画は 丸尾 末広 （まるお すえひろ、 本名：丸尾末廣)
1956年1月28日 ～
日本の漫画家、イラストレーター。
1980年『リボンの騎士』でデビュー。 高畠華宵などの影響を受けたレトロなタッチと、
（主に性的に）過激な描写、夢野久作や 江戸川乱歩などの影響が色濃い
幻想的、怪奇的な作風 が魅力。 作
「マーキュロ」 です。
☆曇り、明け方 冷え込む。
昨日は ご来場(IP)=650 、ご観覧(PV)＝８,３３１ で 有難うございました。
８、０００台 の ご観覧は 久方振り であります。
詳しい いい記事で よく分かりました、
「暴政」そのもの ですな、 外資の手羽先＝新自由主義者どもを 大阪から 追放を！
ハシゲという奴 悪いね、 出自も目付きも悪いが 極悪人だな、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18753
長周新聞 2020年10月13日
◎維新10年で 変貌した 大阪の行政
衛生研や高校統廃合、地下鉄・バス民営化 役所窓口はパソナ職員に
１１月１日に投開票される「大阪市を廃止し、特別区を設置」（大阪都構想）
の賛否を問う住民投票は １２日に告示を迎えた。
告示前から 賛成派・反対派が大宣伝をくり広げる騒乱となった５年前の住民投票
に比べて今回は静かといわれ、前回は３９回おこなわれた府市による住民説明会も
わずか８回で終了した。コロナ禍による経済不況が長引き、
先の見通しがつかない生活の混乱のなかで、行政が「都構想の実現」を最優先し、
市民への説明や議論が不足した状態で 「大阪市廃止」という重大な決断を迫る
火事場泥棒的な手法 に批判は強い。
都合の良い数字だけをとりあげて 「二重行政の解消」 「ムダの削減」
「既得権益の打破」 「大阪の成長を止めるな」 など行財政上のメリットだけが
喧伝される 「都構想」だが、 誰のための「効率化」「成長」なのか
の基準は曖昧で、住民説明会でも 「市民にとってのメリットがわからない」
「まるでマルチ商法の 説明会のよう」との意見があいついだ。
実際に大阪市における 「維新」政治１０年のなかで 市民の暮らしはどのように
変わったのか。 市民の意見を聞いた。
「大阪市廃止 四分割構想」 ともいわれる「都構想」は、
四つの特別区に分割される地域によって 利害格差が生まれるため、
受け止め方にも温度差があるといわれる。
大企業などが集中する市中心部から北東側は、大企業オフィスや富裕層向けマンション
が建ち並び、府外からの転入者の割合も多い。
近年著しい開発が進む 梅田エリアを抱え、特別区になった場合も比較的優位にあるため、
５年前の住民投票でも 賛成が過半数を占めた。
一方、市南部は 住宅地域が中心であり、古い歴史をもち、昔ながらの地域コミュニティ
の結束や 住民の自治意識が強く、大阪市を廃止・分断することに対する批判は根強い。
そのため前回も 反対が上回っている。
また、新たな特別区の新名称になる 淀川区、北区、中央区、天王寺区以外の
２０区は 名称が消滅し、区役所も失われる など 行政の利便性は低下するため
意見は分かれる。
「府と市の 対立解消」 「ワン大阪」といいながら、
現実には市民の間に 利害対立と分断を持ち込んでいるのが
「都構想」の効果といえる。
市南部のターミナル駅がある天王寺区の商店主は
「橋下（徹）さんや 大阪維新がやってきたことは、
利便性が高く収益力のある区域は 優遇して繁栄させるが、
不便なところは ますます不便にして 切り捨てていく政策だった。
富める者を ますます富ませ、その他の貧乏人はいらない
という考え方だ。 以前は、大阪市交通局が 赤バス（運賃１００円）を運行し、
一般の大型バスがカバーできない きめ細かな２９路線を巡回していた。
それを橋下さんが 不採算といってすべて廃止したので、
高齢者にとっては 生活の足が絶たれ、ますます不便になった地域が
たくさんある。 特別区に分割されると、天王寺区は上場企業が
もっとも少なく、高齢化率が もっとも高い区になる。
一方で、開発が進む北区や中央区が メインの投資先になり、
地域間格差はますます広がる。 黒字で稼ぎ頭だった市営地下鉄やバスに続いて
水道まで民営化する方針というが、企業利益第一で 市民のことは二の次に
なっていくのではないか」と危惧を語った。
別の商店主は 「橋下時代に 天王寺美術館（現・大阪市立美術館）の売却案
