画は 歌川 豊春 （うたがわ とよはる）
享保20年〈1735年〉 ～ 文化11年〈1814年〉
江戸時代中期の浮世絵師。 歌川派 の祖。 作
「浮繪 倭國景跡 江戸深川八幡之圖」 です。
☆晴れ。
貧相な奴 よなぁｗ
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/653.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 10 月 20 日 kNSCqYLU
◎＜露呈した正体、目玉の空振り＞
今がピークの内閣支持率 おそらく下落へ一直線（日刊ゲンダイ）
▼http://img.asyura2.com/up/d12/88.jpg
▼http://img.asyura2.com/up/d12/89.jpg
※文字起こし
９月１６日の就任から１カ月が経ったが、いまだ国会で所信表明も行っていない
菅首相が１８日、初の外遊に出かけた。
夫人を伴って政府専用機で羽田を発ち、ベトナム、インドネシア両国を訪問。
１９日、ハノイでベトナムのフック首相、２０日、ジャカルタでインドネシアの
ジョコ大統領との首脳会談に臨む。
「これは所信表明より 優先されるような外遊なのでしょうか。
この政権の外交政策もビジョンも ハッキリしないのに、このコロナ禍の最中に
なぜ行く必要があるのか サッパリ分かりません。
国会軽視も 前政権から継承したということかもしれませんが、
発足時の高い支持率に浮かれて 好き勝手やっていると、すぐに支持を失う
かもしれない。安倍長期政権に飽きていた国民が、次が誰でもいいから
とにかく首相が代わって欲しいと願い、変化に期待して菅政権を支持した可能性
が高いからです。その証拠に、所信表明も行わず、国会論戦が始まってもいないのに、
早くも支持率が落ち始めている。逆に言えば、
何もしていないから支持率が高かったわけで、今後は下落の一途をたどっても
おかしくはありません」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
報道陣に向かって笑顔で手を振り、専用機に乗り込む菅の表情は高揚感にあふれて
いるように見えた。今回は夫人のファーストレディー外交デビューでもあったが、
手をつないでタラップを上り、２人で手を振る前首相夫妻と違って、
首相の脇でお辞儀をする夫人のつつましやかな態度は印象的だった。
傲慢さは身を滅ぼすと戒めているようにも見えた。
各種報道によれば、菅は世論調査のご祝儀相場に上機嫌だったという。
総裁選の最中から、ダークホースが一躍本命に躍り出たことに
「当然でしょ」と豪語していたとされる。
だが、それもしょせんは 邯鄲の夢か。
☆第一次安倍政権を 彷彿とさせる
共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、
菅内閣の支持率は前回９月の調査と比べ、５・９ポイント減の
６０・５％だった。日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命拒否問題でも、
菅の説明が「不十分だ」との回答は７２・７％に上った。
朝日新聞の調査では内閣支持率が前回（６５％）から１２ポイント減の
５３％に下がった。
政権寄りとされるＮＮＮと読売新聞の調査でも、
支持率は７ポイント下がって６７％だった。
来週からようやく臨時国会が始まるが、日本学術会議の任命問題には
多くの国民が説明不足だと感じている。
「総合的、俯瞰的」に判断したと エラソーに言いながら、
推薦名簿を見ていないと修正し、説明に齟齬が生じると
学術会議の組織の問題にスリ替え、行革の対象としてやり玉に挙げる
支離滅裂。学術会議の梶田会長と会談したものの 何の進展もなく、
収拾不能のまま国会に臨むことになる。
答弁能力を不安視する声は 自民党内にもあり、国会論戦で馬脚を現せば、
ますます支持率は下落していくだろう。
漠然とした期待に応えられなかった安倍第１次政権もそうだった。
発足直後は６５％前後と高い支持を得ていたが、能力不足や閣僚の不祥事、
年金問題などで 毎月のように支持率を下げ続け、回復基調になることがないまま、
約１年で 政権ブン投げに追い込まれた。
周囲をオトモダチで固め、トップに上り詰めた高揚感だけで
政権運営に乗り出した甘さは、今の菅政権にダブる。
☆“やってる感” だけで どこまで引っ張れるか
「学術会議の問題では、人事を振りかざして強権を発動する危険な本性 が
あらわになった。叩き上げの『パンケーキおじさん』という国民受けを狙ったイメージ戦略は
早くも崩れ、就任１カ月で 地金が出た印象です。
そもそも安倍長期政権の官房長官として睨みを利かせ、汚れ仕事を一手にやっていた人
ですから、そういう人が表舞台に出てきて傍若無人に振る舞うことには
空恐ろしさを感じる。 第２次安倍政権は 最低最悪と思っていましたが、
下には下がある ということを思い知らされました。
携帯料金値下げや不妊治療の保険適用など、実利実益を目の前にぶら下げれば
政権を維持できると国民をナメているのでしょうが、
安倍政権から継承した “やってる感”だけで どこまで引っ張れるのか。
目玉政策の『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』も混乱続きで、勝ち組だけが
いい思いをする仕組みだという認識が広がっている。
大マスコミは上から目線の懐柔策でコントロールできても、
国会や世論はそんなに甘くありません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）
新型コロナウイルス感染拡大に目をつぶって 経済を優先する「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」
には当初から国民の不安が高かったが、スタート直前に東京を除外することになり、
キャンセル発生の対応で混乱を招いた。その後も高級旅館に予約が集中して
金持ち優遇の批判が起きたり、割引料金の上限がひっそり引き下げられていたりと
制度設計の甘さ が次々と露呈している。
大体、コロナ禍で生活が困窮している国民は、優雅に旅行なんてしていられる状況では
ないのだ。 職を失い、瀬戸際に立たされている人もいる。
満足に食事をとれない子どももいる。
そういう困窮の実情が、菅に見えているのだろうか。
輪をかけてひどいのが「Ｇｏ Ｔｏ イート」で、予約サイトを介して
ポイント付与の方式は、ネット活用に慣れていない高齢者や、
登録していない個人経営の飲食店にはほとんど恩恵がない。
サイト登録が多い都会や大手チェーン店、スマホ慣れした若者が
