極月にⅡ

　画は　渓齋　英泉　（けいさい　 えいせん)

　寛政3年（1791年）　～ 　嘉永元年（1848年）　　

　独自性の際立つ　退廃的で妖艶な美人画　で知られる。　

　北齋に先駆けて　日本で初めて　ベロ藍＝紺青（こんじょう）を用いた

　藍摺絵（あいずり-え）を描いた。　　　　　　　　　　　　作


　　「東都　金龍山浅草寺　雪景」　です。


☆曇り、昨日は本格的に　雪降りましたが、冷え込む、

昨日　主治医と　話をしました、ワクチン　危なくないか？

と聞いたら、俺は　インフルエンザのワクチンで　ぶっ倒れたから、

接種しない。　防疫とは　西欧人の発想では　社会防衛、

目的のためには　犠牲はしょうがない。　個々を救いたい　日本人とは違う。

と言っていましたよ。

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/19334
長周新聞　　2020年12月1日
◎医師や専門家に　対策主導させよ　
　コロナ第三波で　感染者数過去最多　国が医療供給に　責任もて


11月に入って以降、第三波といわれる新型コロナウイルスの感染拡大で、

国内の感染者数は過去最多を更新し続けている。厚生労働省の発表では、

11月28日段階で感染者数（累計）は14万5502人にのぼり、死者数は2110人、

入院治療者は1万9646人となっている。また、同日の新規感染者数は全国で

2684人で過去最多だ。欧米諸国に比べれば少ないとはいえ、

隣の韓国の感染者数3万3375人、中国8万6501人と比べて突出している。

医療関係者をはじめ専門家は政府の早期の有効な対策がなければ、

早晩医療崩壊の危機に直面すると　切迫感を持って警鐘を鳴らしている。


▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/　
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国内での新形コロナウイルス新感染者の推移


