画は 佐伯 俊男 （さえき としお）
昭和20年(1945年)生まれ。 絵師。 http://www.toshiosaeki.net/
1970年、平凡パンチでデビューを飾り、初の画集を出版、パリで個展を開催。
江戸の浮世絵美学とポップアートを織り交ぜ、性描写、ホラー、ユーモアなどが交錯する
人間模様を色鮮やかに描く。画風、画法、思想において他の追随を許さない力強い独自性が、
国内外で、また世代を問わず高い評価を得ている。 作
「痴 虫」 です。
☆快晴、気温やや高め。
不公平感が 甚だしいわな、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-22fe03.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年10月13日 (火)
◎Go To事業の 何がどう ダメなのか
財政活動は 政治の中核。
私たちは 選挙で議員を選ぶ。
国会の議席配分によって 内閣が作られる。
内閣が行政を担うのだが、重要事項を決定するのは 国会だ。
国会は立法府と呼ばれ、法律を制定するが、
国会の役割はそれだけではない。
もう一つ 最重要の仕事がある。
予算を決める こと。
この予算を執行するのが 内閣だ。
政治の最大の役割は 法律と予算を決定して、これを執行すること。
法律の制定、執行も重要だが、私たちの暮らしに直結するのが
予算の編成とその執行 なのだ。
政治活動の中核が 財政活動である。
２０２０年度の 一般会計当初予算規模は １０３兆円。
これが 国の予算だ。
支出のうち、２３兆円が 国債費、１６兆円が 地方交付税である。
両者を差し引いた部分が 政策的な支出になり 「一般歳出」と呼ぶ。
２０２０年度の 一般歳出規模は ６２兆円。
このなかの ３６兆円が 社会保障関係費である。
社会保障関係費を除く 政策支出は 合計で ２６兆円。
予算規模１０３兆円と 政策支出２６兆円に 大きな落差がある。
２０２０年度は すでに二次にわたる補正予算が編成された。
第一次補正が ２６兆円、第二次補正が ３２兆円。
これらの支出は 基本的に新規の政策支出だけ。
１０３兆円の本予算に比べると小さく見えるが、
当初予算のなかの 政策支出２６兆円を基準にすると、
その２倍以上の政府支出追加 が決定されたことになる。
コロナで日本経済が苦境に陥っているのだから、
財政政策を発動すること自体は間違っていない。
しかし、５８兆円もの 巨大な国費 が投下されている。
これだけの巨大予算を投下するなら、透明、公正に
資金配分 を決めなければならない。
ところが、これがデタラメ なのだ。
アベノマスクに ４６６億円が計上された。
ＧＯＴＯ事業に １．７兆円 が計上された。
いったい 何が起きているのか。
官僚機構が 利権予算の分捕り合戦 を演じている。
安倍内閣に至っては 予備費に１０兆円を計上した。
自分たちの小遣いに １０兆円を確保した ようなものなのだ。
ＧｏＴｏ事業では 各都道府県に １０～３０程度しか存在しない
人気旅館に 予約が集中している。
通常は値引き販売しているが、大型政府補助が付くために
定価販売や、割高宿泊商品 が新たに組成されて販売されている。
その販売が沸騰して ２０２１年１月末まで
全室満室の旅館 が続出している。
他方で 低価格帯の宿泊商品 を販売する宿泊事業者には
新規の注文がほとんど入らない。
政府が本当に支援しなければならない人々、事業者に
財政資金が配分されず、特定の一部の人々、事業者に
恩恵が集中的に投下されている。
また、複雑極まる制度設計 にしたために、
膨大な事務経費 が発生している。
その事務を請け負っているのが 大手旅行代理店などで、
こうした大手旅行代理店は 本業が極めて厳しい状況に追い込まれ、
労働力の過剰が深刻化する なかで、その過剰労働力を稼働させる
事業として 事務取扱いを活用している。
政治勢力と癒着する事業者が コロナに紛れて
巨大な利益を獲得しているわけだ。
こうした事業者が 与党国会議員に政治献金で 資金を還流する。
要するに、国民の資金が 特定事業者に恣意的に配分され、
政治家がキックバックを受ける構図 が成り立っている。
こうした利権まみれ、利権を軸とする財政構造を刷新するのが
本当の 「財政改革」ではないのか。
財政支出は、「簡素」、「公正」、「直接」 で執行されるべきだ。
巨大予算で 利権王国が形成されていることが 最大の問題なのだ。
佐伯俊男、二枚目、
![]()
「あかいはこ」です。
朝鮮と組めば 必ず 負けるｗ
◆https://www.mag2.com/p/news/469592?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000001_sun&utm_campaign=mag_9999_1011&trflg=1
まぐまぐニュース！ 2020.10.12
◎日本人が知るべき現実。中国の 台湾侵攻で
日米豪印４ヶ国連合は どう戦うか？
去る10月6日、東京で開かれた日米豪印4ヶ国の外相対話「クワッド（Quad）」。
世界で威圧的な行動を繰り返す中国に対抗し、結束を固める国々を尻目に、
無関心を装っているのが、日本の隣国・韓国です。
ジャーナリストの勝又壽良さんは自身のメルマガ『勝又壽良の経済時評』
で今回、中国に対抗して「NATOアジア版」を目指す
日米豪印４ヶ国連合の戦略を分析するとともに、
米中対立の本質を理解していない韓国の態度を厳しく批判しています。
☆日米豪印、中国対抗で 足並み「NATOアジア版」目指す。
韓国は 空白地帯
日米豪印4ヶ国の外相対話（クワッド）が10月6日、東京で開催された。
第1回は、昨年9月に米国で開かれ、今回が2回目になる。
今後は毎年、開催されることで合意した。クワッドの定期開催が、