予算を消費していくだけで、本当に困っている人に支援が届かない欠陥制度
と言うほかない。
１０００円の食事で付与された１０００ポイントで 次回も１０００円ディナーを
予約すれば、また１０００ポイントがもらえるという “無限ループ” の問題もある。
☆値下げ、無料化は 選挙目的のバラマキ
家電量販店でも 航空会社のマイレージでも、普通はポイントを利用して支払った分には
ポイントが加算されない。ところが、なぜか「Ｇｏ Ｔｏ イート」は何度でも
ポイントがつく。 予約のたびに手数料が入る仲介サイトはウハウハ だろうが、
これは税金の使い方として適切なのか。
もっとも、西村経済再生相が「毎日毎日このポイントを使っていけば
夕食代はずっと浮くわけですし」と “無限ループ” の利用を勧めていたくらいだから、
何をかいわんやだ。 コロナ禍で政府事業を請け負った電通やパソナ、ＪＴＢなど
と同様、経済対策を名目にした 大手企業のピンハネ中抜きビジネスに
公金が流れる一方なのである。
「社会的弱者に目を配り、救済する のが政治の役割のはずなのに、
政権に近い企業や関係者ばかりが おいしい思いをする。
税金の還流の仕方があまりに偏っています。
携帯料金の値下げや不妊治療の保険適用にしても、いつからスタートするのか
分からないし、値下げや無料化で喜ぶ人がいるからやるというだけで、
どういう社会にしたいのかという理念がまったく見えない。
だから、１年以内に必ず行われる総選挙向けのバラマキ としか思われないのです」
（角谷浩一氏＝前出）
現世利益で票を買える と有権者をバカにしている政権だから、
民間企業に圧力をかけて 目先の携帯料金の値下げに力んでいるのだろうが、
長い目で見た場合に ５Ｇ、６Ｇの設備投資で 海外に後れを取れば
国益を損じかねない。すべてが空回りで、いつまで高支持率をキープしていられるか。
「直近の世論調査を見ると、早くもメッキが剥げてきた感がある。
総理は細かい政策で実績を上げ、来年の任期満了近くの総選挙で勝利して
長期政権という展望を描いているのでしょうが、
来年になれば支持率がどこまで下がっているか 分からない。
早いうちに選挙をしてしまった方がいいという声は、党内で日増しに高まっています」
（自民党中堅議員）
政権維持のためなら、大義がなくとも解散に踏み切る。
菅はそういう男だ。 理念も国家観もなく、権力を握ることだけが目的だからだ。
政権発足直後の解散がなかったことで、選挙が遠のいたと野党はすっかり緩んでいるが、
支持率が下落へ一直線なら、いつ何があってもおかしくない。
豊春、二枚目、
![]()
「弁慶と義経」です。
悪知恵は なかなか、 騙されぬことです、
◆https://www.mag2.com/p/news/470772?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000001_tue&utm_campaign=mag_9999_1020&trflg=1
まぐまぐニュース！ 2020.10.20
◎元国税が指摘。千人計画前から 日本の先端技術を盗んでいた 中国の手口
「技術流出の危険性 が高い 中国の千人計画に、日本学術会議が協力していた」
という真偽不明の情報が出回り物議を醸しましたが、
我が国の技術は とうの昔に 中国サイドに渡ってしまっているようです。
どのような方法で 中国はいとも簡単に先端技術を手に入れたのでしょうか。
今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では
元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、日本企業もしてやられた
その巧妙な手口を 白日の下に晒しています。
☆千人計画だけじゃない！ 日本の技術が 中国にダダ漏れしている
最近、中国の「千人計画」というものが ネットなどで取り沙汰されています。
千人計画というのは、中国が国際的な専門家を大々的に招いて、
中国の科学技術を発展させようという計画のことです。
もちろん、これは中国の軍事力の強化にもつながります。
この千人計画に、日本学術会議が協力したとかしないとかで、
ネットで話題になっているわけです。
が、日本人はあまり気づいていませんが、日本の技術の 中国への流出は
「千人計画」よりもはるか以前から 大規模に行われているのです。
日本の大手メーカーの多くは 中国に進出していますが、
そこで日本の技術は ごっぞり 堂々と 取られているのです。
1979年、中国は 改革開放政策を始めました。
まず深セン、珠海、汕頭、廈門に 経済特区をつくったのです。
経済特区というのは、特例的に外国企業の進出を認め、
税金の優遇などを行う地域のことです。
中国は、共産主義国であり、企業はすべて国営か国営に準ずるもの という建前
があります。だから、それまで原則として外国企業が入ってくることは、
できませんでした。
しかし、経済特区をつくることにより、その地域だけは、自由主義国と同じように
外国の企業が入ってきてもいいということにしたのです。
しかも、経済特区では、税金の優遇措置や、インフラ整備などを行い
積極的に外国企業を誘致しました。
中国の この経済特区政策は、「当たり」ました。
外国企業にとって、中国の経済特区は 非常に美味しい「タックスヘイブン」
だったからです。中国の経済特区の法人税の税率は 15％程度でした。
当時の先進国の法人税率は 40％～50％ 程度ありましたので、
この低税率だけでも 随分美味しいものです。
それに加えて、中国の経済特区は 「工業地帯」として
非常な好条件を備えていました。
まず土地代が非常に安く、工場用地などが整備されているということ。
そして、何より人件費が先進国に比べて、10分の1以下 で済みました。
しかも中国の人々は、誰もがそれなりの教育を受けており、すぐに工場労働を
こなせました。つまり、良質な人員を非常に安く使えたわけです。
また中国は、東南アジアのど真ん中に位置していますから、
アジア圏の輸出などにも 非常に便利です。ほかのタックスヘイブンでは、
こういうことはありません。ケイマン諸島などのタックスヘイブンは、
税金は安いですが、工場用地もありませんし、たくさんの優秀な人材がいる
わけでもありません。だから、会社の名義を置くだけしか 使いようがありません。
しかし、中国の場合は、生産拠点として使える上に、タックスヘイブンのように
税金が安かったのです。「理想的なタックスヘイブン」といえました。
この経済特区は、たちまち多くの外資系企業を呼び込み、
中国経済をけん引するようになります。
中国は、その後、徐々に経済特区を拡大していきました。
