画は エドヴァルド ムンク Edvard Munch
1863 ～ 1944 / ノルウェー / 表現主義 作
「Snow Falling in the Lane, 1906」 です。
☆曇り。
効かない、危険な ワクチン、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-71dfc3.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年11月15日 (日)
◎ワクチン予算 強行目的の コロナ恐怖扇動
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンで コロナウイルスを
日本全国に くまなくまき散らしている。
コロナウイルス陽性者数 急増はＧｏＴｏトラブルキャンペーン
による順当な成果である。
菅義偉首相は 「コロナはただの風邪」程度と認識していると見られる。
日本のコロナ死者数は 約１９００人。
２０２０年に超過死亡は観測されていない。
日本の死者数は例年と変わりがない。
１９００人のコロナ死者の年代別内訳が あまり強調されない。
非常に重要な情報であるから 広く告知する必要がある。
コロナ死者の８割以上が ７０代以上の高齢者である。」
インフルエンザによる死者は ２０１９年が３５１７人、
２０１８年が３３２５人。
誤嚥（ごえん）性肺炎死者は ２０１９年が ４万３８５人である。
４０歳代以下の年齢層での死者は ２０人程度しかいない。
陽性者のうち重症化する人の比率は ５０歳代以下では０．３％。
死亡する人の比率は ５０歳代以下では０．０６％である。
循環器系等に疾患のある人、糖尿病、腎臓病を患っている人、高齢者に
対しては格段のケアが必要である。
医療機関内の感染に対しても 最大の警戒を要する。」
しかし、高齢でない健常者については、インフルエンザ並みの警戒を
払えば十分であるというのが、数値が示唆する適正な対応だ。
飛沫による感染を防ぐには、マスク、手洗い、うがいが
極めて有効である。
マスク、手洗い、うがいに加えて、各種消毒措置が取られた結果、
インフルエンザの発症が激減した。
コロナおよびインフルエンザは こうした予防対策でかなり
感染を抑止できることが判明している。
しかしながら、欧米では 状況がまったく異なる。
米国のコロナ死者数は ２０万人を超えているが、
米国疾病予防センター（ＣＤＣ）は 本年１月末から１０月の
超過死亡者数を３０万人と発表した。
コロナ死者数が ３０万人程度存在する可能性がある。
東アジアのコロナ被害が軽微で 欧米の被害が大きい理由は
明らかになっていない。
さまざまな推察が行われている。
ひとつの要因として、肥満人口比率の相違 を挙げられる。
男性のＢＭＩ（肥満指数）３０以上 の人の比率は 韓・中・日が ４～６％
であるのに対して、 米国は３５％に達している。
肥満人口比率の高さは、糖尿病や循環器系の疾患比率と
極めて強い相関関係がある。
また、ＣＤＣは超過死亡者の発生に
人種間の大きな相違がある ことを指摘している。
白人に対して ヒスパニック、黒人の 超過死者数発生の比率が 著しく高い。
米国の医療費は極めて高い。
高額の保険料を支払わなければならない健康保険に 加入していない個人は
十分な医療を受けることができない。
このために、所得水準が低い国民が十分な医療を受けられない状況が
生まれている。
米国でのコロナ死者が東アジアと比べてはるかに多い状況になっているのは
これが原因であると判断される。
コロナ被害が発覚した 本年１月から４月の段階では、
未知の感染症に対して 強い警戒姿勢を取ることは正当だった。
しかし、「未知」であるがゆえに、過剰な警戒も、過剰な軽視も
妥当であるとは言い切れず、「裁量の幅」を念頭に置くべきだった。
しかし、安倍内閣は１月２８日にコロナウイルス感染症を
第２類相当指定感染症 に指定した。
これは最大の警戒を要する指定区分である。
この指定区分と この区分に基づく警戒姿勢が、
国民のコロナに対する基本認識を形成してしまった。
ここに大きなボタンの掛け違いがあった。
現状ではコロナ警戒を適正化することが求められるが、
菅内閣はＧｏＴｏトラブルキャンペーンを全面推進する一方で、
ワクチン巨大予算計上 を推進している。
これ以上の 矛盾はない。
ワクチン予算７０００億円計上なら ＧｏＴｏトラブルは即時中止
でなければおかしい。
