画は 喜多川 歌麿 （きたがわ うたまろ)
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「新吉原 仲之町ノ圖」 です。
☆曇り、雪になるか？
売国魂＝朝鮮カルト政権、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-41f6b7.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年12月 2日 (水)
◎感染拡大に全力挙げる勝負の ３週間
１２月２日、種苗法改定案と 予防接種法改定案が 参議院本会議で可決、成立した。
コロナワクチンの予防接種無料化 ならびに損害賠償責任免責 が盛り込まれた。
種苗法改定は 農業生産者による登録品種の自家採種を 原則禁止に変更するものである。
いずれも、ハゲタカ資本に 巨大利益を供与するものだ。
コロナワクチンを開発している ファイザー、アストラゼネカ、モデルナ３社は
ワクチンの政府買い上げによって 莫大な利益を得る。
３社の経営最高責任者は 暴騰した株価を売り抜けて 莫大な利益を実現する。
コロナ騒動全体が ワクチン利権のために創出されたもの であるとの疑いが存在する。
ワクチンで発生する事故の責任は 製造者に負わせるべきもの。
企業の責任を免除して 国民が被害と費用を負担することは
企業の無責任行動を 助長する結果をもたらす。
予防接種は「努力義務」とされ、強制接種とはされなかったが、
リスク満載のワクチンを 接種したいと考える国民は 多くないはずだ。
菅内閣が コロナ感染症を第２類相当指定感染症の区分に据え置いているのは、
巨大なワクチン予算を正当化するために、この指定が必要不可欠であるからだと推察される。
政府によるワクチン買い上げに すでに ７０００億円もの国費が計上されている。
種苗法改定は モンサント＝バイエルなどの巨大資本による 日本農業支配戦略に加担するもの。
この臨時国会には 種苗法改定、予防接種法改定という、重大な法案が提出された。
他方で、菅義偉首相による日本学術会議会員の不当な任命拒否問題が 表面化した。
過去の国会答弁で 日本学術会議会員の内閣総理大臣による任命は形式的なもので、
内閣総理大臣は日本学術会議が推薦して者を 形式的に任命することが明確に示されてきた。
ところが、菅義偉氏はこの政府答弁に反して ６名の候補者を任命拒否した。
任命拒否した６名を選定したのは 杉田和博 官房副長官である ことも判明した。
完全なる 越権行為だ。
また、安倍前首相が桜を見る会を私物化し、前夜祭において選挙区の有権者に
利益を供与した疑い、政治資金収支報告書への不記載 などの疑いが濃厚になった。
安倍首相は国会で 安倍事務所が前夜祭に関与していないこと、
ホテルから事務所に明細書、請求書の提示がなかったこと、
飲食に関する契約は参加者とホテルとの間で取り交わされたものであり、
ホテルがそれぞれの参加者に領収書を発行したことなどを述べた。
しかし、これらのすべてが虚偽であった疑いが 明確になった。
野党は集中審議ならびに安倍晋三氏、杉田和博氏の証人喚問、参考人招致を
要求したが実現していない。
臨時国会の会期延長を要求するようだが、単なる要求の提出に終わる見通しだ。
種苗法改定は 農業生産者の権利を侵害するもの。
日本が批准している 食料・農業植物遺伝資源条約は
農業生産者の自家採種権を認めている。
タネは 天が地球に与えた 遺伝資源だ。
ハゲタカ資本が 私物化して良いものでない。
しかし、菅内閣は ハゲタカ資本に 利益供与する法律制定を強行する。
野党も 抵抗しない。
国会での集中審議、杉田官房副長官、安倍元首相の参考人招致を与党が認めないなら、
すべての国会審議を止めるという抵抗を示さなければ、
すべては与党の意のままに進む。
実質的に 野党が 与党の暴走を黙認しているということだ。
菅内閣は コロナの感染拡大を止める意思を持たない。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは 感染を人為的に拡大させる施策。
この施策を展開しながら 「勝負の３週間」とする意味が わからない。
感染を抑止することを優先するならＧｏＴｏトラブルキャンペーンを停止するべきだろう。
東京都の措置が最重要になるが、菅首相も小池都知事も 曖昧対応を続ける。
国民の命や暮らしよりも 五輪を優先している。
政治の決断は 常に優先順位の設定に置かれる。
コロナを 第２類相当指定感染症に区分していることは、
コロナに最大の警戒が必要であることを宣言していることを意味する。
そうであるなら、国民の命を二の次にして 五輪を優先することがおかしい。
五輪中止の国民運動が 必要になっている。
