画は David Mellon
Born: New Orleans 1955
Currently residing: The Village Green, Los Angeles
http://davidmellon.com/ 作
「Shame 面汚し？」です。
☆晴れ、冷え込む。
まずは、悪いのはユダ金と「財務省」、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-97f1.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年10月23日 (火)
◎堤防の穴に指差し入れるだけで経済は再生しない
プリンストン大学のアラン・ブラインダー教授は世界のマクロ経済政策が間違っていることを指摘する。
間違いの中心は、日本、米国、ドイツの三ヵ国が財政政策を活用する余地を持ちながら、
これを活用せずに、財政緊縮策に傾斜していることだ。
ブラインダー氏は、現在の世界不況をＲＲＭ型不況と表現する。
ラインハート、ロゴフ、ミンスキーの３名の学者が提唱する現在の世界不況のことだ。
ブラインダー氏はこの見解を１０月４日付日経新聞「経済教室」欄に寄稿した。
タイトルは「金融危機型不況長期化へ」というものだ。
副見出しには「日米独は財政拡大を」、「中銀頼みの刺激策、限界に」とある。
三名が提唱した景気後退の原因は、裏付けのない無節操な債務、レバレッジ、資産価格の膨張である。
ケインズ型の景気後退の原因は需要の減退であり、多くの場合、
中央銀行がインフレ対策として行う意図的な高金利政策に起因する。
処方箋は明白で政府が需要を喚起すればよい。通常は財政政策、金融政策が組み合わされる。
ＲＲＭ型景気後退は、最終的に銀行システムを中心とする金融市場の大混乱を招き、
金融システムが機能不全に陥り、長期にわたる債務のデレバレッジ（債務圧縮）が迫られる。
リチャード・クー氏が述べてきた「バランスシート不況」と類似した概念である。
他方、金融政策は金利が下限に達すると有効な対策を失い、
財政政策は景気対策と金融機関救済に伴う財政赤字拡大で対応力を失う。
その結果、有効な政策対応が乏しくなる。
世界経済の停滞が深刻化しているにもかかわらず、有効な経済政策対応が示されていな最大の理由は、
世界的に財政事情の悪化に対する「神経過敏」状態が生まれていることだ。
たしかに、南欧諸国などにおいては、国家財政の財務状況が著しく悪化して、
政府の債務返済に対する不信感さえ強まっている。
これらの国に共通する特徴は、国全体の資金バランスが「資金不足」にあることだ。
これは、経常収支が赤字であることの表現を変えたものである。
経常収支が赤字であるということは、国全体の資金バランスが「資金不足」にあることを意味し、
この「不足資金」は、必ず海外からの資金流入によって賄われる。
しかし、政府の財務状況が悪化し、政府に対する信用が低下すると、
海外の投資家はこの国に対する資金提供を躊躇することになる。
資金供給が減少すれば、より高い金利支払いが必要になり、財政危機に見舞われた国では金利が急騰する。
金利急騰は政府の利払い費負担を増加させるため、この国の財政事情は一段と悪化する。
ギリシャ、スペインなどの南欧諸国は、このような「真正の」財政危機に直面してきた。
ところが、こうした状況が広がるなかで、財政政策発動の余地がある国までが、緊縮財政政策を強めている。
これが問題である。
財政政策対応の余力がある国とは、日本、米国、ドイツである。
ブラインダー氏は、この三ヵ国が財政政策の運営方針を修正するべきことを主張している。
ケインズ型不況に対してＲＲＭ型不況は、深刻化、長期化しやすい傾向を有している。
そして、どの国も財政収支の悪化に直面するから、緊縮財政政策が一般的に強く主張されやすい環境が生まれる。
現に、日本でも米国でも、財政緊縮を求める声は強まっている。
