画は 歌川 國貞 (三代 豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年 (1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「其 姿 紫 の 写 繪 四 十 五」 です。
☆雨、冷え込む。
昨日の 記事関連で、
◆https://tanakanews.com/201107election.htm
田中 宇 (さかい) 2020年11月7日
◎トランプ再選への 裏街道
揉めている米大統領選挙に関し、マスコミ軽信者が多い日本などでは
「トランプとその支持者は、民主党が広範な選挙不正をしたというウソ
を言って、敗北が決定的なのに 負けを認めようとしない」
という見方が席巻している。 だが、私が見るところ、
民主党が広範な選挙不正をした可能性は 十分にある。
そして、米国の選挙制度を見ていくと、トランプと共和党が
民主党の選挙不正を指摘し続け、自分の勝ちを主張し続けて 敗北を認めずに
頑張っていると、たとえ「民主党の選挙不正」がマスコミや権威筋も
認める公式な話にならなくても、選挙制度に沿って、合憲的に、
トランプが勝っていく道筋がある ことがわかる。
それは、大統領選挙で勝者を確定できず揉めた場合に どうするか
を決めた合衆国憲法の 修正12条に依拠した道筋だ。
修正12条で 今回使われそうな要点は ２つある。
一つは、どこかの州で 共和党と民主党が別々に選出証書を作って
ワシントンＤＣに送ってきた場合、どちらが正当かを決めるのは
連邦議会上院の議長、つまりペンス副大統領だ ということ。
もう一つの要点は、トランプとバイデンの両方が
270人分＝過半数の選挙人数に達しなかった場合、どちらが勝ったかを
決めるのは、通常と異なる「１州１票」の方式に基づいた
連邦議会下院だ ということ。
連邦下院は、通常の「１議員１票」の方式なら民主党が多数
（下院選挙が今の趨勢のまま民主党が多数を維持した場合）だが、
１州１票方式だと 共和党が多数になる。
どちらの要点を経由しても、修正12条という名の 裏街道は
トランプの選出に行きつく。
米大統領選の制度は 複雑難解なので、これだけではわかりにくい。
以下、私なりに説明していく。
合衆国憲法は、大統領選挙に関して、有権者１人１票の 一般投票を定めていない。
米憲法に基づく 「選挙人制度」の本質は、各州が投票するかたちで
大統領を決めることだ。 各州の規模などに応じて大統領を選ぶ際の発言力に
差をつける意味で 「〇〇州は〇人」といった 「選挙人」の制度が
とられている。 米国は連邦制の「合州国」であり、各州の意思が
連邦の運営を決める。 各州の意思を決めるのは州議会と 知事（州政府）だが、
州の議員と知事を選挙で選ぶのは 州の有権者なので、
その点で間接民主制だ。 憲法上、各州は、どのような方法で
選挙人団を選んでも良い。 19世紀には、州議会が選挙人団を選出する州が
いくつもあった。それをさらに民主的にするという意味で、
憲法はそのままで、今はすべての州が 州民の一般投票で
選挙人団を決める方法 を採用している。
米最高裁は、各州が勝手に大統領選の一般投票をやめても良い（合憲だ）
と判決している。
大統領選の一般投票の対象は「大統領候補」でなく
「自分の州の選挙人団候補」だ。 大統領候補の数だけ 選挙人団候補がある。
最多数の票を取った選挙人団候補が 正式な選挙人団になり、
選挙人集会を開いて 州としての 正副大統領を選出し、
州知事の承認のもと、その議事録を 選出証書としてワシントンＤＣの
連邦議会に送る（勝者総取り方式を採用する全米48州の場合。
今回の選挙で揉めている諸州は すべてこの方式。
残りの２州は 比例配分的な方式）。
連邦議会は１月６日ごろに 「連邦議会 両院合同会議」を開き、
そこで各州から送られてきた選出証書を集計し、正副大統領を選出する。
揉めない大統領選の年には、投票日の翌日ぐらいに確定した当選者が