対中国への安全保障政策を協議する舞台になる。
中国にとっては手強い相手になり、これまでの傍若無人の威圧行動を
差し控えることは確実であろう。中国が、性懲りなく強硬策を続ければ、
クワッドの結束力は一挙に高まるはずだ。
日米豪印4ヶ国は今後、さらに参加国を増やす意向である。
「クワッド・プラス」である。韓国・ベトナム・ニュージーランドが候補国
に上がっている。韓国政府は、表向き関心を占めさず傍観している。
中国の反発を恐れており、「動くに動けない」状況である。
主権国家として、まことに恥ずかしい振る舞いである。
日米豪印は、いずれも貿易面で 中国と深いつながりがある。
それでも安全保障という国家の存立がかかる問題では、
経済を離れて純粋に 地政学的な観点から冷静に分析している。
韓国には、それがないのだ。
歴史的な「事大主義」に凝り固まっており、中国の意に反することをやれば、
復讐を受けるという恐怖感に取り憑かれている。
中国と一対一の関係である「連衡」では、中国の復讐によって立ち往生させられる。
だが、「合従」（同盟）を組んでいれば、同盟国の支援によって
中国の武力攻撃を かわせるのである。
中国が、「合従連衡」でもっとも苦手なのは「合従」である。
秦の始皇帝が、初めて中国を統一できたのは、敵方の「合従」を壊し、
「連衡」にもちこんで征服したのだ。
この伝で言えば、韓国が米韓同盟を脱退すれば、
中国の「連衡」策に引っかかり、飲み込まれる運命である。
中国は、言葉巧みに「合従」を破棄させる動きを 狙っているのだ。
☆米は共産主義対抗で 不退転の決意
日米豪印連合は、中国のもっとも嫌う「合従」である。
これによって、中国の巧みに接近する切り崩し工作を防ぐことができる。
４ヶ国は、次のような申し合わせを行った。
これが、対中国の防波堤の役割をする。
年１回開催を定例化し、次回は来年開催
自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、
より多くの国との連携が重要
質の高いインフラ、海洋安全保障、
サイバーで実践的な協力を進める
保健衛生やデジタル経済分野での
新たな国際ルール作りで連携
北朝鮮の核・ミサイル開発が深刻との認識を共有し、
日本人拉致問題への協力を確認
以上の5項目を見れば、安全保障問題だけでなく、経済問題でも
密接な連携を模索していくことが分る。
具体的な中身は、今後の対話に委ねられる。
米国は、どのような意図を持っているのかをまず知る必要があろう。
米国務長官は、日本経済新聞との単独インタビュー
（『日本経済新聞 電子版』10月6日付）で、次の点を明らかにしている。
「４カ国の協力を制度化すれば、本物の安全保障の枠組みづくりに入る
ことができる。経済や法の支配、知的財産、外交関係についても
議論できる。軍事的なものにはとどまらず、より幅広いものになる」
日米豪印４ヶ国の協力を 制度化（安全保障条約）すれば、
経済・外交など幅広い協力関係が成立する。
NATO（北大西洋条約機構：加盟国30ヶ国）の 「アジア版」が出現するのだ。
それには、「クワッド・プラス」として、韓国、ベトナム、ニュージーランド
の参加が期待されている。
韓国については、文政権が去就を明らかにしていない。
ASEAN（東南アジア諸国連合）も参加すれば、中国の強硬策に悩んでいる諸国が
大挙して加盟する事態が起きるであろう。
その場合、中国は NATOの仮想敵「ロシア」と同じ立場になる。
☆中国の台湾攻撃は 大博打の危険性
「（もし、台湾が攻撃されれば）地域の緊張を緩和するためには
何でもする。世界におけるトランプ政権のミッションだ。
我々は紛争でなく平和を求めている。 恥ずべきは中国共産党だ。
ベトナムとの関係に加え、ここ日本でも 沖縄県・尖閣諸島周辺で
（航空自衛隊が）緊急発進を頻繁にせざるを得ない状況だ。
（中印の軍事衝突が起きた）ヒマラヤで 何が起きていると思うか。
これが中国の力ずくのやり方であり、大国がすることではない。
中国との融和策は正解にならない との認識に至った」
台湾が中国に攻撃されれば、米国は「救援」すると明言している。
これは、ベトナムや尖閣諸島でも同様に対応するという立場だ。
もはや、中国との融和策は問題解決にならない としている。
ここでは、米英が 第二次世界大戦の導火線になった ドイツの
周辺国への侵略 を大目に見ていた「宥和策」の失敗を指している。
米国は、中国に対して もはや一歩も退かず、
断固として「戦う」としている。
米国の試金石は、台湾であろう。
習近平氏は、自己の業績を上げるべく 「台湾侵攻」もあり得る状況
になってきた。ただ、それが成功するという保証はない。
米国は、開戦と同時に 中国へ 金融デカップリング を並行して行い、
人民元をドル経済圏から追放する 荒療治が可能である。
そうなれば、中国は「一溜まり」もない。 即時、休戦であろう。
中国の台湾攻撃は、中国にとって 劇薬である。
習近平氏は最近、国家副主席 王岐山氏の側近中の側近である 董宏氏を、
汚職容疑で逮捕した。また、王氏と深い友情で結ばれてきた、
かつて不動産王と呼ばれた 任志強氏が、
「反習近平」の言動によって 懲役18年という重刑に処された。
これらは、習氏が王氏の動きを封じる目的のはずだ。
王氏が、米国通であり 金融に詳しいゆえに、米中対立で被る
中国の損失を諫めたのでなかろうか。
さしずめ、台湾攻撃が 中国経済にもたらす破局的損失 を警告して、
両者の溝が深まっているとも推測できるのだ。
米国は 台湾を守らなければ、
ASEANが「NATOアジア版」に参加しないであろう。
台湾を見殺しにする米国が、ASEANを 中国から防衛してくれるはずがない、
という疑念を持つからだ。
米国が、「クワッド・プラス」に全力を挙げている背景はこれであろう。
☆中国脅威を軽視する 日本メディア