ＧｏＴｏトラブル全面推進なら、コロナワクチン予算７０００億円計上は
撤回しなけれぼおかしい。
矛盾を押し通そうとするなら 菅内閣は短命に終る ことになるだろう。
Munch 、二枚目、
![]()
「Winterlandschaft bei Mondschein, 1921」です。
昏い 年の瀬 ですなぁ、 暗くて陰険な スダレ禿、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/280869
日刊ゲンダイ 2020/11/05
◎急増するコロナ関連破綻 … 倒産・廃業・休業・解散 の違いは
新型コロナウイルス関連の経営破綻が増え続けている。
１０月は月間で最多となる１０５件が判明した（東京商工リサーチ調べ）。
２月は２件にとどまっていたが、３月は２２件へ増加。
その後は、４月８４件、５月８３件、６月１０３件、７月８０件、
８月６７件、９月１００件と高水準だ。
信用調査会社への問い合わせもひっきりなし。
平日のある日、電話が入った。
「取引先と連絡がつかない。 昨日は電話に出たのに……。
事業を停止するなら、すぐに回収に向かいたい」
さっそく信用調査会社の担当者は、下町情緒の残る都内で
製造業を営むその会社に向かった。代表者は７０代と高齢だ。
自社ビルの明かりはついておらず、「今日は休みます」の張り紙もない。
嫌な予感がよぎり、近所に住む男性に話を聞くと、
「休日は土日のはず。変だね、コロナだから休んでいるのかも」
と言われた。
翌日、問い合わせてきた人から、「今日は電話にも出て、
営業しているそうです」と連絡が入った。担当者はホッとしたものの、
コロナ禍に「休みます」の連絡もなく休業するのはいかがなものか――
と複雑な気持ちだったという。この話は、東京商工リサーチのリポート
「『倒産か、廃業か、休業か』それが問題だ」で取り上げられている。
■どういった形で 終止符を打つか
倒産と 廃業は 何が違うのか？
経営の専門家でもない限り、詳しくは知らない。
だが、経営者が会社をたたむ時、どういった形で終止符を打つかは重要だ。
・倒産……債務の支払い不能に陥ったり、経済活動が困難になった状態。
・廃業……理由を問わず経営をやめること。
資金不足や 業績不振による破綻ではない。
東京商工リサーチの用語集では、そう説明されている。
「分かりやすくいえば、 債務（借金）を残していると倒産で、
取引先への支払いや従業員の給与などをすべて支払い、
債務がなければ廃業 となります」（同社情報部の増田和史氏）
休業や解散という選択肢も ある。
・休業……一時的に事業を休止すること。
場合によってはそのまま廃業になるケースも。
・解散……法人格を消滅させるために必要な清算手続きに
移行するための手続き。
休業や廃業は 法人格を残すことができるので、
いずれ会社の「売却」も可能となる。
「単純に倒産させると 取引先に迷惑をかけてしまいます。
だから、そこまで追い込まれないうちに 廃業を選択する
中小企業の経営者は多いといえます」（経済評論家の杉村富生氏）
■統計の取れない パターンも
実はもうひとつ、選択肢がある。
「夜逃げ」だ。
夜逃げは、統計が取れないだけに 実態はつかめない。
「銀行からの借り入れができず、やむを得ず消費者金融に手を出し、
借金を返済できなくなるパターンなどです。
コロナ禍で 夜逃げは増えているでしょう」（杉村富生氏）
警察庁は「行方不明者」数を 毎年公表している。
直近公表の２０１９年は８万６９３３人だった。
このなかに 「夜逃げ」も紛れ込んでいるといわれる。
経済が悪化すると行方不明者は増加する。
第２次オイルショックの７０年代後半は １０万人を超えた。
その後、８万～９万人台が続いたが、
ＩＴバブルが崩壊した２０００年代初めに 再び１０万人を突破。
コロナ不況で行方不明者が急増しかねない。
Munch 、三枚目、
![]()
「Winter Landscape in Skymning, 1881-1882.」です。
胡乱な 偽ユダ？ D.アトキンソン、
◆https://www.mag2.com/p/money/985692?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000204_sun&utm_campaign=mag_9999_1115&trflg=1
マネーボイス 2020年11月15日
◎菅政権の 成長戦略に 「安倍より怖い」不況リスク。
中小淘汰 失業急増も ＝斎藤満