そのまま選出され、この手続きのすべてが儀礼的なものになる。
しかし、今年は違う。
トランプと支持者たちは 「民主党がひどい選挙不正をやった」
「本当は勝ったのに」と言い続けている。
軍産マスコミ権威筋とその軽信者たちは、トランプ敵視 もしくは民主党寄り
なので、選挙不正は今のところ陰謀論扱いされている。
だが、トランプ側が 今の態度を続けると、少なくとも共和党全体として
「本当は勝ったのに 民主党がひどい選挙不正をした」という主張が強くなる。
この状態で、選挙人制度の手続きが行われていくと どうなるか。
今回の選挙で、開票の途中で 優勢がトランプからバイデンに替わり、
それが 民主党の偽造票 紛れ込ませの不正 のせいだと疑われている
アリゾナ、ウィスコンシン、ミネソタ、ペンシルバニアの各州
（選挙人が４州合計で 57） は、いずれも州の議会上下院の多数派と知事が
すべて共和党だ。 州を共和党が握っている。
これらの州では、州として「選挙不正がなかったらトランプの勝ちだった」
とか「民主党が選挙不正を行い、偽造票と正規票を見分けられず
不正がない状態を判定できないので、一般投票は無効にせざるを得ない」
と判断し、トランプの選挙人団に 選挙人集会を開かせ、
州知事の署名も添えて 選出証書を連邦議会に送りそうだ。
当然、民主党側は「冗談じゃない。勝ったのはバイデンだ」と言い、
バイデンの選挙人団も同じ日に 選挙人集会を開き、州知事の署名なしで
選出証書を連邦議会に送るだろう。
事態は、修正12条の、複数の選出証書が送られてきた場合に該当していく。
そして1月6日の連邦議会の両院合同会議で、４州から送られてきた
２つずつの選出証書のどちらをとるかを 議論して揉めた後、
最終的に、憲法の解釈にのっとり、上院議長であるペンス副大統領が、
４州のトランプ選挙人団の方を正当だと決定し、
トランプが当選者になる。
米憲法の修正12条には 上院議長が決めると明記されていないものの、
各州からの選出証書の開封と集計は 上院議長が行うと定めており、
開封と集計の際の 各種の判断が 上院議長に委ねられていると解釈できる。
これと同じ事態は、1960年のケネディ対ニクソンの大統領選のハワイ州
で起きている（当時の副大統領だったニクソンは 両院合同会議で、
ハワイ州における自らの敗北を認める形で ケネディを勝たせた）。
現時点で ネバダ、ペンシルバニア、ノースカロライナ、ジョージアの
４州で まだ勝敗が確定していない。このまま両候補とも270人に達しないまま
12月8日の選出証書の提出期限が過ぎ、その状態で1月6日の両院合同会議になると、
過半数に達した候補がいない状態になり、修正12条の解釈に沿って、
連邦議会下院での１州１票制の投票で 大統領が決められる。
１州１票制で計算すると現在、全米50州のうち26州が共和党優勢、
22州が民主党優勢になり、トランプが勝つ。
トランプは今年9月に、このパターンになって自分が再選される可能性がある
と支持者集会で語っており、裏街道の存在を把握している。
トランプは再選後、今回の民主党の選挙不正を 捜査検挙するだろう。
私が今回これらの裏街道の存在を知ったのは、米ハーバード大学の権威ある
グレアム・アリソン元国防次官補が ナショナルインテレストに書いた記事
を見たからだ。「裏街道」という言い方も、アリソンの記事の題名
「Stealthy Road」からもらった。「裏道」だと不正の意味が入る。
これは立派な合憲なので「裏街道」にした。
アリソンは、裏街道が現実になる可能性が今のところ20%しかない
とも書いている。だが、彼は 民主党のエスタブであり、裏街道が現実化して
トランプが続投する可能性が高い、とは口が裂けても言えない。
私には、裏街道になる可能性が現時点で40%ぐらいに見える。
その確率は今後、時間がたつほど増えていく。
裏街道が現実になると、民主党左派は激怒して 全米で延々と暴動を起こす。
マスコミも怒号だらけになる。
しかし合憲なので止められない。