1986年までに、新たに、大連・秦皇島・天津・煙台・青島・連雲港・南通・上海・
寧波・温州・福州・広州・湛江・北海の14都市が、「経済技術開発区」に指定されました。
「経済技術開発区」とは、経済特区よりもさらに自由度の増した地域のことです。
当然、外国企業の税制優遇などもあります。
この80年代の「経済技術開発区」の設置により、外国企業の進出が
一気に加速したのです。
☆他国の企業の力で 経済発展
しかし、この中国版タックスヘイブンには、大きな罠がありました。
中国の経済発展は、これらの先進国の企業が けん引しました。
他国の先進企業が、次々に進出し、工場を建てます。
そこで作った製品を、その国の母国や 諸外国に輸出するのです。
中国は場所と人材を提供するだけです。
外国の企業は、人件費や様々な諸費用を 落としてくれます。
中国から見れば 「外国人に工場を建ててもらって、自動的に産業を発展させて
もらう」ということです。
まあ、これだけであれば、「中国はうまくやったな」という程度の話で済みます。
欧米の企業の方も、儲かった上に税金を安くしてもらっているので、
お互いさまということになります。
しかし、この話には さらに先があるのです。
☆先進企業の 技術情報が 吸い取られる
中国版「タックスヘイブン」の一番恐ろしい罠というのは、
進出した企業の技術情報が吸い取られるということです。
中国が改革開放政策を講じ始めた当初、外資には資本の制限がありました。
自動車などの機械製造分野では、外資の資本割合は50％を超えてはならない、
ということになっていました（現在はこの資本割合の制限はかなり緩和されましたが、
重要な産業においてはある程度残っています）。
だから、日本のメーカーが 中国に進出するときには、資本100％の子会社をつくる
ことはできず、中国側と合弁企業をつくるしかありませんでした。
だから中国に進出した日本の自動車メーカー、電気メーカーは、
ことごとく中国との合弁会社をつくっています。
これが後年、大きな仇となるのです。
たとえば日本の家電メーカーが、中国に進出したのは、1970年代の後半です。
1978年、中国の実力者のトウ小平が、日本を訪れた際、
大阪のパナソニックの工場を視察しました。案内役の松下幸之助に、トウ小平は
「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と言ったそうです。
松下幸之助は「できる限りのことをします」と約束し、
翌年には北京駐在所を設置しました。
パナソニックは1987年に、北京にブラウン管製造の合弁会社をつくりました。
これが日本企業としては戦後初めての 中国工場となったのです。
もちろん、松下幸之助としては、「安い労働力の供給源」としての中国に
大きな魅力を感じていたはずです。そして、
いずれは大きな家電の市場になることも見越していたでしょう。
しかし松下幸之助が見落としていた点があります。
それは、中国が下請け工場だけに納まらず、自ら企業を起ち上げ、
日本の家電メーカーを脅かす存在になるということです。
しかも20年という非常に短期間で、です。
日本の企業が海外に進出するということは、日本の技術が海外に流出する
ということになります。企業がどれほど技術の流出防止に努めたとしても、
外国に合弁会社までつくり、工場設備を建ててしまえば
技術流出を止められるはずがありません。
そして進出先の国では、当然、技術力が上がります。
日本人が長年努力して作り上げてきた技術が、企業の海外進出によって
簡単に外国に提供されてしまうのです。
中国の企業が、急激に発展したのは、このことが大きな要因なのです。
改革開放からわずか20年後に、中国には日本企業の強力な競争相手となる
企業が起ち上がってきました。これは、パナソニックが中国に進出したときには
予想だにしてなかったことです。
しかも現在に至っては、日本の一流メーカーが 中国企業に買収されてしまう
ほどになったのです。たとえば2015年に、東芝の白モノ家電分野である
「東芝ライフスタイル」を、中国の大手家電メーカー「美的集団」が買収しました。
ご存知のように、東芝は日本を代表する家電メーカーです。
そして、東芝の白モノ家電というと、かつては一世を風靡した東芝の主力商品でした。
その主力商品分野を、中国のメーカーに買収されてしまったわけです。
多くの日本人に、中国経済の脅威をひしひしと感じさせたはずです。
現在も中国は、外国企業に対して 優遇的な税制を敷いています。
最先端技術の分野の外国企業については、税制の優遇措置があるのです。
中国の法人税は 約30％ですが、この外国企業優遇措置を使えば、
10％程度に抑えることができるのです。
先進国の現在の法人税は安いところでも20％程度ですので、
中国はそれよりも半分程度で済むわけです。
しかも、まだまだ中国の人件費は安いのです。
だから、日本や欧米の企業が、中国で会社をつくり 製品をつくって輸出をし、
中国で税金を払えば、非常に大きな儲けとなります。
しかしそういう目先の利益に目がくらんで
安易に中国に工場を移したりすると、後でとんでもない
しっぺ返しを食うのです。
豊春、三枚目、
![]()
「肉筆 桜 下 遊 女 と 禿」 です。
悍まし 々 外食に注意を！
◆https://biz-journal.jp/2020/10/post_185313.html
Business Journal 2020.10.18
◎輸入食品、9割が 無検査で 食卓に …
中国産、突出した 衛生法違反件数の多さ、野菜に 要注意
私たちの食生活は、今や輸入食品に取り囲まれている。
食パンやうどんは 大部分が、ラーメンの麺は ほぼ100％が輸入小麦で
つくられている。牛肉は 65％、豚肉は 51％、野菜は 21％、果物は 62％、
大豆は 94％、食用魚介類は 44％、乳製品は 41％ が輸入品である。
これらの食品は輸入時に漏れなく検査され、私たちは安全な輸入食品を
食べていると信じているが、それは神話である。
厚生労働省は令和元年度（2019年度）の輸入食品検査統計を発表した。
この最新データで明らかになったのは、過去最高の254万4674件
（輸入量3327万3000トン）の食品輸入があったのに対して、
食品衛生法に基づく検査件数は 21万7261で、検査率はわずか 8.5％、
実に 91.5％が無検査で輸入されていたということであった。
この検査率は、2008年度は12.7％であったのに対して下がり続け、
ここ6年間は 8％台で推移している。
2018年12月に発効したTPP11や19年2月に発効した日EU経済連携協定、
20年1月に発効した日米貿易協定など、メガ輸入自由化で
