画は 水木 しげる （みずき しげる）、
本名は 武良 茂（むら しげる）。
1922年 ～ 2015年。 （93歳没）
日本の漫画家、妖怪研究家、画家。 作
「妖怪道 五十三次之内 関」 です。
☆曇り、午後から雨になる ようだ。
NHKの朝など 極端な バイデン応援放送 だわなぁ、
◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-fb94fe.html
◎2020.１１．１２rkyoutube 新型コロナウイルス戦争２１０
☆https://youtu.be/es8aEO0vt00
米大統領不正選挙
米国で、不正選挙に抗議する 大デモンストレーションが起こされる！
全米が、抗議者で埋め尽くされる！
バイデンの得票は 実は、3000万票以下。
ぼけ老人バイデンと運命共同体の 日米メディアは、
必死にバイデンを当選者認定するが、米国民の決起には 無力！
すでにペンシルベニア州の勝敗が見直されて、
バイデンの得票は 259票に減少。過半数以下に。
これからが、見もの！
人類の歴史が ひっくり返る。
DS裏社会とゴロツキ御用達メディアが、共倒れする！
これ、やっぱり、トランプさんでないとできないよ！
新型コロナウイルテロとの戦い
アビガンのニュースが全くない！
承認をずるずると遅らせて、毒入りワクチン を先行させたいのか？
そのための「報道管制」なのか？
コメント
*投稿: 山口乙矢 | 2020年11月12日 (木)
米大統領選の不正疑惑をめぐり、11月8日、共和党の
ジョージ・W・ブッシュ元大統領は、
ドナルド・トランプ大統領には、再集計の請求権
および 訴訟追行権といった適切な権利があると述べた。
「米国民は、今回の選挙が基本的に公正なものであり、
その誠実さが守られてこそ、明確な結果に
確信を持つことができる」とブッシュ氏は声明に書いた。
ブッシュ氏は民主党バイデン氏を「次期大統領」 、
カマラ・ハリス氏を「次期副大統領」と呼んだ。
トランプ氏について「7000万人以上のアメリカ人の票を
獲得した。これは驚くべき政治的偉業である。
彼らは演説を重ねてきた。その声は今後もあらゆるレベルの
行政に反映され続けるだろう」と述べた。
ミット・ロムニー上院議員 （ユタ州選出、共和党）
は8日、NBCの政治番組「ミート・ザ・プレス」に出演し、
トランプ氏は 再集計を要求し、法的な問題を提起する
権利があると語った。
◆https://www.mag2.com/p/news/474142?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000001_fri&utm_campaign=mag_9999_1113&trflg=1
まぐまぐニュース！ 2020.11.13
◎バイデン大統領を 世界が不安視。
日本よ 今こそ 対米従属から抜け出せ
より抜粋、
☆【世界】バイデン次期大統領に 世界から上がる不安の声、
日本自立のときが きた
● 金融時報：亞洲盟邦寄語拜登 勿重複歐巴馬戰略錯誤
先週のメルマガでは、トランプ、バイデンのどちらが
大統領になっても、対中政策は大きく変わらないだろうと論じました。
アメリカでは民主党、共和党ともに中国に対しては非常に厳しい姿勢であり、
アメリカと台湾の高官の相互往来を解禁する台湾旅行法や、
台湾の外交的孤立を防ぐ台北法も、議会を通過し、その後、大統領の署名で
成立したものだからです。
茂木外務大臣も11月10日の記者会見で、国際協調を重視するバイデン政権でも、
中国に対する厳しい姿勢に大きな変化はないという見方を示しています。
しかし、一方ではやはり対中政策での不安が出始めています。
下院は民主党が握っていますが、これまで上院については共和党が過半数を
持っていました。しかし、上院選挙後の現在では民主党・共和党ともに48議席で、
来年1月にまでどちらが過半数を取るかは決まりません。
ここで上院も下院も民主党が取ると、外交もより民主党カラーが強くなってくる
と思われます。とくに副大統領のカマラ・ハリス氏は
超リベラルで知られています。すべて民主党の思うように議会運営ができる
ようになると、対EUのみならず、アジア政策も大きく変わる可能性もあります。
国内ではオバマケアも復活するでしょう。
冒頭の新聞記事は、台湾の自由時報が、世界各地で上がる懸念の声を報じたものです。
これによると、イギリスのフィナンシャル・タイムズは、9日、
バイデン次期大統領がアメリカの国際関係の修復を公約したものの、
アジアの同盟国の関係者や専門家から、オバマ時代の「戦略的忍耐」を
繰り返さないよう警告する声が上がっていると報じました。
バイデン候補は10月のトランプ氏との討論会で、
北朝鮮の金正恩氏を「チンピラ」と批判し、
「核戦力の削減」に合意した場合にのみ会談する と述べましたが、
韓国ソウル延世大学のジョン・デルリー教授は、
アメリカがオバマ大統領の「戦略的忍耐」政策に逆戻りし、
平壌との接触をほとんど持たないようになれば、北朝鮮は核兵器開発技術を
急速に進展させる可能性があると警告しています。
とくに台湾でも懸念が広がっており、
民進党の王定宇議員は、アメリカの中国に対する見方が
「脅威」から 「競争相手」に変わる可能性 があることを認め、
アメリカにとっては 些細な外交的転換かもしれないが、
台湾にとっては死活問題となるだろうと述べています。
中国の東海、南洋進出が加速される可能性も あります。
とはいえ、中国は、バイデン氏に対して、警戒感を解いていません。
オバマ政権時、最初は蜜月関係を演出して 「新型の大国の関係」を
アメリカに認めさせようとしていましたが、
アメリカへの相次ぐハッキング攻撃などにより、最終的にはオバマ政権を怒らせて
しまい、南シナ海での「航行の自由作戦」を招いてしまいました。
トランプ大統領誕生時、習近平政権はビジネスマンのトランプ氏を与しやすしと考え、
最大級のもてなしで中国に招きましたが、それも読みが甘く、結局、
米中貿易戦争から現在の対立関係まで進んでしまいました。
ニューズウイークによれば、アメリカ国内には中国共産党と連携し、
その指導に従う組織が 600ほどもあると判明しているそうです。
同記事によれば、FBIのクリス・レイ長官は7月にハドソン研究所で行った講演で、