11月28日の全国での新規感染者数は、東京都が561人、大阪府が463人、

北海道が252人、愛知県が217人、神奈川県が215人、兵庫県が145人、埼玉県が118人、

千葉県が113人など、合計で2684人となった。

政府は24日、大阪、札幌両市をGoToトラベル事業の対象から一時除外することを決めた。

この判断基準となっているのは　医療体制のひっ迫度合いだ。

「感染者が急増し、医療提供体制に大きな支障が出てきている」（ステージ３）、

「爆発的な感染拡大が起き、医療体制が機能不全に陥っている」（ステージ４）

として、大阪、札幌両市が「ステージ３」の指標をこえたと判断した。

なお、どの地域が「ステージ３」に当たるかの最終判断は　自治体に委ねられている。


「ステージ３」の指標とは、確保できている病床の使用率が　25％をこえた場合だ。

大阪府の実情では、公式には重症患者用病床を　206床確保していた。

15日時点での重症患者は66人で、病床使用率は32％になる。

だが、実際には　重症患者を受け入れるとしていた病院も、患者が少ない時期には

一般患者用として使用しており、15日時点で実際に重症患者用に使用できる病床は

107床と約半分で、実際の病床使用率は　61・6％にのぼり、11月末には86％に達した。

この例にも見られるように、政府が把握している受け入れ可能な病床数と

現実の病床数は大きくかけ離れている可能性が高い。


厚労省の調べでは、25日時点で15都道府県で病床使用率が25％以上となり、

「ステージ３」となっている。病床使用率がもっとも高かったのは兵庫県の68％で、

前週の18日時点より一週間で　24㌽悪化した。

大阪府は14㌽悪化して55％。重症者用は21㌽も上がって49％となった。

これは全国でもっとも高い東京の50％に次ぐもので、とくに関西圏で

病床ひっ迫が急速に進んでいる。


北海道の病床使用率は9㌽悪化の47％で、全国で３番目に高い。

首都圏では栃木、群馬、千葉の３県が一週間で新たに25％以上となった。

中部圏でも静岡が18㌽悪化し39％となった。厚労省の専門家組織は、

「このままの状況が続けば　助けられる命が助けられなくなる」

と深刻な危機感を示している。


第三波の勢いは、第二波を規模的にもスピード的にも大きくこえている。

感染症専門家は、第二波の感染者の集団感染（クラスター）は、

大都市圏の接待をともなう飲食店や、職場での会議などが多かったが、

11月以降は、会食や職場に加え、地方の歓楽街や外国人のコミュニティー、

医療機関や福祉施設などと多様化し、地域への広がりが見られると指摘している。

7月初めに東京を起点に拡大した第二波では、全国の一日の新規感染者数は

8月7日の1605人がピークであったが、11月に入っての第三波では、

１日2000人をこえる日が続いている。

また、感染者の年代別の割合では、重症化しやすいとされる60代以上の割合が

第二波より高い。東京都の例では、第二波では10代以下＝4・6％、20代＝43・1％、

30代＝24・0％、40代＝12・7％、50代＝7・5％、60代以上＝8・2％で、

30代以下が70％以上を占め、高齢者は　比較的少なかった。


第三波では11月16日までに、10代以下＝7・7％、20代＝25・3％、30代＝19・8％、

40代＝16・5％、50代＝13・6％、60代以上＝17・1％で、30代以下は約半数に減り、

60代以上の占める割合が　第二波の２倍以上になっている。

入院・療養者数を見ても、第二波では6月下旬に約700人であったものが、

8月10日には1万3724人と約1カ月で　20倍近くになった。

その後　徐々に減って10月下旬には約5000人になったが、

11月15日には1万2358人に増えた。

重症患者も第二波では8月24日の259人をピークに、10月5日には131人まで減っていた。

だが11月17日には272人となり第二波のピークをこえて以後増え続け、

28日には440人にのぼっている。


死者数は第二波では8月28日に20人となった後　10人を下回る日が多くなっていたが、

11月に入ってからは、10日に15人、26日に29人、27日に31人と

日夜増加をたどっている。

また、「ステージ３」の指標である病床使用率25％をこえたのは、

10月2日時点では東京都と沖縄県であったが、11月3日時点で東京、大阪、青森、

宮城、岡山、沖縄に増え、25日段階では　前述の15都道府県へと急拡大している。

この数字について日本医師会は、「国が発表する病床使用率について

現場感覚と著しいずれがある」と指摘し、

「現実には医療スタッフの不足もあり、受け入れ可能な病床は　満床状態だ」

と強い危機感を示し、「数字では病床が3割しか埋まっていないように見えても

“コロナ用に準備が可能な病床数”の３割であり、

“今すぐ使える病床”ではない」と警告している。

全国の重症患者は24日時点で　376人で過去最多となった。