輸入食品の件数は増え続けている。08年度には輸入件数は175万件であったが、
10年度には200万件を超え、19年度には254万件を超えた。
こうした輸入食品の急増に対して、輸入食品の検査が追いついていないのだ。
では、輸入食品の食品衛生法違反状況がどのようになっているか
を見てみる。厚生労働省によると、国別違反状況は 中華人民共和国が185件で
もっとも多く、総違反件数に対する割合は 24.2％で、
違反の概ね 4分の1が中国からの輸入食品ということになる。
次いで、アメリカ合衆国が 136件（17.8％）、ベトナム社会主義共和国が58件（7.6％）、
インド共和国（5.9％） タイ王国及び台湾（4.8％）となっている。
中国、米国、ベトナムの3カ国で 輸入食品の違反件数の5割を超えているが、
そのなかでも中国は違反件数としてはダントツである。
この間、メディアでは中国食品の安全性について特集が組まれてきたが、
根拠のあることであることがわかる。
中国について見てみると、令和元年度（2019年度）に中国から輸入された輸入食品は、
輸入件数84万2228件で 382万トンも輸入されている。
これに対して検査数は8万102件、検査率は9.5％であった。
これに対して、185件の食品衛生法違反が摘発された。
検査率は平均の8.5％よりは高いが、90％以上が無検査で輸入されている。
中国からは、玉ねぎ、ネギ、ゴボウなど各種野菜が大量に輸入されており、
過去にも残留農薬違反がたびたび指摘されてきた。
果たして、このような低い検査率でいいのか、疑問が残るところである。
（文＝小倉正行／フリーライター）
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年10月20日
◎中国人看護師が 書類、証明書を全て偽造して
入国し、日本の病院で 働いている！
日本政府が 中国人労働者を大量に受入れていますが、
彼らが日本側に提出した証明書は 全て偽造と考えた方がよいでしょう。
その中には 人民解放軍スパイも紛れ込んでいます。
ベトナム人と中国人は 平気で在留カード、運転免許証、他を偽造し
日本で堂々と不法滞在し 様々な犯罪を行っています。
偽造ばかりしている中国人、ベトナム人を 労働者として日本に
大量に迎え入れている日本政府は 国賊です。
意図的にやっているとしか考えられません。
偽造運転免許証で 高速を走られたら。。。ぞーっとします。
偽造証明書で 大阪市役所に多くの在日中国人が職員として
採用されているんでしょうね。
とにかく平和ボケの日本の役人や企業経営者は
彼らが提出する資料はホンモノと信じているのですから
本当にバカとしか言いようがありません。
中共はテロ組織です。
弱腰で平和ボケの日本の役人や政治家が 中共とやりあえるわけが
ありません。日本の役人や政治家は 中共の脅しと騙しのテクニックで、
すぐにポチのように従います。 これでは日本は終わり。
https://www.youtube.com/watch?v=QTeIwn1UujI
米 加人を人質に！ 中共の大使を追放へ 免許証などの偽 造について
・中国人は、卒業証明書、勤務先の推薦書、預金残高、免許証、会社の印鑑、
その他あらゆる証明書、書類を偽装して 日本に入り、日本で働いている。
中国人、ベトナム人は 在留カード、運転免許証、全て偽造する。
・カナダにいる中国大使が カナダ政府に中国のカナダ人を人質にすると
威嚇した。また米政府に対して 中国人民解放軍スパイを釈放せよ
と要求している。中国はテロ国家。
中共は 国内ではチンピラ、国外では テロ組織。
以下省略
◆2020年10月20日
◎メイカさんからの 続報
中国は いつでも台湾と戦争ができるようにしているようですが、
最新鋭の長距離超音速 核ミサイルで グアムの米軍基地を攻撃する
かもしれません。 恐ろしい連中です。
メイカさんによると：
・中国安徽省にある三菱重工の子会社
（中国との合弁会社、従業員200人、
年間6000台のフォークリフトを生産している。）
が2月以降 97％の赤字続きのため11月に閉鎖する。
大連にもこの会社の工場がある。
部品は全て大連の工場に送る。
マレーシア、ベトナム、タイに子会社（工場）
を建設する予定。
最初に日系会社 87社が中国から撤退。
次に 1700社が中国から撤退。
そして次に三菱重工の子会社が
東南アジアに移転。
中国は企業の破産が続いており
仕事もなくフォークリフトの需要はない。
・福建省、広東省の人民解放軍の基地に
台湾を標的に ミサイルが配置されているが、
最近は長距離超音速核ミサイル（射程2500㎞）
も配置された。このミサイルは宇宙空間から
超音速で落ちてくるため迎撃が難しい。
専門家の分析で、昨年10月の軍事パレードで
このミサイルが披露されたが、
台湾に対して長距離超音速核ミサイルなど
必要ないのになぜ配置したのか。
グアムと台湾南部に米軍基地があるが、
これらの軍事基地を攻撃するために配置した
のではないか。このミサイルは100基造られている。
本格的に台湾と戦う準備をしている。
・台湾の友好国の フィージーの首都で
10月8日（台湾国民政府の建国記念日）に
台湾の外交官主催のパーティが開催されていた。
パーティには、現地の議員ら、友人ら、
現地の住民らを含む約100人が参加。
しかし招かれていない2人の中国人外交官が
突然パーティに乱入して、あちこち写真を撮ったり
「台湾は国ではない。許さない。」
と大声で怒鳴ったりしていた。
台湾の外交官がこの2人に抗議すると、
中国外交官らは彼らを殴って負傷させた。
現地警察は恐ろしくて中国外交官を
逮捕することもできない。
中国共産党は野蛮人ばかり。
台湾人も台湾政府も大人しいため、
中国共産党は弱い台湾人を攻撃しやすい。
中国共産党を潰さないと 世界中が不安。
・チンタオ市政府は来年、大型伝染病専門病院
を造る。この1週間で 189，900人の住民を
検査したが皆陰性だった。
武漢肺炎の感染者数はそれほど多くないのに、
なぜ大型伝染病の病院を造るのか。
中国では肺結核が大流行中。
1週間前にある高校の高校生100人以上が
肺結核にかかっていたことがわかった。
彼らの中には武漢肺炎感染者もいるだろう。
なぜ肺結核の感染者が急増したのか。
上海の人民解放軍の海軍病院は、
9月29日に、チンタオに行くなと警告していた。
チンタオで実験用の変異した武漢肺炎ウイルスを
ばらまいたかも？
☆https://www.youtube.com/watch?v=uignHn1qtM8
中国が福建省に極超音速滑空ミサイル、東風17号を配備! /
フィジーで中国外交官が 台湾外交官に暴行！ /
三菱重工の子会社が 安徽省の工場を閉鎖
↑
