画は 喜多川 歌麿 （きたがわ うたまろ)
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「茂兵衛女房 おさんの相」 です。
☆曇り、冷え込む。
貧乏神・疫病神 政権＝自公＋維新、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19142
長周新聞 2020年11月12日
◎「株価 29年ぶりの高値」の実体とは
金融緩和の賜 実体経済は 恐慌さながら
「コロナウイルスのワクチン開発への期待」
「バイデン氏勝利のご祝儀相場」等々と様々な理由をつけて、
株価だけが異様なる高騰を見せている。
日経平均株価は１９９１年から２９年ぶりに２万５０００円台まで
跳ね上がり、ニューヨーク・ダウも大きく上昇している。
新型コロナウイルスによって各国の実体経済は麻痺し、
ＧＤＰもガタガタであるにもかかわらず、一方ではＦＲＢ
（米連邦準備制度理事会）やＥＣＢ（欧州中央銀行）、日銀といった
中央銀行が リーマン・ショック時期をも上回る金融緩和を実施して、
金融市場に天文学的なマネーを供給しており、
そのもとでマネー・ゲームだけが活性化している。
日経平均を見てみると、新型コロナの感染拡大が始まった３月には
１万６０００円台まで急落したが、わずかな期間に９０００円近く高騰した
ことになる。ＪＲや航空各社の苦境に限らず、企業の９月決算でも
大幅減益を記録したところは少なくない。
飲食店の廃業、あるいは痛手を被る観光産業、イベント関連業など、
業種によっては 売上５割減（持続化給付金の対象）なども ざらなのが実体だ。
医療関係でも患者の減少によって小児科、歯科、内科を問わず
経営維持が困難な状況が露呈し、総合病院でも億単位の赤字がとり沙汰される
ほど、社会全体に苦境は及んでいる。
そのもとで人員削減や給料削減があいつぎ、コロナ禍による失業者は
７万人にものぼっている。
既にリーマン・ショックの比ではないほど実体経済は冷え込み、
これまでの常識から考えれば 株価が上昇する理由は何一つない。
しかし、中央銀行が大量のマネーを供給するのをうけて、
実体経済とはかけ離れたところで 金融界だけが「好景気」に沸いている
のである。これまで株価は経済の指標などと見なされてきたが、
こうした現実から浮き彫りになることは、
「株価は量的緩和の賜」というだけで、
社会全体にとっての経済指標を反映したものではないことだ。
そして、カネがカネをうむマネー・ゲーム自体が 社的基盤とは切り離れて
宙に浮き上がっており、しかし中央銀行すなわち各国政府には
寄生して膨大な利益を懐に入れている関係である。
☆コロナ禍で 富増やす 富裕層
世界各国が似たような状況に置かれており、コロナウイルスの感染拡大
にともなって経済活動が冷え込み、アメリカでは４～６月期のＧＤＰ
（国内総生産）は年率換算で前期比 ３２・９％減ともいわれていた。
欧州では同時期のＧＤＰが年率換算で ４０・２％減、
日本でも同２７％減など、「戦後最悪」といわれる状況が露呈した。
ところが、金融市場だけは３月中旬まで暴落して以後は株 価が急上昇し、
まるでインフレ状態の「Ｖ字回復」などと呼ばれる不思議な動きを見せてきた。
人々の暮らしは恐慌さながらなのに、金融市場だけはカネ余りの状況
となり、コロナバブルといわれる状態がつくられたからだ。
なぜ、株価だけが「Ｖ字回復」を成し遂げることができたのか。
それは世界各国がコロナ危機にさいして 緊急経済対策をくり出し、
前代未聞ともいえる 財政支出、金融緩和に 乗り出したからにほかならない。
日銀、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）を
中心とした各国の中央銀行が注ぎ込んだ資金は 既におよそ１０００兆円を
こえると見られ、まだまだ追加で 資金を投入する姿勢を見せている。
そうした中央銀行による異次元の供給マネーが カネ余り状況をつくりだし、
株価を暴力的に引き上げている状況といえる。
実体経済は冷え込み、製造業はじめ 各種産業には資金需要がないため、
これらのインフレ状態ともいえるだぶついたマネーがみな
金融市場に流れ込み、ある種の活況を呈しているのである。
日経平均でいえば、いまや最大の買い手が日銀であるように、
コロナ前から官製的な力によって株価が人為的につり上げられる仕組みが
常態化していた。アベノミクスとはすなわち官製相場にほかならなかった。
それがコロナ禍を契機に、さらに実体経済とは乖離した状態が強まり、
富める者はますます富める構造が担保されている。
さらにこの間 明らかになったのは、ビリオネアといわれる億万長者や
一握りの資産家たちは ますます巨万の富を握りしめ、