◆https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011300000117.html
日刊スポーツ 2020年11月30日
◎だらしない外相・茂木敏充に 志位が喝！ ／ 政界地獄耳
★外相・茂木敏充と中国外相・王毅との日中外相会談の余波が続く。
24日の日中外相会談後の共同会見で 尖閣を巡り
「（領有権に関する）日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求める
とともに、今後とも意思疎通を行っていくことを確認した」と語った。
これに対し王は 「一部の真相が分かっていない日本漁船が
釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の 敏感な水域に入る事態が発生し
（中国海警局が）やむを得ず反応しなければならない。
引き続き自国の主権を守っていく」と日本の領土であることを一切無視
した発言に 茂木は何一つ反応しなかった。
★外務省や党幹部は 中国が怖いのか、親中国の党幹事長・二階俊博が怖いのか
「大人の対応」と茂木をかばったが 「無反応の対応は 認めた」こと
というのが外交のルールなのを知らないはずもない。
自民党内でも優秀といわれる茂木のお粗末外交に
自民党外交部会からも批判が出た。情けないのは茂木が
「会談の中で（中国公船の）領海侵入や わが国の漁船への接近など
個別事案も取り上げ、こうした行動を取らないよう強く申し入れた」と言い訳。
加えて27日の参院本会議で「会見後に行われた議論でも 日本の考えを改めて申し入れた」
と王毅発言直後に言わなかったことは まるで外交儀礼上当然と言わんばかりだ。
★いないところでけしからんというだけなら、外相は誰でもできる。
そこで自民党議員より はっきりと立場を主張したのが共産党委員長・志位和夫。
26日の会見で 「大変見過ごせない事態があった」と切り出し
「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は 日本が実効支配している領土に対し、
力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。
中国側の覇権主義的な行動が いちばんの問題だ」。
茂木の対応にも 「こうした発言に 何らの反論もしなければ 批判もしない」と指摘し
「中国側の不当で一方的な主張だけが残る事態になる。
これはだらしがない態度だ。極めてだらしがない」と喝破した。
野党連立政権では 志位外相を期待するか。
歌麿、二枚目、
![]()
「大掃除（煤払）」です。
嘘の塊ｗ
◆https://lite-ra.com/2020/12/post-5716.html
リテラ 2020.12.01
◎東京五輪の 追加費用3000億円は やっぱり日本の負担だった！
安倍前首相が 来夏開催ゴリ押しと引き換えに 負担を約束した 全内幕
先日、東京五輪の延期にともなう 追加費用について、
五輪組織委が2000億円と試算していることを読売新聞がスクープした。
他社も後追い報道を展開、政府や組織委も報道内容を非公式に認めている。
コロナ感染が ものすごい勢いで再拡大しているこの状況でも、
政府や組織委はまだ 五輪を開催する気満々のようだが、そのことよりももっと
呆れたのは、この追加費用2000億円をすべて日本側が負担することが
既定事実になっていることだ。
読売や他紙の報道でもまるで当たり前のように
「国、東京都、組織委で 負担割合を協議」としている。
しかし、この追加費用については、今年4月20日、IOC（国際オリンピック委員会）が
公式サイトで 約3000億円規模の費用の大部分を 日本が負担することを
「安倍首相が合意した」と発表。 日本政府が慌てて「合意はない」と否定し、
削除を要求した結果、翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、
「日本側と共同で協議し続ける」と修正された経緯があった。
にもかかわらず、結局、追加費用のほとんど全額を 日本側が負担するというのだ。
読売はじめマスコミ各社は、追加経費が当初の3000億円規模から2000億円に圧縮された
としているが、〈各国・地域の選手団数の削減や会場の装飾の見直し、
組織委職員の採用時期を 大会直前まで遅らせて人件費を抑える対策〉（読売）
をとって経費を削減したにすぎない。
しかも、この追加費用の試算には からくりがあり、実際の負担は2000億円でとどまらず、
3000億円を超えるだろうといわれている。というのも、組織委はこの2000億円とは別に、
コロナ対策費として1000億円を計上。これも日本側で負担することになっているからだ。