日本のメディアは、「クワッド」についてどう見ているだろうか。
『朝日新聞』（10月7日付）は、「対中国で意識差、日本難しい立ち位置、
日米豪印外相会談」と題する記事を掲載した。
「茂木敏充外相は 会談の冒頭、『様々な分野で 既存の国際秩序が
挑戦を受けている』と指摘。『我々4カ国は ルールに基づく
自由で開かれた国際秩序を強化していく という目的を共有している』
と強調したが、中国を名指しするのは避けた。
これに対し米国のポンペオ国務長官は『パンデミックは 中国共産党が隠蔽して
事態が悪化した』と中国を非難。『4カ国が連携し、国民を共産党の腐敗や搾取、
威圧から守る重要性 は増している』と訴え、対中牽制の狙いを明白にした」
ポンペオ米国務長官が、公然と中国を批判したにの対して、
茂木敏充外相は中国を名指しするのは避けた。
この記事には、「対中国で意識差、日本 難しい立ち位置」と､
クワッドの成果を低く見ようという意識が働いている。
これは、事態を正確に把握していない証拠と見られる。
もともと、クワッドは 安倍前首相の構想である。
これに､トランプ米大統領が乗ったものだ。こういう経緯からすれば、
日本が難しい立場であるはずがない。
日本、豪州、インドも 中国という国名を挙げて批判していないが、
中国の拡張主義によって安全保障上の問題を抱えているから、
クワッドに参集したのである。こういう意味で、朝日新聞の記事は、
クワッドの意義を低評価しようという意識 が強く働いているように思える。
『毎日新聞』（10月7日付）は、「日米豪印、対中ズレも 日本、米中を両にらみ」
と題する記事を掲載した。朝日新聞と同様に、日本が米国に引きずられて
クワッドに参加しているというイメージである。
「東京で6日に開催された日本、米国、オーストラリア、インド4カ国の
外相会談は、新型コロナウイルスの感染拡大下で 影響力を増す中国を
念頭に、民主主義などの価値観を共有する『同志国』が結束をアピールする場
となった。４カ国の連携に向けた機運は高まっているが、
米国が中国との対立を強める一方、日本は経済回復に向けた中国との関係改善
を重視するなど 対中姿勢にはズレも出始めている」
地政学的に利害関係が異なる周辺国に対しては、
外交的に真綿に包んだような言葉を使うのが礼儀であろう。
だからと言って、日本が米中の間に立って「苦悶」していることにはならない。
日米豪印４ヶ国の接着剤になったのは日本なのだ。
こういう経緯を認識すれば、この毎日新聞の記事も、朝日新聞と同様に
表面的と言うほかないのである。
ここで、日本までが激烈な中国批判に演説をしても、
インドや豪州の立場を困らせるだけであろう。
強烈な中国批判する米国と、それを黙認する日豪印という組み合わせが、
むしろ対外的には大きなインパクトを与えるだろう。
☆韓国は 米中対立の本質を理解せず
「クワッド・プラス」の第一候補である韓国は、表面的に無関心を装っている。
理由は、米中対立の本質を十分に認識していないという面がある。
米中対立が、単純な二国間の紛争という狭い解釈であるからだ。
米国は、共産主義 対 民主主義 という捉え方である。
クワッド4ヶ国が外相会談を開き今後、定例化して行き安全保障制度に発展させる
という狙いについて、韓国は全く理解していないのだ。
共産主義対民主主義という価値観に基づく紛争は、
中国が白旗を揚げるまで続くであろう。
先述のように、習近平国家主席と王岐山国家副主席の対立が起こっている
とすれば、米中対立の処理を巡る問題であろう。
王氏は、米国金融界に知己が多いとされる。
習氏もそれを買って定年過ぎた王氏を、あえて国家副主席に据えたはずである。
ここで両者の対立が深まったとすれば、習氏が共産主義対民主主義という
価値観に基づく紛争を目指しているのであろう。
習氏は、米国と妥協しないことが、自らの国家主席の命運を長らえさせる
という認識になっているはず。
習氏が危機で立ち止まらずに、全力疾走で走り抜けるという危機管理意識だ。
要するに、強行突破である。
韓国が、米中対立は 価値観を巡る紛争という理解に立てば、
中国陣営に身を寄せるという選択は、国民の支持を得られないだろう。
「親中朝・反日米」路線 が許されるのは、米中関係がスムースに動いている
という前提条件が成立する時だ。
その条件がなくなれば、米韓同盟 にぐいと引き寄せられて当然である。
米国の軍事戦略は、米中対立の長期化を前提にしている。
在韓米軍の配置は、米軍の世界戦略によって決められるはずだ。
北朝鮮軍の動向よりも中国軍の配置に応じたものとなろう。
専門家によれば、米軍の配置が従来の海空主力から、
陸・海・空を網羅する 多戦場中国封じ込め戦略 に変わるというのである。
在韓米軍は 陸軍が主力である。
これが、世界戦略において 陸・海・空を網羅する配置になれば、
在韓米軍の陸軍が減員され、他地域へ移動するだろうという。
韓国は現在、在韓米軍の減員に強い警戒観を持っている。
ただ、米軍の世界戦略に反対する資格もない以上、
米軍の意向に従わざるを得ない。
その場合、韓国は「クワッド・プラス」の一員として、
韓国防衛を米軍の世界戦略の一環として託す決断が求められるはずである。
「クワッド・プラス」の各国は、同盟軍とともに戦うという形になる。
韓国は、これまで行なってきた「中国への秋波」は不可能になる。
韓国は、最終的に民主主義国家として生きる決断を求められるだろう。
佐伯俊男、三枚目、
![]()
「抜 け 首」 です。
支那共産党 内部で 熾烈な暗闘 が起きておる と思う、
李克強 (団派＝元 小澤一郎の書生) の クーデター もあり と予想する、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057823.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年10月12日
