画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など 作
「花紅葉一対裲襠 はなもみじついのうちかけ」より、
「宇治常悦」 「金井谷五郎」 「与茂作娘しのぶ」 「庄屋七郎兵衛」 です。
☆雨、風あり。
まずは、「暗黒夜考」で紹介の記事より、
◆http://japanese.irib.ir/news/
イランラジオ 2012/10/22(月曜)
◎日本の貿易赤字
ホセイニー解説員
アメリカとその同盟国がアジアで軍事演習を実施し、この地域の対立を煽っている中で、
情報筋は、9月の日本の貿易赤字が、統計が開始された1979年以来、最大になったことを明らかにしました。
ＩＲＩＢ記者の報告によれば、日本財務省は、22 日月曜、輸出額から輸入額を差し引いた
9月の貿易収支が5586億円の赤字だったことを明らかにしました。
前年の同じ時期の貿易収支は、2888億円の黒字でした。
日本経済は、輸出に依存しています。
日本は、2011年の東日本大震災による福島原発事故を受け、
エネルギーを外国から輸入する必要性に迫られたため、すでに貿易赤字に転落していましたが、
9月には、尖閣問題によって中国への輸出が減少したため、過去最大の貿易赤字に陥りました。
中国と日本の昨年の貿易額は、3400億ドルを超えました。しかし、両国のメディアによれば、
尖閣諸島の領有権を巡る対立が、両国の関係を悪化させています。
日本車の中国での販売台数は、およそ40％減少し、特にトヨタ自動車の9月の販売は50％、減少しました。
日中関係の悪化により、日本の企業は、中国の自動車市場で、アメリカの輸出業者に追い抜かれています。
多くの情報筋は、日中の緊張がアメリカの利益につながっていることから、日本だけでなく、
他の国々と中国の対立をあおるために、アメリカは軍事演習などを行おうとしている、としています。
アメリカが、東シナ海で日本との共同訓練を決定したこと、南シナ海に原子力空母を派遣したこと、
フィリピンとオーストラリアが軍事演習を開始したことなども、その一例です。
アメリカが南シナ海に原子力空母を派遣したのと同じ時期に、フィリピン軍が、
オーストラリアとの軍事演習の実施を明らかにしました。
中国・新華社通信は、フィリピン軍の話として、
「およそ15万人のオーストラリア兵と20万人のフィリピン兵が参加し、22日から5日間、
南シナ海で演習が実施される」と伝えました。
オーストラリアは、アフガニスタンでアメリカに協力すると共に、南シナ海の北部にある都市ダーウィンでの
アメリカ兵2500人の駐留に合意することで、事実上、地域のアメリカの軍事計画に参加する意向を示しました。
フィリピンとの演習も、その一環だと言えます。
こうした中、ＡＰ通信は、
「アメリカは、原子力空母『ジョージ・ワシントン』を南シナ海に派遣する」と報じました。
情報筋は、「中国との国境の水域へのアメリカ原子力空母の派遣は、中国の反発を招くだろう」と語っています。
中国は、この地域で、フィリピンやベトナムと領土問題を抱えています。
アメリカの原子力空母がベトナム沿岸に派遣されるのは、この2年間で2度目のことです。
前回の派遣の際には、中国政府の抗議を招きました。
情報筋は、アメリカとその同盟国のアジア地域での軍事演習は、
中国との対立を抱える国々への支援を名目に行われており、
アメリカのアジア重視の新戦略の一環であるとしています。アメリカ政府は、
「イラクとアフガニスタンの後、アジア・太平洋地域への駐留を拡大するつもりだ」と発表しています。
アメリカ政府は、アジアでの新戦略の目的として、地域諸国の協力を阻止し、
中国をけん制することを挙げています。
↑
マスゴミ論調では、日本の貿易赤字が２半期連続で過去最大となる「▲３兆２１９０億円」を記録。
これは「対中輸出の減少」、「原発停止による火力発電運転に伴う燃料の輸入増」によると大騒ぎです。
実は、はや支那から悲鳴が上がり始めておる、これが真相で、又、
ユダヤ資本の言いなりで高いＬＮＧ・原油を輸入してきたため赤字が加速した、これが実相なのだと思う。
だから、原発維持なのだ、とも言いたいわけです、姑息極まるわけだ。
景気の良い国などどこにもありませんよ、ダメリカ基準のグローバリズムではね。
國貞、二枚目、