菅政権は 安倍政権下で成長戦略を担ってきた「未来投資会議」
を消滅させ、新たに「成長戦略会議」を設置、初会合を開きました。
アベノミクス継承とは名ばかりで、少なくとも物価目標とは
相反する政策が打ち出されています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
☆アベノミクス継承とは 名ばかり
アベノミクスを継承すると言ってスタートした菅政権は
10月16日に、安倍政権下で成長戦略を担ってきた「未来投資会議」を消滅させ、
新たに「成長戦略会議」を設置、初会合を開きました。
そこではアベノミクスの継承とはかなり色合いが異なり、
少なくとも物価目標とは 相反する政策が打ち出されています。
経済重視と言いながら、むしろデフレ圧力となる危険性 も秘めています。
☆良いデフレと 悪いデフレ
まず、安倍政権が日銀と連携して進めてきた 「2%の物価安定目標」は、
いつの間にか消えてしまったかのようです。
菅政権は発足直後にまず携帯料金の大幅引き下げを含む改革方針を打ち出しました。
菅総理はかねてより、日本の携帯料金は他国と比べて割高で、
家計の財布を圧迫していると述べてきました。
総理就任後、真っ先にここに手を付けようとしています。
物価の下落は 消費者には良いことで、原油価格の下落などで
ガソリンや電気代が安くなることは「良いデフレ」ともいわれます。
もっとも、日銀はこの考えを否定し、携帯料金やガソリン代などの下落は
「相対価格」の変化に過ぎず、日銀がマネーの量を維持拡大していれば、
「絶対物価水準」は下がらない と主張します。
これは携帯料金か下がれば、それで浮いた分を飲み代などに回せる、
との考えからです。
しかし、実際には昨年からの幼児教育無償化で日本の消費者物価は 0.5%あまり低下し、
他に需要が回って穴埋めされるはずの状況は実現していません。
日銀の主張通りにはなっていません。
幼児教育代で浮いた分の多くが貯蓄に回った可能性が考えられます。
同様に、「Go To」で宿泊代が 35%も低下したため、
これが消費者物価をまた 0.5%ほど下げています。
そこに携帯料金の引き下げを命じれば、さらに物価は下がると見られます。
消費者にとっては財布にやさしい「良いデフレ」となりますが、
企業にしてみれば負担になる「悪いデフレ」の面があります。
企業が競争に勝つため、合理化してコストダウンが実現した結果
価格が下がるのであれば問題ありませんが、政府の「鶴の一声」で
強制的に価格引き下げとなれば、収益が悪化し、企業体力が落ちます。
「Go To」キャンペーンも、消費者には低価格で旅行や飲食ができ、
「良いデフレ」に見えますが、このキャンペーンの対象にならない企業は、
ライバル企業がキャンペーンを利用して「低価格戦略」をとっている
ようなものなので、非対象企業はこれに対抗するためにも、
さらに価格を下げて客を呼ばねばならず、収益負担が高まります。
☆冬場の観光促進で コロナ「第3波」
次に、コロナ対策も経済優先の色合いが濃く、
コロナ禍で苦境にあえぐ観光、レジャー、飲食業を救済するために、
各種「Go To」キャンペーンがとられています。
当初 感染者数の多い東京は、トラベルの対象から外れましたが、
10月からこれも認められた結果、若い人を中心に、「お得感」のある
旅行・飲食にひかれて人が動くようになりました。
人が動けば、ウイルスも動きます。
特に若い人はウイルスを保有していても無症状か、軽い風邪程度のケースが
多く、知らないうちに人に感染させている可能性が指摘されています。
現在、家庭内感染が急増し、飲食店や旅先での感染の可能性も指摘されています。
北海道では1日200人もの感染者が出るようになり、
全国でも1,000人を超える感染者が出て、医療関係者は危機感を持つ
ようになりました。
まさに「第3波」の様相ですが、政府はコロナの感染抑制よりも、
コロナで被害を受けた業界の救済に重点を置いて、
人が動くキャンペーンを拡大しています。
☆日本の感染予防は 国民任せ。 欧米は警戒を強める
欧米では秋以降、気温の低下とともに 感染がまた急増し、
欧州では再びロックダウンを余儀なくされている国が少なくありません。
フランス、ドイツ、英国など主要国で経済規制、行動規制が強まっています。
日本でも明らかなクラスターが数多く発生し、家庭内感染が急増しています。
この流れを止めないと、年末年始のイベント時期に
