山は錦繍?

　画は森 芳雪（もり よしゆき、生没年不詳）

　歌川芳梅の門人、大坂の人。　　　　作


　　「浪華百景」　「西照庵 月見景」です。


☆晴れ。

まずは、昨日の記事関連で、

◆http://blogos.com/article/48939/
BLOGOS　2012年10月23日
◎世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる


スイスの金融大手クレディ・スイスが10月22日に2012年の世界の富裕層数ランキングを発表しました。
純資産100万ドル（約８千万円）以上を持つ富裕層数ランキングのベスト３は、
１位がアメリカで1,102万3千人、２位は日本で358万1千人、３位はフランスで228万4千人。
日本は昨年より約８万３千人増え、2017年には540万人に拡大すると予測しているとのことです。

純資産８千万円以上が358万1千人というのを金額にすると286兆4,800万円になります。
でもこれは８千万円に人数を掛けたものですから、
８千万円以上ということは実際に富裕層の持っている資産はもっと巨額なものですが、
ここではとりあえず富裕層358万1千人が持ってる金額を286兆 4,800万円として話を先に進めます。

それで、消費税の１％で税収が２兆円確保できている現状のままだと仮定すると、
５％で10兆円の税収が確保できます。しかし、消費税を５％も増税すると、
貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がありますので 、
ここはありあまっている資産を持っている富裕層に負担をしてもらいましょう。

富裕層は少なく見積もっても286兆4,800万円もの資産を持っているのですから、
消費税５％分にあたる10兆円を確保するのでも、たった3.5％の税負担増をしてもらえばいいだけです。

この富裕層に対する3.5％の税負担増は別に不当なことでもなんでもありません。
上のグラフは財務省の資料ですが、富裕層は所得税の負担が軽くなっていますし、
以前紹介した下のグラフにあるように、
「日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い」 のですから、
富裕層に3.5％の負担増が加わってもまだまだ税負担は軽いものなのです。


国際的に見ても、フランスのオランド大統領は
「富裕層の最高所得税率を75％に引き上げることを計画している」と最近報道されていますし、
そもそも日本の最高税率は低すぎます。　財務省の資料によると、
主要国の最高税率はイギリス50％、ドイツ47.48％、フランス49％に対して、
日本は40％にすぎないのですから、富裕層に対して、3.5％の税負担増というのは少なすぎて、
主要国に合わせるなら10％ぐらい上げても何ら不思議ではありません。

なので、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がある消費税増税は中止して、
ノブレス・オブリージュからいくとわずか3.5％で恐縮ですが――
それにフランスのオランド大統領の言ってる「富裕層の最高所得税率を75％」にしようとすると、
日本だと35％増ですから、3.5％なんて少なすぎるのですが――
ぜひ富裕層に税負担増をお願いしたいと思います。


☆http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11386674574.html
国家公務員一般労働組合


↑
これぞ「応能負担」なのですよ。

日本というインフラあればこその儲けであり、気に食わなければ国籍離脱すべし。

☆http://d.hatena.ne.jp/takanawa2009/20120904/1346762301
大瀧雅之『平成不況の本質――雇用と金融から考える』(岩波新書)

より抜粋、ですが、

教授は，次の３点を復興財源のための増税の前になすべきことと指摘します。

１　所得税の累進率・最高税率をもとへ戻し，高額所得者の優遇をやめること。

２　相続税の累進税率を１９９２年以前の水準に引き上げ，それと見合った形で贈与税の税率も引き上げること。

３　現在分離課税になっている証券からの所得を，所得税の課税ベースに算入し，
　　一刻も早く富裕層・高額所得者を対象とした証券優遇税制をやめること

その理由として，「現状の税制は，まさに所得の不平等を拡大する方向へ作用するもの」であり，
「働かねば明日の糧を得られない」市民からのみ復興財源を調達し，
「働かず資本所得で暮らす自ら（引用者注：政治家たちの）支持層になんら追加的負担を求めようとしない」からであり，
その結果として，「多くの市民が政治に絶望している」ことを自然の成り行きであると説明します。