![]()
「百人一首繪抄」 「二十六」 「貞信公」です。
「をぐら山 峰のもみぢ葉 こころあらば 今ひとたびの みゆきまたなむ」
原発は「核兵器原料製造工場」、発電は付録です、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201210220000/
櫻井ジャーナル 2012.10.22
◎米国政府が鳩山政権の東アジア共同体構想を警戒し、その背後にいる小沢一郎を意識、
尖閣諸島の領土問題に注目していることがウィキリークスの公表した文書に書かれていた
昨年8月にウィキリークスが公表した外交文書の中に鳩山由紀夫に関するものも含まれている。
そのうちのひとつを孫崎享氏がツイッターで紹介しているが、その文書によると、
中国と友好的な関係を築こうとする鳩山首相（当時）をアメリカ政府は警戒、
「東アジア共同体」を気にする姿がそこから浮かび上がってくる。
2009年1月から昨年4月までNSC（国家安全保障会議）のアジア上級部長を務めていた
ジェフリー・ベーダーは露骨に鳩山への嫌悪感を示している。
今年3月、自身の回顧録出版の宣伝を兼ねて行った講演会で東アジア共同体構想を罵倒、
日米関係の最大の懸念だったともしているのだ。
アメリカ政府は鳩山政権を危険な存在、排除すべき対象だと見ていたようだ。
鳩山は2009年9月16日から内閣総理大臣を務めているが、
アメリカの文書が作成されたのはその年の10月7日。
鳩山首相が東シナ海を「友愛の海」にしようと提案、それに対して胡錦濤主席は
その海域を平和、友好、協力の海にしようと応じたと報告している。
鳩山の政策に小沢一郎の意向が反映されているとも認識、
こうした動きを抑制する要素として指摘されているのは中国軍の近代化と尖閣諸島の領土問題。
日本のマスコミがこうした問題を強調してきたことは否定できない。
小沢は2008年9月に行われた民主党代表選で3選された。
ところが翌年の5月に西松建設の政治資金に絡み、政治資金規正法違反の容疑で公設秘書が逮捕されて
代表を辞任することになる。ただ、その年の9月には幹事長に就任した。
秘書が逮捕された件で検察は2010年2月に小沢を不起訴にするが、4月に検察審査会が起訴相当だと議決、
10月にも再度、検察審査会は起訴議決し、翌年の1月に強制起訴されている。
逮捕から起訴に至る一連の手続きに重大な疑惑が存在していることが明らかになり、
この事件自体がでっち上げだった可能性が指摘されているが、ここではこれ以上、深入りしない。
過去を振り返ると、第2次世界大戦後、
アメリカの支配層は一貫して日本が周辺の国々と友好的な関係を結ぶことを嫌っている。
アメリカとは限定せず「米英（アングロサクソン）」と考えれば、明治維新以来と言えるだろう。
戦後に限っても、周辺国と友好的な関係を築こうとした政権は潰されてきた。
たとえば1954年に成立した鳩山一郎内閣。
鳩山首相だけでなく、重光葵外相（副総理）、河野一郎農林相、あるいは石橋湛山通産相たちも同じように考え、
1955年にはロンドンのソ連大使館でソ連と国交正常化の交渉を始めている。
こうした日本側の動きにアメリカ政府は激怒、
ジョン・フォスター・ダレス国務長官は2島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にする
と恫喝したと言われている。この頃、アメリカの情報機関が日本のエージェントに
河野暗殺を指示してきたと元特務機関員は語っていた。
この命令を日本側は実行せず、時間稼ぎをしている間に取り消されたのだという。
少なくとも形式上、沖縄は「琉球処分」まで琉球王国という独立国。
島津氏に支配されていたものの、中国（明／清）とも密接な関係にあり、冊封体制は維持されていた。
その琉球を日本が併合したわけで、本来なら沖縄を独立させるというべきだろう。
それを自国領にすると発言するところにウォール街の代理人、ダレスの本性が出ている。
1970年代には田中角栄首相がアメリカを無視する形で中国に接近、72年には北京で日中共同声明に調印している。
尖閣諸島の領土問題を「棚上げ」にすることにしたのは、その時のことである。そして、田中角栄は失脚した。
尖閣諸島の領土問題はアメリカが日本を孤立化させるために作った仕掛けのひとつ。
