが実情ではないでしょうか」と指摘する。
★亀井の言うようにその一部の人たちは来夏の五輪をやるかやらないかの議論を封印し、
規模をどうするか、客を入れるか否かばかりを議論するが、
世論調査では軒並み7割近くが中止を望んでいる。
Go To トラベルに既に 1兆円がつぎ込まれ、
今後も来年の大型連休まで続けるという。1日、官房長官・加藤勝信は
首相・菅義偉から「防災減災、国土強靱（きょうじん）化のための5カ年加速化対策。
仮称でありますが、取りまとめるよう指示があった」と会見で説明。
5年で15兆円を計上する計画だ。政界関係者が言う。
「五輪中止を日本政府と都が決めれば 1000億程度の違約金が発生する。
場合によっては増税してもでも払ってすっきりさせたらどうだ」。
五輪関係者は猛烈に反発するかもしれないが、
その議論がどこにもない ことも問題だ。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282048
日刊ゲンダイ 2020/12/02
◎戦略なき経済政策 この先は バブル崩壊と無残な産業崩壊
金子勝の「天下の逆襲」
新型コロナウイルスの感染再拡大を巡り、菅首相は先週、
「この３週間が極めて重要な時期だ」と言っていたが、
どこかで聞いたセリフだ。２月に一斉休校を打ち出した安倍前首相が
「ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と言ったのとウリふたつ。
あれから９カ月。政府は失策を繰り返しているだけなのだ。
飲食、宿泊、交通、医療、アパレル、対面小売り、建設や製造業の一部など、
中小企業はコロナ不況で年を越せない。
雇い止めはますます増え、ロスジェネ再来を思わせるほど
大学生の就職内定率は低い。菅は肝いりの「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で
一気に経済回復を図ったが、愚かにも破綻。
感染再拡大の原因だ というエビデンスはない と開き直る。
きっちり検査しないのだから 当然だ
自粛要請で感染の勢いが多少衰えたとしても、経済成長は全く期待できない。
２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロを宣言したが、
ＣＯ２を地中に埋める未完成の技術を前提にして、
石炭火力や原発を動かすとする。 時代遅れの高コストエネルギーにしがみつけば、
日本の産業衰退は 一層加速する。
そもそも、菅は総務大臣しか閣僚経験がなく、マトモな国家戦略を描けない。
デジタル庁新設も 携帯電話料金値下げも、ご自慢のふるさと納税と 同じ総務省案件だ。
時代遅れのマイナンバーカードの所管をデジタル庁に移し、
強制的に国民にカードを持たせたところで、情報漏れやセキュリティーの甘さで
後進国ぶりを露呈するだけ。 ＧＡＦＡと競争する戦略は何もない。
携帯値下げを巡っては、ＮＴＴがＮＴＴドコモを完全子会社化する。
ＮＴＴ株の３分の１は政府保有だから、国有化で値下げを強制するつもりか。
電波利用料の値上げで揺さぶった成果は、格安スマホの料金値下げがいいところ。
とてもデジタル戦略とは言えない。
さらに怖いのは、日銀のゼロ金利貸付金が 地銀や信金にも流れ、
約１０７兆円 も積み上がっている。
あふれたマネーが 株価や不動産市場に流れ込み、
コロナ禍でバブルが起きている。
富裕層は汗をかかずに資産を増やす一方、労働者は職を失い、
中小企業は休廃業に追い込まれる。究極の格差社会だ。
バブルがはじければ、日銀は信用を失い、産業衰退を露呈させる。
今や菅政権は 失策批判の封じ込めに必死だ。
内閣人事局で 忖度官僚を量産し、メディアに介入して黙らせ、
日本学術会議叩きで批判的な学者を排除する。
戦時中へ逆戻りしているかのようだ。
原爆を落とされるまで 負けを認めないつもりなのか。
豊國、三枚目、
「雪中の三人」です。
コロナ拡散の 主因の 一つ、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年12月04日