腐海・支那は 難治性感染症の 百貨店 ペスト もある。
享保20年〈1735年〉 ～ 文化11年〈1814年〉
江戸時代中期の浮世絵師。 歌川派 の祖。 作
「浮繪 倭國景跡 江戸深川八幡之圖」 です。
☆晴れ。
貧相な奴 よなぁｗ
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/653.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 10 月 20 日 kNSCqYLU
◎＜露呈した正体、目玉の空振り＞
今がピークの内閣支持率 おそらく下落へ一直線（日刊ゲンダイ）
▼http://img.asyura2.com/up/d12/88.jpg
▼http://img.asyura2.com/up/d12/89.jpg
※文字起こし
９月１６日の就任から１カ月が経ったが、いまだ国会で所信表明も行っていない
菅首相が１８日、初の外遊に出かけた。
夫人を伴って政府専用機で羽田を発ち、ベトナム、インドネシア両国を訪問。
１９日、ハノイでベトナムのフック首相、２０日、ジャカルタでインドネシアの
ジョコ大統領との首脳会談に臨む。
「これは所信表明より 優先されるような外遊なのでしょうか。
この政権の外交政策もビジョンも ハッキリしないのに、このコロナ禍の最中に
なぜ行く必要があるのか サッパリ分かりません。
国会軽視も 前政権から継承したということかもしれませんが、
発足時の高い支持率に浮かれて 好き勝手やっていると、すぐに支持を失う
かもしれない。安倍長期政権に飽きていた国民が、次が誰でもいいから
とにかく首相が代わって欲しいと願い、変化に期待して菅政権を支持した可能性
が高いからです。その証拠に、所信表明も行わず、国会論戦が始まってもいないのに、
早くも支持率が落ち始めている。逆に言えば、
何もしていないから支持率が高かったわけで、今後は下落の一途をたどっても
おかしくはありません」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
報道陣に向かって笑顔で手を振り、専用機に乗り込む菅の表情は高揚感にあふれて
いるように見えた。今回は夫人のファーストレディー外交デビューでもあったが、
手をつないでタラップを上り、２人で手を振る前首相夫妻と違って、
首相の脇でお辞儀をする夫人のつつましやかな態度は印象的だった。
傲慢さは身を滅ぼすと戒めているようにも見えた。
各種報道によれば、菅は世論調査のご祝儀相場に上機嫌だったという。
総裁選の最中から、ダークホースが一躍本命に躍り出たことに
「当然でしょ」と豪語していたとされる。
だが、それもしょせんは 邯鄲の夢か。
☆第一次安倍政権を 彷彿とさせる
共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、
菅内閣の支持率は前回９月の調査と比べ、５・９ポイント減の
６０・５％だった。日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命拒否問題でも、
菅の説明が「不十分だ」との回答は７２・７％に上った。
朝日新聞の調査では内閣支持率が前回（６５％）から１２ポイント減の
５３％に下がった。
政権寄りとされるＮＮＮと読売新聞の調査でも、
支持率は７ポイント下がって６７％だった。
来週からようやく臨時国会が始まるが、日本学術会議の任命問題には
多くの国民が説明不足だと感じている。
「総合的、俯瞰的」に判断したと エラソーに言いながら、
推薦名簿を見ていないと修正し、説明に齟齬が生じると
学術会議の組織の問題にスリ替え、行革の対象としてやり玉に挙げる
支離滅裂。学術会議の梶田会長と会談したものの 何の進展もなく、
収拾不能のまま国会に臨むことになる。
答弁能力を不安視する声は 自民党内にもあり、国会論戦で馬脚を現せば、
ますます支持率は下落していくだろう。
漠然とした期待に応えられなかった安倍第１次政権もそうだった。
発足直後は６５％前後と高い支持を得ていたが、能力不足や閣僚の不祥事、
年金問題などで 毎月のように支持率を下げ続け、回復基調になることがないまま、
約１年で 政権ブン投げに追い込まれた。
周囲をオトモダチで固め、トップに上り詰めた高揚感だけで
政権運営に乗り出した甘さは、今の菅政権にダブる。
☆“やってる感” だけで どこまで引っ張れるか
「学術会議の問題では、人事を振りかざして強権を発動する危険な本性 が
あらわになった。叩き上げの『パンケーキおじさん』という国民受けを狙ったイメージ戦略は
早くも崩れ、就任１カ月で 地金が出た印象です。
そもそも安倍長期政権の官房長官として睨みを利かせ、汚れ仕事を一手にやっていた人
ですから、そういう人が表舞台に出てきて傍若無人に振る舞うことには
空恐ろしさを感じる。 第２次安倍政権は 最低最悪と思っていましたが、
下には下がある ということを思い知らされました。
携帯料金値下げや不妊治療の保険適用など、実利実益を目の前にぶら下げれば
政権を維持できると国民をナメているのでしょうが、
安倍政権から継承した “やってる感”だけで どこまで引っ張れるのか。
目玉政策の『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』も混乱続きで、勝ち組だけが
いい思いをする仕組みだという認識が広がっている。
大マスコミは上から目線の懐柔策でコントロールできても、
国会や世論はそんなに甘くありません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）
新型コロナウイルス感染拡大に目をつぶって 経済を優先する「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」
には当初から国民の不安が高かったが、スタート直前に東京を除外することになり、
キャンセル発生の対応で混乱を招いた。その後も高級旅館に予約が集中して
金持ち優遇の批判が起きたり、割引料金の上限がひっそり引き下げられていたりと
制度設計の甘さ が次々と露呈している。
大体、コロナ禍で生活が困窮している国民は、優雅に旅行なんてしていられる状況では
ないのだ。 職を失い、瀬戸際に立たされている人もいる。
満足に食事をとれない子どももいる。
そういう困窮の実情が、菅に見えているのだろうか。
輪をかけてひどいのが「Ｇｏ Ｔｏ イート」で、予約サイトを介して
ポイント付与の方式は、ネット活用に慣れていない高齢者や、
登録していない個人経営の飲食店にはほとんど恩恵がない。
サイト登録が多い都会や大手チェーン店、スマホ慣れした若者が