コロナ禍で例外的に利益を上げた巨大テクノロジー企業である
アマゾン、アップル、マイクロソフト、フェイスブックなどのＣＥＯや
その株主たちは膨大な利潤を手に入れたことだ。
☆極限まできた 強欲資本主義
実体経済と金融市場の乖離――
それはリーマン・ショックでも露わになった現在の歪な強欲資本主義の構造であり、
コロナ禍を通じてよりその乖離が広がっていることを教えている。
この１０年来はアメリカやＥＵ、日本はじめ先進各国は
量的緩和や金利引き下げ、中央銀行による国債買いとり、株式購入など、
リーマン・ショックの傷跡を修復するかのように 多国籍金融資本や資産家たちを
救済するために 前代未聞の応急処置をくり出し、
そのツケを各国の国民に押しつけてきた。
こうした各国による天文学的な財政出動に寄生しつつ、復活を遂げたのが
リーマン・ショックを引き起こした震源でもあるマネー・ゲームのプレイヤーたちで、
誰がどう見ても実質的に 恐慌突入にも見えるコロナ禍にさいして、
さらに強力で官製的な力によって エンジンがかかり、目下、
バブルを謳歌している状況となっている。
コロナから人間を守るよりも、破綻したはずの強欲資本主義のシステム、
実体経済を置き去りにしたマネー・ゲームの装置だけは維持し、
コロナ恐慌から 力業で保護しているような状況といえる。
株価至上主義のもとで株価だけがうなぎ登りとなり、
実際の人々の生活は恐慌さながらである――。
こうした政策が続くことは同時に、世界的規模でいっそう貧富の差が拡大する
ことを教えている。富める者は実体と乖離したあり余ったカネによって
マネー・ゲームで働かずして富を得て、その他の圧倒的な国民、社会を
実際に下支えしている側は失業や貧困、そして経済危機にも増して
コロナに見舞われ、生活が破綻しかねない現実に直面している。
資本主義も極限まで進み、資本主義であるが故に
世界の崩壊があらわれている。
人々が豊かに暮らしていくために 金融や交換手段としての貨幣が存在する
のではなく、その社会的な労働の果実である富が
雲の上だけに吸い上げられて焼け太りしていく構造が浮き彫りになっている。
実体経済と乖離した株価はそのことを如実に示している。
コロナ禍にあって、否応無しにアフター・キャピタリズム（資本主義の後）が
問われている。
歌麿、二枚目、
![]()
「風俗浮世八景 湯揚り之 秋月」です。
遣り口が汚い Go To,
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/283.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 11 月 12 日 kNSCqYLU
◎＜Go Toも 17連休も＞ 行き着く先は
コロナ拡大と 中小企業の阿鼻叫喚 （日刊ゲンダイ）
▼http://img.asyura2.com/up/d12/1601.jpg
▼http://img.asyura2.com/up/d12/1603.jpg
※文字お越し
「口では両立と言いますが、現実にやっているのは
リスクを無視した 『感染拡大 キャンペーン』ですよ」
経済評論家の斎藤満氏はこう言って憤った。
菅首相は１０日、追加の経済対策として 第３次補正予算案の編成を
全閣僚に指示、「感染拡大を抑えながら、経済の持ち直しの動きを
確かなものとし、成長軌道に戻していく」と表明した。
新型コロナの感染拡大防止と経済活動の両立を図る考えを改めて強調した形だが、
この２カ月弱の菅政権の姿勢を “俯瞰的” に見ると、
安倍政権時以上に経済活動前のめりが際立つ。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」を来年のゴールデンウイークまで
延長する話が現実味を帯びてきたり、年末年始休暇の１７連休案が浮上したり。
コロナ担当の西村大臣が「連続休暇ではなく、あくまで分散取得」
とトーンダウンしたものの、１７連休案には休暇中の「Ｇｏ Ｔｏ」推進の思惑
が見え隠れする。
北海道で１日の感染者が過去最多の２００人を超え、
道が独自の警戒度を「３」に引き上げるなど、気温の低下とともに
感染者は全国的に増加傾向だ。
９日には政府のコロナ対策分科会の尾身会長が、「感染急拡大の恐れ」
と警告、緊急提言を打ち出した。それでも菅政権は「Ｇｏ Ｔｏ」を省みる
ことはない。
☆デタラメ政策を 恥じない政府は 卑しすぎる
そうした無理やりの経済推進は、一体、誰のためなのだろう。
旅行や飲食など疲弊した業界全体のためなのか。いや、違う。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業は、事務局運営を担う大手旅行代理店ばかりが