それを「棚上げ」にするということは、アメリカの仕掛けを無力化するということにほかならない。
この仕掛けを再起動させる動きは2010年9月、検察やマスコミの小沢に対する攻勢が強まる中、始まっている。
尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、
漁船の船長を逮捕したのだ。この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司。
2011年3月8日付けのインディペンデント紙に掲載された記事によると、
石原慎太郎都知事は核兵器への憧れを口にしている。
外交力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうというのだ。
その3日後、東北の太平洋側で巨大地震が起こり、東電の福島第一原発が「過酷事故」を起こしている。
2011年12月には都知事の息子、石原伸晃が「ハドソン研究所」で講演、
尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言、
今年4月には石原知事が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで
尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示した。
石原慎太郎の発言が中国で広がった反日運動の直接的な原因だ。この点は明確に認識しておく必要がある。
ちなみに、今年4月、石原の講演より1週間ほど前にアメリカのジャーナリスト、ジョセフ・トレントが
興味深い記事を書いている。アメリカの一部支配層と手を組み、
日本の電力会社が兵器級プルトニウム70トンを隠し持っているというのである。
石原知事が聞いたら興奮しそうな話だ。
↑
原発の裏側には「ユダ金」がおるわけで、おこぼれにあずかっておるのが「原発ムラ」利権複合体。
莫大な利益を生むシステムなわけです、結果、高い電気料金を払わされておるわけだし、
重大で深刻な危険と背中合わせにさせられておる。
「脱米＝(アングロサクソン＋ユダ金)連合」なのですよ。
國貞、三枚目、
![]()
「日本ばしの夕照」です。
遅くはあったが、
◆http://www.janjanblog.com/archives/83556
JanJanBlog 2012年 10月 20日
◎亀井氏が石原知事と決別 脱米勢力の結集へ？
亀井静香衆議院議員が２２日発売のオピニオン誌『月刊日本』１１月号のインタビューで、
「石原慎太郎都知事も過激で極端な論を展開するのは控えるべきである」と述べていることが分かった。
自らが中心に仕掛けてきた「石原新党」には乗らない見通しだ。
同記事は「愛国小児病を嗤う 愛国心で理性を停止させるな」と題し、尖閣諸島をめぐる強硬論を戒めている。
亀井氏は「『愛国心だ、愛国心だ』とことさらに強調されるときには、何かよこしまな意図がある場合が多い」と指摘し、
日露戦争後に小村寿太郎外相を「弱腰」と批判した朝日新聞の記事を紹介。
「政治家がマスコミの強硬論に乗ることは簡単なことだ。しかし、
国家の指導者たる者は常に冷静に知恵を出していかなければいけない。ところが現在、
指導者自らがお互いの国内事情でナショナリズムをあおりまくっている」と述べ、
石原都知事批判に及んでいる。
尖閣諸島の国有化が亀井氏の助言だったことも示唆している。
尖閣をめぐる日中対立は石原氏が米国のヘリテージ財団で尖閣の一部を都が買い取る意向を示したことから始まったが、
「急激に物事を進めれば、強い摩擦が生じる。だから私は、石原氏には国に投げてしまえと言ってきた。
結局、石原氏の顔がつぶれないように、国が国有化に動いた」と語る。
亀井氏はオスプレイの強行配備に言及した後、
「尖閣の問題で、アメリカを頼りにしようなどという発想が出てくること自体がおかしい」と野田内閣を糾弾。
対米隷属政治からの脱却を訴え、「年内には解散に追い込む」
「今こそ、民・自・公幕府の政治を、国民に大政奉還しなければならない」と意気込む。
ただし、どの勢力と組もうとしているかについては明かさなかった。
↑
亀は「花咲か爺さん」ｗ 最後のご奉公を期待しておりますよ、
とくに「財政出動」による「景気回復」を。 腹案多々あるようだし。