金融システムの機能マヒに特徴があるＲＲＭ型景気後退は９０年代以降の日本で経験し、
２００７年以降の米欧でも発生している。
財政赤字の拡大は緊縮財政政策の主張を生み出し、財政部門がデレバレッジの方向に走る。
すなわち、緊縮財政が強化されがちであるのだが、この緊縮財政が事態をさらに悪化させているのだ。
このなかで、すべての政策対応が金融政策に押し付けられている。
中央銀行は短期金利を限界まで引き下げるが、それでもまだ、金融政策に対する要請は収まらない。
その結果、中央銀行がリスク資産の保有を増加させる、
いわゆる「非伝統的な政策手段」が提唱されることになる。
日本でも、日銀による追加的な金融緩和政策を求める主張が一世を風靡している。
「非伝統的政策手段」は短期的にはある程度の効果を発揮するが、
中期的には中央銀行の資産不健全化という重大な問題をもたらすことになる。
このリスクが的確に論議されることなく、中央銀行のなりふり構わぬ追加金融緩和政策が連呼され、
あげくの果てに、「日銀が言うことを聞かないなら日銀総裁の首をすげ替える」
などの乱暴な主張さえ登場して来る。
しかし、この主張はバランスを欠いている。
中央銀行は超金融緩和政策を維持するべきだが、
これ以上の「非伝統的な金融政策手段」活用は有害である。長期的に大きな禍根をもたらす。
また、中央銀行を財政当局が支配することも、長期的に大きな過ちを引き起こす原因になる。
「中央銀行の財政政策当局からの独立」の重要性は歴史の教訓から生み出されてきたものである。
これを安易に棄て去ることは間違いだ。
ブラインダー氏は、量的金融緩和政策第三弾「ＱＥ３」に踏み込んだ米国のバーナンキＦＲＢ議長を、
堤防の穴に指を差し込んで洪水を食い止めたオランダの少年になぞらえた。
ブラインダー氏はバーナンキ氏の果敢な行動に一定の評価を与えるが、
問題解決に向けての「王道」ではないことを主張する。
堤防に指を入れて堤防決壊を防ぐことは、緊急避難の対応としては是認されるが、
これはあくまでも緊急避難の対応にすぎない。
指が堤防決壊を防いでいる間に、根本的な対応を取ることが必要なのである。
↑
で、「花咲か爺さん」亀の登場ですよｗ アイデア多々ありだから。
植草さんにも公的な立場でお国のために、生活が第一のために働いてもらいたいね。
手前はヤスオの「外形標準課税」に賛成ですよ、資産課税の強化は絶対必要ですから。
「応能負担」これが第一命題ですし、累進税率を旧に戻すことからだ。
David Mellon、二枚目、
![]()
「Tornado竜巻」です。
手前の持論のひとつが、「緩やかな鎖国への回帰」なのですが、
◆http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121018/mca1210180500001-n1.htm
SankeiBiz 2012.10.18
◎【論風】榊原英資 鎖国シンドローム
■「成長」から「成熟」への転換
日本が再び鎖国の局面に入る、あるいは入るべきだ、などというと驚く人たちが少なくないだろう。
もちろん、江戸時代的鎖国が訪れる可能性を論じているのではない。
グローバリゼーション一辺倒から離れて、日本という国をしっかりと見つめ直す時だという意味での鎖国である。
◆崩れた米金融システム
実は、日本は歴史上「開国」の時期と「鎖国」の時期を交互に経験してきた。
第１の鎖国の時期は遣唐使廃止から平治の乱までの平安時代（９世紀末から１２世紀）、
第２の時期は元寇以降、日明貿易再開まで（１３世紀〜１４世紀半ば）、
そして江戸時代の鎖国。
また、日露戦争から第二次世界大戦までも、ある種の鎖国の時期だったといえるのだろう。
鎖国の時代は、開国の時代に取り入れた外来文化を「日本化」し、
「和漢折衷」「和洋折衷」の日本独自の文化を作り出していった時代である。
平安時代、江戸時代などはその典型だったといえるだろう。
日露戦争から第二次世界大戦に至る時代も、ロシアという大国に勝利した日本が、