もあったが、市民の反対でとりさげた。大阪の伝統文化である文楽（人形浄瑠璃）や
市の交響楽団も “既得権益だ” といって 補助金を全面カットした。
もうかるか否かが すべての基準で、口を開けば “コストカット” “市場競争” だ。
だが、国が大店法を撤廃して 競争を煽った結果どうなったのか。
大型店が乱立し、資本力のない小規模店や専門店は どんどん淘汰されて、
大阪でも 商売の形がまったく変わってしまった。
収入が減って 若い人はお金を使わなくなり、心斎橋あたりも
外国人の爆買い頼みで 全国チェーンの ドラッグストアだらけになった。
それがコロナの影響で インバウンドが蒸発して、
今ではシャッターを下ろしている。
都構想の後は カジノの誘致だというが、こんなバクチ頼みが
長続きするわけがないし、それが本当に豊かな大阪 といえるのか。
“数字（お金）が すべて” という政策を続けていく限り、
長い歴史をかけて培ってきた 大阪のブランド力が 失われていくと思う」
と疑問を投げかけた。
☆福祉や商業振興も 削減 義務教育も 民営化へ
橋下徹の登場から１０年間で おこなってきた維新の「行政改革」は、
コストカットを名目にした 公共サービスや施設の統合・民営化の徹底
だったと語られる。
ゼネコン利権が絡む 大型ハコモノ開発を進めた 過去の遺物である
「ＷＴＣ（テクノポート大阪）」（大阪市）、「りんくうタウンゲートタワービル」（大阪府）
などの 巨大ハコモノ の破綻を「二重行政」の象徴にしつつ、
公共施設では、府立中央図書館と 市立中央図書館、府立体育館と市立体育館、
府立門真スポーツセンターと大阪プール、大型児童館ビッグバンとキッズプラザ大阪、
大阪国際会議場とインテックス大阪、青少年施設から健康センター、動物管理センターまで
すべての分野で 統廃合や民間委託に 着手。
公設試験施設では、研究分野が異なる産業技術総合研究所（府）と
工業研究所（市）も統合し、保健所とともに感染症対策の拠点となっていた
公衆衛生研究所（府）と 環境科学研究所（市）を統廃合したことは
コロナ対策で大きな足かせになった。
教育分野でも、公立保育園は民営化し、府立高校と市立高校は
「３年連続の定員割れ」を条件に 廃校対象にし、すでに６校が統廃合され、
今後も府市あわせて８校が 統廃合の対象とされている。
専任の学校司書を廃止したため、府立高校の約２割にあたる２４校の図書館が、
昼休みや放課後などに生徒が利用できない 「開かずの図書館」状態にもなった。
建学の経緯も 専門領域も異なる 府立大学と市立大学も法人を統合し、
民営化によって廃止されたゴミ処理上跡地（森ノ宮）に
新たなキャンパスを新設する予定だが、都市の財産である 学術・人材育成機関の
歴史的な蓄積を切り捨てて、コスト第一で 教職員を削減することによる
質の低下が危惧されている。
また、２０１５年までに７０歳以上の高齢者が 地下鉄やバスを利用できた
「敬老パス」の有料化や 上下水道の福祉減免、新婚家賃補助、
コミュニティバス（赤バス）の廃止など ７０９億９５００万円もの
住民サービスを削減した。 中小企業支援の中心だった商業振興予算も、
この１０年間で ７億１０００万円から ３０００万円に激減させ、
ものづくり支援予算も 四分の一にカットしている。
一方で「民で できることは 民へ」として、市営地下鉄や市営バスは
民営化して 公共から切り離し、一般廃棄物のごみ収集輸送事業や焼却処理事業などの
現業部門も民営化した。
府と市に分かれていた水道事業は統合し、民間への売却案は
災害時の対応や安全性についての担保がないため 議会で否決されたが、
安倍政府が上下水道の運営権を地方議会の承認なく
民間譲渡することを可能にした ＰＦＩ法施行から１カ月後、
大阪市内全域の 水道メーター検針・計量審査と 水道料金徴収業務を
仏ヴェオリア に委託している。
また、大阪府（当時・松井知事）が主導して2013年、保有していた「泉北高速鉄道」
を米投資ファンド・ローンスター に売却することを決めた。
高い料金を 沿線利用者が長年払い続けてきた ことによって蓄積した富を
社会基盤形成目的ではない 外国の投資ファンドに売り渡すことに
沿線市民や 自治体が猛反対し、その後に 売却先が南海電鉄に変更される
という騒動も起きた。
さまざまな民間委託は 「一括発注が 効率的」 としているため大手に集中し、