経済活動、移動を制限せざるを得なくなる懸念があります。
米国でファイザー社のワクチン利用に めどが立ったとはいえ、
日本でこれが使えるようになるのは、早くて来年 春以降です。
しかも、ワクチン保存に必要なマイナス70度の冷凍施設を持つところは
限られます。まだワクチンの実用化には程遠く、この冬をどう乗り切るか
が大きな課題となります。
政府は相変わらず 感染予防は国民や企業任せで、
自ら感染防止策をとろうとしません。年末年始の経済が止まってしまうと、
GDPのみならず、国民の喪失感も大きくなります。
これは政府にも逆風になります。
☆中小企業再編の明暗
さらに危険性をはらんでいるのが、政府の成長戦略の中に
中小企業の再編・合理化が入っていることです。
その考えの背景には、政府が会議の委員に任命した
デイビッド・アトキンソン氏（元ゴールドマン・サックス社のエコノミスト）
の存在があります。 彼は 日本の中小零細企業の中に 多くの「ゾンビ企業」
があり、これが日本経済の効率を抑圧する「がん」だ との考えを持っています。
菅総理は 彼を重用し、頻繁にアドバイスを受けている
と言います。 それが中小企業の再編という考え につながっています。
効率の悪い中小零細企業は整理淘汰しようということです。
経済が成長し、市場が拡大しているときなら、その痛みも吸収しやすい
のですが、コロナ禍で経済が痛んでいるときに これを進めると、
会社の廃業、倒産を通じて 多くの失業者を発生させます。
現在の日本経済では、こうしてはじき出された人々の 受け皿は限られます。
誰もが運送業や介護職などに移れるわけではありません。
日本経済の強さ、危機に強い体質は、柔軟な中小零細企業の存在 を抜きには
語れません。日本の大企業には「ゾンビ社員」がいても、
中小零細企業の「ゾンビ企業」は、いくら金融緩和状態と言っても、
そもそも何年も存続できません。
思い込みで「ゾンビ企業」の整理淘汰を進めようとすると、
不必要な血を流すことになりかねません。
中小企業には独自の技術を持ったところも多く、
再編になじまないものも少なくありません。
中小企業再編を進める場合は、慎重さが求められます。
↑
得体のしれぬ 外人を珍重する＝自信の無さ の現れさｗ
1863 ～ 1944 / ノルウェー / 表現主義 作
「Snow Falling in the Lane, 1906」 です。
☆曇り。
効かない、危険な ワクチン、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-71dfc3.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年11月15日 (日)
◎ワクチン予算 強行目的の コロナ恐怖扇動
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンで コロナウイルスを
日本全国に くまなくまき散らしている。
コロナウイルス陽性者数 急増はＧｏＴｏトラブルキャンペーン
による順当な成果である。
菅義偉首相は 「コロナはただの風邪」程度と認識していると見られる。
日本のコロナ死者数は 約１９００人。
２０２０年に超過死亡は観測されていない。
日本の死者数は例年と変わりがない。
１９００人のコロナ死者の年代別内訳が あまり強調されない。
非常に重要な情報であるから 広く告知する必要がある。
コロナ死者の８割以上が ７０代以上の高齢者である。」
インフルエンザによる死者は ２０１９年が３５１７人、
２０１８年が３３２５人。
誤嚥（ごえん）性肺炎死者は ２０１９年が ４万３８５人である。
４０歳代以下の年齢層での死者は ２０人程度しかいない。
陽性者のうち重症化する人の比率は ５０歳代以下では０．３％。
死亡する人の比率は ５０歳代以下では０．０６％である。
循環器系等に疾患のある人、糖尿病、腎臓病を患っている人、高齢者に
対しては格段のケアが必要である。
医療機関内の感染に対しても 最大の警戒を要する。」
しかし、高齢でない健常者については、インフルエンザ並みの警戒を
払えば十分であるというのが、数値が示唆する適正な対応だ。
飛沫による感染を防ぐには、マスク、手洗い、うがいが
極めて有効である。
マスク、手洗い、うがいに加えて、各種消毒措置が取られた結果、
インフルエンザの発症が激減した。
コロナおよびインフルエンザは こうした予防対策でかなり
感染を抑止できることが判明している。