◎メイカさんからの 続報
インド、オーストラリア、日本、米国が がっちり組んで
中共に対抗しないとだめですね。ポンぺオ国務長官の言う通りです。
中共をこのまま生かせておくと 周辺国は全て中国自治区になって
しまいそうなほど、習近平は 制御不能に暴走しています。
めいかさんによると：
・ポンぺオ国務長官はフォックスニュースの
インタビューで、「中国政府はインド北部の
国境線に 6万人以上の人民解放軍部隊を派遣した。
現在、太平洋の民主国家にとって
最も脅威なのが中国。そして中国からの脅威が
最も大きいのがインド、オーストラリア、日本であり、
これらの国と 米国は連合する。
特にオーストラリアは大々的に
武漢肺炎の調査を中国に要求した。
中国政府は、太平洋の同盟国から
国土、不動産、資源、他を略奪している。
しかし米国は中国に これらの国での略奪を
止めさせる。」と言った。
・中国の軍事チャンネルの報道で、
「中国は長期間、インドとの戦争の準備をしてきた。
そして人民軍の陸軍大学が 研究して作った
高原用の組み立て式の保温兵舎を
チベットやウイグルに建てた。
これらの兵舎は6万人の兵士を収容することになる。。
外が極寒でも室内は１５℃以上温めることができる。
他の地域で戦争が起きたらこれらの兵舎を解体し
どこへでも持ち運べて 再び組み立てられる。
インドと戦うことになったら
中国は 絶対に負けない」と伝えていた。
・中国シンセンで、高層ビルの１０階に住む女性が
スマホを充電している間に 買い物に出たが、
買い物をしている間に室内のスマホが発火して
火事になり部屋が燃えてしまった。
消防署が彼女が持っていたスマホと充電器の
メーカーを訊いたため 彼女はメーカーの名前
を伝えた。しかしその後警察から連絡があり、
スマホと充電器のメーカーの名前を
誰にも言うなと命令された。もし言ったら
本人だけでなく家族まで逮捕すると脅した。
彼女は不良品のスマホと充電器のメーカーを
他の人々に教えてあげたいのに
教えると殺されるので悲しいしとても怖がっている。
中国のスマホは大抵はファーウェイである。
中国のネット上では ファーウェイのスマホは
時限爆弾で危険だ との書き込みがあった。
・米国でまだ閉鎖されていない孔子学院があるが、
その孔子学院の学院長（６０才前後）が自殺した。
この学院長は北京言語学院の教授だったが
米国の孔子学院に派遣された。
米国内で逮捕された中国人スパイが
学院長と関わりがあったため、
警察は直接孔子学院の中に入り、学院長を調査した。
その後学院長を逮捕することになっていたが、
その前に自殺してしまった。
中国メディアの記者６０人以上が
米国でビザ延期できずに帰国した。
米政府は中国人スパイの情報を入手している。
米政府は中国人スパイに対して
さらに厳しく取り締まる。
・先月２９日に人工衛星が撮影した写真には
内モンゴルの軍事訓練基地が写っていた。
その中に台湾総統府とそっくりの建物があった。
２０１５年以前から 台湾総統府とそっくりの建物が
そこに存在していた。米国と台湾の専門家らによると、
人民解放軍が台湾を奪い取るときに
総統府の蔡英文を斬首するための訓練をしている
のではないか。もう一つは台湾に対する心理戦
なのかもしれない、と。
かなり精密な総統府の模型である。
この軍事基地は かなり広大である。
・インドのテレビ局が台湾建国１９０周年の
１０月１０日に台湾について
インドの人々に紹介した。そのため
インドの中国大使が激怒し 台湾は国ではないと抗議し、
テレビ局に台湾について報道するなと警告した。
インドの人々は台湾についてあまり知らなかったが
この番組により台湾人と中国人の違いがよくわかった。
インドの人々はインドの中国大使館を囲んで
台湾国旗を掲げて抗議した。
・北朝鮮は１０日の夜中に軍事パレードを行ったが、
なぜ夜中にしたのか。北朝鮮の最新型ミサイルを
米国などに撮影されるのを避けたのかもしれない。
☆https://www.youtube.com/watch?v=_KqUJhR60CI
中国・内モンゴルに 蔡英文総統の襲撃訓練場を建設 /
アメリカの孔子学院長が自殺。スパイ容疑操作直後に /
スマホから火事！「真実を言ったら逮捕」と中国警察
◆2020年10月12日
◎米メディアが発表する 支持率は嘘
日本のマスコミは 4年前からずーっと中共に飼われた
米メディアの反トランプ報道を 大声で口パクし続け、
視聴者を幻滅させていますが。。。
日本の世論調査も怪しいのですが、米国の世論調査も
バイデンが優勢になるように操作されています。
特に大統領選直前になると なんとしてもバイデンを
勝たせたいがために 世論調査の誤魔化しが激化します。
日本でもネット上で情報発信をしている人たちの多くが、
ここにきて、トランプの支持率がバイデンよりもかなり低く
なってしまったと不安視しているようですが、
どうして米国のインチキ世論調査結果を鵜呑みにしてしまう
のでしょうね。何か滑稽です。
最も心配すべきは、インチキ世論調査の結果ではなく、
民主党側による不正選挙により トランプが敗北したか
のような結果になり、民主党とグルのメディアが
バイデン勝利と公表してしまうことです。
たとえ米国民の９０％がトランプに票を投じたとしても、
民主党は不正選挙でバイデンを勝利させようとしていますから。
https://www.naturalnews.com/2020-10-11-heres-how-fake-news-polls
-skewing-numbers-heavily-bidens-favor.html#
（概要）
10月11日付け
トランプの支持者らはがっかりする必要はありません。
なぜなら世論調査は バイデンの支持率が
トランプを上回るように 操作されているからです。