米国が大混乱する中でトランプが 続投する。
ここ数日、毎日 無料記事ばかり出しているので、
今回の記事は有料版にしようかとも思ったが、今回も、どうみても
人類全体にとって大事な話だ。無料配信にせざるを得ない。
國貞、二枚目、
![]()
「お い し 志 賀 間 宅 兵 衛 こし元 お か る」です。
コロナの影響 大、
◆https://www.mag2.com/p/money/982985?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000204_sun&utm_campaign=mag_9999_1108&trflg=1
マネーボイス 2020年11月8日
◎不正だらけの 米大統領選、 コロナ禍と郵便投票の最凶タッグで
買収横行 ＝ 児島康孝
今回の米大統領選では、コロナ禍で郵便投票が 大々的に行われています。
しかし、コロナ禍だからこそ、やめるべきだった でしょう。
不正投票の容易さは、従来とは比べものになりません。
（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝）
☆郵便投票は やめるべきだった
アメリカ大統領選挙は、バイデン氏があと 選挙人「6名」を獲得すれば
勝利する情勢となっています（編注：原稿執筆時点2020年11月6日午前10時）。
トランプ大統領が 再選を勝ち取るには、ネバダ州で逆転し、
他のリードしているペンシルバニア州などでもすべて勝つ必要があります。
今回の米大統領選では、コロナ禍で郵便投票が大々的に行われています。
しかし、コロナ禍だからこそ、やめるべきだったでしょう。
☆かんたんに 不正できる
考えてみればわかりますが、郵便投票の場合、投票用紙だけを手に入れれば、
ポスト投函は誰がしても わかりません。
全米すべての郵便ポストに 監視カメラを設置して、1人ずつ、
自分の投票だけを行っているのかを確認するのは 事実上、不可能です。
また、投票用紙には自分で記入しても、投函は誰かに頼むというケースも
実際にあるでしょう。
つまり、投票会場では、ある程度のチェックが作用します。
しかし郵便投票の場合では、チェック機能が働かないのです。
郵便投票の場合、以下のすべてが、
選挙管理委員会の目が届かぬところで行われます。
1. 投票用紙への記入
2. 投票用紙の投函
3. 投函された投票用紙を 選挙管理委員会まで届ける
このように郵便投票では、投票のプロセスが
選管以外の個別の場所で行われます。
そのため、無数の「投票会場」を個別に設けることになり、
不正投票の容易さは、従来とは比べものになりません。
その無数の「投票会場」は、誰も監視していないのです。
☆コロナ不況で買収も容易？
さらに郵便投票は、コロナ禍では 特にやめるべきです。
お金がない経験をした人なら、すぐにわかるでしょう。
コロナ禍で収入が激減し、食料を買えない、家賃も払えない
という場合に、「投票用紙を 1〜2万円で買う」という人が現れたら、
どうでしょうか。
生き残りのために 票を売ったとしても、責められないでしょう。
ですから、郵便投票は、コロナ禍では 「逆に」やめるべきだったのです。
通常の投票では、「替え玉」投票をしても、同じ人が何回も投票すれば
気づかれますから、制約が生じます。
つまり、「替え玉」という方法を選ぶなら、
それなりの人数を揃えなければなりません。
それが郵便投票では どうでしょう。
「郵便ポストに入れるだけ」で不正は完了です。
そして、そこには選挙の監視員はいません。
これは、壮大な不正投票が可能になる 方法と言えます。
☆クイーンズ出身の トランプ大統領は指摘していた
この郵便投票の問題については、NYのクイーンズ出身のトランプ大統領は、
投票の前から指摘していました。
NYにもいろいろあって、最近のマンハッタンのように
安全できれいになった場所もあれば、クイーンズのように時間帯や場所
によって 麻薬関連の人がうろついていたりするような場所もあります。