明治維新後の「欧化」から、新たな「日本化」を目指した時代ともいえるだろう。
残念なことに、この日本化は第二次世界大戦の敗北という結果に終わってしまったが…。
第二次世界大戦からごく最近までは、アメリカ化の時代、つまり開国の時代だったということができる。
自動車、スーパーマーケット、ハリウッド映画などが導入され、日本に定着していった時期であった。
そして、アメリカ化の時代はグローバリゼーションの時代に重なっていく。
アメリカだけではなく、中国やインドなどの新興市場国に進出し、
業務をグローバル化することが多くの企業にとって主要な戦略の一つになっていったのである。
グローバル化は金融によって先導された側面が強かったようである。
製造業と違って、モノの移動を伴わないので、グローバル化がより迅速かつ広範にできたからである。
しかし、金融に先導されたグローバリゼーションはリーマン・ショックと呼ばれた
アメリカの金融システムの崩壊によって“終わりの始まり”を迎えることになる。
１９９０年代半ばからアメリカの金融資産は、グローバリゼーションを背景に
１００兆ドルも増加したのであるが、結局、それが金融バブルを生み、
バブルはアメリカの住宅価格が下降に転ずると破裂し、
アメリカの金融システムは崩れていってしまったのである。この間、
住宅価格もダウ平均株価も３倍以上に上昇したが、結局、バブルの一局面に過ぎなかったのである。
また、市場化が急速に進む中で格差が拡大し、
ウォール街での格差反対の「９９対１」のデモを生むことになってしまったのである。
◆「日本化」の時代に
こうした中で各国とも悪化した財政を立て直し、
国内経済に専心し自国経済の再建を図らざるを得なくなってきたのである。
金融緩和を続ける中で何とか財政を再建することが、多くの国で最大の課題になってきた。
つまり、内向きの経済の立て直し、金融緩和、為替の切り下げを各国とも選択せざるを得なくなったのである。
日本もまた、グローバリゼーションからの転換の時期に入ってきた。
格差の拡大をどう食い止めるか、世界経済が縮小する中で日本の良さをどう維持していくか。
日本の比較優位は一体何なのかを認識し、それを生かすことが必要になってきた。
つまり、「鎖国化」、あるいは「日本化」の時代に入ったのである。
おそらく目指すべきは、平安時代、江戸時代のような「成熟経済」であり、「成熟社会」だろう。
開国から鎖国へ、成長から成熟への転換が日本の課題になってきたのである。
◇
↑
グローバリスト・ミスター円がこういうことを言う時代になったわけですｗ
面白いねぇ。 「歴史の摂理」なのですよ。
David Mellon、三枚目、
![]()
「Well 幸福」です。
知恵の泉は枯れることなし、
◆http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&action=m&board=1006502&tid=elbcg&sid=1006502&mid=133760
Yahoo!ファイナンス 2012/10/24
◎余剰電力、水素で貯蔵 東芝が実験
余剰電力、水素で貯蔵 東芝が英で11月から実験
東芝は再生可能エネルギー導入に伴う発電量の変動を吸収するために、
水素を「蓄電池」代わりに使うシステムを開発する。
再生エネの発電量が増え、電力供給が需要を上回ったり、電力網の許容量を超えたりした場合に、
余った電力で水を電気分解して水素を取り出し専用装置に貯蔵する。
必要な時に水素で燃料電池を稼働させ電気を得るほか、
次世代自動車として開発が進む燃料電池車への水素供給も見込む。
英通信会社ケーブル・アンド・ワイヤレス・ワールドワイドなど約10社と共同で、
11月から英ワイト島で３年間実験する。データを検証し、2016年以降の実用化をめざす。
太陽光発電や風力発電など再生エネは発電量が天候に左右される。