FBIは10時間に1件のペースで中国絡みの新たな事案の捜査に着手しており、
現時点で抱えている 5,000件近いスパイ事件の半数近くに
中国が関与していると述べたとのことです。
● 【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く
SNSなどを駆使して誤情報を流し、アメリカ社会の分断を狙っているのが中国です。
そして、この大統領選挙を前後して、アメリカ社会の分断は
まさに深刻化していました。
上記のニューズウィークでは、フェイスブックやツイッターで
政府のコロナ対応や人種差別問題を批判する投稿を繰り返す、
アメリカ人を偽装する中国人の活動が語られています。
こうした投稿は、文章が不自然で、時々中国語の漢字がまざっており、
比較的目につくそうですが、別の無数のアカウントから書き込みがされている
大量の投稿にも同じような特徴があるとのことです。
こうした活動は 大統領選投票日が迫るなか活発に続けられ、
グーグルやマイクロソフトも、直近の6週間にトランプ、バイデン両陣営の
関係者に対するサイバー攻撃の試みで 中国系組織の関与が疑われるものが
複数あったと発表しています。
当然、バイデンや民主党側もこうした中国の工作活動は知っており、
警戒感を持っているはずです。前述したように、オバマ大統領の時代から、
中国のサイバー攻撃をアメリカは問題視していました。
また、民主党は人権問題にうるさいため、対中圧力が強くなる
という読みもあります。
ただし、安心はできません。ただでさえバイデンには健康不安が噂されていますし、
息子のハンター・バイデンと中国との関係も不透明です。
ニューヨーク・ポストが10月15日に暴露したところでは、
修理に出されていたハンター・バイデンのコンピュータ・ドライブからは、
中国華信能源公司の CEO葉簡明と ハンター・バイデンが
副大統領だった父親を紹介するという名目で、年間1,000万ドルの顧問料を
もらう契約が出てきたと、いわれています。
そして、バイデン自身も、同社の10％の株式を受け取っていたという情報までが
流布されています。 民主党政治家はカネに弱い という伝統もあります。
福島香織氏によれば、バイデン一家は 江沢民派とずぶずぶで、
ハンターの違法性行為映像にかかわっているのは、元人民銀行の戴相竜の娘婿の起業家、
車峰（すでに逮捕）と言われているそうです。
ハンターは北京を訪れるたびに、車峰のアレンジで違法性行為にふけっていた
といいます。車峰は、江沢民派の大番頭だった曽慶紅の手下でした。
● バイデン息子スキャンダルの裏に「中国の仕掛け」説
福島氏は、これらのバイデン一家のスキャンダルは、
反 習近平で 江沢民派の在米華人が、習近平を追い詰めるトランプを応援するために
流したものだろうと論じています。
このスキャンダルを利用して、反習近平勢力がバイデンに対中圧力を強めるよう
要求してくるかもしれません。もちろん習近平側がこのスキャンダルをつかめば、
逆にバイデンを脅す 格好の材料となります。
トランプ大統領は11日、エスパー国防長官を解任しましたが、
これは、今年5月、暴動鎮圧に軍を投入する考えを示していたトランプ大統領に
反対したからだとされています。現在、トランプ大統領は各州で不正な選挙があった
と主張していますが、今後、軍を投入して各州を鎮圧するといった事態が
あるのかもしれません。
アメリカ大統領選挙からの国際情勢の変化に刮目せざるをえませんが、
問題は、日本がどのように対応するかという、その覚悟でしょう。
それは尖閣や沖縄などの問題に限りません。
日本は世界戦略や国家の進路すら GHQの占領時代のままです。
アメリカが頼りにならないならば、自らの身は自分で守るしかありません。
日本が普通の国になれるかどうかの問題です。
黄文雄（こう・ぶんゆう）
水木しげる、二枚目、
![]()
「妖怪道 五十三次之内 荒井」です。
プーチンは、パーキンソン病だ という噂あり、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_wor2011120027/
産経ニュース / 2020年11月12日
◎【特派員発】ロシア極東で「反プーチン」 知事逮捕で 噴出 小野田雄一
ロシア極東の主要都市ハバロフスク（人口約６０万人）で、
約４カ月にわたって反プーチン政権のデモが続く 異例の事態となっている。
７月にハバロフスク地方の フルガル知事（５０）が
治安当局に逮捕され、首都モスクワで収監されたことが発端だ。
地元住民は 「自分たちの代表が 中央の専横によって奪われた」
とみなし、プーチン大統領の築いた 中央集権体制への反発を噴出させた。
☆「反プーチン」に転化
ハバロフスク市中心部の地方政府庁舎前。デモ行進は毎週土曜日、
ここを起点に行われてきた。独立系メディアの推計によると、
知事逮捕直後の７月１１日には ２万５千人、１８日には４万５千人が参加した。
規模は縮小しつつも、抗議デモは今も続く。
「フルガルを 返せ！」 「モスクワは われわれを放っておけ」。
当初はこうした反中央のスローガンが目立ったが、デモが明白な
「反プーチン」に転化するのに時間はかからなかった。
記者が現地を訪れた１０月１０日、デモ参加者らは
「プーチンは人民に巣くうがんだ」 「欧州は（対露）制裁を発動せよ」
といったプラカードを掲げていた。
反体制派指導者のナワリヌイ氏が 毒殺未遂に遭った事件を意識してか
「プーチンは全ての生ける者を殺す」とのスローガンまでみられた。
老若男女の約１千人が 「ロシアに自由を！」などとシュプレヒコールを上げて
市中心部を練り歩く。通りがかりの多数の乗用車がクラクションを鳴らして
応援の意思表示をし、道路に面したアパートの窓からは多くの人が
「頑張れ！」と手を振った。地元住民の支持こそが長期デモの原動力となっている。
「国内のテレビや（政権派の）新聞は、当局を怖がってデモを報じない。
日本や世界に この問題を伝えてほしい」。
行進に参加した輸入業のステパンさん（５７）は、記者にこう訴えた。
この日は拘束劇にも遭遇した。
デモ隊が庁舎前の広場に戻ると、重装備の機動隊が参加者らに襲いかかり、
地面に引き倒すなどして２５人を連行した。
拘束される女性の悲鳴に 「警察は国民の敵だ」 「恥を知れ」
といった怒号が重なり、一帯は騒然となった。
もっとも、デモ参加者の本格的な拘束はこの日だけだった。