以下、御参照あれ！
↑
トランプ コロナ陰性の 診断 が出たとか？
昭和20年(1945年)生まれ。 絵師。 http://www.toshiosaeki.net/
1970年、平凡パンチでデビューを飾り、初の画集を出版、パリで個展を開催。
江戸の浮世絵美学とポップアートを織り交ぜ、性描写、ホラー、ユーモアなどが交錯する
人間模様を色鮮やかに描く。画風、画法、思想において他の追随を許さない力強い独自性が、
国内外で、また世代を問わず高い評価を得ている。 作
「痴 虫」 です。
☆快晴、気温やや高め。
不公平感が 甚だしいわな、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-22fe03.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年10月13日 (火)
◎Go To事業の 何がどう ダメなのか
財政活動は 政治の中核。
私たちは 選挙で議員を選ぶ。
国会の議席配分によって 内閣が作られる。
内閣が行政を担うのだが、重要事項を決定するのは 国会だ。
国会は立法府と呼ばれ、法律を制定するが、
国会の役割はそれだけではない。
もう一つ 最重要の仕事がある。
予算を決める こと。
この予算を執行するのが 内閣だ。
政治の最大の役割は 法律と予算を決定して、これを執行すること。
法律の制定、執行も重要だが、私たちの暮らしに直結するのが
予算の編成とその執行 なのだ。
政治活動の中核が 財政活動である。
２０２０年度の 一般会計当初予算規模は １０３兆円。
これが 国の予算だ。
支出のうち、２３兆円が 国債費、１６兆円が 地方交付税である。
両者を差し引いた部分が 政策的な支出になり 「一般歳出」と呼ぶ。
２０２０年度の 一般歳出規模は ６２兆円。
このなかの ３６兆円が 社会保障関係費である。
社会保障関係費を除く 政策支出は 合計で ２６兆円。
予算規模１０３兆円と 政策支出２６兆円に 大きな落差がある。
２０２０年度は すでに二次にわたる補正予算が編成された。
第一次補正が ２６兆円、第二次補正が ３２兆円。
これらの支出は 基本的に新規の政策支出だけ。
１０３兆円の本予算に比べると小さく見えるが、
当初予算のなかの 政策支出２６兆円を基準にすると、
その２倍以上の政府支出追加 が決定されたことになる。
コロナで日本経済が苦境に陥っているのだから、
財政政策を発動すること自体は間違っていない。
しかし、５８兆円もの 巨大な国費 が投下されている。
これだけの巨大予算を投下するなら、透明、公正に
資金配分 を決めなければならない。
ところが、これがデタラメ なのだ。
アベノマスクに ４６６億円が計上された。
ＧＯＴＯ事業に １．７兆円 が計上された。
いったい 何が起きているのか。
官僚機構が 利権予算の分捕り合戦 を演じている。
安倍内閣に至っては 予備費に１０兆円を計上した。
自分たちの小遣いに １０兆円を確保した ようなものなのだ。
ＧｏＴｏ事業では 各都道府県に １０～３０程度しか存在しない
人気旅館に 予約が集中している。
通常は値引き販売しているが、大型政府補助が付くために
定価販売や、割高宿泊商品 が新たに組成されて販売されている。
その販売が沸騰して ２０２１年１月末まで
全室満室の旅館 が続出している。
他方で 低価格帯の宿泊商品 を販売する宿泊事業者には
新規の注文がほとんど入らない。
政府が本当に支援しなければならない人々、事業者に
財政資金が配分されず、特定の一部の人々、事業者に
恩恵が集中的に投下されている。
また、複雑極まる制度設計 にしたために、
膨大な事務経費 が発生している。
その事務を請け負っているのが 大手旅行代理店などで、
こうした大手旅行代理店は 本業が極めて厳しい状況に追い込まれ、
労働力の過剰が深刻化する なかで、その過剰労働力を稼働させる
事業として 事務取扱いを活用している。
政治勢力と癒着する事業者が コロナに紛れて
巨大な利益を獲得しているわけだ。
こうした事業者が 与党国会議員に政治献金で 資金を還流する。
要するに、国民の資金が 特定事業者に恣意的に配分され、
政治家がキックバックを受ける構図 が成り立っている。
こうした利権まみれ、利権を軸とする財政構造を刷新するのが
本当の 「財政改革」ではないのか。
財政支出は、「簡素」、「公正」、「直接」 で執行されるべきだ。
巨大予算で 利権王国が形成されていることが 最大の問題なのだ。
佐伯俊男、二枚目、
「あかいはこ」です。
朝鮮と組めば 必ず 負けるｗ
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W000000001_sun&utm_campaign=mag_9999_1011&trflg=1
まぐまぐニュース！ 2020.10.12
◎日本人が知るべき現実。中国の 台湾侵攻で
日米豪印４ヶ国連合は どう戦うか？
去る10月6日、東京で開かれた日米豪印4ヶ国の外相対話「クワッド（Quad）」。
世界で威圧的な行動を繰り返す中国に対抗し、結束を固める国々を尻目に、
無関心を装っているのが、日本の隣国・韓国です。
ジャーナリストの勝又壽良さんは自身のメルマガ『勝又壽良の経済時評』
で今回、中国に対抗して「NATOアジア版」を目指す
日米豪印４ヶ国連合の戦略を分析するとともに、
米中対立の本質を理解していない韓国の態度を厳しく批判しています。
☆日米豪印、中国対抗で 足並み「NATOアジア版」目指す。
韓国は 空白地帯
日米豪印4ヶ国の外相対話（クワッド）が10月6日、東京で開催された。
第1回は、昨年9月に米国で開かれ、今回が2回目になる。
今後は毎年、開催されることで合意した。クワッドの定期開催が、
対中国への安全保障政策を協議する舞台になる。
