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蒼天錦繍Ⅱ

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 画は 初代  歌川 豊國 (しょだい  うたがわ  とよくに)

 明和6年〈1769年〉 ~ 文政8年〈1825年〉

 江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。

 号は一陽齋。              作


  「渡場の 役者と婦女」 です。


☆曇り。

セコくて 品性下劣w

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280226
日刊ゲンダイ  2020/10/20
◎菅首相 えげつない灰色 “錬金術 パーティー”  規正法に抵触か


学術会議の候補者 任命拒否の説明不足で 支持率が軒並み下落した菅政権。

さらに評判を落としかねない事実が 分かった。菅首相の政治団体が、

政治資金パーティーの 開催経費を ケチりまくり、ボロ儲けしていた疑いがある。

「たたき上げ」だから 余計にカネに意地汚いのか、

えげつない “錬金術パーティー” の実態をあぶり出す。

 ◇  ◇  ◇

ガメついパーティーを開催しまくっているのは、菅首相が代表を務める

資金管理団体 「横浜政経懇話会」。

総務省と公益財団法人「政治資金センター」が公開している懇話会の

収支報告書(2011~18年分)をチェックすると、 利益率は バカ高だ。

例えば、18年は「新しい国創りセミナー」を4月16日以降、

東京・千代田区の「ザ・キャピトルホテル 東急」で計5回開催。

1回目は支出計約104万円に対し収入は914万円と、利益率は88・5%

に上った。残る4回も79・8~90・7%とかなり高い。

他の年も利益率は軒並み80~90%と高水準だった。


高い利益率の要因は、パー券購入者1人にかかる経費の安さ。

高級ホテルではあり得ない “お手頃 価格” になっているからだ。

ジャーナリストの立岩陽一郎氏も18日付の「Yahoo!ニュース」で、

この問題を追及。〈1人当たりの経費は 2000円ほど〉

〈(パーティーを)開くのは「不可能」〉と指摘した。

政治資金規正法は、収入1000万円以上の パーティーについて、

パー券購入者数など詳細の記載を義務付けている。

懇話会開催のパーティーで該当するのは2回。

①11年11月開催の前出のセミナーは、収入1506万円で、支出が約162万円。

購入者は705人。

②12年10月開催の「すが義偉君を励ます会」は収入1780万円で、

支出は約171万円、購入者は769人――。

それぞれ、支出額を購入者数で割ると、確かに1人当たりの経費は約2300円となる。

①の開催地はやはりキャピトル、②は「ANAインターコンチネンタルホテル」

(東京・港区)だ。 いずれも都内屈指の高級ホテルで、1人2300円程度で

パーティーを開けるわけがない。首相動静を見ると、菅首相のキャピトル通いが目立つ。

ホテル側が菅首相に便宜を図り、格安でパーティー開催を引き受けたのか。


キャピトルとANA両ホテルに問い合わせたが、共に「お客様のプライバシーに

かかわる情報は開示できない」と回答。キャピトルは「当ホテルの会場は

立食形式でも最大500名までしか収容できない」(担当者)

と付け加えた。少なくとも11年開催分はパー券を購入した205人が

不参加でなければ、政治資金規正法上、虚偽記載に当たりかねない。


☆参加不参加にかかわらず パー券代徴収は 規正法違反の疑い

菅事務所も「(705人は)『対価の支払いをした者の数』であり、

『参加者人数』ではない」と回答。

「パー券購入者=参加者」でないことを認めた。

菅事務所は、パーティーへの参加の有無にかかわらず、

支援者からカネを巻き上げているようだ。

「パー券購入者が何の対価も得ていない場合、懇話会に単純な『寄付』

をしたと理解するのが妥当です。そのため、パー券を購入しながら不参加

だった主体が、企業や団体だった場合、 企業・団体による資金管理団体への

『寄付』を禁じた政治資金規正法 に違反する恐れがある。

また、購入者が個人だったとしても、対価を得ていない以上、

懇話会は『寄付』として処理しなければ、虚偽記載に当たる可能性が生じます。

菅事務所は詳細を説明すべきです」
(政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏)