政権側はデモにどう対処すべきか分からずに戸惑い、
自然にデモの勢いが衰えるのを待っているように見える。
☆くすぶる 中央への反発
露極東には もともとモスクワに対する冷ややかな感情や反発がくすぶってきた。
１９９１年のソ連崩壊によってそれまで存在していた計画経済の連関が崩れ、
極東が窮地に陥った経験が大きい。
中央からの金や物の流れが途絶え、当時の極東はいわば 「見捨てられた存在」
となった。
極東各地の人々は 生き延びるために近隣の地域や国に目を向けた。
ウラジオストクは 日本からの中古車輸入に、
ハバロフスクやブラゴベシチェンスクは 中国との交易に活路を見いだした。
極東住民には、独自の「地域主義」により、
９０年代の危機を モスクワに頼ることなく切り抜けた という自負がある。
９０年代は民主化が花開いた時期でもあり、住民らは地元の知事を
直接選挙で選んだ。「当時の知事は完全に住民側を向いていたわけではないが、
少なくとも地元は大切にした。住民にも自分こそが地域の主体だという意識
があった」。ハバロフスクにある太平洋国立大のブリャヘル哲学・文化学部主任教授
はこう語る。
２０００年にプーチン氏が大統領に就いてからは状況が変わった。
プーチン氏は０４年に知事の直接選挙を廃止して 任命制とするなど、
中央集権体制の構築に邁進（まいしん）した。
モスクワでの大規模な反政権デモを受けて１２年、
知事選は反体制派を懐柔する目的で表面的に復活された。
だが、出馬には制約が多く、大統領には知事の解任権があるなど、
事実上の任命制に近い管理選挙が続いている。
ロシアの選挙では、報道での露出度が高く、公務員や公営企業の従業員を
投票に動員できる現職が 圧倒的に有利だ。
☆「民意無視」に憤り
こうした状況で１８年、フルガル氏が 政権与党「統一ロシア」の現職を
破って知事選に当選する番狂わせが起きた。
同じ時期、ウラジオストクを擁する沿海地方の知事選でも
与党候補が大苦戦しており、政権の焦りは強かったとみられる。
政権がこの年、財政難から年金支給年齢の引き上げを発表したことや、
地域経済の低迷が逆風となった。
フルガル氏は 元医師で、００年前後に極東での木材やくず鉄分野のビジネスで
成功した。体制内野党の右派「自民党」の地方議員や 下院議員を経て
知事選に当選した。知事就任後は自身の給与を大幅にカットし、
公費の無駄遣いに大胆に切り込む一方で 貧困家庭の支援などを打ち出した。
大衆迎合的な側面が指摘されつつも、地元で人気を博していたのは疑いない。
デモに参加した美容室経営のマディナさん（４７）は
「フルガルは私たちが選んだ知事だ。モスクワは民意を無視している」
と憤った。前出のブリャヘル教授も 「彼の逮捕が激しい反発を呼ぶ
のは必然だった」とみている。
フルガル氏は０４～０５年、ビジネス上の競合相手らに対する嘱託殺人を
首謀した疑いをかけられている。
当時の極東でのビジネスには概して企業乗っ取りなどの粗暴な不法行為が
付き物で、同氏が実際に事件に関与している可能性は排除されない。
しかし、１５年も前の事件を今になって蒸し返し、現職知事を逮捕する
という治安機関の行動は、クレムリン（露大統領府）の承認なくしては
あり得ない。プーチン氏の名代として極東連邦管区の大統領全権代表を兼務する
トルトネフ副首相が、フルガル氏との確執を深めていた との見方も強い。
プーチン氏は逮捕を受けて フルガル氏を解任し、
同じ自民党所属でクレムリンに近いデクチャリョフ氏を知事代行に任命した。
だが、極東に全く縁のない同氏が 任命されたことは、
逆に地元住民の怒りを増幅させる結果となった。
モスクワなど西部の大都市部では かねて反政権機運が強いとされ、
間欠的に大規模デモが起きてきた。
ハバロフスクでの前代未聞の抗議行動は、遠隔地にも火種がくすぶる現実を
プーチン政権に突き付けた。
☆情報封鎖に ＳＮＳで対抗
プーチン政権が最も恐れているのは、ハバロフスクのようなデモが
他地域に波及し、広域で同時多発的に反政権運動が起きる事態だ。
政権の統制下にある主要テレビ局や親政権の新聞社は
当然ながら、ハバロフスクのデモについて黙殺を続ける。
地元住民らは動画サイトのユーチューブやＳＮＳを通じて
情報を発信し、政権の情報封鎖に対抗している。
自営業のジルノフさん（６０）は７月１１日のデモ初日以降、
デモの様子や参加者へのインタビューを撮影し、
ユーチューブやフェイスブックなどに投稿してきた。
投稿した動画は１千件超、ユーチューブチャンネルの登録者は
１万８千人を超える。
治安当局ににらまれ、身柄を拘束されるようなリスクもあるが、
ジルノフさんは「私はここで起きていることを伝えたいだけだ。
何も恐れていない」と力を込める。
その動画には、「あなたは真のジャーナリストだ」
「ハバロフスク 頑張れ！」といった激励のコメントが多数並ぶ。
折しも、ロシアの西隣に位置するベラルーシでは、
大統領選の不正に抗議する大規模な抗議行動が約３カ月にわたって続き、
独裁者のルカシェンコ大統領が窮地にある。
ハバロフスクのデモでは、ベラルーシの抗議行動を支持するスローガンが
聞かれることも多い。一時は小規模ながら、極東の他都市で
ハバロフスクに連帯を示すデモも行われた。政権は神経質にならざるを得ない。
独立系世論調査機関「レバダ・センター」が８月後半に
露全土で行った調査によると、ハバロフスクのデモを肯定的に
とらえている人が４７％で、否定的と答えた人の３倍にのぼった。
◇ロシア極東
ロシアが１７世紀以降の植民によって開拓した東方地域。
極東連邦管区には、２０１８年に編入されたブリヤート共和国と
ザバイカル地方を含め、１１の連邦構成体がある。
面積ではロシアの約４割を占めるが、人口は約８１８万人にとどまる。
東端のカムチャツカ地方では首都モスクワとの時差が９時間もある。
極東地域の開発に手を焼くロシアは １２年に極東発展省を新設し、
１９年には極東・北極発展省へと改組した。
水木しげる、三枚目、
![]()
「妖怪道 五十三次之内 品川」です。
トランプ 優勢、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52058865.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年11月12日