ホテルのフロントなんかも完全な防弾ガラスで覆われていて、
小さく開いた隙間から
お金や部屋のカギをやりとりするようなところもあるのです。
トランプ大統領は、（本人は金持ちですが）こういう環境で
生まれ育っていますから、事情をよく知っています。
そのため、郵便投票の問題点には ピンときたのでしょう。
ほとんどの人は、何かが起きてからでないと、「そういえば郵便投票だと、
誰も監視していないな」とは 気が付きません。
このように、コロナ禍だからこそ、郵便投票は やめるべきだったわけです。
國貞、三枚目、
![]()
「江戸名所圖繪 永代橋 三浦屋高尾」です。
支那印刷 偽投票用紙ｗ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52058742.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年11月08日
◎メイカさんからの 続報
民主党による 大規模不正選挙を
報道する日本のマスコミは 存在しません。
メイカさんによると：
・大統領選での不正について、
在米中国人の600団体は
民主党を裏で応援しているが、今年5月に
中国浙江省の印刷会社に
投票用紙500万枚の印刷を発注した。
浙江省の印刷会社との契約では、
このことを秘密にすることを条件とした。。
そして9月に500万枚の投票用紙が
中国から米国に届いた。
しかしこの印刷会社の社長は
正義感で 500万枚の偽の投票用紙を
印刷させられたことに激怒し暴露した。
この報道が流れれば 全米が大騒ぎになる。
中国の他の印刷会社にも
偽投票用紙の印刷が発注された可能性あり。
民主党は 5月から不正選挙の準備をしていた。
民主党は、中共と同じ、詐欺師集団。
米国では民主党支持者も激怒している。
中国の印刷費は安いということで
民主党から中国人スパイを介して
中国に印刷を発注した。
ロサンゼルスでは免許証だけで投票できる
ため 本人かどうかもわからない。
今年6月か7月に中国から大量の偽免許証が
米国に密輸されていた。。
米国には戸籍制度がないため
偽の免許証で投票できてしまう。
民主党は中国共産党の影響で
完全に腐敗した。
・トランプの弁護団の発表で、
現在までに 3062件の不正投票が確認できた。
数千人の法律違反があった。
特に不正投票が多い。
最もひどい州は ジョージア州で、
この州だけで 1万枚以上の不正投票があった。
全米で同じようなことが起きている。
まだ見つかっていないだけ。
また、ジョージア州では７８８票が重複していた
こともわかった。
1人が２～4枚の投票用紙をもらって
全てバイデンと記入した。また、
車の後部に30万票を入れて
より分けた後に
トランプ票を処分したケースもあった。
トランプ票が焼却されたケースもあった。
カリフォルニア州では
42万人以上の幽霊投票があった。
2500人以上の死人が投票していた。
米国の100か所で幽霊投票があった。
民主党はめちゃくちゃ。
・カリフォルニア州の不正は米国で最悪。
カリフォルニア州には中国人が100万人いる。
全米では500万人。
カリフォルニア州は1200万人が投票したが、
その中にどのくらいの不正投票があったのか。。。
元海岸警備隊の話として、
ロサンゼルスは親中派ばかり。
選挙詐欺が非常に多い。
これからも不正が次々に発覚するだろう。
中国共産党幹部や党員が
大量に移住したカリフォルニア州は
共産主義州である。
・台湾の国防省は米国の台湾大使館を介して
今後 9年間でミサイル、大砲などの弾薬を
大量に購入する契約を交わした。
トランプ政権がさらに4年間続き、
4年後に再び共和党が勝利して
もう4年間共和党政権が続けば 台湾は大丈夫だと。
☆https://www.youtube.com/watch?v=WsZAlpp5ctk
不正だらけの米大統領選!! /
中国の印刷会社が 投票用紙 500万枚を秘密裏に印刷!!