いちおうIOCは5月に追加費用を約700億円負担すると表明しているが、
結局3000億円以上を日本側が 負担することになる。
「実際は、この1000億円もコロナ対策でなく、かなりの部分が開催のための追加費用
として流用されるだろうといわれています。結局、IOCが4月に発表した3000億円規模の
追加経費の大半を日本が負担すると安倍首相が約束した というのは事実だった
ということ。しかし、当時、政府が否定した手前、3000億円を日本が負担する試算を
そのまま出すわけにはいかず、コロナ対策の名目で別に計上。
御用メディアの読売に あたかも負担が減額になったかのような記事を書かせた
ということでしょう」（全国紙五輪担当記者）
ようするに、「桜を見る会前夜祭」問題と同様、安倍前首相の国民を欺く大ウソが
またまた明らかになったわけだ。
しかし、コロナ感染という世界的な問題が引き起こした延期であるにもかかわらず、
日本が追加経費のほぼ全額を負担するという理不尽な目に遭わなければならないのか。
安倍前首相はなぜそんな約束をしてしまったのか。
本サイトは 今年4月、IOCの「約3000億円規模の費用の大部分を日本が負担する
ことを安倍首相が合意した」という公式サイトの発表を 日本政府が削除させた直後、
これが表向きのゴマカシに過ぎず、実際は安倍首相が負担を約束していた可能性が濃厚
であると指摘。さらに、その約束をした原因がやはりIOCのサイトに公式掲載されていた
ことを発見した。
安倍前首相は、延期交渉の際、IOCに対して 「来年夏以降の延期はありえない」
とゴリ押し、それが追加費用を日本が負担せざるを得ない状況を生んでいたのである。
この記事を再録掲載するので ぜひ読んでほしい。
東京五輪のコロナ禍での開催強行と巨額費用負担が 結局、安倍前首相の個人的な
政治的欲望を実現させるものでしかなかったことがよくわかるはずだ。
（編集部）
以下御参照あれ！
歌麿、三枚目、
![]()
「大黒の餅つき」です。
CIA長官 逮捕？
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52059528.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年12月02日
◎メイカさんからの 続報
どうやら ジーナ・ハスペルＣＩＡ長官は 逮捕され
刑務所に送り込まれたもようです。
オバマについては また確認できていません。
メイカさんによると：
・在米中国人学者やアボロネットが、
ジーナ・ハスペルＣＩＡ長官が逮捕されたと報じた。
ＣＩＡ部隊と米特殊部隊の間で
フランクフルトのサーバーを巡り 銃撃戦が起きたが、
現場にいたハスペル長官が負傷し
米国の刑務所の病院に搬送された。
彼女は自分の命を守るために
今回の大統領の不正について全てを吐いた。
全てを話さないと 彼女は死刑になるため、
自分は主犯であると自白した。
今、刑務所にいる。
ホワイトハウス内部に 中国の民主活動家らが
顧問で入っているため、そこから情報が流れている。
トランプ大統領の周りは 全て反逆者ばかり。
命があるのも不思議なくらい大変な状況。
・オバマが逮捕されたとの噂も出てきた。
オバマのツイッターが停止している。
この情報も確認しないといけない。
今週は次々に重要人物が逮捕されると言われている。
現在、ペロシは病気療養中。
身体がかなり弱くなってきた。
バイデンは足を怪我した。
ヒラリー・クリントンも足が悪くなったときがあった。
トランプ大統領は これから反逆者たちを全て逮捕する
と言っている。フランクフルトで5人の兵士が殺害された
ためＣＩＡ長官の責任は非常に大きい。
ＣＩＡ長官は普通なら必ず死刑になるが、
全てを自白したため、死刑にならないかも。
これから事実を発表するだろう。
馬先のユーチューブでも情報を得られる。
注目する必要あり。真相が明らかになる。
・中国の武漢肺炎ウイルス・ワクチンについて、
上海の医師によると、中国製ワクチンは安全でないため、
病院の医師、看護師の 9割以上が
中国製ワクチンの注射をしない。
中国では 5万人が中国製ワクチンを注射しようとしている。
しかし上海の医療従事者は10人に1人のみ
ワクチンを注射。
中国産の漢方薬も偽物が非常に多い。
高麗人参は 科学肥料で栽培され
農薬が大量に付着。 重金属も混入。
CIA長官逮捕?! 在米中華系メディアが報道! オバマ逮捕の噂も /
中国ワクチン・地元医師らも拒否
'#CIA長官逮捕#オバマ逮捕 - YouTube
↓
こちらもどうぞ：
ペンシルバニア州、アリゾナ州 状況アップデート、
最初は民主党が 最高裁に行きたかった可能性、
オバマ、ジーナの噂について、
なぜトランプ大統領は 最高裁にこだわる？ - YouTube