天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など 作
「花紅葉一対裲襠 はなもみじついのうちかけ」より、
「宇治常悦」 「金井谷五郎」 「与茂作娘しのぶ」 「庄屋七郎兵衛」 です。
☆雨、風あり。
まずは、「暗黒夜考」で紹介の記事より、
◆http://japanese.irib.ir/news/
イランラジオ 2012/10/22(月曜)
◎日本の貿易赤字
ホセイニー解説員
アメリカとその同盟国がアジアで軍事演習を実施し、この地域の対立を煽っている中で、
情報筋は、9月の日本の貿易赤字が、統計が開始された1979年以来、最大になったことを明らかにしました。
ＩＲＩＢ記者の報告によれば、日本財務省は、22 日月曜、輸出額から輸入額を差し引いた
9月の貿易収支が5586億円の赤字だったことを明らかにしました。
前年の同じ時期の貿易収支は、2888億円の黒字でした。
日本経済は、輸出に依存しています。
日本は、2011年の東日本大震災による福島原発事故を受け、
エネルギーを外国から輸入する必要性に迫られたため、すでに貿易赤字に転落していましたが、
9月には、尖閣問題によって中国への輸出が減少したため、過去最大の貿易赤字に陥りました。
中国と日本の昨年の貿易額は、3400億ドルを超えました。しかし、両国のメディアによれば、
尖閣諸島の領有権を巡る対立が、両国の関係を悪化させています。
日本車の中国での販売台数は、およそ40％減少し、特にトヨタ自動車の9月の販売は50％、減少しました。
日中関係の悪化により、日本の企業は、中国の自動車市場で、アメリカの輸出業者に追い抜かれています。
多くの情報筋は、日中の緊張がアメリカの利益につながっていることから、日本だけでなく、
他の国々と中国の対立をあおるために、アメリカは軍事演習などを行おうとしている、としています。
アメリカが、東シナ海で日本との共同訓練を決定したこと、南シナ海に原子力空母を派遣したこと、
フィリピンとオーストラリアが軍事演習を開始したことなども、その一例です。
アメリカが南シナ海に原子力空母を派遣したのと同じ時期に、フィリピン軍が、
オーストラリアとの軍事演習の実施を明らかにしました。
中国・新華社通信は、フィリピン軍の話として、
「およそ15万人のオーストラリア兵と20万人のフィリピン兵が参加し、22日から5日間、
南シナ海で演習が実施される」と伝えました。
オーストラリアは、アフガニスタンでアメリカに協力すると共に、南シナ海の北部にある都市ダーウィンでの
アメリカ兵2500人の駐留に合意することで、事実上、地域のアメリカの軍事計画に参加する意向を示しました。
フィリピンとの演習も、その一環だと言えます。
こうした中、ＡＰ通信は、
「アメリカは、原子力空母『ジョージ・ワシントン』を南シナ海に派遣する」と報じました。
情報筋は、「中国との国境の水域へのアメリカ原子力空母の派遣は、中国の反発を招くだろう」と語っています。
中国は、この地域で、フィリピンやベトナムと領土問題を抱えています。
アメリカの原子力空母がベトナム沿岸に派遣されるのは、この2年間で2度目のことです。
前回の派遣の際には、中国政府の抗議を招きました。
情報筋は、アメリカとその同盟国のアジア地域での軍事演習は、
中国との対立を抱える国々への支援を名目に行われており、
アメリカのアジア重視の新戦略の一環であるとしています。アメリカ政府は、
「イラクとアフガニスタンの後、アジア・太平洋地域への駐留を拡大するつもりだ」と発表しています。
アメリカ政府は、アジアでの新戦略の目的として、地域諸国の協力を阻止し、
中国をけん制することを挙げています。
↑
マスゴミ論調では、日本の貿易赤字が２半期連続で過去最大となる「▲３兆２１９０億円」を記録。
これは「対中輸出の減少」、「原発停止による火力発電運転に伴う燃料の輸入増」によると大騒ぎです。
実は、はや支那から悲鳴が上がり始めておる、これが真相で、又、
ユダヤ資本の言いなりで高いＬＮＧ・原油を輸入してきたため赤字が加速した、これが実相なのだと思う。
だから、原発維持なのだ、とも言いたいわけです、姑息極まるわけだ。
景気の良い国などどこにもありませんよ、ダメリカ基準のグローバリズムではね。
國貞、二枚目、