中国にとっては手強い相手になり、これまでの傍若無人の威圧行動を
差し控えることは確実であろう。中国が、性懲りなく強硬策を続ければ、
クワッドの結束力は一挙に高まるはずだ。
日米豪印4ヶ国は今後、さらに参加国を増やす意向である。
「クワッド・プラス」である。韓国・ベトナム・ニュージーランドが候補国
に上がっている。韓国政府は、表向き関心を占めさず傍観している。
中国の反発を恐れており、「動くに動けない」状況である。
主権国家として、まことに恥ずかしい振る舞いである。
日米豪印は、いずれも貿易面で 中国と深いつながりがある。
それでも安全保障という国家の存立がかかる問題では、
経済を離れて純粋に 地政学的な観点から冷静に分析している。
韓国には、それがないのだ。
歴史的な「事大主義」に凝り固まっており、中国の意に反することをやれば、
復讐を受けるという恐怖感に取り憑かれている。
中国と一対一の関係である「連衡」では、中国の復讐によって立ち往生させられる。
だが、「合従」（同盟）を組んでいれば、同盟国の支援によって
中国の武力攻撃を かわせるのである。
中国が、「合従連衡」でもっとも苦手なのは「合従」である。
秦の始皇帝が、初めて中国を統一できたのは、敵方の「合従」を壊し、
「連衡」にもちこんで征服したのだ。
この伝で言えば、韓国が米韓同盟を脱退すれば、
中国の「連衡」策に引っかかり、飲み込まれる運命である。
中国は、言葉巧みに「合従」を破棄させる動きを 狙っているのだ。
☆米は共産主義対抗で 不退転の決意
日米豪印連合は、中国のもっとも嫌う「合従」である。
これによって、中国の巧みに接近する切り崩し工作を防ぐことができる。
４ヶ国は、次のような申し合わせを行った。
これが、対中国の防波堤の役割をする。
年１回開催を定例化し、次回は来年開催
自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、
より多くの国との連携が重要
質の高いインフラ、海洋安全保障、
サイバーで実践的な協力を進める
保健衛生やデジタル経済分野での
新たな国際ルール作りで連携
北朝鮮の核・ミサイル開発が深刻との認識を共有し、
日本人拉致問題への協力を確認
以上の5項目を見れば、安全保障問題だけでなく、経済問題でも
密接な連携を模索していくことが分る。
具体的な中身は、今後の対話に委ねられる。
米国は、どのような意図を持っているのかをまず知る必要があろう。
米国務長官は、日本経済新聞との単独インタビュー
（『日本経済新聞 電子版』10月6日付）で、次の点を明らかにしている。
「４カ国の協力を制度化すれば、本物の安全保障の枠組みづくりに入る
ことができる。経済や法の支配、知的財産、外交関係についても
議論できる。軍事的なものにはとどまらず、より幅広いものになる」
日米豪印４ヶ国の協力を 制度化（安全保障条約）すれば、
経済・外交など幅広い協力関係が成立する。
NATO（北大西洋条約機構：加盟国30ヶ国）の 「アジア版」が出現するのだ。
それには、「クワッド・プラス」として、韓国、ベトナム、ニュージーランド
の参加が期待されている。
韓国については、文政権が去就を明らかにしていない。
ASEAN（東南アジア諸国連合）も参加すれば、中国の強硬策に悩んでいる諸国が
大挙して加盟する事態が起きるであろう。
その場合、中国は NATOの仮想敵「ロシア」と同じ立場になる。
☆中国の台湾攻撃は 大博打の危険性
「（もし、台湾が攻撃されれば）地域の緊張を緩和するためには
何でもする。世界におけるトランプ政権のミッションだ。
我々は紛争でなく平和を求めている。 恥ずべきは中国共産党だ。
ベトナムとの関係に加え、ここ日本でも 沖縄県・尖閣諸島周辺で
（航空自衛隊が）緊急発進を頻繁にせざるを得ない状況だ。
（中印の軍事衝突が起きた）ヒマラヤで 何が起きていると思うか。
これが中国の力ずくのやり方であり、大国がすることではない。
中国との融和策は正解にならない との認識に至った」
台湾が中国に攻撃されれば、米国は「救援」すると明言している。
これは、ベトナムや尖閣諸島でも同様に対応するという立場だ。
もはや、中国との融和策は問題解決にならない としている。
ここでは、米英が 第二次世界大戦の導火線になった ドイツの
周辺国への侵略 を大目に見ていた「宥和策」の失敗を指している。
米国は、中国に対して もはや一歩も退かず、
断固として「戦う」としている。
米国の試金石は、台湾であろう。
習近平氏は、自己の業績を上げるべく 「台湾侵攻」もあり得る状況
になってきた。ただ、それが成功するという保証はない。
米国は、開戦と同時に 中国へ 金融デカップリング を並行して行い、
人民元をドル経済圏から追放する 荒療治が可能である。
そうなれば、中国は「一溜まり」もない。 即時、休戦であろう。
中国の台湾攻撃は、中国にとって 劇薬である。
習近平氏は最近、国家副主席 王岐山氏の側近中の側近である 董宏氏を、
汚職容疑で逮捕した。また、王氏と深い友情で結ばれてきた、
かつて不動産王と呼ばれた 任志強氏が、
「反習近平」の言動によって 懲役18年という重刑に処された。
これらは、習氏が王氏の動きを封じる目的のはずだ。
王氏が、米国通であり 金融に詳しいゆえに、米中対立で被る
中国の損失を諫めたのでなかろうか。
さしずめ、台湾攻撃が 中国経済にもたらす破局的損失 を警告して、
両者の溝が深まっているとも推測できるのだ。
米国は 台湾を守らなければ、
ASEANが「NATOアジア版」に参加しないであろう。
台湾を見殺しにする米国が、ASEANを 中国から防衛してくれるはずがない、
という疑念を持つからだ。
米国が、「クワッド・プラス」に全力を挙げている背景はこれであろう。
☆中国脅威を軽視する 日本メディア
日本のメディアは、「クワッド」についてどう見ているだろうか。