↑
かなりの混乱 のようで？
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「新吉原 仲之町ノ圖」 です。
☆曇り、雪になるか？
売国魂＝朝鮮カルト政権、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-41f6b7.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年12月 2日 (水)
◎感染拡大に全力挙げる勝負の ３週間
１２月２日、種苗法改定案と 予防接種法改定案が 参議院本会議で可決、成立した。
コロナワクチンの予防接種無料化 ならびに損害賠償責任免責 が盛り込まれた。
種苗法改定は 農業生産者による登録品種の自家採種を 原則禁止に変更するものである。
いずれも、ハゲタカ資本に 巨大利益を供与するものだ。
コロナワクチンを開発している ファイザー、アストラゼネカ、モデルナ３社は
ワクチンの政府買い上げによって 莫大な利益を得る。
３社の経営最高責任者は 暴騰した株価を売り抜けて 莫大な利益を実現する。
コロナ騒動全体が ワクチン利権のために創出されたもの であるとの疑いが存在する。
ワクチンで発生する事故の責任は 製造者に負わせるべきもの。
企業の責任を免除して 国民が被害と費用を負担することは
企業の無責任行動を 助長する結果をもたらす。
予防接種は「努力義務」とされ、強制接種とはされなかったが、
リスク満載のワクチンを 接種したいと考える国民は 多くないはずだ。
菅内閣が コロナ感染症を第２類相当指定感染症の区分に据え置いているのは、
巨大なワクチン予算を正当化するために、この指定が必要不可欠であるからだと推察される。
政府によるワクチン買い上げに すでに ７０００億円もの国費が計上されている。
種苗法改定は モンサント＝バイエルなどの巨大資本による 日本農業支配戦略に加担するもの。
この臨時国会には 種苗法改定、予防接種法改定という、重大な法案が提出された。
他方で、菅義偉首相による日本学術会議会員の不当な任命拒否問題が 表面化した。
過去の国会答弁で 日本学術会議会員の内閣総理大臣による任命は形式的なもので、
内閣総理大臣は日本学術会議が推薦して者を 形式的に任命することが明確に示されてきた。
ところが、菅義偉氏はこの政府答弁に反して ６名の候補者を任命拒否した。
任命拒否した６名を選定したのは 杉田和博 官房副長官である ことも判明した。
完全なる 越権行為だ。
また、安倍前首相が桜を見る会を私物化し、前夜祭において選挙区の有権者に
利益を供与した疑い、政治資金収支報告書への不記載 などの疑いが濃厚になった。
安倍首相は国会で 安倍事務所が前夜祭に関与していないこと、
ホテルから事務所に明細書、請求書の提示がなかったこと、
飲食に関する契約は参加者とホテルとの間で取り交わされたものであり、
ホテルがそれぞれの参加者に領収書を発行したことなどを述べた。
しかし、これらのすべてが虚偽であった疑いが 明確になった。
野党は集中審議ならびに安倍晋三氏、杉田和博氏の証人喚問、参考人招致を
要求したが実現していない。
臨時国会の会期延長を要求するようだが、単なる要求の提出に終わる見通しだ。
種苗法改定は 農業生産者の権利を侵害するもの。
日本が批准している 食料・農業植物遺伝資源条約は
農業生産者の自家採種権を認めている。
タネは 天が地球に与えた 遺伝資源だ。
ハゲタカ資本が 私物化して良いものでない。
しかし、菅内閣は ハゲタカ資本に 利益供与する法律制定を強行する。
野党も 抵抗しない。
国会での集中審議、杉田官房副長官、安倍元首相の参考人招致を与党が認めないなら、
すべての国会審議を止めるという抵抗を示さなければ、
すべては与党の意のままに進む。
実質的に 野党が 与党の暴走を黙認しているということだ。
菅内閣は コロナの感染拡大を止める意思を持たない。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは 感染を人為的に拡大させる施策。
この施策を展開しながら 「勝負の３週間」とする意味が わからない。
感染を抑止することを優先するならＧｏＴｏトラブルキャンペーンを停止するべきだろう。
東京都の措置が最重要になるが、菅首相も小池都知事も 曖昧対応を続ける。
国民の命や暮らしよりも 五輪を優先している。
政治の決断は 常に優先順位の設定に置かれる。
コロナを 第２類相当指定感染症に区分していることは、
コロナに最大の警戒が必要であることを宣言していることを意味する。
そうであるなら、国民の命を二の次にして 五輪を優先することがおかしい。
五輪中止の国民運動が 必要になっている。