電力網に大量の電力が流れ込むと周波数が不安定になるなど「電気の質」に影響を及ぼすとされる。
再生エネの出力変動を吸収するためには現在、主に蓄電池が使われている。
ただ再生エネの導入量が増えれば大量の蓄電池が必要になり、コストがかさむ。
電気分解で水素をつくり、ためる手法自体は原理的に比較的単純で、低コストで普及させられる可能性がある。
新システムは14年春から稼働させる予定。
東芝は電力網と水素の貯蔵施設を結ぶネットワークの設計やエネルギー管理システムを担当する。
水素の需要に合わせ、余剰電力を水素に変換できるように最適制御する。
水素の需給調整のために水素供給用のスタンドや燃料電池車などからデータを収集するシステムの構築は
ケーブル・アンド・ワイヤレス、燃料電池車や水素燃料の利用促進活動では
燃料電池の開発を手がける英アルコラ・エナジーが協力する。
日本でも再生エネの導入が加速しており、今後発電量の変動調整の必要性が高まる見通しだ。
東芝は英国で得たデータを生かし、日本など他地域でも
水素エネルギーを活用したシステムの導入を提案していく考えだ。
次世代自動車である燃料電池車は世界の自動車大手が本格導入をめざしており、
水素の需要も拡大が見込める。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダは15年に燃料電池車を販売する計画。
水素ステーションも、同時期までに日本国内で100カ所が整備される見通しだ。
東芝はエネルギーを効率よく使うスマートコミュニティー（環境配慮型都市）事業に力を入れている。
同事業の売上高は11年度に約4000億円だったが、15年度には２倍以上の9000億円まで拡大をめざしている。
↑
他にも封印してきた(封印させられてきた)技術は山盛り状態です。
「米帝」どもに押さえつけられてきたわけです。
後始末もできぬ危険な「原発」など、もはや、おさらばでいい。
エネルギーの軛を断ち切れれば日本にアキレス腱はなくなる。
まさに「黎明は日本から」になる。
Born: New Orleans 1955
Currently residing: The Village Green, Los Angeles
http://davidmellon.com/ 作
「Shame 面汚し？」です。
☆晴れ、冷え込む。
まずは、悪いのはユダ金と「財務省」、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-97f1.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年10月23日 (火)
◎堤防の穴に指差し入れるだけで経済は再生しない
プリンストン大学のアラン・ブラインダー教授は世界のマクロ経済政策が間違っていることを指摘する。
間違いの中心は、日本、米国、ドイツの三ヵ国が財政政策を活用する余地を持ちながら、
これを活用せずに、財政緊縮策に傾斜していることだ。
ブラインダー氏は、現在の世界不況をＲＲＭ型不況と表現する。
ラインハート、ロゴフ、ミンスキーの３名の学者が提唱する現在の世界不況のことだ。
ブラインダー氏はこの見解を１０月４日付日経新聞「経済教室」欄に寄稿した。
タイトルは「金融危機型不況長期化へ」というものだ。
副見出しには「日米独は財政拡大を」、「中銀頼みの刺激策、限界に」とある。
三名が提唱した景気後退の原因は、裏付けのない無節操な債務、レバレッジ、資産価格の膨張である。
ケインズ型の景気後退の原因は需要の減退であり、多くの場合、
中央銀行がインフレ対策として行う意図的な高金利政策に起因する。
処方箋は明白で政府が需要を喚起すればよい。通常は財政政策、金融政策が組み合わされる。
ＲＲＭ型景気後退は、最終的に銀行システムを中心とする金融市場の大混乱を招き、
金融システムが機能不全に陥り、長期にわたる債務のデレバレッジ（債務圧縮）が迫られる。
リチャード・クー氏が述べてきた「バランスシート不況」と類似した概念である。