消費税増税よりも，所得税と相続税の水準をもとに戻し，
証券優遇税制という名の富裕層に対する優遇策を廃止することで，復興財源が賄えるのではないか
という議論に対しては，そんなことをしたら，富裕層はみな国外脱出して，日本はますます空洞化が進む
という反論がつきものですが，私の個人的な意見では，「税率が高いから海外移住に踏み切る」という人は，
現行の税率でもとっくに日本から脱出しているのではないかと思います。




森 芳雪、二枚目、



「浪花百景」　「茶臼山」です。



オスプレイ宣伝の煽り恫喝記事だねぇｗ　　支那を過大評価し過ぎだよ、

◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33784
2012年10月19日（金） 週刊現代
◎第1部　中国人民解放軍230万人が攻めてくる　胡錦濤が指令「釣魚島を奪取せよ」
　　　　 　　日本人よ、もう　覚悟したほうがいい　中国は本気だ


より抜粋、

つまりは、胡錦濤vs.習近平の権力闘争の最終段階で、野田政権の拙い外交もあって、
尖閣諸島という導火線に火がついたというわけだ。

この証言を裏付けるかのように、10月に入っても、中国国家海洋局の監視船による尖閣諸島への領海侵犯が絶えない。
10月2日、3日と二日連続で、海洋監視船「海監15」「海監26」「海監27」の3隻が、日本の領海に侵入した。
海上保安庁関係者が明かす。

「『海監』に乗っている乗組員の約半分は、明らかに人民解放軍の兵士です。
日本側を挑発すると同時に、?予行演習?をしている感じで不気味です」


☆オスプレイなら尖閣まで50分

今後、胡錦濤が・開戦指令・を出すとしたら、党大会が予定されている11月8日までの間ということになる。
つまり、この1ヵ月間が「厳重警戒期間」なのだ。

それでは、中国人民解放軍は具体的に、どのような戦術で「尖閣奪回」に出るのか。
人民解放軍の動向に詳しい軍事評論家の鍛冶俊樹氏は次のように予測する。

「まず第一段階として、漁民か、もしくは漁民を装った軍人が尖閣諸島へ押し寄せ、上陸してしまう。
その瞬間、『漁民保護』を大義名分として、南京軍区の福建基地から、
1機10人乗りのフランス製ヘリコプター『Z9』を派遣し、尖閣に上陸する。そして漁民を帰した後、
『国土の保護』を掲げて、そのまま駐留しようというのが、人民解放軍の戦術と思われます」

鍛冶氏によれば、解放軍は大量の地対空ミサイルを帯同して尖閣諸島へ乗り込むため、
ひとたび中国側に占領されると、日本側による島の奪還は困難を極めるという。つまり、
人民解放軍よりも先に島に到着することが、島を防衛する絶対条件なのである。

自衛隊の出動について防衛省関係者が明かす。

「自衛隊が出動するのは最終手段であって、本件はあくまでも海保が主体になって進めるべき事案です。
中国への先制攻撃は絶対に行わないというのが、自衛隊の原則なのです」

では海保はどう動くのか。前出の海保関係者が語る。

「第5管区海上保安本部大阪特殊警備基地に配備されている海保特殊警備隊、通称SSTが、直ちに出動します。
SSTは、'96年に関西国際空港海上警備隊と輸送船警乗隊を統合して創設した、150人規模から成る海保の最強部隊です」

実はこのSSTは、一度中国との?実戦経験?があるという。

「'09年2月に、高知県室戸岬沖で、大量の覚醒剤を日本に密輸しようとした中国船籍を、
深夜にヘリコプターで急襲したのです。この時は、乗組員の中国人6人を現行犯逮捕しました」(同海保関係者)


この高知県の例が示すように、SSTは出動命令が入ると、
大阪の基地から固定翼機「サーブ340B」で現場近くの航空基地まで向かう。
そこで航空基地所属のヘリコプターに乗り換えて、現場に向かうというスタイルだ。