予算を消費していくだけで、本当に困っている人に支援が届かない欠陥制度
と言うほかない。
１０００円の食事で付与された１０００ポイントで 次回も１０００円ディナーを
予約すれば、また１０００ポイントがもらえるという “無限ループ” の問題もある。
☆値下げ、無料化は 選挙目的のバラマキ
家電量販店でも 航空会社のマイレージでも、普通はポイントを利用して支払った分には
ポイントが加算されない。ところが、なぜか「Ｇｏ Ｔｏ イート」は何度でも
ポイントがつく。 予約のたびに手数料が入る仲介サイトはウハウハ だろうが、
これは税金の使い方として適切なのか。
もっとも、西村経済再生相が「毎日毎日このポイントを使っていけば
夕食代はずっと浮くわけですし」と “無限ループ” の利用を勧めていたくらいだから、
何をかいわんやだ。 コロナ禍で政府事業を請け負った電通やパソナ、ＪＴＢなど
と同様、経済対策を名目にした 大手企業のピンハネ中抜きビジネスに
公金が流れる一方なのである。
「社会的弱者に目を配り、救済する のが政治の役割のはずなのに、
政権に近い企業や関係者ばかりが おいしい思いをする。
税金の還流の仕方があまりに偏っています。
携帯料金の値下げや不妊治療の保険適用にしても、いつからスタートするのか
分からないし、値下げや無料化で喜ぶ人がいるからやるというだけで、
どういう社会にしたいのかという理念がまったく見えない。
だから、１年以内に必ず行われる総選挙向けのバラマキ としか思われないのです」
（角谷浩一氏＝前出）
現世利益で票を買える と有権者をバカにしている政権だから、
民間企業に圧力をかけて 目先の携帯料金の値下げに力んでいるのだろうが、
長い目で見た場合に ５Ｇ、６Ｇの設備投資で 海外に後れを取れば
国益を損じかねない。すべてが空回りで、いつまで高支持率をキープしていられるか。
「直近の世論調査を見ると、早くもメッキが剥げてきた感がある。
総理は細かい政策で実績を上げ、来年の任期満了近くの総選挙で勝利して
長期政権という展望を描いているのでしょうが、
来年になれば支持率がどこまで下がっているか 分からない。
早いうちに選挙をしてしまった方がいいという声は、党内で日増しに高まっています」
（自民党中堅議員）
政権維持のためなら、大義がなくとも解散に踏み切る。
菅はそういう男だ。 理念も国家観もなく、権力を握ることだけが目的だからだ。
政権発足直後の解散がなかったことで、選挙が遠のいたと野党はすっかり緩んでいるが、
支持率が下落へ一直線なら、いつ何があってもおかしくない。
豊春、二枚目、
「弁慶と義経」です。
悪知恵は なかなか、 騙されぬことです、
◆https://www.mag2.com/p/news/470772?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000001_tue&utm_campaign=mag_9999_1020&trflg=1
まぐまぐニュース！ 2020.10.20
◎元国税が指摘。千人計画前から 日本の先端技術を盗んでいた 中国の手口
「技術流出の危険性 が高い 中国の千人計画に、日本学術会議が協力していた」
という真偽不明の情報が出回り物議を醸しましたが、
我が国の技術は とうの昔に 中国サイドに渡ってしまっているようです。
どのような方法で 中国はいとも簡単に先端技術を手に入れたのでしょうか。
今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では
元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、日本企業もしてやられた
その巧妙な手口を 白日の下に晒しています。
☆千人計画だけじゃない！ 日本の技術が 中国にダダ漏れしている
最近、中国の「千人計画」というものが ネットなどで取り沙汰されています。
千人計画というのは、中国が国際的な専門家を大々的に招いて、
中国の科学技術を発展させようという計画のことです。
もちろん、これは中国の軍事力の強化にもつながります。
この千人計画に、日本学術会議が協力したとかしないとかで、
ネットで話題になっているわけです。
が、日本人はあまり気づいていませんが、日本の技術の 中国への流出は
「千人計画」よりもはるか以前から 大規模に行われているのです。
日本の大手メーカーの多くは 中国に進出していますが、
そこで日本の技術は ごっぞり 堂々と 取られているのです。
1979年、中国は 改革開放政策を始めました。
まず深セン、珠海、汕頭、廈門に 経済特区をつくったのです。
経済特区というのは、特例的に外国企業の進出を認め、
税金の優遇などを行う地域のことです。
中国は、共産主義国であり、企業はすべて国営か国営に準ずるもの という建前
があります。だから、それまで原則として外国企業が入ってくることは、
できませんでした。
しかし、経済特区をつくることにより、その地域だけは、自由主義国と同じように
外国の企業が入ってきてもいいということにしたのです。
しかも、経済特区では、税金の優遇措置や、インフラ整備などを行い
積極的に外国企業を誘致しました。
中国の この経済特区政策は、「当たり」ました。
外国企業にとって、中国の経済特区は 非常に美味しい「タックスヘイブン」
だったからです。中国の経済特区の法人税の税率は 15％程度でした。
当時の先進国の法人税率は 40％～50％ 程度ありましたので、
この低税率だけでも 随分美味しいものです。
それに加えて、中国の経済特区は 「工業地帯」として
非常な好条件を備えていました。
まず土地代が非常に安く、工場用地などが整備されているということ。
そして、何より人件費が先進国に比べて、10分の1以下 で済みました。
しかも中国の人々は、誰もがそれなりの教育を受けており、すぐに工場労働を
こなせました。つまり、良質な人員を非常に安く使えたわけです。
また中国は、東南アジアのど真ん中に位置していますから、
アジア圏の輸出などにも 非常に便利です。ほかのタックスヘイブンでは、
こういうことはありません。ケイマン諸島などのタックスヘイブンは、
税金は安いですが、工場用地もありませんし、たくさんの優秀な人材がいる
わけでもありません。だから、会社の名義を置くだけしか 使いようがありません。
しかし、中国の場合は、生産拠点として使える上に、タックスヘイブンのように
税金が安かったのです。「理想的なタックスヘイブン」といえました。
この経済特区は、たちまち多くの外資系企業を呼び込み、
中国経済をけん引するようになります。
中国は、その後、徐々に経済特区を拡大していきました。