これまで分割で受注していた 地元の中小企業は 蚊帳の外に置かれる結果となった。
一等地にある公共施設や交通機関、不動産、株式など
市が保有する資産は、表だって数値化されない「含み益」も 勘案すれば
計り知れない規模であり、これらを一挙に 大阪府や民間に譲渡することになれば、
「公共」から「私企業」へ 膨大な富の移動をもたらすとみられている。
「維新」は、義務教育である小中学校についても 「民営化が理想」としており、
国家戦略特区で 中高一貫の公設民営学校（国際バカロレア等）を開校している。
学校統廃合、教職員給与の削減や 保育園の民営化にともなって
職員待遇は 非正規雇用が増大し、人材確保ができなくなるなどの
深刻な問題に直面している。
保育園や公立私立高校の授業料無償化などをする一方で、
その分を教育行政の根幹である教職員の削減や人件費カット、非正規雇用化、
学校統廃合による 学校数削減、学校設備予算の削減などで補っており、
教育予算全般は 増えていない。
☆メディア関連は 厚遇 伝統芸能補助は 削る
市東北部のターミナル駅がある京橋地区の女性店主は
「都構想の実現によって、維新がやってきた政治が ますます加速することを
心配している。メディアは “維新が 頑張っている” “大阪は よくなった”
というが、正直そんな実感はない。
○○億円の財政効果というけれど、その利益は市民のために使われず、
結局は大手企業に既得権が移っているだけだと思う。
いい例が、市の職員を削減する一方で 窓口業務を外注化し、
そのすべてを人材派遣大手のパソナが 受注していることだ。
今ではすべての区役所の窓口で 住民対応するのは非正規のパソナ職員になった。
だから私たちが電話や窓口で相談や交渉しても答えられず、
“あなたは 職員さん？ パソナさん？” と尋ねると、
いつも奥から 別の職員が出てくる。 他人の戸籍謄本を渡すなどのトラブルも
増えている。 パソナの会長は 大阪市の経済顧問をしている竹中平蔵で
“行政のスリム化” の指南役だ。
こんなの >完全な利益相反だし、これが本当に “市民のため” の改革なのか」
と疑問を語った。
また、「外国人観光客が訪れていた大阪城公園も、吉村知事は
“公園は 空き地と同じで もうけにならない” といって立木を伐採し、
客寄せのために 桜だけを植樹した。 ゼネコンに公園の開発を一括発注して、
スタバなどの飲食モールになっている。
天王寺公園の “てんしば” も親子連れの集客施設になっているが、
今までは無料で誰でも入れて、動物園や美術館があるくらいだったのに、
市が 近鉄不動産に運営管理をまかせて 有料の遊び場に変わってしまった。
すべてをお金にかえる ことを “ 効果 ” といっているが、
公共のものが 一部の企業の営利事業に変わっただけだ。
一方で高齢者サービスは 大胆に切り捨てた。
もうかることは すべて善で、それ以外はムダ という扱いだ」と話した。
窓口業務の外注化は大阪市だけでなく、大阪府をはじめ、維新の首長がいる
周辺市の役所にも広がっており、競争入札では常に パソナグループ同士が 争う
「独占 現状」になっている。
今月はじめには 八尾市の窓口業務を委託したパソナ職員による
手数料着服事件も発覚するなど、 低賃金・非正規雇用を拡大したツケが
住民サービスの質にも 影響を与えている。
また、大阪城公園にある 三つの劇場は、民放５社や電通、吉本興業などの
民間１３社と官民ファンドでつくる「クールジャパンパーク大阪」が運営し、
急増する外国人向けの興業で 収益アップを狙ったものだが、
事実上は 吉本興業の専用施設となっている。
「伝統芸能や クラシック音楽団体など への補助金は削るが、
大手広告代理店が絡んだ テレビ向けのイベント事業には
手厚い待遇をする。だからメディアも維新とは べったりの関係になっている」
とも指摘されている。
また「“命令に従うか 否か が組織マネジメントだ” という脅しで、
役所も イエスマンばかりになって 市民の立場に立って考える人が少なく
なっている」 「友人が小学校教員をしているが、志のある先生たちがやめていった
という。コロナ禍のリモート授業のために 行政からタブレットが１人に１台
バラ撒かれたが、Ｗｉ―Ｆｉ（無線ＬＡＮ）の環境が整わないので
使えないといっていた。 教育まで金もうけの具になっている」