他方、金融政策は金利が下限に達すると有効な対策を失い、
財政政策は景気対策と金融機関救済に伴う財政赤字拡大で対応力を失う。
その結果、有効な政策対応が乏しくなる。
世界経済の停滞が深刻化しているにもかかわらず、有効な経済政策対応が示されていな最大の理由は、
世界的に財政事情の悪化に対する「神経過敏」状態が生まれていることだ。
たしかに、南欧諸国などにおいては、国家財政の財務状況が著しく悪化して、
政府の債務返済に対する不信感さえ強まっている。
これらの国に共通する特徴は、国全体の資金バランスが「資金不足」にあることだ。
これは、経常収支が赤字であることの表現を変えたものである。
経常収支が赤字であるということは、国全体の資金バランスが「資金不足」にあることを意味し、
この「不足資金」は、必ず海外からの資金流入によって賄われる。
しかし、政府の財務状況が悪化し、政府に対する信用が低下すると、
海外の投資家はこの国に対する資金提供を躊躇することになる。
資金供給が減少すれば、より高い金利支払いが必要になり、財政危機に見舞われた国では金利が急騰する。
金利急騰は政府の利払い費負担を増加させるため、この国の財政事情は一段と悪化する。
ギリシャ、スペインなどの南欧諸国は、このような「真正の」財政危機に直面してきた。
ところが、こうした状況が広がるなかで、財政政策発動の余地がある国までが、緊縮財政政策を強めている。
これが問題である。
財政政策対応の余力がある国とは、日本、米国、ドイツである。
ブラインダー氏は、この三ヵ国が財政政策の運営方針を修正するべきことを主張している。
ケインズ型不況に対してＲＲＭ型不況は、深刻化、長期化しやすい傾向を有している。
そして、どの国も財政収支の悪化に直面するから、緊縮財政政策が一般的に強く主張されやすい環境が生まれる。
現に、日本でも米国でも、財政緊縮を求める声は強まっている。
金融システムの機能マヒに特徴があるＲＲＭ型景気後退は９０年代以降の日本で経験し、
２００７年以降の米欧でも発生している。
財政赤字の拡大は緊縮財政政策の主張を生み出し、財政部門がデレバレッジの方向に走る。
すなわち、緊縮財政が強化されがちであるのだが、この緊縮財政が事態をさらに悪化させているのだ。
このなかで、すべての政策対応が金融政策に押し付けられている。
中央銀行は短期金利を限界まで引き下げるが、それでもまだ、金融政策に対する要請は収まらない。
その結果、中央銀行がリスク資産の保有を増加させる、
いわゆる「非伝統的な政策手段」が提唱されることになる。
日本でも、日銀による追加的な金融緩和政策を求める主張が一世を風靡している。
「非伝統的政策手段」は短期的にはある程度の効果を発揮するが、
中期的には中央銀行の資産不健全化という重大な問題をもたらすことになる。
このリスクが的確に論議されることなく、中央銀行のなりふり構わぬ追加金融緩和政策が連呼され、
あげくの果てに、「日銀が言うことを聞かないなら日銀総裁の首をすげ替える」
などの乱暴な主張さえ登場して来る。
しかし、この主張はバランスを欠いている。
中央銀行は超金融緩和政策を維持するべきだが、
これ以上の「非伝統的な金融政策手段」活用は有害である。長期的に大きな禍根をもたらす。
また、中央銀行を財政当局が支配することも、長期的に大きな過ちを引き起こす原因になる。
「中央銀行の財政政策当局からの独立」の重要性は歴史の教訓から生み出されてきたものである。
これを安易に棄て去ることは間違いだ。
ブラインダー氏は、量的金融緩和政策第三弾「ＱＥ３」に踏み込んだ米国のバーナンキＦＲＢ議長を、
堤防の穴に指を差し込んで洪水を食い止めたオランダの少年になぞらえた。
ブラインダー氏はバーナンキ氏の果敢な行動に一定の評価を与えるが、
問題解決に向けての「王道」ではないことを主張する。
堤防に指を入れて堤防決壊を防ぐことは、緊急避難の対応としては是認されるが、