◎日本を潰す菅政権 12月から 大量の中国人を 入国させています。
マスコミも菅政権、中共の言いなりに動いています。
中共の繁栄のために日本を潰します。
中国人が大量に日本に入ってきます。
でたらめのＰＣＲ検査証明書で 日本に入ってきます。
コロナに感染している中国人が どんどん入国していますね。
日本で無料の医療を受けたいですからね。
来年早々 政権交代が必要です。
【閲覧極秘級】
日本をつぶす勢力は誰だ？
菅総理なのか？それとも 中○か！ - YouTube
◆2020年12月04日
◎メイカさんからの 続報
パウェル弁護士と リンウッド弁護士が、記者会見で
1月20日にトランプは大統領に再び就任すると
はっきり明言したそうです。
トランプ勝利確実になり、連邦最高裁でも 勝利する証拠が十分そろった
ということでしょうね。1月20日に再就任するトランプ大統領の元気な姿を
見て多くの良識ある米国人だけでなく
日本人も世界中の人々もホッとするでしょうね。
メイカさんによると：
・12月2日に、パウェル弁護士と
リン・ウッド弁護士が行った記者会見で、
両弁護士は、2021年1月20日に
トランプ大統領が
大統領に再び就任することを発表した。
そして、就任式の日には
今回の不正選挙の真相の全てを明らかにする。
またリン・ウッド弁護士は
「中国共産党は 自由国家の米国を
奪い取る野心がある。我々愛国者は
立ち上がる必要がある。」と言った。
大量の証拠があるため
トランプの勝利が確実になった。
大統領選が続いていた 11月20日に
習近平は広東省で国際会議
（中国と交流するための会議）を主催した。
そしてこの会議に世界中の親中派を招待した。
米民主党はクリントン及びオバマ時代から
この会議に参加していた。
民主党は中共と深いつながりがあり、
バイデン支持の民主党幹部（ローレンス・サマーズ）
とCNNの司会者（フリード・ザッカリア）が
この会議に出席した。彼らは中国政府に招待されて
広東省に行った。CNNは中国共産党のメディアである。
米国の愛国者は CNNを観ない。
中国政府政治委員会の宣伝部長もこの会議に出席した。
習近平は米国から
この2人が出席したことをうれしく思い、
北京からお祝いの電報を送った。
この2人は習近平と深いつながりがある。
バイデンが当選したら 米国は非常に危険な国になる。
この会議後にCNNはトランプ攻撃を激化した。
トランプはCNNを絶対に許さない。
トランプのスピーチを途中で切ってしまう
ような売国メディアは 全てトランプから制裁を受ける。
・バイデンのスポークスウーマン
（次期大統領報道官と発表された。）は、
真ん中に中国共産党やロシア共産党の旗の
破壊マーク（斧と鎌）がついているピンクの帽子を
かぶっている。民主党幹部は十数年前から
中国共産党と深いつながりがあるため、
バイデンが大統領になったら、米国は共産国になる。
・数日前、米国務省のチベット担当者と
2人のチベット人がホワイトハウスで会見したが、
米国政府が作成した正式な報告書の42ページには、
「中国共産党はチベットを1950年から
軍事占領している。チベットは中国の領土ではない。」
と明記されている。ウイグルや内モンゴルの人権問題
についても明記している。
以前、ポンぺオは台湾は中国の一部分ではない
と発表した。
来年1月20日のトランプ大統領就任式以後、
米国はチベットと交流するようになる。
そのように台湾のメディアが報道した。
米国はこれから世界に向けて、
チベットは中国の一部ではないと発表する。
チベット人と中国人は民族が違う。
中国は資源のある国を奪いとる。
今後、日本の尖閣諸島も日本の領土であると
米国は発表するかもしれない。
民主党幹部と ＣＮＮ司会者が 中国詣で /
“チベットは中国が侵略した地域“ /
米国務院が報告書を作成！
#チベット#大統領選#ＣＮＮ#米国務院報告書 - YouTube
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