潤う仕組みだ。事務局の人件費にベラボーな費用が落ちることも分かった。
３５％もの割引だから、「安く泊まれる」と普段よりワンランク上の高級ホテルに
客が殺到し、予約にしても、インターネットの旅行サイト経由が中心。
だから、サイトに登録していない中小・零細の宿泊施設への恩恵は少ない。
「Ｇｏ Ｔｏのメリットを受けられないビジネスホテルや安い宿が、
客を獲得するため、さらに宿泊料金を下げるという デフレ加速の動きが出ています。
弱い事業者が余計に体力を失う状態で、明らかに政策の制度設計が間違っています」
（斎藤満氏＝前出）
それは外食需要喚起の「Ｇｏ Ｔｏ イート」事業でも同様で、
消費者がランチなら５００円分、ディナーなら１０００円分のポイント還元を
目当てに利用するグルメサイトだけが ウハウハだ。
“裏技”として問題になった 「トリキの錬金術」と違い、
合法的に実質無料の食事が何度でも楽しめる「無限くら寿司」が最近は話題。
「Ｇｏ Ｔｏ イート」の仕組みをフル活用した“おトク”策なのだが、
ジャーナリストの斎藤貴男氏は日刊ゲンダイのコラムで、
＜「無限くら寿司」を享受できるのは、キャンペーンに参加している
主に大手チェーンと、スマホ操作に長けた消費者のみ＞
＜デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた政府が 卑しすぎる＞と喝破した。
さらにア然なのは、これで “スガ友”企業が 大儲けしていることだ。
グルメサイトの「ぐるなび」は、創業者である会長が菅と懇意で、
菅の政治団体に子会社から献金もしている。政治の私物化まで 安倍継承だ。
斎藤貴男氏はコラムでこう書いていた。
＜事は 新型コロナ対策であるはずだ。瀕死の状態に陥り、
であればもっとも公的支援が必要な 中小零細の事業者を、
これではコロナ禍に乗じて潰し、市場ごと大手に吸い上げさせる
のが Ｇｏ Ｔｏの真の目的 と考えざるを得ないのではないか＞
☆不可抗力のコロナ禍を 再編に利用する冷酷
「自助」優先の 菅政権だ。確かに、中小・零細にはとことん冷たい。
とある新宿の飲食店店主が、現在置かれている苦しい境遇を話してくれた。
政府の「家賃支援給付金」を申請したものの、何の連絡もない。
煩雑な手続きなので書類に不備があるのなら 送り直したいと思い、
事務局に何度も電話するが、「個別の対応はできない」の一点張り。
申請から３カ月以上が経過し、ついに店舗の賃貸契約の更新時期が近づいてきた。
このまま給付金が支給されなければ、廃業を考えざるを得ない。
切羽詰まって、事務局への電話で廃業の可能性について伝えると、
ようやく「折り返します」との返事。
そして伝えられたのは、「送られた書類の店舗の契約書が 見づらい」だった。
３カ月以上も放置した揚げ句の果てが これである。
どうしてもっと早く連絡できないのか。
この先、店を営業し続けられるのか、従業員に給料を払えるのか、
明日の生活はどうなるのか……。
そんな不安で夜も眠れない中小・零細の事業者たちは、
菅政権のコロナ対策では 決して救われない。
いや、むしろそうした中小企業は 淘汰されていいと考えているのが
菅政権だ。経済ブレーンの竹中平蔵氏や デービッド・アトキンソン氏は、
赤字の中小企業は 退場すべしと公言してはばからない。
「ゾンビ企業」と決めつけ、中小企業基本法による保護規制を改めろ
と主張している。これには安倍政権の経済ブレーンで
アベノミクス礼賛の本田悦朗前駐スイス大使さえも、
自民党若手議員らの勉強会で、「極めて危険だ。失業者がいっぱい出て
日本経済は破壊される」と警鐘を鳴らしていた。
☆諦めずに 必死で踏ん張っている
東京商工リサーチによれば、１０日までの「コロナ関連破綻」は６７４件。
負債１０００万円未満のケースも含めると累計７０９件に上る。
６月に月間１０３件を記録した後、７、８月は月２ケタだったものの、
９月は再び１００件となり、１０月は１０５件で単月の最多を更新した。
今月も１００件ペースで推移している。
同社情報本部長の友田信男氏が言う。
「破綻企業数が再び右肩上がりなのは、業績がコロナ前に戻らないことと、
政府の支援策の効果が薄れ、手元資金が枯渇する企業が増えてきたことが要因です。
年末に向け、仕入れや従業員のボーナスなど資金需要が増える。
早く次の支援策を手当てしないと、年を越せない中小企業が続出しかねません。
コロナ禍は誰もが予期しない事態です。
不可抗力の中で業績が落ち込んでいる。そんな時に、中小企業が多すぎるから
再編するだなんて、理解できません」
競争力のない中小・零細は潰れたっていい。
Ｇｏ Ｔｏキャンペーンでカネをバラまけば、国民が喜んで消費し、
大手が日本経済を回してくれる――。
これが冷血政権の本音なのだろう。