これはあくまでも緊急避難の対応にすぎない。
指が堤防決壊を防いでいる間に、根本的な対応を取ることが必要なのである。
↑
で、「花咲か爺さん」亀の登場ですよｗ アイデア多々ありだから。
植草さんにも公的な立場でお国のために、生活が第一のために働いてもらいたいね。
手前はヤスオの「外形標準課税」に賛成ですよ、資産課税の強化は絶対必要ですから。
「応能負担」これが第一命題ですし、累進税率を旧に戻すことからだ。
David Mellon、二枚目、
「Tornado竜巻」です。
手前の持論のひとつが、「緩やかな鎖国への回帰」なのですが、
◆http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121018/mca1210180500001-n1.htm
SankeiBiz 2012.10.18
◎【論風】榊原英資 鎖国シンドローム
■「成長」から「成熟」への転換
日本が再び鎖国の局面に入る、あるいは入るべきだ、などというと驚く人たちが少なくないだろう。
もちろん、江戸時代的鎖国が訪れる可能性を論じているのではない。
グローバリゼーション一辺倒から離れて、日本という国をしっかりと見つめ直す時だという意味での鎖国である。
◆崩れた米金融システム
実は、日本は歴史上「開国」の時期と「鎖国」の時期を交互に経験してきた。
第１の鎖国の時期は遣唐使廃止から平治の乱までの平安時代（９世紀末から１２世紀）、
第２の時期は元寇以降、日明貿易再開まで（１３世紀〜１４世紀半ば）、
そして江戸時代の鎖国。
また、日露戦争から第二次世界大戦までも、ある種の鎖国の時期だったといえるのだろう。
鎖国の時代は、開国の時代に取り入れた外来文化を「日本化」し、
「和漢折衷」「和洋折衷」の日本独自の文化を作り出していった時代である。
平安時代、江戸時代などはその典型だったといえるだろう。
日露戦争から第二次世界大戦に至る時代も、ロシアという大国に勝利した日本が、
明治維新後の「欧化」から、新たな「日本化」を目指した時代ともいえるだろう。
残念なことに、この日本化は第二次世界大戦の敗北という結果に終わってしまったが…。
第二次世界大戦からごく最近までは、アメリカ化の時代、つまり開国の時代だったということができる。
自動車、スーパーマーケット、ハリウッド映画などが導入され、日本に定着していった時期であった。
そして、アメリカ化の時代はグローバリゼーションの時代に重なっていく。
アメリカだけではなく、中国やインドなどの新興市場国に進出し、
業務をグローバル化することが多くの企業にとって主要な戦略の一つになっていったのである。
グローバル化は金融によって先導された側面が強かったようである。
製造業と違って、モノの移動を伴わないので、グローバル化がより迅速かつ広範にできたからである。
しかし、金融に先導されたグローバリゼーションはリーマン・ショックと呼ばれた
アメリカの金融システムの崩壊によって“終わりの始まり”を迎えることになる。
１９９０年代半ばからアメリカの金融資産は、グローバリゼーションを背景に
１００兆ドルも増加したのであるが、結局、それが金融バブルを生み、
バブルはアメリカの住宅価格が下降に転ずると破裂し、
アメリカの金融システムは崩れていってしまったのである。この間、
住宅価格もダウ平均株価も３倍以上に上昇したが、結局、バブルの一局面に過ぎなかったのである。
また、市場化が急速に進む中で格差が拡大し、
ウォール街での格差反対の「９９対１」のデモを生むことになってしまったのである。
◆「日本化」の時代に
こうした中で各国とも悪化した財政を立て直し、
国内経済に専心し自国経済の再建を図らざるを得なくなってきたのである。
金融緩和を続ける中で何とか財政を再建することが、多くの国で最大の課題になってきた。
つまり、内向きの経済の立て直し、金融緩和、為替の切り下げを各国とも選択せざるを得なくなったのである。