しかしながら、欧米では 状況がまったく異なる。
米国のコロナ死者数は ２０万人を超えているが、
米国疾病予防センター（ＣＤＣ）は 本年１月末から１０月の
超過死亡者数を３０万人と発表した。
コロナ死者数が ３０万人程度存在する可能性がある。
東アジアのコロナ被害が軽微で 欧米の被害が大きい理由は
明らかになっていない。
さまざまな推察が行われている。
ひとつの要因として、肥満人口比率の相違 を挙げられる。
男性のＢＭＩ（肥満指数）３０以上 の人の比率は 韓・中・日が ４～６％
であるのに対して、 米国は３５％に達している。
肥満人口比率の高さは、糖尿病や循環器系の疾患比率と
極めて強い相関関係がある。
また、ＣＤＣは超過死亡者の発生に
人種間の大きな相違がある ことを指摘している。
白人に対して ヒスパニック、黒人の 超過死者数発生の比率が 著しく高い。
米国の医療費は極めて高い。
高額の保険料を支払わなければならない健康保険に 加入していない個人は
十分な医療を受けることができない。
このために、所得水準が低い国民が十分な医療を受けられない状況が
生まれている。
米国でのコロナ死者が東アジアと比べてはるかに多い状況になっているのは
これが原因であると判断される。
コロナ被害が発覚した 本年１月から４月の段階では、
未知の感染症に対して 強い警戒姿勢を取ることは正当だった。
しかし、「未知」であるがゆえに、過剰な警戒も、過剰な軽視も
妥当であるとは言い切れず、「裁量の幅」を念頭に置くべきだった。
しかし、安倍内閣は１月２８日にコロナウイルス感染症を
第２類相当指定感染症 に指定した。
これは最大の警戒を要する指定区分である。
この指定区分と この区分に基づく警戒姿勢が、
国民のコロナに対する基本認識を形成してしまった。
ここに大きなボタンの掛け違いがあった。
現状ではコロナ警戒を適正化することが求められるが、
菅内閣はＧｏＴｏトラブルキャンペーンを全面推進する一方で、
ワクチン巨大予算計上 を推進している。
これ以上の 矛盾はない。
ワクチン予算７０００億円計上なら ＧｏＴｏトラブルは即時中止
でなければおかしい。
ＧｏＴｏトラブル全面推進なら、コロナワクチン予算７０００億円計上は
撤回しなけれぼおかしい。
矛盾を押し通そうとするなら 菅内閣は短命に終る ことになるだろう。
Munch 、二枚目、
「Winterlandschaft bei Mondschein, 1921」です。
昏い 年の瀬 ですなぁ、 暗くて陰険な スダレ禿、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/280869
日刊ゲンダイ 2020/11/05
◎急増するコロナ関連破綻 … 倒産・廃業・休業・解散 の違いは
新型コロナウイルス関連の経営破綻が増え続けている。
１０月は月間で最多となる１０５件が判明した（東京商工リサーチ調べ）。
２月は２件にとどまっていたが、３月は２２件へ増加。
その後は、４月８４件、５月８３件、６月１０３件、７月８０件、
８月６７件、９月１００件と高水準だ。
信用調査会社への問い合わせもひっきりなし。
平日のある日、電話が入った。
「取引先と連絡がつかない。 昨日は電話に出たのに……。
事業を停止するなら、すぐに回収に向かいたい」
さっそく信用調査会社の担当者は、下町情緒の残る都内で
製造業を営むその会社に向かった。代表者は７０代と高齢だ。
自社ビルの明かりはついておらず、「今日は休みます」の張り紙もない。
嫌な予感がよぎり、近所に住む男性に話を聞くと、
「休日は土日のはず。変だね、コロナだから休んでいるのかも」
と言われた。
翌日、問い合わせてきた人から、「今日は電話にも出て、
営業しているそうです」と連絡が入った。担当者はホッとしたものの、
コロナ禍に「休みます」の連絡もなく休業するのはいかがなものか――
と複雑な気持ちだったという。この話は、東京商工リサーチのリポート
「『倒産か、廃業か、休業か』それが問題だ」で取り上げられている。
■どういった形で 終止符を打つか
倒産と 廃業は 何が違うのか？
経営の専門家でもない限り、詳しくは知らない。
だが、経営者が会社をたたむ時、どういった形で終止符を打つかは重要だ。
・倒産……債務の支払い不能に陥ったり、経済活動が困難になった状態。
・廃業……理由を問わず経営をやめること。
資金不足や 業績不振による破綻ではない。
東京商工リサーチの用語集では、そう説明されている。