Ｇｏ Ｔｏの追加費用を含む３次補正案は３０兆円規模だとか、
トンデモナイ数字が飛び交っている。
どんなに金額が大きくたって、真に必要な人には届かない偏った政策。
そして、財源として新規国債を増発するツケは、増税として庶民に返ってくる。
コロナ対策に名を借りた 筋悪政策に、我々はいつまで付き合わされるのか。
「コロナ関連破綻が再び増加に転じているとはいえ、
企業倒産全体で見れば、実は、春ごろの予測よりずいぶん少ないのです。
当初、秋以降は月間１０００件に達する勢いと思われたものが、
実際は６００～７００件です。政府の支援策の効果があったのはもちろんですが、
それ以上に、経営者が諦めずに踏ん張っていることが大きい。
必死で生き残ろうとしている中小零細企業をもっと評価してあげないと
いけません」（友田信男氏＝前出）
行き着く先は コロナ拡大と中小企業の阿鼻叫喚。
“苦労人” “叩き上げ” がウリなのに、
菅には真面目に生きる国民の姿が 見えていない。
歌麿、三枚目、
![]()
「難波屋 おきた」です。
愚劣で無脳な、「法政」師弟ｗ
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281208
日刊ゲンダイ 2020/11/12
◎新規感染1500人突破 第3波招いた しょーもない “スガ友”たち
冬の足音とともに 新型コロナウイルスの感染が 再び急拡大。
１１日は全国で３カ月ぶりとなる１５００人超の新規感染者が判明した。
独自の警戒ステージを「３」に引き上げた北海道が １９７人、
大阪は過去最多の２５６人。東京は３１７人と、約３カ月ぶりに大台突破だ。
菅首相肝いりの「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」が引き金になったのは
疑いようがなく、菅首相と近い大阪維新の会が コロナ禍に強行した
「都構想」をめぐる住民投票も拍車を掛けた疑いが濃厚だ。
■今なお 北海道知事は 「Ｇｏ Ｔｏ」積極的
北海道は トラベル事業に東京が追加された 約３週間後から 感染が急増。
９日には新規感染者は過去最多の２００人に上った。
翌日に上京し、菅首相と会談した鈴木知事は、専門家派遣の継続や
寒冷地での感染対策の検討などを要請。危機感を訴えたが、
「『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』を理由とした感染が 相次いで確認されている
わけではない」と除外には消極的だ。
「１１月で何としても抑え込んでいきたい」と言っている割に
アベコベじゃないか。
「鈴木知事にとって 菅総理はいわば生みの親。
オヤジを否定するような言動を取るわけがない。
ともに政界で数少ない 法政大出身。
総理は夕張市長時代から鈴木さんに目をかけてきた。
昨年の知事選では、官房長官として東京を離れにくかったのに
駆けつけ、マイクを握って熱く支持を訴えていた」（与党関係者）
大阪もヒドイ状況だ。
吉村知事は１１日の対策本部会議で「府内でも感染者数が右肩上がりで、
全国の状況も考えると第３波が生じている」と警戒を強めたが、
新規感染者の半数を占めるのは市内。市民の分断を深めた住民投票の影響を
疑う声は高まる一方だ。
「コロナ禍の選挙戦を 不安に思った市民が少なくない中、
劣勢になった維新は 遊説を活発化。賛成に寝返らせた公明党も脅かして
山口代表をはじめ党大物を街頭に立たせ、終盤には支持母体の創価学会にも
動員を強いたからな」（市議会関係者）
張本人の松井市長は 「コロナと付き合いながら経済を回す必要がある」
と、菅首相そっくりのフレーズで どこ吹く風。
菅首相はさることながら、周りにもロクな連中がいない。
☆コロナ検査の医療機関 ３３都道府県が 非公表
新型コロナウイルスの感染が疑われる発熱患者らを検査する医療機関名を、
少なくとも３３都道府県が非公表としていることが分かった。
１２日の日本経済新聞が報じた。
同紙によると、発熱患者らを検査する医療機関として
４１都道府県で計約２万１８００カ所が指定されているが、
３３都道府県が医療機関名を非公表とし、原則公表は 埼玉と高知の２県のみ。
特定の医療機関に患者が殺到したり、逆に風評被害が発生したりする
との懸念が根強いためという。
緊急事態宣言時に保健所などの相談窓口がパンクし、
検査を受けられない患者が続出。
国は１０月中をめどに身近な医療機関で検査が受けられる体制整備を
都道府県に求めていたが、相変わらず発熱患者は相談窓口を
経由せざるを得ない状況が続く。
仏作って魂入れず とはこのことだ。
↑
アビガンの 早期認可 大量備蓄 ですよ。
相手は 「生物兵器」だ 感染するときは感染する、完全防御など 無理だ。