◆https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011300000117.html
日刊スポーツ 2020年11月30日
◎だらしない外相・茂木敏充に 志位が喝！ ／ 政界地獄耳
★外相・茂木敏充と中国外相・王毅との日中外相会談の余波が続く。
24日の日中外相会談後の共同会見で 尖閣を巡り
「（領有権に関する）日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求める
とともに、今後とも意思疎通を行っていくことを確認した」と語った。
これに対し王は 「一部の真相が分かっていない日本漁船が
釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の 敏感な水域に入る事態が発生し
（中国海警局が）やむを得ず反応しなければならない。
引き続き自国の主権を守っていく」と日本の領土であることを一切無視
した発言に 茂木は何一つ反応しなかった。
★外務省や党幹部は 中国が怖いのか、親中国の党幹事長・二階俊博が怖いのか
「大人の対応」と茂木をかばったが 「無反応の対応は 認めた」こと
というのが外交のルールなのを知らないはずもない。
自民党内でも優秀といわれる茂木のお粗末外交に
自民党外交部会からも批判が出た。情けないのは茂木が
「会談の中で（中国公船の）領海侵入や わが国の漁船への接近など
個別事案も取り上げ、こうした行動を取らないよう強く申し入れた」と言い訳。
加えて27日の参院本会議で「会見後に行われた議論でも 日本の考えを改めて申し入れた」
と王毅発言直後に言わなかったことは まるで外交儀礼上当然と言わんばかりだ。
★いないところでけしからんというだけなら、外相は誰でもできる。
そこで自民党議員より はっきりと立場を主張したのが共産党委員長・志位和夫。
26日の会見で 「大変見過ごせない事態があった」と切り出し
「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は 日本が実効支配している領土に対し、
力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。
中国側の覇権主義的な行動が いちばんの問題だ」。
茂木の対応にも 「こうした発言に 何らの反論もしなければ 批判もしない」と指摘し
「中国側の不当で一方的な主張だけが残る事態になる。
これはだらしがない態度だ。極めてだらしがない」と喝破した。
野党連立政権では 志位外相を期待するか。
歌麿、二枚目、
「大掃除（煤払）」です。
嘘の塊ｗ
◆https://lite-ra.com/2020/12/post-5716.html
リテラ 2020.12.01
◎東京五輪の 追加費用3000億円は やっぱり日本の負担だった！
安倍前首相が 来夏開催ゴリ押しと引き換えに 負担を約束した 全内幕
先日、東京五輪の延期にともなう 追加費用について、
五輪組織委が2000億円と試算していることを読売新聞がスクープした。
他社も後追い報道を展開、政府や組織委も報道内容を非公式に認めている。
コロナ感染が ものすごい勢いで再拡大しているこの状況でも、
政府や組織委はまだ 五輪を開催する気満々のようだが、そのことよりももっと
呆れたのは、この追加費用2000億円をすべて日本側が負担することが
既定事実になっていることだ。
読売や他紙の報道でもまるで当たり前のように
「国、東京都、組織委で 負担割合を協議」としている。
しかし、この追加費用については、今年4月20日、IOC（国際オリンピック委員会）が
公式サイトで 約3000億円規模の費用の大部分を 日本が負担することを
「安倍首相が合意した」と発表。 日本政府が慌てて「合意はない」と否定し、
削除を要求した結果、翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、
「日本側と共同で協議し続ける」と修正された経緯があった。
にもかかわらず、結局、追加費用のほとんど全額を 日本側が負担するというのだ。
読売はじめマスコミ各社は、追加経費が当初の3000億円規模から2000億円に圧縮された
としているが、〈各国・地域の選手団数の削減や会場の装飾の見直し、
組織委職員の採用時期を 大会直前まで遅らせて人件費を抑える対策〉（読売）
をとって経費を削減したにすぎない。
しかも、この追加費用の試算には からくりがあり、実際の負担は2000億円でとどまらず、
3000億円を超えるだろうといわれている。というのも、組織委はこの2000億円とは別に、
コロナ対策費として1000億円を計上。これも日本側で負担することになっているからだ。