安倍前首相は「桜を見る会」の前日に開催した 「前夜祭」で、

会費5000円の激安価格で 支援者らを “接待” し、公選法違反で刑事告発された。

菅首相の場合は 真逆で、コスパを高めて 支援者から強欲にカネをかき集める

違法スレスレの錬金術。 あまりにも、品性下劣な 集金方法だ。


豊國、二枚目、



「平 惟 茂  澤 村 源 之 助」です。


プラザ合意は 中曽根康弘、 準国葬w

◆https://news.1242.com/article/155006
By - NEWS ONLINE 編集部  公開:2018-09-12
◎森永卓郎が解説  日本の経済が 衰退した 本当の理由



「垣花正 あなたとハッピー!」(9月12日放送)で

経済アナリストの森永卓郎が出演。 日本経済が弱くなった理由、

それは アメリカの関与が 大きく影響していると言う——。


この20年間で 日本経済のシェアは 3分の1に低下

森永)「最近経済が低迷しているよね」という意見をよく聞きます。

日本だけの統計を見るとそうなのですが、世界との比較で見ると、

とてつもない大転落 をしているのです。

国連統計で世界中の国の経済の大きさ、GDPがわかりますが、

世界のなかで日本が何%を占めているか。 このGDPシェアを見ると

1995年には 7.5%、ほぼ18%でした。

ところが2016年になると 6.5%。 この20年間で日本経済は

世界シェアが 3分の1に 落ちているのです。

逆に言うと、日本経済が世界の普通の国並みの成長をしていたら、

現在の我々の所得は 3倍だった ということです。

世界中の経済が良くなって 生活が潤っているのに、日本だけが

良くなっていないのです。


☆この21年間で 人口も就業者数も 増えている事実

なぜこうなってしまったかというと、一般の人が信じている話というのは、

1つは「人口が減少しているから」。 もう1つは「高齢化で働く人の数が減って

しまったから」です。 この説を唱えた人があちこちのメディアに出て話すので、

みんなそうだと思っているのですが、 これは真っ赤な 嘘です。

なぜかと言うと、3分の1に転落した 95年から2016年、この21年間の変化を見ると、

人口は1%増えています。増えているのは高齢者であって 労働人口ではない、

という考え方もありますが、就業者数は21年間で0.1%増えています。

人口も働く人の数も増えているのに、3分の1に転落したということです。



☆転落の始まりは 1985年の 「プラザ合意」~ 2年で2倍の円高

巷で言われている原因とは全く違います。

この転落が始まったきっかけは 1985年9月の「プラザ合意」だと思っています。

NYのプラザホテルに先進5カ国の大蔵大臣と中央銀行総裁が集まって、

表向き「為替を安定させましょう」と合意しました。

しかし、その実態は「日本円だけを 円高に持って行って、日本を袋叩き にしよう」

という合意でした。

直前まで為替は 1ドル=240円でした。

それがこの合意の2年後、1987年の末は 120円と 一気に円高にして行った。

2年で2倍の 円高です。

この数字は 日本が輸出する製品に 100%の関税をかけるのと同じことです。

例えば、1ドルが240円のときに、日本で240万円の車を作ると、

アメリカで1万ドルで売れます。ところが為替が120円に上がると、

同じ240万円を取るためには 2万ドルで売らなくてはならない。

1万ドルでアメリカで売っていた車を 2万ドルに値上げすると

一気に売れなくなります。

いま、トランプ大統領が日本の自動車に 「農産物を市場開放しなかったら

20%の関税をかけるぞ」と言っていますが、これは20%どころではなく、

100%の関税を すべての製品に掛ける ということをしたのです。

その結果 何が起こったかというと、日本で物が作れないということになり、

この直前まで 日本の海外生産比率は 3%でした。

それが2016年には 23.8%と8倍に なっています。

いまや4分の1の製品は 日本ではなく、海外の工場で作られています。


☆アメリかが沖縄で行った為替政策が 沖縄の製造基盤を壊した

このことには重大な教訓があります。

それは沖縄です。

太平洋戦争の後、沖縄は米軍に占領されました。

1946年4月、終戦の翌年に、米軍は米軍が発行する「B円」という軍票を

公式通貨にすると発表しました。なぜBかというと、

韓国では「A円」という軍票を出していたので それと区別するためです。

その後、1948年7月には 日本円の使用を完全に禁止して、