18日時点で192人いた重症者を年代別で見ると、30代以下が4人に対し、

60代が38人、70代が74人、80代以上が40人と、

60代以上が8割を占めており、重症化は　高年齢者に　偏っている。

「病床数」とはベッドの数だけの問題ではなく、患者をケアする医療従事者の数が

十分であるかどうかも問題になる。また、コロナだけでなく、他のさまざまな病気を

患った患者が入院、手術を必要としており、コロナの重症者が急増することは、

そうした人たちの治療の機会を奪い、本来救える命が救えないような状況を生む。



☆病院新設や増床が必須　　ベッドも人員も不足

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーで、

東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹ら有志は26日、

政府が新たな財源を確保し、コロナ患者病床の増床など医療体制を拡充する

ことを求める緊急提言を発表した。

提言はまず「医療崩壊が迫れば、経済にブレーキをかけざるをえないが、

医療供給体制（病床数等）を大きくできれば、医療崩壊を回避して

経済社会活動を継続できる。経済を回すためにも医療提供体制の一層の拡充は

必須である」と強調している。

そのうえで「11月に入り、9月当時の想定を上回る規模とスピードで

感染が拡大しており、一部地域においてはすでに医療崩壊を懸念する声が上がっている。

…（中略）…　感染拡大が起きてから対応するのではなく、あらかじめリスクに備えた

十分な医療提供体制を用意すべきであり、実効性のある財政支援を速やかに講じておく

ことが極めて重要である。感染症の大流行を封じることこそ、

国民の生命を守ることにも日本経済の好転にも財政状況の悪化を防ぐことにも、

大いに資する」と訴えている。


具体的には、政府が現時点で感染ピーク時に約2万8000床を用意するとしている

のに対して、さらに2万床の増床が必要だとし、次のように要請している。

「感染症が大流行する場合には、現在計画されている即応病床数

2万7646床（うち重症者用3678床）は決して多くはない。

たとえば4月の第一波のイギリスのような状態を想定すれば、

必要な病床数は　約5万床（うち重症者用約6000床）となる。

計画上用意された病床数と　実際に運用されうる病床数には　

相当のギャップが実態上あるため、さらに十分なバッファー（余裕）をもって

医療供給体制をあらかじめ整備しておくことが肝要である。……

あと2万床（うち重症者向けには2500床）を新たに確保することが必要であると考えられる」。

そして、「コロナ対策に手を挙げる医療機関を増やすために、

まずは資金面で支える仕組みが必要だ」としている。

また、東京医師会は10月13日に、新型コロナ感染拡大や大規模災害といった有事に備えた

専門病院の設置を求める提言を発表した。

1000床規模の病床を持つ病院を平時には空床にしておき、有事のさいに都立病院から

人員を集めるとの構想を示した。


英泉、二枚目、



「田居三ケ道具　門松鋤 　三日月鎌 　打初鍬」です。


☆拡充すべき検査と補償　各医師団体が要望

一日あたりのＰＣＲ検査能力についても　政府・厚労省は、5月下旬時点で

約2万4500件であったものを　現在では約8万5500件と3倍以上に増強したとし、

これ以上新たな対策をとることは表明していない。

だが実際の検査実施数は　4万件台だ。

このＰＣＲ検査についても　専門家の提言があいついでいる。

日本骨髄腫学会はＰＣＲ検査の拡充について、

「本学会は新型コロナウイルスの院内感染を回避し、無症状のコロナ感染患者への

抗がん治療による感染の悪化を未然に防ぐことを、喫緊の重要課題と考える」

として次の2点を要望している。


①患者に対し　医師が診療上必要と判断したさいには、

　無症状であってもＰＣＲ検査を保険適用（ないしは公費）で実施できるように

　すること、

②医療従事者が感染を避け　安全に診療現場で働くことができるよう、

　ＰＣＲ検査に必要な　個人防護具や試薬を確保し提供すること。


欧米ではすでに検査や手術前に新型コロナのスクリーニングＰＣＲ検査をおこない、

医療者への曝露や院内感染を防ぐためのとりくみが開始されている。

ところが日本でのＰＣＲ検査は、有症状者に対してコロナ感染症を診断する目的で

実施した場合にだけ　保険適用となる。

無症状の患者に対してスクリーニング目的で実施した場合は

全額自己負担（1人当り約2万円）になる。

政府は　約8万5500件の検査能力があるとしているが、

対象は症状のある患者に限定されており、実際に検査を受けることができる件数は

限定されている。

流行地域の病院では、病院の経費を使って　ＰＣＲ検査をおこなうという自衛策

をとる病院も出てきているが、病院経営をひっ迫させる要因となっている。

東京保険医協会も　ＰＣＲ検査の拡充について以下の点を要望している。