◎トランプが リード中
票の再集計で、現在トランプ票が バイデン票を抜いたそうです。
トランプは 232票となり、バイデン票は227票まで減りました。
まだ再集計が終わっていませんが、
トランプが優勢という流れだそうです。
牛の門ニュースも チャンネル梅も
票の再集計が行われていることすら報じませんね。
トランプが敗北し バイデン当確を今でも信じているのですから。。。
だめだこりゃ。
いくらネットの番組でも マスコミの記事ばかりをピックアップして
論じても 内容が浅すぎますし
真相究明などできません。
論点がずれますし、
高速で進展している状況に ついていっていません。
まるで 見ざる、言わざる、聞かざる の亀さんです。
詳しくはこちらからどうぞ：
https://www.youtube.com/watch?v=YvSLjS-6Uts
第８弾 トランプ大統領初めてリード❗
【メディア報道が 何故こんなに酷いのか？！】
石川氏によると、
日本のマスコミが これほどひどい理由は、
各局には 外国資本が入っている から。
フジテレビの外国資本は30％、日本テレビは２２％、
ＴＢＳは１４％、テレビ朝日は13％、電通は２０％。
ソースをどこから得るかというと：
フジテレビは ＡＢＣ（民主党系）
ＴＢＳは ＣＢＳ（民主党系）
日本テレビ ＮＢＣ（民主党系）
テレビ朝日 ＣＮＮ（民主党系）
ＮＨＫ ＣＮＮとＡＢＣ
そのため トランプが再選すると 都合が悪いため
トランプを下げ、バイデンをあげる報道をしている。
バイデンスキャンダルは 一切報道せずに
バイデン当確と 報道している。
↓
こちらもどうぞ：
https://www.youtube.com/watch?v=Lt4dyqiwXmA
10州の検事総長が 共和党の起こした訴訟を支持すると表明
↓
こちらもどうぞ；
我那覇さんの現地報告です。
https://www.youtube.com/watch?v=jhAZzyhYLqo
11/11 トランプ陣営 反撃あちこちで
◆2020年11月12日
◎メイカさんからの 続報
もうね、日本のマスコミ（米国の主要メディアと同じように）
の報道（特に 中国や米国に関する報道）は、
信ぴょう性が 限りなくゼロであり、偏向報道、（洗脳）
プログラミング、プロパガンダのツールである ことがわかります。
観ない方が身のためです。
メイカさんによると：
・11日にトランプの顧問弁護士ジュリアーニ氏は
ツイッターで、「現在、ミシガン州の1つの郡で
数十万票の偽の投票用紙が使われたが
これらは 全て無効となった。
また住所が偽装された投票用紙（十数万票）
も無効となっている。
ペンシルベニア州、ミシガン州では 再集計が終わり
トランプが勝利したことを確認した。
このことを12日に公表する。」と言った。
今夜から明日朝に 新たに何等かの発表がある。
・トランプは9日にエスパー国防長官を解任した。
そして国防長官代行に クリストファー・ミラーを
任命した。その直後に中国政府が反応し、
エスパー国防長官の解任をすぐに報道した。
中共メディアは、親中派のエスパー国防長官の写真を
9枚も載せてエスパーが国防長官でなくなるのを
非常に残念だと報道していた。
ミラー氏は素晴らしい経歴がある。
彼は米海軍司令部の参謀本部の
陸軍戦争アカデミーを卒業した。
特殊作戦とテロと戦う国防省の担当者。
一方、親中派のエスパーは
トランプに協力せず、中国からハンター・バイデンや
ジョー・バイデンの中共との癒着やスキャンダル
についての証拠資料を受け取ったのに
かかわらず、それに対して何の調査もせずに
放置していた。そのためトランプが激怒し
彼を解任した。中国政府が裏でエスパーに
指示していた可能性あり。
敏感な時期にエスパーを解任したのは
何かの理由があるのだろう。
中共は、ミラー国防長官代行を非常に怖がっており、
南シナ海の軍隊を増強した。
・ポンぺオ国務長官は9日に 香港の
中共高級幹部4人 を制裁すると発表した。
中共メディアがそれに激怒し
抗議の声明を発表した。
4人の名前は明日発表される。
中国の外交部は これを認めないと激怒している。
また、ポンぺオ国務長官は、
「トランプ大統領は 第二期を務める。
合法的な票のみを きちんと 1枚1枚数えている。
その結果、トランプ大統領は 必ず勝つ。
1月20日午前中に トランプの第二期が始まる。」
と発表した。このことに関して中国政府の反応はない。
・武漢肺炎感染者に関して、米メディアのＣＮＢＣの
インタビューに答えたバイデンの顧問
（ミネソタ大学の感染研究所の専門家）は、
「12月～2月に米国では 武漢肺炎の暗黒時期に向かう。
少なくとも10万人が感染する。
武漢肺炎の地獄に入る。」と発表した。
また、別の専門家は「現在の感染者は1000万人以上。
死者は24万人になる。
今後数週間で 感染者が20万人になる。」と言った。
（私：バイデン側の専門家ですから
恐怖をあおっている内容ですね。
わざと感染者を増やそうとしているのでしょう。）
米国ではマスクをしていない人が多いため
感染者が増えるだろう。
・中国政府の嘘の発表 に反発した人たちが、
ネット上で事実を発表した。
「今年1月から6月までのデータとして、
9億人以上の労働者がいるが、
中間層の月収は 大都会（上海、北京、シンセンなど）では、
平均で3000元から4000元（5万円～6万円）。
国家公務員も同じ。
河南省の警備員の月収は4万５千円。
他の６億人の月収は １万から１万５千円。
２億人（農民）は手元にお金がない。
銀行の口座もない。 文字も書けない。」と。
現在、中国の食料品が 全て値上がりしている。
失業者も急増している。
月収は増えない。
人民解放軍と軍事会社の月収は増えている。
日本のマスコミは 中国の景気は良くなっていると
報道しているが、これは中国政府の発表を
そのまま報道しているだけ。
中国の事実を知らない人のみが
中国政府の発表を信じる。
６億人の収入は１０００元のみ。これは事実。
中国政府が失業の問題を解決しないと、
これから大勢の人々が 生活できなくなる。
☆https://www.youtube.com/watch?v=4aXF8K5nOeM
中共が盗んだ 米大統領選!! /
トランプ陣営逆転へ。 激戦区で 数十万票無効。
バイデンの獲得選挙人 270人割れ /
中国の経済回復は 嘘!