沖縄の通貨は すべてこの「B円」となりました。

米軍基地を建設する際に 沖縄の労働者が使われたのですが、

やったことというのは 米軍が「B円」という紙切れを刷って、

「金ならあるぞ 働け」と働かせたことです。

さらに大きな犯罪を アメリカは犯しました。

もともと 1B円=1円と 等価でしたが、沖縄には資材が無いため

日本本土から輸入しなくてはならず、そのときにアメリカ軍は、

「俺たちの金のほうが 価値がある」と言って、

1950年に突然、B円の為替レートを 1B円=3円と 3倍に切り上げました。

その結果猛烈な円高不況が 沖縄を襲いました。

そのせいで沖縄からは、製造基盤がどんどん失われて行ったのです。

影響は未だに残っている。

例えば、産業のなかで製造業が占める割合は 全国平均で20.8%ありますが、

沖縄は4.9%、4分の1しか 製造基盤がない。

この最大の原因が、この米軍による B円を3倍に切り上げる 

という 為替政策の暴挙 だったのです。

その後、B円はドルに代わりますが、一度壊された製造基盤は

そう簡単には戻らないということです。


☆円安にならないのはなぜか

「国の競争力の 90%以上は 為替で決まる」と前から言っていますが、

いま、アメリカはどんどん金利を上げています。

政策金利 2%まで上がって、長期金利は3%近い。

そうするとドルで運用したほうが有利なため、

どんどんお金が ドルに逃げていきます。

そうなると、ドルが高くなって、円が安くなるはずなのに、

円安にならない。 本来なら130円、140円になっていいはずなのにならない。

なぜかと言うと、これもメディアがまったく報じていませんが、

日銀が とてつもない 金融引き締めをしているからです。

円安にならないように 資金供給をガンガンしている。

安倍政権発足前くらいの 資金の伸び率にいま、減ってしまっています。


現在もプラザ合意と同じことが起こっている。

すべて、圧力をかけているのは アメリカなのです。

いまの日本の政権は アメリカへの忖度で成り立っています。

確かに喧嘩すると向こうが強いのは明らかです。

ただ、いじめを我慢しては いけない。

我慢していると いじめは エスカレートしていきます。

安倍総理にお願いしたいのは 日米首脳会談の際に

1度でいいので、トランプ大統領の目をじっと見つめて、

「フン!」と横を向く ということをやっていただきたい。

それだけで少し流れが変わる のではないかと思います。

これはセクハラに対する対応と一緒です。

黙っていたらダメ なのです。

表向きは 為替はマーケットで決まるという立て前 になっているので、

表舞台の交渉には絶対に出てきませんが、水面下の最大の闘いは

為替レート なのです。


◆https://www.kadokawa.co.jp/product/322004000812/
KADOKAWA   2020年10月10日
◎なぜ日本経済は後手に回るのか   著者 森永 卓郎


☆日本政府の 後手後手の経済政策が 「大転落」をもたらした

今回のコロナ対策では、その官僚の腐敗ぶり が集中的に現れた。

本書では、それを詳細に分析していく。

ちなみに、日本を立て直そうと思ったら、彼らを 東京から切り離して、

国のことを考えるという本業に 徹してもらわなければならない。

最大のカギは、首都機能移転だ と私は考えている。
(本書「はじめに」より)

新型コロナウイルス対策でも目立った、日本の後手後手の経済政策が、

日本経済に「大転落」をもたらし、急激な「格差」の拡大 を引き起こしている。

「小さくて、遅くて、非効率」な日本の経済政策 の典型例

となったコロナ対策の失敗の 貴重な記録と分析を交え、

失敗の要因である 「官僚主義と 東京中心主義」 に迫る。


もくじ

●はじめに――とてつもない大転落 

●第1章 大失敗だった日本のコロナ対策 
 死亡者数が少ないのは、東アジアの特徴/
 ファクターXを特定せよ/フィリピンに次いで2番目に多い/
 経済対策も失敗した/日本のGDP世界シェアは約3分の1に転落/
 財務省と経済産業省、そして厚生労働省による大きな失敗 等

●第2章 科学とデータを無視し続けた日本政府と医療界
 新型コロナウイルスへの対処法はたった一つ/
 オリンピック1年延期という戦略に出た日本政府/
 平時と有事のときの対応は違う/
 東京を封鎖して、他の地域の経済をできるだけ早く元に戻す/
 科学とデータに基づく出口戦略を/
 隠蔽体質を露わにした政府の抗体検査 等