　①唾液検査による抗原検査、および唾液検体による

　　新型コロナとインフルエンザを同時に診断できる検査キットの

　　開発と導入の補助、医療機関スタッフの検査費用の助成

　　（医師国保では制度上　自院でのＰＣＲ検査等ができない）。

　②介護関係諸施設への新型コロナウイルス感染症検査の充実、

　　感染防護具等の行政からの支援、および

　　医療・介護スタッフへの週一回のＰＣＲまたは抗原検査の実施。


理由として、全世界で新型コロナによる死亡者の過半数が

高齢者施設の入居者であり、国内でも死亡者の15％を占めており、

高齢者施設は　多疾患で脆弱な高齢者が集住し、ケアを通じて密な接触が発生する

ことから、集団感染を起こしやすく、また瞬時に入居者や職員に感染が拡大する

ことをあげている。

東京都医師会は、入居者の感染発症時にＰＣＲカー（検査用車両）

を導入することも提言している。

また、病院では無症状の受診者や　入院患者から院内感染拡大の危険性があり、

病院スタッフへの定期的ＰＣＲ検査を実施すること、

そのために行政に全自動ＰＣＲ機　または定量抗原検査機の導入および

検査試薬の無償提供を要望している。


クラスターが発生しやすい業態への十分な休業補償をおこなったうえで

休業要請とＰＣＲ検査の実施も要求した。



☆感染再拡大で　経済も麻痺　「GoTo中断を」

また、東京医師会は10月1日から東京を含めたGoToトラベルキャンペーンが

開始されるにあたり、

①急がば回れ、とくに感染が多い地域に限定してでも

　一時中止の決断を、

②マイクロツーリズム―近場に限定、

③遠方への旅行のさいはＰＣＲ検査や抗原検査をパッケージに、

とする「GoToキャンペーンに対する提言」を発表した。

さらに都内での新規感染者が500人を連日こえたことを受けて

東京医師会は11月20日に緊急記者会見を開き、政府に対して

「GoToトラベル事業」の中断を求めた。

尾﨑会長は感染状況の悪化が続けば　1カ月後には一日当りの感染者が

1000人をこえるという試算を示し、「一日1000人になると

東京の医療はもたない」と危機感をあらわにした。

日本医師会の中川会長も11月18日の会見で　感染拡大地域への移動自粛を

国民に要請すると同時に、GoToトラベル事業が感染者拡大のきっかけになった

ことは間違いないとのべた。さらに同25日の記者会見では、

「全国各池で医療提供体制が崩壊の危機に直面している」

との懸念を表明した。

だが、政府は日本医師会などの警告には一向に耳を貸さず、

GoToトラベル事業を継続する方針　を変えようとはしない。

第三波の新型コロナウイルスの全国的な感染拡大は、

政府のGoToトラベル事業との関連が大きいことは　感染者の推移や

流行地域からみても明白といえる。

事態は「ステージ３」から「爆発的な感染拡大が起き、医療体制が機能不全に

陥っている」＝「ステージ４」への階段をかけ上がっている。

専門家はＰＣＲ検査体制を強化して　無症状の感染者を含めて　

より早く感染者を見つけ出すとともに、コロナ病床を増強して

コロナ感染者を一刻も早く　隔離・治療する体制を　整備しなければ、

「救える命も　救うことができなくなる」とくり返し警鐘を鳴らしている。

これから本格的な冬に入れば、感染者数の拡大に拍車がかかることが予想されている。

政府は専門家の指摘に耳を傾け、国民の命を守るために

国家予算の投入をはじめとして　全力をあげることが緊急課題になっている。

その対策に本腰を入れないことが　経済の復旧にとっても大きな足かせになっている。


英泉、三枚目、



「大黒　恵比寿　福禄寿」です。


多くは、ベトナム華僑　なんだろうが、民度が低いわなぁ、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向　　2020年12月01日
◎ベトナム人　万引き団が　日本で万引きしまくり



ベトナム人の犯罪が横行しています。

政府が　中国人とベトナム人を大量に日本に入れているため、

中国人だけでなくベトナム人の犯罪がかなり増えています。

日本に来た目的は　万引きでしょ。

それでも入管は　彼らを入国させているのですから。。。

観光ビザで入ってきたのか　実習生や労働者のビザで入ってきたのか

わかりませんが、ベトナム人のビザも厳格化しないとだめでしょう。

それに　日本の賃貸物件の保証会社も　ベトナム人は外す

と言っているくらいですから、

これからはベトナム人は　日本に住めなくなるでしょう。

万引き団は　直ちに強制送還でしょう。


しか～～し、グローバリズムにまい進している日本政府は

それでも大量のベトナム人と中国人を　コロナ渦でも入国させるのです。


https://news.yahoo.co.jp/articles/542287287e69211cb096cee6ee9a1eddd8bb31c2

ベトナム人万引き団　逮捕　「夫婦で100件くらいやった」

11/30(月)