「分かりやすくいえば、 債務（借金）を残していると倒産で、
取引先への支払いや従業員の給与などをすべて支払い、
債務がなければ廃業 となります」（同社情報部の増田和史氏）
休業や解散という選択肢も ある。
・休業……一時的に事業を休止すること。
場合によってはそのまま廃業になるケースも。
・解散……法人格を消滅させるために必要な清算手続きに
移行するための手続き。
休業や廃業は 法人格を残すことができるので、
いずれ会社の「売却」も可能となる。
「単純に倒産させると 取引先に迷惑をかけてしまいます。
だから、そこまで追い込まれないうちに 廃業を選択する
中小企業の経営者は多いといえます」（経済評論家の杉村富生氏）
■統計の取れない パターンも
実はもうひとつ、選択肢がある。
「夜逃げ」だ。
夜逃げは、統計が取れないだけに 実態はつかめない。
「銀行からの借り入れができず、やむを得ず消費者金融に手を出し、
借金を返済できなくなるパターンなどです。
コロナ禍で 夜逃げは増えているでしょう」（杉村富生氏）
警察庁は「行方不明者」数を 毎年公表している。
直近公表の２０１９年は８万６９３３人だった。
このなかに 「夜逃げ」も紛れ込んでいるといわれる。
経済が悪化すると行方不明者は増加する。
第２次オイルショックの７０年代後半は １０万人を超えた。
その後、８万～９万人台が続いたが、
ＩＴバブルが崩壊した２０００年代初めに 再び１０万人を突破。
コロナ不況で行方不明者が急増しかねない。
Munch 、三枚目、
「Winter Landscape in Skymning, 1881-1882.」です。
胡乱な 偽ユダ？ D.アトキンソン、
◆https://www.mag2.com/p/money/985692?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000204_sun&utm_campaign=mag_9999_1115&trflg=1
マネーボイス 2020年11月15日
◎菅政権の 成長戦略に 「安倍より怖い」不況リスク。
中小淘汰 失業急増も ＝斎藤満
菅政権は 安倍政権下で成長戦略を担ってきた「未来投資会議」
を消滅させ、新たに「成長戦略会議」を設置、初会合を開きました。
アベノミクス継承とは名ばかりで、少なくとも物価目標とは
相反する政策が打ち出されています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
☆アベノミクス継承とは 名ばかり
アベノミクスを継承すると言ってスタートした菅政権は
10月16日に、安倍政権下で成長戦略を担ってきた「未来投資会議」を消滅させ、
新たに「成長戦略会議」を設置、初会合を開きました。
そこではアベノミクスの継承とはかなり色合いが異なり、
少なくとも物価目標とは 相反する政策が打ち出されています。
経済重視と言いながら、むしろデフレ圧力となる危険性 も秘めています。
☆良いデフレと 悪いデフレ
まず、安倍政権が日銀と連携して進めてきた 「2%の物価安定目標」は、
いつの間にか消えてしまったかのようです。
菅政権は発足直後にまず携帯料金の大幅引き下げを含む改革方針を打ち出しました。
菅総理はかねてより、日本の携帯料金は他国と比べて割高で、
家計の財布を圧迫していると述べてきました。
総理就任後、真っ先にここに手を付けようとしています。
物価の下落は 消費者には良いことで、原油価格の下落などで
ガソリンや電気代が安くなることは「良いデフレ」ともいわれます。
もっとも、日銀はこの考えを否定し、携帯料金やガソリン代などの下落は
「相対価格」の変化に過ぎず、日銀がマネーの量を維持拡大していれば、
「絶対物価水準」は下がらない と主張します。
これは携帯料金か下がれば、それで浮いた分を飲み代などに回せる、
との考えからです。
しかし、実際には昨年からの幼児教育無償化で日本の消費者物価は 0.5%あまり低下し、
他に需要が回って穴埋めされるはずの状況は実現していません。
日銀の主張通りにはなっていません。
幼児教育代で浮いた分の多くが貯蓄に回った可能性が考えられます。
同様に、「Go To」で宿泊代が 35%も低下したため、
これが消費者物価をまた 0.5%ほど下げています。
そこに携帯料金の引き下げを命じれば、さらに物価は下がると見られます。
消費者にとっては財布にやさしい「良いデフレ」となりますが、
企業にしてみれば負担になる「悪いデフレ」の面があります。