在米中共組織が手配
↑
もはや 双方が 納得しない。
帝国の 黄昏。
天明6年（1786年) ～ 元治元年 (1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「其 姿 紫 の 写 繪 四 十 五」 です。
☆雨、冷え込む。
昨日の 記事関連で、
◆https://tanakanews.com/201107election.htm
田中 宇 (さかい) 2020年11月7日
◎トランプ再選への 裏街道
揉めている米大統領選挙に関し、マスコミ軽信者が多い日本などでは
「トランプとその支持者は、民主党が広範な選挙不正をしたというウソ
を言って、敗北が決定的なのに 負けを認めようとしない」
という見方が席巻している。 だが、私が見るところ、
民主党が広範な選挙不正をした可能性は 十分にある。
そして、米国の選挙制度を見ていくと、トランプと共和党が
民主党の選挙不正を指摘し続け、自分の勝ちを主張し続けて 敗北を認めずに
頑張っていると、たとえ「民主党の選挙不正」がマスコミや権威筋も
認める公式な話にならなくても、選挙制度に沿って、合憲的に、
トランプが勝っていく道筋がある ことがわかる。
それは、大統領選挙で勝者を確定できず揉めた場合に どうするか
を決めた合衆国憲法の 修正12条に依拠した道筋だ。
修正12条で 今回使われそうな要点は ２つある。
一つは、どこかの州で 共和党と民主党が別々に選出証書を作って
ワシントンＤＣに送ってきた場合、どちらが正当かを決めるのは
連邦議会上院の議長、つまりペンス副大統領だ ということ。
もう一つの要点は、トランプとバイデンの両方が
270人分＝過半数の選挙人数に達しなかった場合、どちらが勝ったかを
決めるのは、通常と異なる「１州１票」の方式に基づいた
連邦議会下院だ ということ。
連邦下院は、通常の「１議員１票」の方式なら民主党が多数
（下院選挙が今の趨勢のまま民主党が多数を維持した場合）だが、
１州１票方式だと 共和党が多数になる。
どちらの要点を経由しても、修正12条という名の 裏街道は
トランプの選出に行きつく。
米大統領選の制度は 複雑難解なので、これだけではわかりにくい。
以下、私なりに説明していく。
合衆国憲法は、大統領選挙に関して、有権者１人１票の 一般投票を定めていない。
米憲法に基づく 「選挙人制度」の本質は、各州が投票するかたちで
大統領を決めることだ。 各州の規模などに応じて大統領を選ぶ際の発言力に
差をつける意味で 「〇〇州は〇人」といった 「選挙人」の制度が
とられている。 米国は連邦制の「合州国」であり、各州の意思が
連邦の運営を決める。 各州の意思を決めるのは州議会と 知事（州政府）だが、
州の議員と知事を選挙で選ぶのは 州の有権者なので、
その点で間接民主制だ。 憲法上、各州は、どのような方法で
選挙人団を選んでも良い。 19世紀には、州議会が選挙人団を選出する州が
いくつもあった。それをさらに民主的にするという意味で、
憲法はそのままで、今はすべての州が 州民の一般投票で
選挙人団を決める方法 を採用している。
米最高裁は、各州が勝手に大統領選の一般投票をやめても良い（合憲だ）
と判決している。
大統領選の一般投票の対象は「大統領候補」でなく
「自分の州の選挙人団候補」だ。 大統領候補の数だけ 選挙人団候補がある。
最多数の票を取った選挙人団候補が 正式な選挙人団になり、
選挙人集会を開いて 州としての 正副大統領を選出し、
州知事の承認のもと、その議事録を 選出証書としてワシントンＤＣの
連邦議会に送る（勝者総取り方式を採用する全米48州の場合。
今回の選挙で揉めている諸州は すべてこの方式。
残りの２州は 比例配分的な方式）。
連邦議会は１月６日ごろに 「連邦議会 両院合同会議」を開き、
そこで各州から送られてきた選出証書を集計し、正副大統領を選出する。
揉めない大統領選の年には、投票日の翌日ぐらいに確定した当選者が