いちおうIOCは5月に追加費用を約700億円負担すると表明しているが、
結局3000億円以上を日本側が 負担することになる。
「実際は、この1000億円もコロナ対策でなく、かなりの部分が開催のための追加費用
として流用されるだろうといわれています。結局、IOCが4月に発表した3000億円規模の
追加経費の大半を日本が負担すると安倍首相が約束した というのは事実だった
ということ。しかし、当時、政府が否定した手前、3000億円を日本が負担する試算を
そのまま出すわけにはいかず、コロナ対策の名目で別に計上。
御用メディアの読売に あたかも負担が減額になったかのような記事を書かせた
ということでしょう」（全国紙五輪担当記者）
ようするに、「桜を見る会前夜祭」問題と同様、安倍前首相の国民を欺く大ウソが
またまた明らかになったわけだ。
しかし、コロナ感染という世界的な問題が引き起こした延期であるにもかかわらず、
日本が追加経費のほぼ全額を負担するという理不尽な目に遭わなければならないのか。
安倍前首相はなぜそんな約束をしてしまったのか。
本サイトは 今年4月、IOCの「約3000億円規模の費用の大部分を日本が負担する
ことを安倍首相が合意した」という公式サイトの発表を 日本政府が削除させた直後、
これが表向きのゴマカシに過ぎず、実際は安倍首相が負担を約束していた可能性が濃厚
であると指摘。さらに、その約束をした原因がやはりIOCのサイトに公式掲載されていた
ことを発見した。
安倍前首相は、延期交渉の際、IOCに対して 「来年夏以降の延期はありえない」
とゴリ押し、それが追加費用を日本が負担せざるを得ない状況を生んでいたのである。
この記事を再録掲載するので ぜひ読んでほしい。
東京五輪のコロナ禍での開催強行と巨額費用負担が 結局、安倍前首相の個人的な
政治的欲望を実現させるものでしかなかったことがよくわかるはずだ。
（編集部）
以下御参照あれ！
歌麿、三枚目、
「大黒の餅つき」です。
CIA長官 逮捕？
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52059528.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年12月02日
◎メイカさんからの 続報
どうやら ジーナ・ハスペルＣＩＡ長官は 逮捕され
刑務所に送り込まれたもようです。
オバマについては また確認できていません。
メイカさんによると：
・在米中国人学者やアボロネットが、
ジーナ・ハスペルＣＩＡ長官が逮捕されたと報じた。
ＣＩＡ部隊と米特殊部隊の間で
フランクフルトのサーバーを巡り 銃撃戦が起きたが、
現場にいたハスペル長官が負傷し
米国の刑務所の病院に搬送された。
彼女は自分の命を守るために
今回の大統領の不正について全てを吐いた。
全てを話さないと 彼女は死刑になるため、
自分は主犯であると自白した。
今、刑務所にいる。
ホワイトハウス内部に 中国の民主活動家らが
顧問で入っているため、そこから情報が流れている。
トランプ大統領の周りは 全て反逆者ばかり。
命があるのも不思議なくらい大変な状況。
・オバマが逮捕されたとの噂も出てきた。
オバマのツイッターが停止している。
この情報も確認しないといけない。
今週は次々に重要人物が逮捕されると言われている。
現在、ペロシは病気療養中。
身体がかなり弱くなってきた。
バイデンは足を怪我した。
ヒラリー・クリントンも足が悪くなったときがあった。
トランプ大統領は これから反逆者たちを全て逮捕する
と言っている。フランクフルトで5人の兵士が殺害された
ためＣＩＡ長官の責任は非常に大きい。
ＣＩＡ長官は普通なら必ず死刑になるが、
全てを自白したため、死刑にならないかも。
これから事実を発表するだろう。
馬先のユーチューブでも情報を得られる。
注目する必要あり。真相が明らかになる。
・中国の武漢肺炎ウイルス・ワクチンについて、
上海の医師によると、中国製ワクチンは安全でないため、
病院の医師、看護師の 9割以上が
中国製ワクチンの注射をしない。
中国では 5万人が中国製ワクチンを注射しようとしている。
しかし上海の医療従事者は10人に1人のみ
ワクチンを注射。
中国産の漢方薬も偽物が非常に多い。
高麗人参は 科学肥料で栽培され
農薬が大量に付着。 重金属も混入。
CIA長官逮捕?! 在米中華系メディアが報道! オバマ逮捕の噂も /
中国ワクチン・地元医師らも拒否
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オバマ、ジーナの噂について、
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かなりの混乱 のようで？