だが尖閣諸島は、「最寄り」の沖縄本島から約440kmも離れていて、SSTが取る通常のオペレーションでは通用しない。

前出の鍛冶氏によれば、そこで沖縄に配備されたばかりのオスプレイが登場するという。

「尖閣を巡る日中の攻防は、分かりやすく言えば、福建省の基地から 370kmの人民解放軍と、
沖縄本島から440kmの日本側の、どちらが先に尖閣に着くかという戦いです。
解放軍は時速300・のヘリコプター『Z9』に乗ってくるので、約1時間10分かかる。
そのため日本側は、1時間以内に沖縄本島から尖閣諸島へ着かないと間に合わないわけです。

そうなると、米軍に輸送を担当してもらい、オスプレイに乗って向かうしか手はない。
時速550kmまで可能なオスプレイに乗れば、尖閣諸島まで50分で着ける上に、一機あたり20人も搭乗できるのです。
あれだけ沖縄で反対運動が起こっても、今回、米軍がオスプレイ配備をゴリ押しした背景には、
日中有事の際には米軍が輸送のみ助けるという条件提示を日本側に行ったからではないでしょうか」

確かに、中国国内で反日デモが最高潮に達した時期(9月16日)に、パネッタ米国防長官が急遽、訪日し、
オスプレイの10月配備を最終決定している。日米で「尖閣有事」に間に合わせようと急いだという推察は、
的を射ているのだ。


☆米第七艦隊はこう動く

SSTでも歯が立たなかった場合は、いよいよ自衛隊の出番である。
自衛隊の?秘策?について、前出の防衛省関係者が語る。

「尖閣有事への準備は、想定の範囲内です。
佐世保の相浦駐屯地に駐屯する陸上自衛隊西部方面隊普通科連隊の600人が、尖閣諸島へ急行します。

実はこの8月から9月にかけて、普通科連隊を2隊に分け、徹底した実戦訓練を行ってきました。
一隊は、グアム島とテニアン島で、米第3海兵遠征軍(3MEF)との島嶼防衛のための実動訓練を、37日間にわたって実施。
もう一隊は、同時期に壱岐島で密かに、実戦訓練を行ったのです。

特に壱岐島での訓練は、人民解放軍部隊を尖閣諸島から駆逐するという設定で、
あらゆるケースを想定して実戦訓練を行いました。詳しいオペレーションの内容は明かせませんが、
解放軍何するものぞと、部隊の士気は大いに高まっています」

自衛隊の最大の弱点は、実戦経験がないことだと言われている。だがそれを言うなら、中国人民解放軍も、
'84年の中越紛争以降、28年間も実戦経験がない。

「装備の点では自衛隊の方が格段に上です。単なる尖閣諸島の局地戦で終わるなら、
人民解放軍を確実に駆遂する自信があります」(同防衛省関係者)


ところで現在、米第7艦隊の空母「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」が西太平洋上に展開し、
人民解放軍を牽制している。過去に '96年3月の台湾危機の際にも、台湾海峡でミサイル演習を繰り返した中国軍に対して、
米軍は空母「インディペンデンス」と「ニミッツ」を派遣し、危機を回避した経験がある。
アメリカとしては、今回も相当ハイレベルの危機が迫っていると判断しているのだ。

アメリカ国防総省の関係者によれば、9月19日に北京を訪問したパネッタ国防長官が、習近平副主席と会談した際、
双方で激しいやりとりがあったという。

「習近平はまず、会談の前々日(9月17日)にソマリア沖で行った海賊対策の米中合同軍事演習を誉めあげました。
これは中国側の強い要請に基づいて、わが軍のミサイル駆逐艦と中国軍のフリゲート艦が参加して行ったものです。

習近平はこの合同軍事演習を引き合いに出し、反ファシズム戦争を共に戦った両国の伝統は受け継がれていると述べました。
その上で、81年前の9月18日に日本軍国主義が中国を蹂躙し、そこからアジア侵略が始まり、
アメリカも含めて多大な損害を与えた。そして日本はカイロ宣言とポツダム宣言に背いて、
いままたわが国の領土を侵略したと激昂したのです」