↑
北海道の 感染者激増と 大宣伝、 検査が早くてマメだ ということもあるが、
原因は 「GO TO」 ですよ。 北海道バカ知事＝鈴木直道が 張り切りだしたｗ
スダレ禿・菅の 股分だ、 落下傘の貧乏神 でしか無い。
本名は 武良 茂（むら しげる）。
1922年 ～ 2015年。 （93歳没）
日本の漫画家、妖怪研究家、画家。 作
「妖怪道 五十三次之内 関」 です。
☆曇り、午後から雨になる ようだ。
NHKの朝など 極端な バイデン応援放送 だわなぁ、
◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-fb94fe.html
◎2020.１１．１２rkyoutube 新型コロナウイルス戦争２１０
☆https://youtu.be/es8aEO0vt00
米大統領不正選挙
米国で、不正選挙に抗議する 大デモンストレーションが起こされる！
全米が、抗議者で埋め尽くされる！
バイデンの得票は 実は、3000万票以下。
ぼけ老人バイデンと運命共同体の 日米メディアは、
必死にバイデンを当選者認定するが、米国民の決起には 無力！
すでにペンシルベニア州の勝敗が見直されて、
バイデンの得票は 259票に減少。過半数以下に。
これからが、見もの！
人類の歴史が ひっくり返る。
DS裏社会とゴロツキ御用達メディアが、共倒れする！
これ、やっぱり、トランプさんでないとできないよ！
新型コロナウイルテロとの戦い
アビガンのニュースが全くない！
承認をずるずると遅らせて、毒入りワクチン を先行させたいのか？
そのための「報道管制」なのか？
コメント
*投稿: 山口乙矢 | 2020年11月12日 (木)
米大統領選の不正疑惑をめぐり、11月8日、共和党の
ジョージ・W・ブッシュ元大統領は、
ドナルド・トランプ大統領には、再集計の請求権
および 訴訟追行権といった適切な権利があると述べた。
「米国民は、今回の選挙が基本的に公正なものであり、
その誠実さが守られてこそ、明確な結果に
確信を持つことができる」とブッシュ氏は声明に書いた。
ブッシュ氏は民主党バイデン氏を「次期大統領」 、
カマラ・ハリス氏を「次期副大統領」と呼んだ。
トランプ氏について「7000万人以上のアメリカ人の票を
獲得した。これは驚くべき政治的偉業である。
彼らは演説を重ねてきた。その声は今後もあらゆるレベルの
行政に反映され続けるだろう」と述べた。
ミット・ロムニー上院議員 （ユタ州選出、共和党）
は8日、NBCの政治番組「ミート・ザ・プレス」に出演し、
トランプ氏は 再集計を要求し、法的な問題を提起する
権利があると語った。
◆https://www.mag2.com/p/news/474142?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000001_fri&utm_campaign=mag_9999_1113&trflg=1
まぐまぐニュース！ 2020.11.13
◎バイデン大統領を 世界が不安視。
日本よ 今こそ 対米従属から抜け出せ
より抜粋、
☆【世界】バイデン次期大統領に 世界から上がる不安の声、
日本自立のときが きた
● 金融時報：亞洲盟邦寄語拜登 勿重複歐巴馬戰略錯誤
先週のメルマガでは、トランプ、バイデンのどちらが
大統領になっても、対中政策は大きく変わらないだろうと論じました。
アメリカでは民主党、共和党ともに中国に対しては非常に厳しい姿勢であり、
アメリカと台湾の高官の相互往来を解禁する台湾旅行法や、
台湾の外交的孤立を防ぐ台北法も、議会を通過し、その後、大統領の署名で
成立したものだからです。
茂木外務大臣も11月10日の記者会見で、国際協調を重視するバイデン政権でも、
中国に対する厳しい姿勢に大きな変化はないという見方を示しています。
しかし、一方ではやはり対中政策での不安が出始めています。
下院は民主党が握っていますが、これまで上院については共和党が過半数を
持っていました。しかし、上院選挙後の現在では民主党・共和党ともに48議席で、
来年1月にまでどちらが過半数を取るかは決まりません。
ここで上院も下院も民主党が取ると、外交もより民主党カラーが強くなってくる
と思われます。とくに副大統領のカマラ・ハリス氏は
超リベラルで知られています。すべて民主党の思うように議会運営ができる
ようになると、対EUのみならず、アジア政策も大きく変わる可能性もあります。
国内ではオバマケアも復活するでしょう。
冒頭の新聞記事は、台湾の自由時報が、世界各地で上がる懸念の声を報じたものです。
これによると、イギリスのフィナンシャル・タイムズは、9日、
バイデン次期大統領がアメリカの国際関係の修復を公約したものの、
アジアの同盟国の関係者や専門家から、オバマ時代の「戦略的忍耐」を
繰り返さないよう警告する声が上がっていると報じました。
バイデン候補は10月のトランプ氏との討論会で、
北朝鮮の金正恩氏を「チンピラ」と批判し、
「核戦力の削減」に合意した場合にのみ会談する と述べましたが、
韓国ソウル延世大学のジョン・デルリー教授は、
アメリカがオバマ大統領の「戦略的忍耐」政策に逆戻りし、
平壌との接触をほとんど持たないようになれば、北朝鮮は核兵器開発技術を
急速に進展させる可能性があると警告しています。
とくに台湾でも懸念が広がっており、
民進党の王定宇議員は、アメリカの中国に対する見方が
「脅威」から 「競争相手」に変わる可能性 があることを認め、
アメリカにとっては 些細な外交的転換かもしれないが、
台湾にとっては死活問題となるだろうと述べています。
中国の東海、南洋進出が加速される可能性も あります。
とはいえ、中国は、バイデン氏に対して、警戒感を解いていません。
オバマ政権時、最初は蜜月関係を演出して 「新型の大国の関係」を
アメリカに認めさせようとしていましたが、
アメリカへの相次ぐハッキング攻撃などにより、最終的にはオバマ政権を怒らせて
しまい、南シナ海での「航行の自由作戦」を招いてしまいました。
トランプ大統領誕生時、習近平政権はビジネスマンのトランプ氏を与しやすしと考え、
最大級のもてなしで中国に招きましたが、それも読みが甘く、結局、
米中貿易戦争から現在の対立関係まで進んでしまいました。
ニューズウイークによれば、アメリカ国内には中国共産党と連携し、
その指導に従う組織が 600ほどもあると判明しているそうです。