1986年までに、新たに、大連・秦皇島・天津・煙台・青島・連雲港・南通・上海・
寧波・温州・福州・広州・湛江・北海の14都市が、「経済技術開発区」に指定されました。
「経済技術開発区」とは、経済特区よりもさらに自由度の増した地域のことです。
当然、外国企業の税制優遇などもあります。
この80年代の「経済技術開発区」の設置により、外国企業の進出が
一気に加速したのです。
☆他国の企業の力で 経済発展
しかし、この中国版タックスヘイブンには、大きな罠がありました。
中国の経済発展は、これらの先進国の企業が けん引しました。
他国の先進企業が、次々に進出し、工場を建てます。
そこで作った製品を、その国の母国や 諸外国に輸出するのです。
中国は場所と人材を提供するだけです。
外国の企業は、人件費や様々な諸費用を 落としてくれます。
中国から見れば 「外国人に工場を建ててもらって、自動的に産業を発展させて
もらう」ということです。
まあ、これだけであれば、「中国はうまくやったな」という程度の話で済みます。
欧米の企業の方も、儲かった上に税金を安くしてもらっているので、
お互いさまということになります。
しかし、この話には さらに先があるのです。
☆先進企業の 技術情報が 吸い取られる
中国版「タックスヘイブン」の一番恐ろしい罠というのは、
進出した企業の技術情報が吸い取られるということです。
中国が改革開放政策を講じ始めた当初、外資には資本の制限がありました。
自動車などの機械製造分野では、外資の資本割合は50％を超えてはならない、
ということになっていました（現在はこの資本割合の制限はかなり緩和されましたが、
重要な産業においてはある程度残っています）。
だから、日本のメーカーが 中国に進出するときには、資本100％の子会社をつくる
ことはできず、中国側と合弁企業をつくるしかありませんでした。
だから中国に進出した日本の自動車メーカー、電気メーカーは、
ことごとく中国との合弁会社をつくっています。
これが後年、大きな仇となるのです。
たとえば日本の家電メーカーが、中国に進出したのは、1970年代の後半です。
1978年、中国の実力者のトウ小平が、日本を訪れた際、
大阪のパナソニックの工場を視察しました。案内役の松下幸之助に、トウ小平は
「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と言ったそうです。
松下幸之助は「できる限りのことをします」と約束し、
翌年には北京駐在所を設置しました。
パナソニックは1987年に、北京にブラウン管製造の合弁会社をつくりました。
これが日本企業としては戦後初めての 中国工場となったのです。
もちろん、松下幸之助としては、「安い労働力の供給源」としての中国に
大きな魅力を感じていたはずです。そして、
いずれは大きな家電の市場になることも見越していたでしょう。
しかし松下幸之助が見落としていた点があります。
それは、中国が下請け工場だけに納まらず、自ら企業を起ち上げ、
日本の家電メーカーを脅かす存在になるということです。
しかも20年という非常に短期間で、です。
日本の企業が海外に進出するということは、日本の技術が海外に流出する
ということになります。企業がどれほど技術の流出防止に努めたとしても、
外国に合弁会社までつくり、工場設備を建ててしまえば
技術流出を止められるはずがありません。
そして進出先の国では、当然、技術力が上がります。
日本人が長年努力して作り上げてきた技術が、企業の海外進出によって
簡単に外国に提供されてしまうのです。
中国の企業が、急激に発展したのは、このことが大きな要因なのです。
改革開放からわずか20年後に、中国には日本企業の強力な競争相手となる
企業が起ち上がってきました。これは、パナソニックが中国に進出したときには
予想だにしてなかったことです。
しかも現在に至っては、日本の一流メーカーが 中国企業に買収されてしまう
ほどになったのです。たとえば2015年に、東芝の白モノ家電分野である
「東芝ライフスタイル」を、中国の大手家電メーカー「美的集団」が買収しました。
ご存知のように、東芝は日本を代表する家電メーカーです。
そして、東芝の白モノ家電というと、かつては一世を風靡した東芝の主力商品でした。
その主力商品分野を、中国のメーカーに買収されてしまったわけです。
多くの日本人に、中国経済の脅威をひしひしと感じさせたはずです。
現在も中国は、外国企業に対して 優遇的な税制を敷いています。
最先端技術の分野の外国企業については、税制の優遇措置があるのです。
中国の法人税は 約30％ですが、この外国企業優遇措置を使えば、
10％程度に抑えることができるのです。
先進国の現在の法人税は安いところでも20％程度ですので、
中国はそれよりも半分程度で済むわけです。
しかも、まだまだ中国の人件費は安いのです。
だから、日本や欧米の企業が、中国で会社をつくり 製品をつくって輸出をし、
中国で税金を払えば、非常に大きな儲けとなります。
しかしそういう目先の利益に目がくらんで
安易に中国に工場を移したりすると、後でとんでもない
しっぺ返しを食うのです。
豊春、三枚目、
「肉筆 桜 下 遊 女 と 禿」 です。
悍まし 々 外食に注意を！
◆https://biz-journal.jp/2020/10/post_185313.html
Business Journal 2020.10.18
◎輸入食品、9割が 無検査で 食卓に …
中国産、突出した 衛生法違反件数の多さ、野菜に 要注意
私たちの食生活は、今や輸入食品に取り囲まれている。
食パンやうどんは 大部分が、ラーメンの麺は ほぼ100％が輸入小麦で
つくられている。牛肉は 65％、豚肉は 51％、野菜は 21％、果物は 62％、
大豆は 94％、食用魚介類は 44％、乳製品は 41％ が輸入品である。
これらの食品は輸入時に漏れなく検査され、私たちは安全な輸入食品を
食べていると信じているが、それは神話である。
厚生労働省は令和元年度（2019年度）の輸入食品検査統計を発表した。
この最新データで明らかになったのは、過去最高の254万4674件
（輸入量3327万3000トン）の食品輸入があったのに対して、
食品衛生法に基づく検査件数は 21万7261で、検査率はわずか 8.5％、
実に 91.5％が無検査で輸入されていたということであった。
この検査率は、2008年度は12.7％であったのに対して下がり続け、
ここ6年間は 8％台で推移している。
2018年12月に発効したTPP11や19年2月に発効した日EU経済連携協定、
20年1月に発効した日米貿易協定など、メガ輸入自由化で
輸入食品の件数は増え続けている。08年度には輸入件数は175万件であったが、