そのまま選出され、この手続きのすべてが儀礼的なものになる。
しかし、今年は違う。
トランプと支持者たちは 「民主党がひどい選挙不正をやった」
「本当は勝ったのに」と言い続けている。
軍産マスコミ権威筋とその軽信者たちは、トランプ敵視 もしくは民主党寄り
なので、選挙不正は今のところ陰謀論扱いされている。
だが、トランプ側が 今の態度を続けると、少なくとも共和党全体として
「本当は勝ったのに 民主党がひどい選挙不正をした」という主張が強くなる。
この状態で、選挙人制度の手続きが行われていくと どうなるか。
今回の選挙で、開票の途中で 優勢がトランプからバイデンに替わり、
それが 民主党の偽造票 紛れ込ませの不正 のせいだと疑われている
アリゾナ、ウィスコンシン、ミネソタ、ペンシルバニアの各州
（選挙人が４州合計で 57） は、いずれも州の議会上下院の多数派と知事が
すべて共和党だ。 州を共和党が握っている。
これらの州では、州として「選挙不正がなかったらトランプの勝ちだった」
とか「民主党が選挙不正を行い、偽造票と正規票を見分けられず
不正がない状態を判定できないので、一般投票は無効にせざるを得ない」
と判断し、トランプの選挙人団に 選挙人集会を開かせ、
州知事の署名も添えて 選出証書を連邦議会に送りそうだ。
当然、民主党側は「冗談じゃない。勝ったのはバイデンだ」と言い、
バイデンの選挙人団も同じ日に 選挙人集会を開き、州知事の署名なしで
選出証書を連邦議会に送るだろう。
事態は、修正12条の、複数の選出証書が送られてきた場合に該当していく。
そして1月6日の連邦議会の両院合同会議で、４州から送られてきた
２つずつの選出証書のどちらをとるかを 議論して揉めた後、
最終的に、憲法の解釈にのっとり、上院議長であるペンス副大統領が、
４州のトランプ選挙人団の方を正当だと決定し、
トランプが当選者になる。
米憲法の修正12条には 上院議長が決めると明記されていないものの、
各州からの選出証書の開封と集計は 上院議長が行うと定めており、
開封と集計の際の 各種の判断が 上院議長に委ねられていると解釈できる。
これと同じ事態は、1960年のケネディ対ニクソンの大統領選のハワイ州
で起きている（当時の副大統領だったニクソンは 両院合同会議で、
ハワイ州における自らの敗北を認める形で ケネディを勝たせた）。
現時点で ネバダ、ペンシルバニア、ノースカロライナ、ジョージアの
４州で まだ勝敗が確定していない。このまま両候補とも270人に達しないまま
12月8日の選出証書の提出期限が過ぎ、その状態で1月6日の両院合同会議になると、
過半数に達した候補がいない状態になり、修正12条の解釈に沿って、
連邦議会下院での１州１票制の投票で 大統領が決められる。
１州１票制で計算すると現在、全米50州のうち26州が共和党優勢、
22州が民主党優勢になり、トランプが勝つ。
トランプは今年9月に、このパターンになって自分が再選される可能性がある
と支持者集会で語っており、裏街道の存在を把握している。
トランプは再選後、今回の民主党の選挙不正を 捜査検挙するだろう。
私が今回これらの裏街道の存在を知ったのは、米ハーバード大学の権威ある
グレアム・アリソン元国防次官補が ナショナルインテレストに書いた記事
を見たからだ。「裏街道」という言い方も、アリソンの記事の題名
「Stealthy Road」からもらった。「裏道」だと不正の意味が入る。
これは立派な合憲なので「裏街道」にした。
アリソンは、裏街道が現実になる可能性が今のところ20%しかない
とも書いている。だが、彼は 民主党のエスタブであり、裏街道が現実化して
トランプが続投する可能性が高い、とは口が裂けても言えない。
私には、裏街道になる可能性が現時点で40%ぐらいに見える。
その確率は今後、時間がたつほど増えていく。
裏街道が現実になると、民主党左派は激怒して 全米で延々と暴動を起こす。
マスコミも怒号だらけになる。
しかし合憲なので止められない。
米国が大混乱する中でトランプが 続投する。