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「茂兵衛女房 おさんの相」 です。
☆曇り、冷え込む。
貧乏神・疫病神 政権＝自公＋維新、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19142
長周新聞 2020年11月12日
◎「株価 29年ぶりの高値」の実体とは
金融緩和の賜 実体経済は 恐慌さながら
「コロナウイルスのワクチン開発への期待」
「バイデン氏勝利のご祝儀相場」等々と様々な理由をつけて、
株価だけが異様なる高騰を見せている。
日経平均株価は１９９１年から２９年ぶりに２万５０００円台まで
跳ね上がり、ニューヨーク・ダウも大きく上昇している。
新型コロナウイルスによって各国の実体経済は麻痺し、
ＧＤＰもガタガタであるにもかかわらず、一方ではＦＲＢ
（米連邦準備制度理事会）やＥＣＢ（欧州中央銀行）、日銀といった
中央銀行が リーマン・ショック時期をも上回る金融緩和を実施して、
金融市場に天文学的なマネーを供給しており、
そのもとでマネー・ゲームだけが活性化している。
日経平均を見てみると、新型コロナの感染拡大が始まった３月には
１万６０００円台まで急落したが、わずかな期間に９０００円近く高騰した
ことになる。ＪＲや航空各社の苦境に限らず、企業の９月決算でも
大幅減益を記録したところは少なくない。
飲食店の廃業、あるいは痛手を被る観光産業、イベント関連業など、
業種によっては 売上５割減（持続化給付金の対象）なども ざらなのが実体だ。
医療関係でも患者の減少によって小児科、歯科、内科を問わず
経営維持が困難な状況が露呈し、総合病院でも億単位の赤字がとり沙汰される
ほど、社会全体に苦境は及んでいる。
そのもとで人員削減や給料削減があいつぎ、コロナ禍による失業者は
７万人にものぼっている。
既にリーマン・ショックの比ではないほど実体経済は冷え込み、
これまでの常識から考えれば 株価が上昇する理由は何一つない。
しかし、中央銀行が大量のマネーを供給するのをうけて、
実体経済とはかけ離れたところで 金融界だけが「好景気」に沸いている
のである。これまで株価は経済の指標などと見なされてきたが、
こうした現実から浮き彫りになることは、
「株価は量的緩和の賜」というだけで、
社会全体にとっての経済指標を反映したものではないことだ。
そして、カネがカネをうむマネー・ゲーム自体が 社的基盤とは切り離れて
宙に浮き上がっており、しかし中央銀行すなわち各国政府には
寄生して膨大な利益を懐に入れている関係である。
☆コロナ禍で 富増やす 富裕層
世界各国が似たような状況に置かれており、コロナウイルスの感染拡大
にともなって経済活動が冷え込み、アメリカでは４～６月期のＧＤＰ
（国内総生産）は年率換算で前期比 ３２・９％減ともいわれていた。
欧州では同時期のＧＤＰが年率換算で ４０・２％減、
日本でも同２７％減など、「戦後最悪」といわれる状況が露呈した。
ところが、金融市場だけは３月中旬まで暴落して以後は株 価が急上昇し、
まるでインフレ状態の「Ｖ字回復」などと呼ばれる不思議な動きを見せてきた。
人々の暮らしは恐慌さながらなのに、金融市場だけはカネ余りの状況
となり、コロナバブルといわれる状態がつくられたからだ。
なぜ、株価だけが「Ｖ字回復」を成し遂げることができたのか。
それは世界各国がコロナ危機にさいして 緊急経済対策をくり出し、
前代未聞ともいえる 財政支出、金融緩和に 乗り出したからにほかならない。
日銀、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）を
中心とした各国の中央銀行が注ぎ込んだ資金は 既におよそ１０００兆円を
こえると見られ、まだまだ追加で 資金を投入する姿勢を見せている。
そうした中央銀行による異次元の供給マネーが カネ余り状況をつくりだし、
株価を暴力的に引き上げている状況といえる。
実体経済は冷え込み、製造業はじめ 各種産業には資金需要がないため、
これらのインフレ状態ともいえるだぶついたマネーがみな
金融市場に流れ込み、ある種の活況を呈しているのである。
日経平均でいえば、いまや最大の買い手が日銀であるように、
コロナ前から官製的な力によって株価が人為的につり上げられる仕組みが
常態化していた。アベノミクスとはすなわち官製相場にほかならなかった。
それがコロナ禍を契機に、さらに実体経済とは乖離した状態が強まり、
富める者はますます富める構造が担保されている。
さらにこの間 明らかになったのは、ビリオネアといわれる億万長者や
一握りの資産家たちは ますます巨万の富を握りしめ、
コロナ禍で例外的に利益を上げた巨大テクノロジー企業である