ベトナム人の万引きグループの　男女3人が逮捕された。

トラン・ゴック・アン容疑者（49）と　レ・ティ・トゥイ容疑者（25）ら

3人は、10月以降、神奈川県内の2カ所のドラッグストアで、

化粧品や医薬品あわせて　55点、あわせて25万4,000円余りを

万引きした疑いが持たれている。

レ容疑者と夫が、携帯で連絡を取り合いながら犯行に及び、

トラン容疑者は運転役だった。

調べに対して、3人は容疑を認めていて、レ容疑者とその夫は、

「夫婦で100件くらいやった」と供述している。




◆2020年12月01日
◎メイカさんからの　続報


政府に　コスト削減を強いられた自衛隊と海上保安庁は、

中国から安いドローンを　1000機も購入していました。

国防意識も何もなくなり、ただコスト削減のために、

日本の秘密情報を盗むことが目的の　非常に危険な中国製の

ドローンを1000機も購入し　それらを日本上空に飛ばすつもり

だったのですから、本当に政府も政治家も危機感ゼロで

来年から　これらのドローンの使用を禁止するそうですが、

もう遅いのではないですかね。既に中国製ドローンで

大量の情報が盗まれてしまいましたね。

それにしても1000機ものスパイ・ドローンを　

どこに廃棄するのでしょうねえ。



メイカさんによると：

　　・中国国内で印刷した米大統領選の投票用紙は
　　　500万枚と前回伝えたが、実際は
　　　数えきれないほどの数の投票用紙が
　　　中国で印刷されていたことがわかった。
　　　中国の印刷会社の関係者2人（男性）の会話が
　　　録音されていた。武漢肺炎が爆破中で
　　　中国の多くの都市が封鎖されていた2月～3月ころに
　　　米国から大量の注文を受けた。
　　　米国は秘密裡に中国に注文していた。
　　　印刷会社の関係者は　これほど大量の投票用紙を
　　　印刷するのは奇妙だと思った。
　　　以下は録音されていた会話の一部。
　　　「印刷の量が多すぎる。問題はないか。
　　　印刷できるか。」
　　　「量は多いが問題ない。ただこんなに大量に
　　　印刷してもお金を支払えるかが問題。」
　　　「印刷するインクが少し違う。」
　　　「大丈夫。この投票用紙は
　　　ホンモノとはちょっとだけ違うが問題ない。」
　　　「航空便で発送するか船便がよいか、
　　　航空便なら1週間かかる。船便と変わらない。」
　　　「大量の注文したため、空港便でも
　　　同じくらい時間がかかる。」
　　　「貴方の印刷会社は文字数でいくらかかるか。
　　　中国語では3000文字～5000文字は1000元。」
　　　「文字数を確認し計算方法を教えてください。
　　　全てが決まったら印刷開始する。」

　　　武漢肺炎で便が遅れていた。
　　　印刷会社の人たちは発送方法を検討していた。
　　　このように真相が徐々に出てきている。

　　・日本の45の大学（千葉工業大学、北海道大学、
　　　大阪大学原子力各研究所、芝浦工業大学など）と
　　　中国人民解放軍管轄大学が提携していることがわかった。
　　　これらの大学の間で学生の交流がある。
　　　これは米国と同じ。非常に危険な状態。
　　　45の大学は多すぎる。日本の大学と交流のある
　　　中国の人民解放軍の大学とは：
　　　北京空港コウテン大学、西北工業大学、
　　　中国工業情報部軍事大学、武器装備開発大学など。
　　　日本の４５の大学は、米国が制裁した中国の大学と
　　　交流している。それらには国立大学も含まれている。
　　　米国の制裁後に千葉工業大学は人民解放軍大学との
　　　交流を止めた。しかし北海道大学、大阪大学は
　　　まだ交流を続けている。ただし最終的には
　　　これらの大学は中国の人民解放軍の大学と
　　　交流を停止するだろう。交流することで
　　　日本の多くの技術が盗まれている。
　　　米国からも大量の軍事技術が盗まれた。
　　　日本は騙されないように　早く交流を止めた方がよい
　　　と海外の中国人が懸念。

　　・日本の自衛隊、海上保安庁は　中国製ドローンを
　　　1000機以上購入した。しかし来年からこれらを
　　　使わないと発表。1000機を使用禁止にするのだから
　　　かなりの無駄になった。
　　　中国の無人機の会社は非常に危険。
　　　情報を盗み取るため、それらを使ったら
　　　中国に情報が盗まれる。
　　　使用禁止することは良いこと。

　　・30日にトランプ大統領は中国最大の半導体会社と
　　　石油天然ガスを生産する中国国営の
　　　ＣＮＯＯＣ中海油会社を制裁すると発表した。
　　　その直後に香港市場でこれらの会社の株が暴落した。
　　　特にＣＮＯＯＣ中海油会社の株がいっきに108％暴落した。
　　　これらの会社は米企業に投資することができなくなった。
　　　これらは中国最大の会社であるため　習近平の頭が痛い。


米大統領選挙・中国に投票用紙を大量発注!!　内部録音が流出!　　/

国内45大学が　人民解放軍管轄大学と提携

#大統領選挙#投票用紙#人民解放軍 - YouTube

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【超危険！】中国政府が日本国民の個人情報を把握・行動を監視【WiLL増刊号＃345】 - YouTube

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【第３１弾】トランプ大統領大勝利へクラーケン発動で見えてきた悪魔の国とは⁉️ - YouTube

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フリン将軍が起用【第７０回】 - YouTube


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常考、他国に　投票用紙の印刷は　頼まんよなぁｗ