「百人一首繪抄」 「二十六」 「貞信公」です。
「をぐら山 峰のもみぢ葉 こころあらば 今ひとたびの みゆきまたなむ」
原発は「核兵器原料製造工場」、発電は付録です、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201210220000/
櫻井ジャーナル 2012.10.22
◎米国政府が鳩山政権の東アジア共同体構想を警戒し、その背後にいる小沢一郎を意識、
尖閣諸島の領土問題に注目していることがウィキリークスの公表した文書に書かれていた
昨年8月にウィキリークスが公表した外交文書の中に鳩山由紀夫に関するものも含まれている。
そのうちのひとつを孫崎享氏がツイッターで紹介しているが、その文書によると、
中国と友好的な関係を築こうとする鳩山首相（当時）をアメリカ政府は警戒、
「東アジア共同体」を気にする姿がそこから浮かび上がってくる。
2009年1月から昨年4月までNSC（国家安全保障会議）のアジア上級部長を務めていた
ジェフリー・ベーダーは露骨に鳩山への嫌悪感を示している。
今年3月、自身の回顧録出版の宣伝を兼ねて行った講演会で東アジア共同体構想を罵倒、
日米関係の最大の懸念だったともしているのだ。
アメリカ政府は鳩山政権を危険な存在、排除すべき対象だと見ていたようだ。
鳩山は2009年9月16日から内閣総理大臣を務めているが、
アメリカの文書が作成されたのはその年の10月7日。
鳩山首相が東シナ海を「友愛の海」にしようと提案、それに対して胡錦濤主席は
その海域を平和、友好、協力の海にしようと応じたと報告している。
鳩山の政策に小沢一郎の意向が反映されているとも認識、
こうした動きを抑制する要素として指摘されているのは中国軍の近代化と尖閣諸島の領土問題。
日本のマスコミがこうした問題を強調してきたことは否定できない。
小沢は2008年9月に行われた民主党代表選で3選された。
ところが翌年の5月に西松建設の政治資金に絡み、政治資金規正法違反の容疑で公設秘書が逮捕されて
代表を辞任することになる。ただ、その年の9月には幹事長に就任した。
秘書が逮捕された件で検察は2010年2月に小沢を不起訴にするが、4月に検察審査会が起訴相当だと議決、
10月にも再度、検察審査会は起訴議決し、翌年の1月に強制起訴されている。
逮捕から起訴に至る一連の手続きに重大な疑惑が存在していることが明らかになり、
この事件自体がでっち上げだった可能性が指摘されているが、ここではこれ以上、深入りしない。
過去を振り返ると、第2次世界大戦後、
アメリカの支配層は一貫して日本が周辺の国々と友好的な関係を結ぶことを嫌っている。
アメリカとは限定せず「米英（アングロサクソン）」と考えれば、明治維新以来と言えるだろう。
戦後に限っても、周辺国と友好的な関係を築こうとした政権は潰されてきた。
たとえば1954年に成立した鳩山一郎内閣。
鳩山首相だけでなく、重光葵外相（副総理）、河野一郎農林相、あるいは石橋湛山通産相たちも同じように考え、
1955年にはロンドンのソ連大使館でソ連と国交正常化の交渉を始めている。
こうした日本側の動きにアメリカ政府は激怒、
ジョン・フォスター・ダレス国務長官は2島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にする
と恫喝したと言われている。この頃、アメリカの情報機関が日本のエージェントに
河野暗殺を指示してきたと元特務機関員は語っていた。
この命令を日本側は実行せず、時間稼ぎをしている間に取り消されたのだという。
少なくとも形式上、沖縄は「琉球処分」まで琉球王国という独立国。
島津氏に支配されていたものの、中国（明／清）とも密接な関係にあり、冊封体制は維持されていた。
その琉球を日本が併合したわけで、本来なら沖縄を独立させるというべきだろう。
それを自国領にすると発言するところにウォール街の代理人、ダレスの本性が出ている。
1970年代には田中角栄首相がアメリカを無視する形で中国に接近、72年には北京で日中共同声明に調印している。
尖閣諸島の領土問題を「棚上げ」にすることにしたのは、その時のことである。そして、田中角栄は失脚した。
尖閣諸島の領土問題はアメリカが日本を孤立化させるために作った仕掛けのひとつ。