企業が競争に勝つため、合理化してコストダウンが実現した結果
価格が下がるのであれば問題ありませんが、政府の「鶴の一声」で
強制的に価格引き下げとなれば、収益が悪化し、企業体力が落ちます。
「Go To」キャンペーンも、消費者には低価格で旅行や飲食ができ、
「良いデフレ」に見えますが、このキャンペーンの対象にならない企業は、
ライバル企業がキャンペーンを利用して「低価格戦略」をとっている
ようなものなので、非対象企業はこれに対抗するためにも、
さらに価格を下げて客を呼ばねばならず、収益負担が高まります。
☆冬場の観光促進で コロナ「第3波」
次に、コロナ対策も経済優先の色合いが濃く、
コロナ禍で苦境にあえぐ観光、レジャー、飲食業を救済するために、
各種「Go To」キャンペーンがとられています。
当初 感染者数の多い東京は、トラベルの対象から外れましたが、
10月からこれも認められた結果、若い人を中心に、「お得感」のある
旅行・飲食にひかれて人が動くようになりました。
人が動けば、ウイルスも動きます。
特に若い人はウイルスを保有していても無症状か、軽い風邪程度のケースが
多く、知らないうちに人に感染させている可能性が指摘されています。
現在、家庭内感染が急増し、飲食店や旅先での感染の可能性も指摘されています。
北海道では1日200人もの感染者が出るようになり、
全国でも1,000人を超える感染者が出て、医療関係者は危機感を持つ
ようになりました。
まさに「第3波」の様相ですが、政府はコロナの感染抑制よりも、
コロナで被害を受けた業界の救済に重点を置いて、
人が動くキャンペーンを拡大しています。
☆日本の感染予防は 国民任せ。 欧米は警戒を強める
欧米では秋以降、気温の低下とともに 感染がまた急増し、
欧州では再びロックダウンを余儀なくされている国が少なくありません。
フランス、ドイツ、英国など主要国で経済規制、行動規制が強まっています。
日本でも明らかなクラスターが数多く発生し、家庭内感染が急増しています。
この流れを止めないと、年末年始のイベント時期に
経済活動、移動を制限せざるを得なくなる懸念があります。
米国でファイザー社のワクチン利用に めどが立ったとはいえ、
日本でこれが使えるようになるのは、早くて来年 春以降です。
しかも、ワクチン保存に必要なマイナス70度の冷凍施設を持つところは
限られます。まだワクチンの実用化には程遠く、この冬をどう乗り切るか
が大きな課題となります。
政府は相変わらず 感染予防は国民や企業任せで、
自ら感染防止策をとろうとしません。年末年始の経済が止まってしまうと、
GDPのみならず、国民の喪失感も大きくなります。
これは政府にも逆風になります。
☆中小企業再編の明暗
さらに危険性をはらんでいるのが、政府の成長戦略の中に
中小企業の再編・合理化が入っていることです。
その考えの背景には、政府が会議の委員に任命した
デイビッド・アトキンソン氏（元ゴールドマン・サックス社のエコノミスト）
の存在があります。 彼は 日本の中小零細企業の中に 多くの「ゾンビ企業」
があり、これが日本経済の効率を抑圧する「がん」だ との考えを持っています。
菅総理は 彼を重用し、頻繁にアドバイスを受けている
と言います。 それが中小企業の再編という考え につながっています。
効率の悪い中小零細企業は整理淘汰しようということです。
経済が成長し、市場が拡大しているときなら、その痛みも吸収しやすい
のですが、コロナ禍で経済が痛んでいるときに これを進めると、
会社の廃業、倒産を通じて 多くの失業者を発生させます。
現在の日本経済では、こうしてはじき出された人々の 受け皿は限られます。
誰もが運送業や介護職などに移れるわけではありません。
日本経済の強さ、危機に強い体質は、柔軟な中小零細企業の存在 を抜きには
語れません。日本の大企業には「ゾンビ社員」がいても、
中小零細企業の「ゾンビ企業」は、いくら金融緩和状態と言っても、
そもそも何年も存続できません。
思い込みで「ゾンビ企業」の整理淘汰を進めようとすると、
不必要な血を流すことになりかねません。
中小企業には独自の技術を持ったところも多く、
再編になじまないものも少なくありません。
中小企業再編を進める場合は、慎重さが求められます。
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得体のしれぬ 外人を珍重する＝自信の無さ の現れさｗ