習近平は、米中は一体であるという論理に基づき、今回の争議に関してアメリカの不介入を要求したという。
だがパネッタ国防長官は、用意した資料を翳しながら反論した。

「資料は、尖閣諸島を巡って米中が激突した場合、瞬時に米軍が中国軍を駆逐するというシミュレーションでした。
具体的には、まずステルス戦闘機F/A22ラプターと、第7艦隊の原子力潜水艦『ミシガン』『オハイオ』『フロリダ』から
発射されたミサイルが、中国国内の長距離捜索レーダー網を破壊。
その後、中国軍の新型対艦ミサイルを破壊するというものです」(同国防総省関係者)

このシミュレーションをパネッタ国防長官が習近平副主席に示したのは、中国の?蛮行?を思いとどまらせる意図があったという。

「それでも習近平は武力行使を否定せず、『アメリカは大局的見地から不介入でいてほしい』と繰り返し述べたのです」(同前)

その後、中国側が緊張の?水位?を上げているのは周知の通りだ。
10月4日には宮古島の北東110・まで駆逐艦やフリゲート艦計7隻を送り出した。

日本人は、覚悟したほうがいい。尖閣有事はすぐ間近に迫っているということを。中国は本気なのである。

「週刊現代」2012年10月20日号より




◆http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_1575.html
神浦元彰　2012.10.23
◎李中国副首相　尖閣への日米安保不適用、暗に要求？


▼記事の概要

新華社通信によると、中国を訪問しているリチャード・アーミテージ元米国務副長官、
スティーブン・ハドレー元米大統領補佐官らは２３日、北京で李克強(リークォーチャン)筆頭副首相と会談した。


李氏は次期首相の最有力候補。

同通信によると、李氏は尖閣諸島についての「中国の厳正なる立場」を伝え、
「国際社会は第２次世界大戦後の勝利の成果と国際秩序を共通で守らなければならない」と述べた。

米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条を尖閣諸島に適用しないよう、暗に求めたとみられる。

元副長官らは、尖閣諸島を巡り悪化する日中関係などについて意見交換するため、両国を歴訪している。

（2012年10月23日22時58分 読売新聞）


▼コメント

この読売新聞の電子版によれば、李克強筆頭副首相はアーミテージ氏らとの会談で、
尖閣諸島に日米安保を適応しないように求めたようだと書かれている。

しかし今日（２４日）の朝刊紙面（国際面）からは
「米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条を尖閣諸島に適用しないよう、暗に求めたとみられる」
という部分が削除されている。

また、この紙面のタイトル（見出し）からも日米安保不適応という言葉が消えている。


この記事で、この言葉があるとないとでは政治的な意味がまったく違ってくる。
本当は会談で李副首相から、そのような発言があったのか、なかったのか。

この前にもこのHPで書いたが、もしアメリカ政府が「尖閣諸島は日米安保の適応外」と発言すれば、
日本は核武装の検討に着手することになると思うと書いた。

それほど重要な政治的な意味を持つ言葉だからである。


これは北朝鮮が弾道ミサイルで日本を攻撃しても、アメリカは北朝鮮に報復の攻撃を行わないというのと同じだ。
アメリカが北朝鮮の攻撃基地を報復攻撃しないなら、
日本は北朝鮮のあらゆる基地や軍事拠点を攻撃出来る法整備と兵器を配備する必要がある。