10年度には200万件を超え、19年度には254万件を超えた。
こうした輸入食品の急増に対して、輸入食品の検査が追いついていないのだ。
では、輸入食品の食品衛生法違反状況がどのようになっているか
を見てみる。厚生労働省によると、国別違反状況は 中華人民共和国が185件で
もっとも多く、総違反件数に対する割合は 24.2％で、
違反の概ね 4分の1が中国からの輸入食品ということになる。
次いで、アメリカ合衆国が 136件（17.8％）、ベトナム社会主義共和国が58件（7.6％）、
インド共和国（5.9％） タイ王国及び台湾（4.8％）となっている。
中国、米国、ベトナムの3カ国で 輸入食品の違反件数の5割を超えているが、
そのなかでも中国は違反件数としてはダントツである。
この間、メディアでは中国食品の安全性について特集が組まれてきたが、
根拠のあることであることがわかる。
中国について見てみると、令和元年度（2019年度）に中国から輸入された輸入食品は、
輸入件数84万2228件で 382万トンも輸入されている。
これに対して検査数は8万102件、検査率は9.5％であった。
これに対して、185件の食品衛生法違反が摘発された。
検査率は平均の8.5％よりは高いが、90％以上が無検査で輸入されている。
中国からは、玉ねぎ、ネギ、ゴボウなど各種野菜が大量に輸入されており、
過去にも残留農薬違反がたびたび指摘されてきた。
果たして、このような低い検査率でいいのか、疑問が残るところである。
（文＝小倉正行／フリーライター）
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年10月20日
◎中国人看護師が 書類、証明書を全て偽造して
入国し、日本の病院で 働いている！
日本政府が 中国人労働者を大量に受入れていますが、
彼らが日本側に提出した証明書は 全て偽造と考えた方がよいでしょう。
その中には 人民解放軍スパイも紛れ込んでいます。
ベトナム人と中国人は 平気で在留カード、運転免許証、他を偽造し
日本で堂々と不法滞在し 様々な犯罪を行っています。
偽造ばかりしている中国人、ベトナム人を 労働者として日本に
大量に迎え入れている日本政府は 国賊です。
意図的にやっているとしか考えられません。
偽造運転免許証で 高速を走られたら。。。ぞーっとします。
偽造証明書で 大阪市役所に多くの在日中国人が職員として
採用されているんでしょうね。
とにかく平和ボケの日本の役人や企業経営者は
彼らが提出する資料はホンモノと信じているのですから
本当にバカとしか言いようがありません。
中共はテロ組織です。
弱腰で平和ボケの日本の役人や政治家が 中共とやりあえるわけが
ありません。日本の役人や政治家は 中共の脅しと騙しのテクニックで、
すぐにポチのように従います。 これでは日本は終わり。
https://www.youtube.com/watch?v=QTeIwn1UujI
米 加人を人質に！ 中共の大使を追放へ 免許証などの偽 造について
・中国人は、卒業証明書、勤務先の推薦書、預金残高、免許証、会社の印鑑、
その他あらゆる証明書、書類を偽装して 日本に入り、日本で働いている。
中国人、ベトナム人は 在留カード、運転免許証、全て偽造する。
・カナダにいる中国大使が カナダ政府に中国のカナダ人を人質にすると
威嚇した。また米政府に対して 中国人民解放軍スパイを釈放せよ
と要求している。中国はテロ国家。
中共は 国内ではチンピラ、国外では テロ組織。
以下省略
◆2020年10月20日
◎メイカさんからの 続報
中国は いつでも台湾と戦争ができるようにしているようですが、
最新鋭の長距離超音速 核ミサイルで グアムの米軍基地を攻撃する
かもしれません。 恐ろしい連中です。
メイカさんによると：
・中国安徽省にある三菱重工の子会社
（中国との合弁会社、従業員200人、
年間6000台のフォークリフトを生産している。）
が2月以降 97％の赤字続きのため11月に閉鎖する。
大連にもこの会社の工場がある。
部品は全て大連の工場に送る。
マレーシア、ベトナム、タイに子会社（工場）
を建設する予定。
最初に日系会社 87社が中国から撤退。
次に 1700社が中国から撤退。
そして次に三菱重工の子会社が
東南アジアに移転。
中国は企業の破産が続いており
仕事もなくフォークリフトの需要はない。
・福建省、広東省の人民解放軍の基地に
台湾を標的に ミサイルが配置されているが、
最近は長距離超音速核ミサイル（射程2500㎞）
も配置された。このミサイルは宇宙空間から
超音速で落ちてくるため迎撃が難しい。
専門家の分析で、昨年10月の軍事パレードで
このミサイルが披露されたが、
台湾に対して長距離超音速核ミサイルなど
必要ないのになぜ配置したのか。
グアムと台湾南部に米軍基地があるが、
これらの軍事基地を攻撃するために配置した
のではないか。このミサイルは100基造られている。
本格的に台湾と戦う準備をしている。
・台湾の友好国の フィージーの首都で
10月8日（台湾国民政府の建国記念日）に
台湾の外交官主催のパーティが開催されていた。
パーティには、現地の議員ら、友人ら、
現地の住民らを含む約100人が参加。
しかし招かれていない2人の中国人外交官が
突然パーティに乱入して、あちこち写真を撮ったり
「台湾は国ではない。許さない。」
と大声で怒鳴ったりしていた。
台湾の外交官がこの2人に抗議すると、
中国外交官らは彼らを殴って負傷させた。
現地警察は恐ろしくて中国外交官を
逮捕することもできない。
中国共産党は野蛮人ばかり。
台湾人も台湾政府も大人しいため、
中国共産党は弱い台湾人を攻撃しやすい。
中国共産党を潰さないと 世界中が不安。
・チンタオ市政府は来年、大型伝染病専門病院
を造る。この1週間で 189，900人の住民を
検査したが皆陰性だった。
武漢肺炎の感染者数はそれほど多くないのに、
なぜ大型伝染病の病院を造るのか。
中国では肺結核が大流行中。
1週間前にある高校の高校生100人以上が
肺結核にかかっていたことがわかった。
彼らの中には武漢肺炎感染者もいるだろう。
なぜ肺結核の感染者が急増したのか。
上海の人民解放軍の海軍病院は、
9月29日に、チンタオに行くなと警告していた。
チンタオで実験用の変異した武漢肺炎ウイルスを
ばらまいたかも？
☆https://www.youtube.com/watch?v=uignHn1qtM8
中国が福建省に極超音速滑空ミサイル、東風17号を配備! /
フィジーで中国外交官が 台湾外交官に暴行！ /
三菱重工の子会社が 安徽省の工場を閉鎖
↑
腐海・支那は 難治性感染症の 百貨店 ペスト もある。