「市立大と 府立大の統合計画でも、行政の都合で コストを減らすといいながら、
森ノ宮の 新キャンパスの開発計画は ゼネコンにとっては大きな利権になる」
「都島区の北部は 高級タワーマンションの建設ラッシュで 開発が進んでいる。
都構想による分割で 北区に編入されると、不動産価値が上がって
利回りがよくなるなど 富裕層にとってはメリットがあるから進めているのだ」
と口々に語られている。
☆一攫千金の バクチ商売 典型が カジノ誘致
市北部にある淀川区の男性店主は 「橋下が市長になって真っ先にやったのは
商店街への補助金カットだった。 “商店街は 営利組織なのだから
公金を使う必要なし” という理屈だ。 商店街やアーケードには、
防犯のため 日没から日の出まで 常夜灯を付ける義務があったが、
“自助努力 しろ” ということで１カ月あたりの負担金補助の半分をカットした。
そして “役所は 公的業務に専念するべきだ” といって、
これまで町内会と役所と共同でやってきた区民まつりの補助も
カットして “自分たちでやれ” といわれた。
町内会が役所の下請として回覧板を回したりしているが、
青少年教育、防犯やスポーツなどの事業への補助も 切られた。
新しくアーケードをつくるときの補助金は出さないが、
撤去するときには少し助成するというのだから “アーケードは 潰してしまえ”
という意味だ。 今度は府からの補助金もなくなり、
地域には行政の補助は ほとんどなくなった」と憤りを語った。
「一口に 二重行政といっても、府と市町村がある限りは、
それぞれが不足を補ったり、分業のために 必要な分野もあるはずだ。
どこからどこまで 二重行政なのかの範囲もなく、すべて潰してしまえ
という極端なことばかりいって 必要なものまで切り捨てている。
淀川区では氾濫する河川がいくつもあり、江戸時代に町人たちが
幕府に直訴して 堤防をつくることを要望したが 断られ、
当時の庄屋さんたちが 浄財を募って 居住区民みんなで川をつくり、
最後に責任をとって切腹した という歴史もある。
市民みんなが 力と財を出し合ってつくりあげてきた街だ。
その大阪市を すべて “暗黒の歴史” として 片付けて潰すべきではない。
都構想は 絶対に反対だ」と語気を強めた。
別の男性店主は 「若い人は “時代の変化” というけれど、
利益だけではなく、なじみのお客さんを大切にする というのが
大阪の商売のやり方だった。それが今では、カネがもうかれば
すべてで 一攫千金狙いのバクチのような商売 に変わっている。
都構想もその延長線上にある。 維新はカジノで税収をあげるというが、
その行政のあり方そのものが バクチだ。
上手くいくかもわからず、後戻りできない片道切符の都構想を、
なぜこのコロナでたいへんな時期に やる必要があるのか」
と吐き捨てるように語った。
淀川区十三の洋服屋の女性店主は「コロナに加えて都構想で
先が見えないから みんなの財布の紐は固くなり、商売はあがったりが
続いている。 勤め人も雇い止めやボーナスが出ないなどの話も聞く。
“吉村 人気” があるうちに 住民投票をやってしまえというのは違うと思う。
景気が良くなるなら…… という思いもあるが、今の行政の姿勢は
“お前たちは 勝手に立ち直れ” というものだ。
説明会もほとんどせず、まともな判断材料もないのに 可決されたら、
どんなに悪い結果になっても “市民が決めたこと だから” となってしまう。
市民のことを考えているのなら、こんなことはやらないはずだ」とのべた。
別の女性店主も「５年前に終わったはずの計画を また出してくることにも
疑問を感じるが、やるのなら公平な立場で 説明をするべきだ。
今の都構想をめぐる論戦を聞いていたら、家電店でエアコンを選んでいて、
店員から “このメーカーの商品が お勧めですよ！” と説明され、
後から聞いたらその店員は そのメーカーの社員だった……
というのとよく似ている。 テレビ討論でも公平にメリット、デメリットが
語られないので素直に聞けない。
都合のいいことだけいう維新、揚げ足取りの野党 という印象で、
本当に大阪をよくしていく方向性について 冷静に考える機会が少ない
のが問題だ」と指摘した。
淀川区の老舗店の男性は「これまで自民党がぬくぬくと安泰していた
ところに橋下徹が現れ、大阪自民党の幹部だった松井一郎をはじめ、
目先の利く自民党議員が 次々に維新に鞍替えして 大阪維新ができた。