同記事によれば、FBIのクリス・レイ長官は7月にハドソン研究所で行った講演で、
FBIは10時間に1件のペースで中国絡みの新たな事案の捜査に着手しており、
現時点で抱えている 5,000件近いスパイ事件の半数近くに
中国が関与していると述べたとのことです。
● 【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く
SNSなどを駆使して誤情報を流し、アメリカ社会の分断を狙っているのが中国です。
そして、この大統領選挙を前後して、アメリカ社会の分断は
まさに深刻化していました。
上記のニューズウィークでは、フェイスブックやツイッターで
政府のコロナ対応や人種差別問題を批判する投稿を繰り返す、
アメリカ人を偽装する中国人の活動が語られています。
こうした投稿は、文章が不自然で、時々中国語の漢字がまざっており、
比較的目につくそうですが、別の無数のアカウントから書き込みがされている
大量の投稿にも同じような特徴があるとのことです。
こうした活動は 大統領選投票日が迫るなか活発に続けられ、
グーグルやマイクロソフトも、直近の6週間にトランプ、バイデン両陣営の
関係者に対するサイバー攻撃の試みで 中国系組織の関与が疑われるものが
複数あったと発表しています。
当然、バイデンや民主党側もこうした中国の工作活動は知っており、
警戒感を持っているはずです。前述したように、オバマ大統領の時代から、
中国のサイバー攻撃をアメリカは問題視していました。
また、民主党は人権問題にうるさいため、対中圧力が強くなる
という読みもあります。
ただし、安心はできません。ただでさえバイデンには健康不安が噂されていますし、
息子のハンター・バイデンと中国との関係も不透明です。
ニューヨーク・ポストが10月15日に暴露したところでは、
修理に出されていたハンター・バイデンのコンピュータ・ドライブからは、
中国華信能源公司の CEO葉簡明と ハンター・バイデンが
副大統領だった父親を紹介するという名目で、年間1,000万ドルの顧問料を
もらう契約が出てきたと、いわれています。
そして、バイデン自身も、同社の10％の株式を受け取っていたという情報までが
流布されています。 民主党政治家はカネに弱い という伝統もあります。
福島香織氏によれば、バイデン一家は 江沢民派とずぶずぶで、
ハンターの違法性行為映像にかかわっているのは、元人民銀行の戴相竜の娘婿の起業家、
車峰（すでに逮捕）と言われているそうです。
ハンターは北京を訪れるたびに、車峰のアレンジで違法性行為にふけっていた
といいます。車峰は、江沢民派の大番頭だった曽慶紅の手下でした。
● バイデン息子スキャンダルの裏に「中国の仕掛け」説
福島氏は、これらのバイデン一家のスキャンダルは、
反 習近平で 江沢民派の在米華人が、習近平を追い詰めるトランプを応援するために
流したものだろうと論じています。
このスキャンダルを利用して、反習近平勢力がバイデンに対中圧力を強めるよう
要求してくるかもしれません。もちろん習近平側がこのスキャンダルをつかめば、
逆にバイデンを脅す 格好の材料となります。
トランプ大統領は11日、エスパー国防長官を解任しましたが、
これは、今年5月、暴動鎮圧に軍を投入する考えを示していたトランプ大統領に
反対したからだとされています。現在、トランプ大統領は各州で不正な選挙があった
と主張していますが、今後、軍を投入して各州を鎮圧するといった事態が
あるのかもしれません。
アメリカ大統領選挙からの国際情勢の変化に刮目せざるをえませんが、
問題は、日本がどのように対応するかという、その覚悟でしょう。
それは尖閣や沖縄などの問題に限りません。
日本は世界戦略や国家の進路すら GHQの占領時代のままです。
アメリカが頼りにならないならば、自らの身は自分で守るしかありません。
日本が普通の国になれるかどうかの問題です。
黄文雄（こう・ぶんゆう）
水木しげる、二枚目、
「妖怪道 五十三次之内 荒井」です。
プーチンは、パーキンソン病だ という噂あり、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_wor2011120027/
産経ニュース / 2020年11月12日
◎【特派員発】ロシア極東で「反プーチン」 知事逮捕で 噴出 小野田雄一
ロシア極東の主要都市ハバロフスク（人口約６０万人）で、
約４カ月にわたって反プーチン政権のデモが続く 異例の事態となっている。
７月にハバロフスク地方の フルガル知事（５０）が
治安当局に逮捕され、首都モスクワで収監されたことが発端だ。
地元住民は 「自分たちの代表が 中央の専横によって奪われた」
とみなし、プーチン大統領の築いた 中央集権体制への反発を噴出させた。
☆「反プーチン」に転化
ハバロフスク市中心部の地方政府庁舎前。デモ行進は毎週土曜日、
ここを起点に行われてきた。独立系メディアの推計によると、
知事逮捕直後の７月１１日には ２万５千人、１８日には４万５千人が参加した。
規模は縮小しつつも、抗議デモは今も続く。
「フルガルを 返せ！」 「モスクワは われわれを放っておけ」。
当初はこうした反中央のスローガンが目立ったが、デモが明白な
「反プーチン」に転化するのに時間はかからなかった。
記者が現地を訪れた１０月１０日、デモ参加者らは
「プーチンは人民に巣くうがんだ」 「欧州は（対露）制裁を発動せよ」
といったプラカードを掲げていた。
反体制派指導者のナワリヌイ氏が 毒殺未遂に遭った事件を意識してか
「プーチンは全ての生ける者を殺す」とのスローガンまでみられた。
老若男女の約１千人が 「ロシアに自由を！」などとシュプレヒコールを上げて
市中心部を練り歩く。通りがかりの多数の乗用車がクラクションを鳴らして
応援の意思表示をし、道路に面したアパートの窓からは多くの人が
「頑張れ！」と手を振った。地元住民の支持こそが長期デモの原動力となっている。
「国内のテレビや（政権派の）新聞は、当局を怖がってデモを報じない。
日本や世界に この問題を伝えてほしい」。
行進に参加した輸入業のステパンさん（５７）は、記者にこう訴えた。
この日は拘束劇にも遭遇した。
デモ隊が庁舎前の広場に戻ると、重装備の機動隊が参加者らに襲いかかり、
地面に引き倒すなどして２５人を連行した。
拘束される女性の悲鳴に 「警察は国民の敵だ」 「恥を知れ」
といった怒号が重なり、一帯は騒然となった。
もっとも、デモ参加者の本格的な拘束はこの日だけだった。