それを「棚上げ」にするということは、アメリカの仕掛けを無力化するということにほかならない。
この仕掛けを再起動させる動きは2010年9月、検察やマスコミの小沢に対する攻勢が強まる中、始まっている。
尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、
漁船の船長を逮捕したのだ。この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司。
2011年3月8日付けのインディペンデント紙に掲載された記事によると、
石原慎太郎都知事は核兵器への憧れを口にしている。
外交力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうというのだ。
その3日後、東北の太平洋側で巨大地震が起こり、東電の福島第一原発が「過酷事故」を起こしている。
2011年12月には都知事の息子、石原伸晃が「ハドソン研究所」で講演、
尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言、
今年4月には石原知事が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで
尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示した。
石原慎太郎の発言が中国で広がった反日運動の直接的な原因だ。この点は明確に認識しておく必要がある。
ちなみに、今年4月、石原の講演より1週間ほど前にアメリカのジャーナリスト、ジョセフ・トレントが
興味深い記事を書いている。アメリカの一部支配層と手を組み、
日本の電力会社が兵器級プルトニウム70トンを隠し持っているというのである。
石原知事が聞いたら興奮しそうな話だ。
↑
原発の裏側には「ユダ金」がおるわけで、おこぼれにあずかっておるのが「原発ムラ」利権複合体。
莫大な利益を生むシステムなわけです、結果、高い電気料金を払わされておるわけだし、
重大で深刻な危険と背中合わせにさせられておる。
「脱米＝(アングロサクソン＋ユダ金)連合」なのですよ。
國貞、三枚目、
「日本ばしの夕照」です。
遅くはあったが、
◆http://www.janjanblog.com/archives/83556
JanJanBlog 2012年 10月 20日
◎亀井氏が石原知事と決別 脱米勢力の結集へ？
亀井静香衆議院議員が２２日発売のオピニオン誌『月刊日本』１１月号のインタビューで、
「石原慎太郎都知事も過激で極端な論を展開するのは控えるべきである」と述べていることが分かった。
自らが中心に仕掛けてきた「石原新党」には乗らない見通しだ。
同記事は「愛国小児病を嗤う 愛国心で理性を停止させるな」と題し、尖閣諸島をめぐる強硬論を戒めている。
亀井氏は「『愛国心だ、愛国心だ』とことさらに強調されるときには、何かよこしまな意図がある場合が多い」と指摘し、
日露戦争後に小村寿太郎外相を「弱腰」と批判した朝日新聞の記事を紹介。
「政治家がマスコミの強硬論に乗ることは簡単なことだ。しかし、
国家の指導者たる者は常に冷静に知恵を出していかなければいけない。ところが現在、
指導者自らがお互いの国内事情でナショナリズムをあおりまくっている」と述べ、
石原都知事批判に及んでいる。
尖閣諸島の国有化が亀井氏の助言だったことも示唆している。
尖閣をめぐる日中対立は石原氏が米国のヘリテージ財団で尖閣の一部を都が買い取る意向を示したことから始まったが、
「急激に物事を進めれば、強い摩擦が生じる。だから私は、石原氏には国に投げてしまえと言ってきた。
結局、石原氏の顔がつぶれないように、国が国有化に動いた」と語る。
亀井氏はオスプレイの強行配備に言及した後、
「尖閣の問題で、アメリカを頼りにしようなどという発想が出てくること自体がおかしい」と野田内閣を糾弾。
対米隷属政治からの脱却を訴え、「年内には解散に追い込む」
「今こそ、民・自・公幕府の政治を、国民に大政奉還しなければならない」と意気込む。
ただし、どの勢力と組もうとしているかについては明かさなかった。
↑
亀は「花咲か爺さん」ｗ 最後のご奉公を期待しておりますよ、
とくに「財政出動」による「景気回復」を。 腹案多々あるようだし。