もし北が弾道ミサイルの弾頭に核弾頭を搭載していることが確認されれば、
もう日本はアメリカの核の傘などに依存することはできない。（気休めでも）

このようにアメリカが日本に日米安保の堅持を求めるのは、
日本の核武装や軍事大国化を防ぐという明確な意思（目的）がある。

それに対して、「尖閣諸島は日米安保の適応外」という考えは、
今の日米安保の基本概念を否定する考えとなる。

このことはアメリカだけでなく、中国や韓国も十分に理解していることなのである。
まさに「寝た子の日本を起こすな」である。

このことは、李副首相（たぶん次の首相）やアーミテージ元国務副長官、
それに読売新聞の記者にもよく知っておいてもらいたい。


↑
手前も何度か書いておりますが、日本はすでに、事実上「核武装」しておると思はれ。

ダメリカも承知しておる。　非核三原則の建前上、国民には表面上秘匿しておるだけ。

原発は「核兵器原料製造装置」であることが実態で、発電は付録。

高純度プルトニウムは売るほどｗあるし、密かに販売し、莫大な利益を上げてきた。

第一義的には米帝に還流させるのが目的だが、一部、支那へ、北鮮へ、中東へ、イスラエルへ。

いろいろいわれておりますなぁ。　裏ではユダ金が仕切っておりますから、「金」のためならｗ

日航１２３便は支那向けのプルトニウムが積み込まれておったので米軍に撃墜されたという説もある。

原爆など現代ではローテクでハイテク日本では造作もなかろうと思う。

支那も知っておるので「核攻撃はできない」、通常精密兵器のハイテク戦争になる。

砂上の楼閣、捏造だらけの統計数字、実態ガタガタの支那が日本に勝てるわけがない。

武装漁民が上陸したら瞬殺でいい、それだけですよ。　海自の出番ですから。

オスプレイは輸送機、攻撃能力はない(後部に機関砲)、支那の在留米人、緊急救出用でしょう。




森 芳雪、三枚目、



「浪華百景」　「新清水紅葉坂瀧」です。




「米帝」を信用するのは愚の骨頂、

◆http://alternativereport1.seesaa.net/article/259593758.html
オルタナティブ通信　2012年03月23日
◎ＣＩＡ・戦争ビジネススクール


「日本が原子力発電を推進してきた、本当の理由」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/258029733.html


日本と北朝鮮、中国との対立を激化させる事によって、地下ルートで中国・北朝鮮に核ミサイル技術を「販売し」、
一方で日本に中国・北朝鮮の核の迎撃ミサイル・システムを販売するアメリカ軍事産業。

アジア人同士が殺し合いを展開する事によって、軍事産業を中心にアメリカ経済は「景気回復」を果たす。

「優秀な選民」である白人にとって、「劣等アジア人種」が何万人死のうと、「そんな事は、知った事ではない」。

太平洋を隔てた遠隔地のハワイを、今だに、アメリカ領土であるとして「植民地支配」し続けているアメリカという国家の、
「植民地支配・帝国」の本質は、日本人を含むアジア人への、人種差別意識である。

牛の畜産農家は、牛を肥え太らせ、最後には金のために家畜を「と殺」し、売り飛ばす。
牛の畜産を国業としてきたアメリカ国家は、日本を経済成長させ、肥え太らせ、
最後には軍事産業を中心としたアメリカ経済の回復＝金のため、家畜・日本を戦争に追い込み、「と殺」する。

その「と殺」の中核を担う、アメリカ軍事産業＝核ミサイル産業。

ＣＩＡの「ボス中のボス」ジョセフ・ナイが院長・トップを務めて来たケネディ行政大学院の置かれた、ハーバード大学と、
こうした「ミサイル産業」との連携は、歴史が深い。

１９３０年代に、このハーバード大学の総長であった、ジェームズ・コナントは、
第二次世界大戦末期に、日本に投下された核爆弾を製造するマンハッタン計画の「中心人物」の１人であった。
日本の「軍事工場と市民居住地の間に原爆を投下し、一般市民の大量虐殺で日本人の反抗心を根絶すべき」
と強硬に主張し、広島・長崎への原爆投下を「具体化」した責任者が、このコナントである。

このハーバード大学のケネディ行政大学院で、ナイが「人材育成」を行えば、
その人材に国際情勢を教育する、ハーバード大学ＣＦＩＡ「国際問題センター」の所長が、
サミュエル・ハンチントンであった、と言う連携に、
この大学の「ハーバード・ＣＩＡ戦争ビジネススクール」の姿が明確に出ている。