政権側はデモにどう対処すべきか分からずに戸惑い、
自然にデモの勢いが衰えるのを待っているように見える。
☆くすぶる 中央への反発
露極東には もともとモスクワに対する冷ややかな感情や反発がくすぶってきた。
１９９１年のソ連崩壊によってそれまで存在していた計画経済の連関が崩れ、
極東が窮地に陥った経験が大きい。
中央からの金や物の流れが途絶え、当時の極東はいわば 「見捨てられた存在」
となった。
極東各地の人々は 生き延びるために近隣の地域や国に目を向けた。
ウラジオストクは 日本からの中古車輸入に、
ハバロフスクやブラゴベシチェンスクは 中国との交易に活路を見いだした。
極東住民には、独自の「地域主義」により、
９０年代の危機を モスクワに頼ることなく切り抜けた という自負がある。
９０年代は民主化が花開いた時期でもあり、住民らは地元の知事を
直接選挙で選んだ。「当時の知事は完全に住民側を向いていたわけではないが、
少なくとも地元は大切にした。住民にも自分こそが地域の主体だという意識
があった」。ハバロフスクにある太平洋国立大のブリャヘル哲学・文化学部主任教授
はこう語る。
２０００年にプーチン氏が大統領に就いてからは状況が変わった。
プーチン氏は０４年に知事の直接選挙を廃止して 任命制とするなど、
中央集権体制の構築に邁進（まいしん）した。
モスクワでの大規模な反政権デモを受けて１２年、
知事選は反体制派を懐柔する目的で表面的に復活された。
だが、出馬には制約が多く、大統領には知事の解任権があるなど、
事実上の任命制に近い管理選挙が続いている。
ロシアの選挙では、報道での露出度が高く、公務員や公営企業の従業員を
投票に動員できる現職が 圧倒的に有利だ。
☆「民意無視」に憤り
こうした状況で１８年、フルガル氏が 政権与党「統一ロシア」の現職を
破って知事選に当選する番狂わせが起きた。
同じ時期、ウラジオストクを擁する沿海地方の知事選でも
与党候補が大苦戦しており、政権の焦りは強かったとみられる。
政権がこの年、財政難から年金支給年齢の引き上げを発表したことや、
地域経済の低迷が逆風となった。
フルガル氏は 元医師で、００年前後に極東での木材やくず鉄分野のビジネスで
成功した。体制内野党の右派「自民党」の地方議員や 下院議員を経て
知事選に当選した。知事就任後は自身の給与を大幅にカットし、
公費の無駄遣いに大胆に切り込む一方で 貧困家庭の支援などを打ち出した。
大衆迎合的な側面が指摘されつつも、地元で人気を博していたのは疑いない。
デモに参加した美容室経営のマディナさん（４７）は
「フルガルは私たちが選んだ知事だ。モスクワは民意を無視している」
と憤った。前出のブリャヘル教授も 「彼の逮捕が激しい反発を呼ぶ
のは必然だった」とみている。
フルガル氏は０４～０５年、ビジネス上の競合相手らに対する嘱託殺人を
首謀した疑いをかけられている。
当時の極東でのビジネスには概して企業乗っ取りなどの粗暴な不法行為が
付き物で、同氏が実際に事件に関与している可能性は排除されない。
しかし、１５年も前の事件を今になって蒸し返し、現職知事を逮捕する
という治安機関の行動は、クレムリン（露大統領府）の承認なくしては
あり得ない。プーチン氏の名代として極東連邦管区の大統領全権代表を兼務する
トルトネフ副首相が、フルガル氏との確執を深めていた との見方も強い。
プーチン氏は逮捕を受けて フルガル氏を解任し、
同じ自民党所属でクレムリンに近いデクチャリョフ氏を知事代行に任命した。
だが、極東に全く縁のない同氏が 任命されたことは、
逆に地元住民の怒りを増幅させる結果となった。
モスクワなど西部の大都市部では かねて反政権機運が強いとされ、
間欠的に大規模デモが起きてきた。
ハバロフスクでの前代未聞の抗議行動は、遠隔地にも火種がくすぶる現実を
プーチン政権に突き付けた。
☆情報封鎖に ＳＮＳで対抗
プーチン政権が最も恐れているのは、ハバロフスクのようなデモが
他地域に波及し、広域で同時多発的に反政権運動が起きる事態だ。
政権の統制下にある主要テレビ局や親政権の新聞社は
当然ながら、ハバロフスクのデモについて黙殺を続ける。
地元住民らは動画サイトのユーチューブやＳＮＳを通じて
情報を発信し、政権の情報封鎖に対抗している。
自営業のジルノフさん（６０）は７月１１日のデモ初日以降、
デモの様子や参加者へのインタビューを撮影し、
ユーチューブやフェイスブックなどに投稿してきた。
投稿した動画は１千件超、ユーチューブチャンネルの登録者は
１万８千人を超える。
治安当局ににらまれ、身柄を拘束されるようなリスクもあるが、
ジルノフさんは「私はここで起きていることを伝えたいだけだ。
何も恐れていない」と力を込める。
その動画には、「あなたは真のジャーナリストだ」
「ハバロフスク 頑張れ！」といった激励のコメントが多数並ぶ。
折しも、ロシアの西隣に位置するベラルーシでは、
大統領選の不正に抗議する大規模な抗議行動が約３カ月にわたって続き、
独裁者のルカシェンコ大統領が窮地にある。
ハバロフスクのデモでは、ベラルーシの抗議行動を支持するスローガンが
聞かれることも多い。一時は小規模ながら、極東の他都市で
ハバロフスクに連帯を示すデモも行われた。政権は神経質にならざるを得ない。
独立系世論調査機関「レバダ・センター」が８月後半に
露全土で行った調査によると、ハバロフスクのデモを肯定的に
とらえている人が４７％で、否定的と答えた人の３倍にのぼった。
◇ロシア極東
ロシアが１７世紀以降の植民によって開拓した東方地域。
極東連邦管区には、２０１８年に編入されたブリヤート共和国と
ザバイカル地方を含め、１１の連邦構成体がある。
面積ではロシアの約４割を占めるが、人口は約８１８万人にとどまる。
東端のカムチャツカ地方では首都モスクワとの時差が９時間もある。
極東地域の開発に手を焼くロシアは １２年に極東発展省を新設し、
１９年には極東・北極発展省へと改組した。
水木しげる、三枚目、
「妖怪道 五十三次之内 品川」です。
トランプ 優勢、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52058865.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年11月12日
◎トランプが リード中
票の再集計で、現在トランプ票が バイデン票を抜いたそうです。
トランプは 232票となり、バイデン票は227票まで減りました。