アマゾン、アップル、マイクロソフト、フェイスブックなどのＣＥＯや
その株主たちは膨大な利潤を手に入れたことだ。
☆極限まできた 強欲資本主義
実体経済と金融市場の乖離――
それはリーマン・ショックでも露わになった現在の歪な強欲資本主義の構造であり、
コロナ禍を通じてよりその乖離が広がっていることを教えている。
この１０年来はアメリカやＥＵ、日本はじめ先進各国は
量的緩和や金利引き下げ、中央銀行による国債買いとり、株式購入など、
リーマン・ショックの傷跡を修復するかのように 多国籍金融資本や資産家たちを
救済するために 前代未聞の応急処置をくり出し、
そのツケを各国の国民に押しつけてきた。
こうした各国による天文学的な財政出動に寄生しつつ、復活を遂げたのが
リーマン・ショックを引き起こした震源でもあるマネー・ゲームのプレイヤーたちで、
誰がどう見ても実質的に 恐慌突入にも見えるコロナ禍にさいして、
さらに強力で官製的な力によって エンジンがかかり、目下、
バブルを謳歌している状況となっている。
コロナから人間を守るよりも、破綻したはずの強欲資本主義のシステム、
実体経済を置き去りにしたマネー・ゲームの装置だけは維持し、
コロナ恐慌から 力業で保護しているような状況といえる。
株価至上主義のもとで株価だけがうなぎ登りとなり、
実際の人々の生活は恐慌さながらである――。
こうした政策が続くことは同時に、世界的規模でいっそう貧富の差が拡大する
ことを教えている。富める者は実体と乖離したあり余ったカネによって
マネー・ゲームで働かずして富を得て、その他の圧倒的な国民、社会を
実際に下支えしている側は失業や貧困、そして経済危機にも増して
コロナに見舞われ、生活が破綻しかねない現実に直面している。
資本主義も極限まで進み、資本主義であるが故に
世界の崩壊があらわれている。
人々が豊かに暮らしていくために 金融や交換手段としての貨幣が存在する
のではなく、その社会的な労働の果実である富が
雲の上だけに吸い上げられて焼け太りしていく構造が浮き彫りになっている。
実体経済と乖離した株価はそのことを如実に示している。
コロナ禍にあって、否応無しにアフター・キャピタリズム（資本主義の後）が
問われている。
歌麿、二枚目、
「風俗浮世八景 湯揚り之 秋月」です。
遣り口が汚い Go To,
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/283.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 11 月 12 日 kNSCqYLU
◎＜Go Toも 17連休も＞ 行き着く先は
コロナ拡大と 中小企業の阿鼻叫喚 （日刊ゲンダイ）
▼http://img.asyura2.com/up/d12/1601.jpg
▼http://img.asyura2.com/up/d12/1603.jpg
※文字お越し
「口では両立と言いますが、現実にやっているのは
リスクを無視した 『感染拡大 キャンペーン』ですよ」
経済評論家の斎藤満氏はこう言って憤った。
菅首相は１０日、追加の経済対策として 第３次補正予算案の編成を
全閣僚に指示、「感染拡大を抑えながら、経済の持ち直しの動きを
確かなものとし、成長軌道に戻していく」と表明した。
新型コロナの感染拡大防止と経済活動の両立を図る考えを改めて強調した形だが、
この２カ月弱の菅政権の姿勢を “俯瞰的” に見ると、
安倍政権時以上に経済活動前のめりが際立つ。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」を来年のゴールデンウイークまで
延長する話が現実味を帯びてきたり、年末年始休暇の１７連休案が浮上したり。
コロナ担当の西村大臣が「連続休暇ではなく、あくまで分散取得」
とトーンダウンしたものの、１７連休案には休暇中の「Ｇｏ Ｔｏ」推進の思惑
が見え隠れする。
北海道で１日の感染者が過去最多の２００人を超え、
道が独自の警戒度を「３」に引き上げるなど、気温の低下とともに
感染者は全国的に増加傾向だ。
９日には政府のコロナ対策分科会の尾身会長が、「感染急拡大の恐れ」
と警告、緊急提言を打ち出した。それでも菅政権は「Ｇｏ Ｔｏ」を省みる
ことはない。
☆デタラメ政策を 恥じない政府は 卑しすぎる
そうした無理やりの経済推進は、一体、誰のためなのだろう。
旅行や飲食など疲弊した業界全体のためなのか。いや、違う。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業は、事務局運営を担う大手旅行代理店ばかりが
潤う仕組みだ。事務局の人件費にベラボーな費用が落ちることも分かった。