『朝日新聞』（10月7日付）は、「対中国で意識差、日本難しい立ち位置、
日米豪印外相会談」と題する記事を掲載した。
「茂木敏充外相は 会談の冒頭、『様々な分野で 既存の国際秩序が
挑戦を受けている』と指摘。『我々4カ国は ルールに基づく
自由で開かれた国際秩序を強化していく という目的を共有している』
と強調したが、中国を名指しするのは避けた。
これに対し米国のポンペオ国務長官は『パンデミックは 中国共産党が隠蔽して
事態が悪化した』と中国を非難。『4カ国が連携し、国民を共産党の腐敗や搾取、
威圧から守る重要性 は増している』と訴え、対中牽制の狙いを明白にした」
ポンペオ米国務長官が、公然と中国を批判したにの対して、
茂木敏充外相は中国を名指しするのは避けた。
この記事には、「対中国で意識差、日本 難しい立ち位置」と､
クワッドの成果を低く見ようという意識が働いている。
これは、事態を正確に把握していない証拠と見られる。
もともと、クワッドは 安倍前首相の構想である。
これに､トランプ米大統領が乗ったものだ。こういう経緯からすれば、
日本が難しい立場であるはずがない。
日本、豪州、インドも 中国という国名を挙げて批判していないが、
中国の拡張主義によって安全保障上の問題を抱えているから、
クワッドに参集したのである。こういう意味で、朝日新聞の記事は、
クワッドの意義を低評価しようという意識 が強く働いているように思える。
『毎日新聞』（10月7日付）は、「日米豪印、対中ズレも 日本、米中を両にらみ」
と題する記事を掲載した。朝日新聞と同様に、日本が米国に引きずられて
クワッドに参加しているというイメージである。
「東京で6日に開催された日本、米国、オーストラリア、インド4カ国の
外相会談は、新型コロナウイルスの感染拡大下で 影響力を増す中国を
念頭に、民主主義などの価値観を共有する『同志国』が結束をアピールする場
となった。４カ国の連携に向けた機運は高まっているが、
米国が中国との対立を強める一方、日本は経済回復に向けた中国との関係改善
を重視するなど 対中姿勢にはズレも出始めている」
地政学的に利害関係が異なる周辺国に対しては、
外交的に真綿に包んだような言葉を使うのが礼儀であろう。
だからと言って、日本が米中の間に立って「苦悶」していることにはならない。
日米豪印４ヶ国の接着剤になったのは日本なのだ。
こういう経緯を認識すれば、この毎日新聞の記事も、朝日新聞と同様に
表面的と言うほかないのである。
ここで、日本までが激烈な中国批判に演説をしても、
インドや豪州の立場を困らせるだけであろう。
強烈な中国批判する米国と、それを黙認する日豪印という組み合わせが、
むしろ対外的には大きなインパクトを与えるだろう。
☆韓国は 米中対立の本質を理解せず
「クワッド・プラス」の第一候補である韓国は、表面的に無関心を装っている。
理由は、米中対立の本質を十分に認識していないという面がある。
米中対立が、単純な二国間の紛争という狭い解釈であるからだ。
米国は、共産主義 対 民主主義 という捉え方である。
クワッド4ヶ国が外相会談を開き今後、定例化して行き安全保障制度に発展させる
という狙いについて、韓国は全く理解していないのだ。
共産主義対民主主義という価値観に基づく紛争は、
中国が白旗を揚げるまで続くであろう。
先述のように、習近平国家主席と王岐山国家副主席の対立が起こっている
とすれば、米中対立の処理を巡る問題であろう。
王氏は、米国金融界に知己が多いとされる。
習氏もそれを買って定年過ぎた王氏を、あえて国家副主席に据えたはずである。
ここで両者の対立が深まったとすれば、習氏が共産主義対民主主義という
価値観に基づく紛争を目指しているのであろう。
習氏は、米国と妥協しないことが、自らの国家主席の命運を長らえさせる
という認識になっているはず。
習氏が危機で立ち止まらずに、全力疾走で走り抜けるという危機管理意識だ。
要するに、強行突破である。
韓国が、米中対立は 価値観を巡る紛争という理解に立てば、
中国陣営に身を寄せるという選択は、国民の支持を得られないだろう。
「親中朝・反日米」路線 が許されるのは、米中関係がスムースに動いている
という前提条件が成立する時だ。
その条件がなくなれば、米韓同盟 にぐいと引き寄せられて当然である。
米国の軍事戦略は、米中対立の長期化を前提にしている。
在韓米軍の配置は、米軍の世界戦略によって決められるはずだ。
北朝鮮軍の動向よりも中国軍の配置に応じたものとなろう。
専門家によれば、米軍の配置が従来の海空主力から、
陸・海・空を網羅する 多戦場中国封じ込め戦略 に変わるというのである。
在韓米軍は 陸軍が主力である。
これが、世界戦略において 陸・海・空を網羅する配置になれば、
在韓米軍の陸軍が減員され、他地域へ移動するだろうという。
韓国は現在、在韓米軍の減員に強い警戒観を持っている。
ただ、米軍の世界戦略に反対する資格もない以上、
米軍の意向に従わざるを得ない。
その場合、韓国は「クワッド・プラス」の一員として、
韓国防衛を米軍の世界戦略の一環として託す決断が求められるはずである。
「クワッド・プラス」の各国は、同盟軍とともに戦うという形になる。
韓国は、これまで行なってきた「中国への秋波」は不可能になる。
韓国は、最終的に民主主義国家として生きる決断を求められるだろう。
佐伯俊男、三枚目、
「抜 け 首」 です。
支那共産党 内部で 熾烈な暗闘 が起きておる と思う、
李克強 (団派＝元 小澤一郎の書生) の クーデター もあり と予想する、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057823.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年10月12日