日本もまた、グローバリゼーションからの転換の時期に入ってきた。
格差の拡大をどう食い止めるか、世界経済が縮小する中で日本の良さをどう維持していくか。
日本の比較優位は一体何なのかを認識し、それを生かすことが必要になってきた。
つまり、「鎖国化」、あるいは「日本化」の時代に入ったのである。
おそらく目指すべきは、平安時代、江戸時代のような「成熟経済」であり、「成熟社会」だろう。
開国から鎖国へ、成長から成熟への転換が日本の課題になってきたのである。
◇
↑
グローバリスト・ミスター円がこういうことを言う時代になったわけですｗ
面白いねぇ。 「歴史の摂理」なのですよ。
David Mellon、三枚目、
「Well 幸福」です。
知恵の泉は枯れることなし、
◆http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&action=m&board=1006502&tid=elbcg&sid=1006502&mid=133760
Yahoo!ファイナンス 2012/10/24
◎余剰電力、水素で貯蔵 東芝が実験
余剰電力、水素で貯蔵 東芝が英で11月から実験
東芝は再生可能エネルギー導入に伴う発電量の変動を吸収するために、
水素を「蓄電池」代わりに使うシステムを開発する。
再生エネの発電量が増え、電力供給が需要を上回ったり、電力網の許容量を超えたりした場合に、
余った電力で水を電気分解して水素を取り出し専用装置に貯蔵する。
必要な時に水素で燃料電池を稼働させ電気を得るほか、
次世代自動車として開発が進む燃料電池車への水素供給も見込む。
英通信会社ケーブル・アンド・ワイヤレス・ワールドワイドなど約10社と共同で、
11月から英ワイト島で３年間実験する。データを検証し、2016年以降の実用化をめざす。
太陽光発電や風力発電など再生エネは発電量が天候に左右される。
電力網に大量の電力が流れ込むと周波数が不安定になるなど「電気の質」に影響を及ぼすとされる。
再生エネの出力変動を吸収するためには現在、主に蓄電池が使われている。
ただ再生エネの導入量が増えれば大量の蓄電池が必要になり、コストがかさむ。
電気分解で水素をつくり、ためる手法自体は原理的に比較的単純で、低コストで普及させられる可能性がある。
新システムは14年春から稼働させる予定。
東芝は電力網と水素の貯蔵施設を結ぶネットワークの設計やエネルギー管理システムを担当する。
水素の需要に合わせ、余剰電力を水素に変換できるように最適制御する。
水素の需給調整のために水素供給用のスタンドや燃料電池車などからデータを収集するシステムの構築は
ケーブル・アンド・ワイヤレス、燃料電池車や水素燃料の利用促進活動では
燃料電池の開発を手がける英アルコラ・エナジーが協力する。
日本でも再生エネの導入が加速しており、今後発電量の変動調整の必要性が高まる見通しだ。
東芝は英国で得たデータを生かし、日本など他地域でも
水素エネルギーを活用したシステムの導入を提案していく考えだ。
次世代自動車である燃料電池車は世界の自動車大手が本格導入をめざしており、
水素の需要も拡大が見込める。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダは15年に燃料電池車を販売する計画。
水素ステーションも、同時期までに日本国内で100カ所が整備される見通しだ。
東芝はエネルギーを効率よく使うスマートコミュニティー（環境配慮型都市）事業に力を入れている。
同事業の売上高は11年度に約4000億円だったが、15年度には２倍以上の9000億円まで拡大をめざしている。
↑
他にも封印してきた(封印させられてきた)技術は山盛り状態です。
「米帝」どもに押さえつけられてきたわけです。
後始末もできぬ危険な「原発」など、もはや、おさらばでいい。
エネルギーの軛を断ち切れれば日本にアキレス腱はなくなる。
まさに「黎明は日本から」になる。