３５％もの割引だから、「安く泊まれる」と普段よりワンランク上の高級ホテルに
客が殺到し、予約にしても、インターネットの旅行サイト経由が中心。
だから、サイトに登録していない中小・零細の宿泊施設への恩恵は少ない。
「Ｇｏ Ｔｏのメリットを受けられないビジネスホテルや安い宿が、
客を獲得するため、さらに宿泊料金を下げるという デフレ加速の動きが出ています。
弱い事業者が余計に体力を失う状態で、明らかに政策の制度設計が間違っています」
（斎藤満氏＝前出）
それは外食需要喚起の「Ｇｏ Ｔｏ イート」事業でも同様で、
消費者がランチなら５００円分、ディナーなら１０００円分のポイント還元を
目当てに利用するグルメサイトだけが ウハウハだ。
“裏技”として問題になった 「トリキの錬金術」と違い、
合法的に実質無料の食事が何度でも楽しめる「無限くら寿司」が最近は話題。
「Ｇｏ Ｔｏ イート」の仕組みをフル活用した“おトク”策なのだが、
ジャーナリストの斎藤貴男氏は日刊ゲンダイのコラムで、
＜「無限くら寿司」を享受できるのは、キャンペーンに参加している
主に大手チェーンと、スマホ操作に長けた消費者のみ＞
＜デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた政府が 卑しすぎる＞と喝破した。
さらにア然なのは、これで “スガ友”企業が 大儲けしていることだ。
グルメサイトの「ぐるなび」は、創業者である会長が菅と懇意で、
菅の政治団体に子会社から献金もしている。政治の私物化まで 安倍継承だ。
斎藤貴男氏はコラムでこう書いていた。
＜事は 新型コロナ対策であるはずだ。瀕死の状態に陥り、
であればもっとも公的支援が必要な 中小零細の事業者を、
これではコロナ禍に乗じて潰し、市場ごと大手に吸い上げさせる
のが Ｇｏ Ｔｏの真の目的 と考えざるを得ないのではないか＞
☆不可抗力のコロナ禍を 再編に利用する冷酷
「自助」優先の 菅政権だ。確かに、中小・零細にはとことん冷たい。
とある新宿の飲食店店主が、現在置かれている苦しい境遇を話してくれた。
政府の「家賃支援給付金」を申請したものの、何の連絡もない。
煩雑な手続きなので書類に不備があるのなら 送り直したいと思い、
事務局に何度も電話するが、「個別の対応はできない」の一点張り。
申請から３カ月以上が経過し、ついに店舗の賃貸契約の更新時期が近づいてきた。
このまま給付金が支給されなければ、廃業を考えざるを得ない。
切羽詰まって、事務局への電話で廃業の可能性について伝えると、
ようやく「折り返します」との返事。
そして伝えられたのは、「送られた書類の店舗の契約書が 見づらい」だった。
３カ月以上も放置した揚げ句の果てが これである。
どうしてもっと早く連絡できないのか。
この先、店を営業し続けられるのか、従業員に給料を払えるのか、
明日の生活はどうなるのか……。
そんな不安で夜も眠れない中小・零細の事業者たちは、
菅政権のコロナ対策では 決して救われない。
いや、むしろそうした中小企業は 淘汰されていいと考えているのが
菅政権だ。経済ブレーンの竹中平蔵氏や デービッド・アトキンソン氏は、
赤字の中小企業は 退場すべしと公言してはばからない。
「ゾンビ企業」と決めつけ、中小企業基本法による保護規制を改めろ
と主張している。これには安倍政権の経済ブレーンで
アベノミクス礼賛の本田悦朗前駐スイス大使さえも、
自民党若手議員らの勉強会で、「極めて危険だ。失業者がいっぱい出て
日本経済は破壊される」と警鐘を鳴らしていた。
☆諦めずに 必死で踏ん張っている
東京商工リサーチによれば、１０日までの「コロナ関連破綻」は６７４件。
負債１０００万円未満のケースも含めると累計７０９件に上る。
６月に月間１０３件を記録した後、７、８月は月２ケタだったものの、
９月は再び１００件となり、１０月は１０５件で単月の最多を更新した。
今月も１００件ペースで推移している。
同社情報本部長の友田信男氏が言う。
「破綻企業数が再び右肩上がりなのは、業績がコロナ前に戻らないことと、
政府の支援策の効果が薄れ、手元資金が枯渇する企業が増えてきたことが要因です。
年末に向け、仕入れや従業員のボーナスなど資金需要が増える。
早く次の支援策を手当てしないと、年を越せない中小企業が続出しかねません。
コロナ禍は誰もが予期しない事態です。
不可抗力の中で業績が落ち込んでいる。そんな時に、中小企業が多すぎるから
再編するだなんて、理解できません」
競争力のない中小・零細は潰れたっていい。
Ｇｏ Ｔｏキャンペーンでカネをバラまけば、国民が喜んで消費し、
大手が日本経済を回してくれる――。
これが冷血政権の本音なのだろう。
Ｇｏ Ｔｏの追加費用を含む３次補正案は３０兆円規模だとか、