◎メイカさんからの 続報
インド、オーストラリア、日本、米国が がっちり組んで
中共に対抗しないとだめですね。ポンぺオ国務長官の言う通りです。
中共をこのまま生かせておくと 周辺国は全て中国自治区になって
しまいそうなほど、習近平は 制御不能に暴走しています。
めいかさんによると：
・ポンぺオ国務長官はフォックスニュースの
インタビューで、「中国政府はインド北部の
国境線に 6万人以上の人民解放軍部隊を派遣した。
現在、太平洋の民主国家にとって
最も脅威なのが中国。そして中国からの脅威が
最も大きいのがインド、オーストラリア、日本であり、
これらの国と 米国は連合する。
特にオーストラリアは大々的に
武漢肺炎の調査を中国に要求した。
中国政府は、太平洋の同盟国から
国土、不動産、資源、他を略奪している。
しかし米国は中国に これらの国での略奪を
止めさせる。」と言った。
・中国の軍事チャンネルの報道で、
「中国は長期間、インドとの戦争の準備をしてきた。
そして人民軍の陸軍大学が 研究して作った
高原用の組み立て式の保温兵舎を
チベットやウイグルに建てた。
これらの兵舎は6万人の兵士を収容することになる。。
外が極寒でも室内は１５℃以上温めることができる。
他の地域で戦争が起きたらこれらの兵舎を解体し
どこへでも持ち運べて 再び組み立てられる。
インドと戦うことになったら
中国は 絶対に負けない」と伝えていた。
・中国シンセンで、高層ビルの１０階に住む女性が
スマホを充電している間に 買い物に出たが、
買い物をしている間に室内のスマホが発火して
火事になり部屋が燃えてしまった。
消防署が彼女が持っていたスマホと充電器の
メーカーを訊いたため 彼女はメーカーの名前
を伝えた。しかしその後警察から連絡があり、
スマホと充電器のメーカーの名前を
誰にも言うなと命令された。もし言ったら
本人だけでなく家族まで逮捕すると脅した。
彼女は不良品のスマホと充電器のメーカーを
他の人々に教えてあげたいのに
教えると殺されるので悲しいしとても怖がっている。
中国のスマホは大抵はファーウェイである。
中国のネット上では ファーウェイのスマホは
時限爆弾で危険だ との書き込みがあった。
・米国でまだ閉鎖されていない孔子学院があるが、
その孔子学院の学院長（６０才前後）が自殺した。
この学院長は北京言語学院の教授だったが
米国の孔子学院に派遣された。
米国内で逮捕された中国人スパイが
学院長と関わりがあったため、
警察は直接孔子学院の中に入り、学院長を調査した。
その後学院長を逮捕することになっていたが、
その前に自殺してしまった。
中国メディアの記者６０人以上が
米国でビザ延期できずに帰国した。
米政府は中国人スパイの情報を入手している。
米政府は中国人スパイに対して
さらに厳しく取り締まる。
・先月２９日に人工衛星が撮影した写真には
内モンゴルの軍事訓練基地が写っていた。
その中に台湾総統府とそっくりの建物があった。
２０１５年以前から 台湾総統府とそっくりの建物が
そこに存在していた。米国と台湾の専門家らによると、
人民解放軍が台湾を奪い取るときに
総統府の蔡英文を斬首するための訓練をしている
のではないか。もう一つは台湾に対する心理戦
なのかもしれない、と。
かなり精密な総統府の模型である。
この軍事基地は かなり広大である。
・インドのテレビ局が台湾建国１９０周年の
１０月１０日に台湾について
インドの人々に紹介した。そのため
インドの中国大使が激怒し 台湾は国ではないと抗議し、
テレビ局に台湾について報道するなと警告した。
インドの人々は台湾についてあまり知らなかったが
この番組により台湾人と中国人の違いがよくわかった。
インドの人々はインドの中国大使館を囲んで
台湾国旗を掲げて抗議した。
・北朝鮮は１０日の夜中に軍事パレードを行ったが、
なぜ夜中にしたのか。北朝鮮の最新型ミサイルを
米国などに撮影されるのを避けたのかもしれない。
☆https://www.youtube.com/watch?v=_KqUJhR60CI
中国・内モンゴルに 蔡英文総統の襲撃訓練場を建設 /
アメリカの孔子学院長が自殺。スパイ容疑操作直後に /
スマホから火事！「真実を言ったら逮捕」と中国警察
◆2020年10月12日
◎米メディアが発表する 支持率は嘘
日本のマスコミは 4年前からずーっと中共に飼われた
米メディアの反トランプ報道を 大声で口パクし続け、
視聴者を幻滅させていますが。。。
日本の世論調査も怪しいのですが、米国の世論調査も
バイデンが優勢になるように操作されています。
特に大統領選直前になると なんとしてもバイデンを
勝たせたいがために 世論調査の誤魔化しが激化します。
日本でもネット上で情報発信をしている人たちの多くが、
ここにきて、トランプの支持率がバイデンよりもかなり低く
なってしまったと不安視しているようですが、
どうして米国のインチキ世論調査結果を鵜呑みにしてしまう
のでしょうね。何か滑稽です。
最も心配すべきは、インチキ世論調査の結果ではなく、
民主党側による不正選挙により トランプが敗北したか
のような結果になり、民主党とグルのメディアが
バイデン勝利と公表してしまうことです。
たとえ米国民の９０％がトランプに票を投じたとしても、
民主党は不正選挙でバイデンを勝利させようとしていますから。
https://www.naturalnews.com/2020-10-11-heres-how-fake-news-polls
-skewing-numbers-heavily-bidens-favor.html#
（概要）
10月11日付け
トランプの支持者らはがっかりする必要はありません。
なぜなら世論調査は バイデンの支持率が
トランプを上回るように 操作されているからです。
以下、御参照あれ！
↑
トランプ コロナ陰性の 診断 が出たとか？