ここ数日、毎日 無料記事ばかり出しているので、
今回の記事は有料版にしようかとも思ったが、今回も、どうみても
人類全体にとって大事な話だ。無料配信にせざるを得ない。
國貞、二枚目、
「お い し 志 賀 間 宅 兵 衛 こし元 お か る」です。
コロナの影響 大、
◆https://www.mag2.com/p/money/982985?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000204_sun&utm_campaign=mag_9999_1108&trflg=1
マネーボイス 2020年11月8日
◎不正だらけの 米大統領選、 コロナ禍と郵便投票の最凶タッグで
買収横行 ＝ 児島康孝
今回の米大統領選では、コロナ禍で郵便投票が 大々的に行われています。
しかし、コロナ禍だからこそ、やめるべきだった でしょう。
不正投票の容易さは、従来とは比べものになりません。
（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝）
☆郵便投票は やめるべきだった
アメリカ大統領選挙は、バイデン氏があと 選挙人「6名」を獲得すれば
勝利する情勢となっています（編注：原稿執筆時点2020年11月6日午前10時）。
トランプ大統領が 再選を勝ち取るには、ネバダ州で逆転し、
他のリードしているペンシルバニア州などでもすべて勝つ必要があります。
今回の米大統領選では、コロナ禍で郵便投票が大々的に行われています。
しかし、コロナ禍だからこそ、やめるべきだったでしょう。
☆かんたんに 不正できる
考えてみればわかりますが、郵便投票の場合、投票用紙だけを手に入れれば、
ポスト投函は誰がしても わかりません。
全米すべての郵便ポストに 監視カメラを設置して、1人ずつ、
自分の投票だけを行っているのかを確認するのは 事実上、不可能です。
また、投票用紙には自分で記入しても、投函は誰かに頼むというケースも
実際にあるでしょう。
つまり、投票会場では、ある程度のチェックが作用します。
しかし郵便投票の場合では、チェック機能が働かないのです。
郵便投票の場合、以下のすべてが、
選挙管理委員会の目が届かぬところで行われます。
1. 投票用紙への記入
2. 投票用紙の投函
3. 投函された投票用紙を 選挙管理委員会まで届ける
このように郵便投票では、投票のプロセスが
選管以外の個別の場所で行われます。
そのため、無数の「投票会場」を個別に設けることになり、
不正投票の容易さは、従来とは比べものになりません。
その無数の「投票会場」は、誰も監視していないのです。
☆コロナ不況で買収も容易？
さらに郵便投票は、コロナ禍では 特にやめるべきです。
お金がない経験をした人なら、すぐにわかるでしょう。
コロナ禍で収入が激減し、食料を買えない、家賃も払えない
という場合に、「投票用紙を 1〜2万円で買う」という人が現れたら、
どうでしょうか。
生き残りのために 票を売ったとしても、責められないでしょう。
ですから、郵便投票は、コロナ禍では 「逆に」やめるべきだったのです。
通常の投票では、「替え玉」投票をしても、同じ人が何回も投票すれば
気づかれますから、制約が生じます。
つまり、「替え玉」という方法を選ぶなら、
それなりの人数を揃えなければなりません。
それが郵便投票では どうでしょう。
「郵便ポストに入れるだけ」で不正は完了です。
そして、そこには選挙の監視員はいません。
これは、壮大な不正投票が可能になる 方法と言えます。
☆クイーンズ出身の トランプ大統領は指摘していた
この郵便投票の問題については、NYのクイーンズ出身のトランプ大統領は、
投票の前から指摘していました。
NYにもいろいろあって、最近のマンハッタンのように
安全できれいになった場所もあれば、クイーンズのように時間帯や場所
によって 麻薬関連の人がうろついていたりするような場所もあります。