●第3章 経済対策失敗の背後に官僚の影 
 消費税増税で急落し、コロナ感染がそこに輪をかけた/
 消費税増税という政治判断は、とてつもない政策的失敗だった/
 消えた消費税減税案/迷走した景気対策/
 財務省の基本姿勢は財政緊縮/
 40年間変わらない役所の流儀/無期限の消費税凍結/
 いまこそ財政の議論を/経済産業省が犯した罪 等

●第4章 法令とデータに基づかない規制

●第5章 どさくさ紛れに利権をむさぼる
 もう1つの目玉政策、持続化給付金/
 ポイント還元事業でも構造は同じ/官僚の上から目線 等

●第6章 政策をゆがめた東京中心主義
 政府と東京都の対立と歪み/東京の自粛解禁が感染を拡大 等

●第7章 これからどうしたらよいのか 
 まず日本モデルの失敗を認めるべきだ/いまこそ首都機能移転を/
 東京を「レッドゾーン」に

●エピローグ 日本の大転落は すでに始まっている


豊國、三枚目、



「五十嵐典膳 大谷門蔵」です。


日本と支那畜では 民度、文化の厚み が違うw 無理 々

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52058117.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月21日
◎メイカさんからの 続報


ウイグルでは 本当に残酷なことが行われています。

習近平は数十万人ものウイグル人の子供たちを

収容所で生活させ再教育を受けさせています。

もし中共が日本を侵略したなら 大量の中国人(共産党員)が

日本に雪崩こみ、日本を独裁統治します。

その時には日本もウイグルのようになってしまうでしょうね。

そして日本人もウイグル人のように再教育、中国語、

日本文化の破壊、歴史の破壊、民族浄化という

恐怖のシナリオと人権弾圧が 待っています。



メイカさんによると:

  ・ノルウェー中部の都市で 変異した
   武漢肺炎ウイルス が発見された。
   これまでノルウェーには 
   存在していなかったウイルスであり、
   毒性と感染力が強く、変異が激しい。
   ヨーロッパではこの1週間で
   死者数が8000人に上る。
   今のウイルスは次々に変異するため
   ワクチンが追い付かない。
   空気が乾燥していると
   ウイルス飛散率が高くなる。 
   冬に大流行するので
   気を付けなければいけない。

  ・トランプの大統領補佐官、
   ピーター・ナバロ氏は、講演会で、
   「中国は武漢肺炎を隠したことで
   全世界に大変な被害を及ぼした。
   武漢肺炎の真相を発表し、
   中国共産党 習近平政府の責任を追及
   しないといけない。1月15日に
   リュウカク国務院首相が20人の代表団を
   引き連れて訪米し 中米貿易第一回協議を行い
   署名した。しかしその時、リュウカクは
   笑顔を見せたが 武漢肺炎の真相は隠した。

  ・ウイグル政府は ウイグルの真相を隠している。
   ドイツ系米国人(ウイグル問題専門家)が
   ウイグルの隠された事実を明らかにした。
   ウイグルでは 2019年ころから 
   50万人の子供たちが 親から引き離され
   孤児院のような施設に送り込まれ
   再教育を施されている。彼らは学校の寄宿舎で
   集団生活しているが、部屋は不潔で
   外はゴミだらけ。
   ウイグルでは 両親のうち片親が
   何万人も収容所に送り込まれて
   隔離されたため、
   片親では子供が育てられなくなった。
   小学校~大学生まで(70%が小学生と中学生)
   に対して 中国語で再教育をしているため、
   大きくなったときにはウイグル語は話せなくなる。
   現在、寄宿舎には 50万人から80万人の子供たちが
   入れられており集団生活を強いられている。
   これは習近平の 漢民族への同化政策であり、
   ウイグルの言語や文化を消滅させ、
   民族浄化をしている。


☆https://www.youtube.com/watch?v=J3WNcOGKI0s

武漢肺炎の新変種 ノルウェーで発見! より強力な感染力  /

新疆ウイグル自治区で 50万人の孤児らを 収容教育



「因果は巡る風車」 そのうち支那畜の 民族浄化が 始まるさ。

世界の鼻摘み、嫌われ者、 誰も 反対しない。


 

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