トンデモナイ数字が飛び交っている。
どんなに金額が大きくたって、真に必要な人には届かない偏った政策。
そして、財源として新規国債を増発するツケは、増税として庶民に返ってくる。
コロナ対策に名を借りた 筋悪政策に、我々はいつまで付き合わされるのか。
「コロナ関連破綻が再び増加に転じているとはいえ、
企業倒産全体で見れば、実は、春ごろの予測よりずいぶん少ないのです。
当初、秋以降は月間１０００件に達する勢いと思われたものが、
実際は６００～７００件です。政府の支援策の効果があったのはもちろんですが、
それ以上に、経営者が諦めずに踏ん張っていることが大きい。
必死で生き残ろうとしている中小零細企業をもっと評価してあげないと
いけません」（友田信男氏＝前出）
行き着く先は コロナ拡大と中小企業の阿鼻叫喚。
“苦労人” “叩き上げ” がウリなのに、
菅には真面目に生きる国民の姿が 見えていない。
歌麿、三枚目、
「難波屋 おきた」です。
愚劣で無脳な、「法政」師弟ｗ
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281208
日刊ゲンダイ 2020/11/12
◎新規感染1500人突破 第3波招いた しょーもない “スガ友”たち
冬の足音とともに 新型コロナウイルスの感染が 再び急拡大。
１１日は全国で３カ月ぶりとなる１５００人超の新規感染者が判明した。
独自の警戒ステージを「３」に引き上げた北海道が １９７人、
大阪は過去最多の２５６人。東京は３１７人と、約３カ月ぶりに大台突破だ。
菅首相肝いりの「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」が引き金になったのは
疑いようがなく、菅首相と近い大阪維新の会が コロナ禍に強行した
「都構想」をめぐる住民投票も拍車を掛けた疑いが濃厚だ。
■今なお 北海道知事は 「Ｇｏ Ｔｏ」積極的
北海道は トラベル事業に東京が追加された 約３週間後から 感染が急増。
９日には新規感染者は過去最多の２００人に上った。
翌日に上京し、菅首相と会談した鈴木知事は、専門家派遣の継続や
寒冷地での感染対策の検討などを要請。危機感を訴えたが、
「『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』を理由とした感染が 相次いで確認されている
わけではない」と除外には消極的だ。
「１１月で何としても抑え込んでいきたい」と言っている割に
アベコベじゃないか。
「鈴木知事にとって 菅総理はいわば生みの親。
オヤジを否定するような言動を取るわけがない。
ともに政界で数少ない 法政大出身。
総理は夕張市長時代から鈴木さんに目をかけてきた。
昨年の知事選では、官房長官として東京を離れにくかったのに
駆けつけ、マイクを握って熱く支持を訴えていた」（与党関係者）
大阪もヒドイ状況だ。
吉村知事は１１日の対策本部会議で「府内でも感染者数が右肩上がりで、
全国の状況も考えると第３波が生じている」と警戒を強めたが、
新規感染者の半数を占めるのは市内。市民の分断を深めた住民投票の影響を
疑う声は高まる一方だ。
「コロナ禍の選挙戦を 不安に思った市民が少なくない中、
劣勢になった維新は 遊説を活発化。賛成に寝返らせた公明党も脅かして
山口代表をはじめ党大物を街頭に立たせ、終盤には支持母体の創価学会にも
動員を強いたからな」（市議会関係者）
張本人の松井市長は 「コロナと付き合いながら経済を回す必要がある」
と、菅首相そっくりのフレーズで どこ吹く風。
菅首相はさることながら、周りにもロクな連中がいない。
☆コロナ検査の医療機関 ３３都道府県が 非公表
新型コロナウイルスの感染が疑われる発熱患者らを検査する医療機関名を、
少なくとも３３都道府県が非公表としていることが分かった。
１２日の日本経済新聞が報じた。
同紙によると、発熱患者らを検査する医療機関として
４１都道府県で計約２万１８００カ所が指定されているが、
３３都道府県が医療機関名を非公表とし、原則公表は 埼玉と高知の２県のみ。
特定の医療機関に患者が殺到したり、逆に風評被害が発生したりする
との懸念が根強いためという。
緊急事態宣言時に保健所などの相談窓口がパンクし、
検査を受けられない患者が続出。
国は１０月中をめどに身近な医療機関で検査が受けられる体制整備を
都道府県に求めていたが、相変わらず発熱患者は相談窓口を
経由せざるを得ない状況が続く。
仏作って魂入れず とはこのことだ。
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アビガンの 早期認可 大量備蓄 ですよ。
相手は 「生物兵器」だ 感染するときは感染する、完全防御など 無理だ。