ホテルのフロントなんかも完全な防弾ガラスで覆われていて、
小さく開いた隙間から
お金や部屋のカギをやりとりするようなところもあるのです。
トランプ大統領は、（本人は金持ちですが）こういう環境で
生まれ育っていますから、事情をよく知っています。
そのため、郵便投票の問題点には ピンときたのでしょう。
ほとんどの人は、何かが起きてからでないと、「そういえば郵便投票だと、
誰も監視していないな」とは 気が付きません。
このように、コロナ禍だからこそ、郵便投票は やめるべきだったわけです。
國貞、三枚目、
「江戸名所圖繪 永代橋 三浦屋高尾」です。
支那印刷 偽投票用紙ｗ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52058742.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年11月08日
◎メイカさんからの 続報
民主党による 大規模不正選挙を
報道する日本のマスコミは 存在しません。
メイカさんによると：
・大統領選での不正について、
在米中国人の600団体は
民主党を裏で応援しているが、今年5月に
中国浙江省の印刷会社に
投票用紙500万枚の印刷を発注した。
浙江省の印刷会社との契約では、
このことを秘密にすることを条件とした。。
そして9月に500万枚の投票用紙が
中国から米国に届いた。
しかしこの印刷会社の社長は
正義感で 500万枚の偽の投票用紙を
印刷させられたことに激怒し暴露した。
この報道が流れれば 全米が大騒ぎになる。
中国の他の印刷会社にも
偽投票用紙の印刷が発注された可能性あり。
民主党は 5月から不正選挙の準備をしていた。
民主党は、中共と同じ、詐欺師集団。
米国では民主党支持者も激怒している。
中国の印刷費は安いということで
民主党から中国人スパイを介して
中国に印刷を発注した。
ロサンゼルスでは免許証だけで投票できる
ため 本人かどうかもわからない。
今年6月か7月に中国から大量の偽免許証が
米国に密輸されていた。。
米国には戸籍制度がないため
偽の免許証で投票できてしまう。
民主党は中国共産党の影響で
完全に腐敗した。
・トランプの弁護団の発表で、
現在までに 3062件の不正投票が確認できた。
数千人の法律違反があった。
特に不正投票が多い。
最もひどい州は ジョージア州で、
この州だけで 1万枚以上の不正投票があった。
全米で同じようなことが起きている。
まだ見つかっていないだけ。
また、ジョージア州では７８８票が重複していた
こともわかった。
1人が２～4枚の投票用紙をもらって
全てバイデンと記入した。また、
車の後部に30万票を入れて
より分けた後に
トランプ票を処分したケースもあった。
トランプ票が焼却されたケースもあった。
カリフォルニア州では
42万人以上の幽霊投票があった。
2500人以上の死人が投票していた。
米国の100か所で幽霊投票があった。
民主党はめちゃくちゃ。
・カリフォルニア州の不正は米国で最悪。
カリフォルニア州には中国人が100万人いる。
全米では500万人。
カリフォルニア州は1200万人が投票したが、
その中にどのくらいの不正投票があったのか。。。
元海岸警備隊の話として、
ロサンゼルスは親中派ばかり。
選挙詐欺が非常に多い。
これからも不正が次々に発覚するだろう。
中国共産党幹部や党員が
大量に移住したカリフォルニア州は
共産主義州である。
・台湾の国防省は米国の台湾大使館を介して
今後 9年間でミサイル、大砲などの弾薬を
大量に購入する契約を交わした。
トランプ政権がさらに4年間続き、
4年後に再び共和党が勝利して
もう4年間共和党政権が続けば 台湾は大丈夫だと。
☆https://www.youtube.com/watch?v=WsZAlpp5ctk
不正だらけの米大統領選!! /
中国の印刷会社が 投票用紙 500万枚を秘密裏に印刷!!
在米中共組織が手配
↑
もはや 双方が 納得しない。
帝国の 黄昏。