◆http://alternativereport1.seesaa.net/article/260518395.html
オルタナティブ通信　2012年03月27日
◎ハーバード大学・核ミサイル全人類絶滅ビジネス・スクール

「ＣＩＡ・戦争ビジネススクール」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/259593758.html


アメリカの「名門大学」、そして世界の「名門大学」としてのハーバード大学の名声は、
全人類を滅ぼす事のできる大量の核ミサイルの設計＝製造によって「生み出されてきた」。

このハーバード大学から徒歩で３０分程の場所に、
核ミサイル技術研究の中心地＝マサチューセッツ工科大学ＭＩＴがある。
こうした至近距離にあるのは、核兵器を使った外交・軍事戦略研究のハーバード大学と、
核ミサイル開発のＭＩＴは「近くに無ければ連携に困る」ためである。

ハーバード大学に「ＣＩＡのボス中のボス」ナイが居れば、
ＭＩＴでは５０年代ＣＩＡ副長官であったマックス・ミリカン教授がＣＩＳ「国際学研究所」を作り、
核兵器を使った外交・軍事戦略研究を、フォード財団の資金援助で行っているという連携である。

第二次世界大戦中、「アドルフ・ヒトラーをアメリカ大統領に！」をスローガンとした、
アメリカ・ナチス党を創立した、フォード財団からの「資金援助」である。

このフォード財団の研究員アン・ダナムは、バラク・オバマの母親であり、
青年時代のオバマ大統領がウォール街のトリニティ教会で「社会活動」を行っていた当時の「恩師」
ライト牧師はフォード奨学生、オバマ大統領本人は、フォード財団傘下のウッズ財団理事として長年、
そこから給与と生活費を支給されて来た、という「連携ぶり」である。

ＭＩＴの研究所には建物ごとに番号が付されているが、その「第２０ビル」で、長年、
その言語学者としての能力を「フル回転」させ、
核ミサイル弾道計算用のコンピューター開発に従事してきた「核ミサイル屋」が、ノーム・チョムスキーである。

前ブッシュ政権のイラク戦争に反対し、「世界の反戦運動の指導者として尊敬を集めた」チョムスキーの、
この正体を見抜く事ができなかった、反戦・平和運動の「底の浅さ」は、繰り返し自戒されなければならない。

富豪と政治権力者の権威・権力を突き崩す事のできる「水準」の情報を伝達する者は、
常に権力によって殺害される危険と表裏一体となる日常生活を強いられる。
誰にでも見る事のできる場所で「顔出し」できる著名評論家・運動家・指導者といった存在は、
それ自体が富豪と政治権力者の権威・権力を突き崩す事のできる
「水準」の情報を伝達していない「役立たず」である事の証拠となる。

「見せかけだけの善意、人権・平和の擁護、権力批判」が、単なる売名行為である事は、歴史上、
しばしば見受けられ、繰り返されてきた愚行である。



◆http://alternativereport1.seesaa.net/article/298305423.html　
オルタナティブ通信　2012年10月21日
◎自衛隊は長年、核ミサイルの開発に従事してきた


自衛隊は長年、核ミサイルの開発に従事してきた。

その核ミサイル開発の人材ネットワーク、メンバーの実名。

こうした情報を「意図的に」、中国・北朝鮮・韓国に流す事が、

尖閣・竹島等々の問題に大きな効果が出てくる。

日本の政治家が、こうした問題を公言する事は政治生命を失う事になり不可能であるため、

政府の「意向を受けた」在野の人間が、こうした情報を「漏らす」連携プレーが必要となる。



↑
支那の工作サイト、オルタナティブ通信ですが、

要取捨選択なれど、拾い物もあるｗ　　適宜利用すべきです。

支那暴発の可能性は高いと思う、国内矛盾が深刻化の一途だから、ガス抜きを迫られておる。

これが共産支那の命取りになるでしょう。

「本土防衛戦」です、腹を括りましょう。日本は支那に負けたことはありませんから。