まだ再集計が終わっていませんが、
トランプが優勢という流れだそうです。
牛の門ニュースも チャンネル梅も
票の再集計が行われていることすら報じませんね。
トランプが敗北し バイデン当確を今でも信じているのですから。。。
だめだこりゃ。
いくらネットの番組でも マスコミの記事ばかりをピックアップして
論じても 内容が浅すぎますし
真相究明などできません。
論点がずれますし、
高速で進展している状況に ついていっていません。
まるで 見ざる、言わざる、聞かざる の亀さんです。
詳しくはこちらからどうぞ：
https://www.youtube.com/watch?v=YvSLjS-6Uts
第８弾 トランプ大統領初めてリード❗
【メディア報道が 何故こんなに酷いのか？！】
石川氏によると、
日本のマスコミが これほどひどい理由は、
各局には 外国資本が入っている から。
フジテレビの外国資本は30％、日本テレビは２２％、
ＴＢＳは１４％、テレビ朝日は13％、電通は２０％。
ソースをどこから得るかというと：
フジテレビは ＡＢＣ（民主党系）
ＴＢＳは ＣＢＳ（民主党系）
日本テレビ ＮＢＣ（民主党系）
テレビ朝日 ＣＮＮ（民主党系）
ＮＨＫ ＣＮＮとＡＢＣ
そのため トランプが再選すると 都合が悪いため
トランプを下げ、バイデンをあげる報道をしている。
バイデンスキャンダルは 一切報道せずに
バイデン当確と 報道している。
↓
こちらもどうぞ：
https://www.youtube.com/watch?v=Lt4dyqiwXmA
10州の検事総長が 共和党の起こした訴訟を支持すると表明
↓
こちらもどうぞ；
我那覇さんの現地報告です。
https://www.youtube.com/watch?v=jhAZzyhYLqo
11/11 トランプ陣営 反撃あちこちで
◆2020年11月12日
◎メイカさんからの 続報
もうね、日本のマスコミ（米国の主要メディアと同じように）
の報道（特に 中国や米国に関する報道）は、
信ぴょう性が 限りなくゼロであり、偏向報道、（洗脳）
プログラミング、プロパガンダのツールである ことがわかります。
観ない方が身のためです。
メイカさんによると：
・11日にトランプの顧問弁護士ジュリアーニ氏は
ツイッターで、「現在、ミシガン州の1つの郡で
数十万票の偽の投票用紙が使われたが
これらは 全て無効となった。
また住所が偽装された投票用紙（十数万票）
も無効となっている。
ペンシルベニア州、ミシガン州では 再集計が終わり
トランプが勝利したことを確認した。
このことを12日に公表する。」と言った。
今夜から明日朝に 新たに何等かの発表がある。
・トランプは9日にエスパー国防長官を解任した。
そして国防長官代行に クリストファー・ミラーを
任命した。その直後に中国政府が反応し、
エスパー国防長官の解任をすぐに報道した。
中共メディアは、親中派のエスパー国防長官の写真を
9枚も載せてエスパーが国防長官でなくなるのを
非常に残念だと報道していた。
ミラー氏は素晴らしい経歴がある。
彼は米海軍司令部の参謀本部の
陸軍戦争アカデミーを卒業した。
特殊作戦とテロと戦う国防省の担当者。
一方、親中派のエスパーは
トランプに協力せず、中国からハンター・バイデンや
ジョー・バイデンの中共との癒着やスキャンダル
についての証拠資料を受け取ったのに
かかわらず、それに対して何の調査もせずに
放置していた。そのためトランプが激怒し
彼を解任した。中国政府が裏でエスパーに
指示していた可能性あり。
敏感な時期にエスパーを解任したのは
何かの理由があるのだろう。
中共は、ミラー国防長官代行を非常に怖がっており、
南シナ海の軍隊を増強した。
・ポンぺオ国務長官は9日に 香港の
中共高級幹部4人 を制裁すると発表した。
中共メディアがそれに激怒し
抗議の声明を発表した。
4人の名前は明日発表される。
中国の外交部は これを認めないと激怒している。
また、ポンぺオ国務長官は、
「トランプ大統領は 第二期を務める。
合法的な票のみを きちんと 1枚1枚数えている。
その結果、トランプ大統領は 必ず勝つ。
1月20日午前中に トランプの第二期が始まる。」
と発表した。このことに関して中国政府の反応はない。
・武漢肺炎感染者に関して、米メディアのＣＮＢＣの
インタビューに答えたバイデンの顧問
（ミネソタ大学の感染研究所の専門家）は、
「12月～2月に米国では 武漢肺炎の暗黒時期に向かう。
少なくとも10万人が感染する。
武漢肺炎の地獄に入る。」と発表した。
また、別の専門家は「現在の感染者は1000万人以上。
死者は24万人になる。
今後数週間で 感染者が20万人になる。」と言った。
（私：バイデン側の専門家ですから
恐怖をあおっている内容ですね。
わざと感染者を増やそうとしているのでしょう。）
米国ではマスクをしていない人が多いため
感染者が増えるだろう。
・中国政府の嘘の発表 に反発した人たちが、
ネット上で事実を発表した。
「今年1月から6月までのデータとして、
9億人以上の労働者がいるが、
中間層の月収は 大都会（上海、北京、シンセンなど）では、
平均で3000元から4000元（5万円～6万円）。
国家公務員も同じ。
河南省の警備員の月収は4万５千円。
他の６億人の月収は １万から１万５千円。
２億人（農民）は手元にお金がない。
銀行の口座もない。 文字も書けない。」と。
現在、中国の食料品が 全て値上がりしている。
失業者も急増している。
月収は増えない。
人民解放軍と軍事会社の月収は増えている。
日本のマスコミは 中国の景気は良くなっていると
報道しているが、これは中国政府の発表を
そのまま報道しているだけ。
中国の事実を知らない人のみが
中国政府の発表を信じる。
６億人の収入は１０００元のみ。これは事実。
中国政府が失業の問題を解決しないと、
これから大勢の人々が 生活できなくなる。
☆https://www.youtube.com/watch?v=4aXF8K5nOeM
中共が盗んだ 米大統領選!! /
トランプ陣営逆転へ。 激戦区で 数十万票無効。
バイデンの獲得選挙人 270人割れ /
中国の経済回復は 嘘!
↑
北海道の 感染者激増と 大宣伝、 検査が早くてマメだ ということもあるが、
原因は 「GO TO」 ですよ。 北海道バカ知事＝鈴木直道が 張り切りだしたｗ
スダレ禿・菅の 股分だ、 落下傘の貧乏神 でしか無い。