メディアもそれをバックアップして 宗教的な維新ブームが席巻したが、
これまで自分たちが好き放題にやってきた二重行政のツケを
すべて行政のしくみのせいにして 市民生活に大ナタを振るっているだけ
と思う。 背後には 竹中平蔵などの米国帰りのブレーンが付いており、
民営化でも、カジノでも 外資の利権のために 税金を垂れ流している。
だから夢物語で 都構想の実現やカジノの成功を優先し、
いつまでたっても 市民の生活は後回しだ。
この周辺でも 武田薬品をはじめ大手企業が 外資企業に変わって撤退し、
松下も 工場を減らしたり、土地を切り売りして 大阪の衰退に拍車がかかった。
ものづくり産業が 衰退して苦しんでいる大阪市民に うまいこと吹き込んで、
大阪を カジノビジネスの実験場にしよう としている。
うまい話には 必ず裏があるものだ。
古くから大阪を見てきた私たちには わかる」と警鐘を鳴らした。
丸尾末広、二枚目、
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「笑う吸血鬼」 です。
いい記事だと思う、 読みに賛成ですな、
◆https://www.mag2.com/p/money/973261?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000204_tue&utm_campaign=mag_9999_1013&trflg=1
マネーボイス 2020年10月13日
◎先進国すべてが 「中国を 嫌悪」。
外需消滅で 中国経済は破綻する ＝勝又壽良
中国は 過去最大の危機を迎えている。
すべての先進国から忌避される存在 になったからだ。
中国の将来は、グローバル経済活動が どこまで可能か
という一点に尽きる。これは、意外と認識されていない。
内需だけではやっていけない のだ。
☆中国は 「人権弾圧」で 先進国を敵に回した
中国は、過去最大の危機を迎えている。 すべての先進国から、
忌避される存在になったからだ。
10月6日、公表された米ピュー・リサーチ・センターの調査結果によると、
先進14カ国を対象とした 「反中国意識」は、昨年に比べて軒並み
10ポイント以上の悪化になった。それによると、中国に対する否定的な認識は
73％にのぼり、肯定的な認識の24％を圧倒していることが分った。
各国別の詳細は、後で取り上げる。
中国忌避の原因は、いくつか上げられる。
1）新型コロナウイルスによるパンデミック
2）香港への 「国土安全維持法」導入によって、
「一国二制度」を破棄
3）新疆ウイグル自治区での住民弾圧
これら項目に共通しているのは、人権弾圧である。
人権擁護は、世界共通の価値観である。
中国は、無謀にも この普遍的人権へ挑戦しているのである。
中国がいくら抗弁しようと、先進国が
この中国を受け入れるはずがない。
☆世界から嫌われた中国に 未来はない
先進国が 中国を忌避することは、中国の将来にとって
極めて危険なシグナルになる。
中国は、このことに気付くべきである。
現在の中国は、「一帯一路」プロジェクトで 175ヶ国の参加を得ている
と強気だが、それは薄氷のような存在である。
中国の将来を保証するものではない。
ただ、中国マネーに群がった国々 である。
EU（欧州連合）でも、東欧諸国がこぞって 「一帯一路」に参加したが、
現在は 「反中国」的な存在になってきた。
中国が当初、約束した経済援助を 実行しないからだ。
金の切れ目は 縁の切れ目という、国際間の厳しい現実が、
中国を襲ってくるであろう。
☆先進国との衝突は 中国に大損
中国が、潤沢な資金を得られたのは 先進国との貿易によるものだ。
端的に言えば、中国は先進国貿易で稼いだ資金（経常黒字）を
原資にして、一帯一路参加国のインフラ工事を行い、
中国の国威を守れたのである。
だが、先の米ピュー・リサーチ・センターの調査結果では、
先進国が すべて中国忌避である。
これは各国が、中国との貿易を抑制し、中国からの直接投資を受け入れない、
という間接的意思表示でもある。
米国は、すでに「米中デカップリング（分離）」に動き出している。
このほか、他の先進国も 「中国排斥」に動き出す前兆と読むべきである。
中国は今後、どの先進国と 友好関係を維持できるか。
そういう深刻な事態に直面している。
☆日本に 擦り寄る中国
中国は、すでに日本を標的にしている。
4～7月に 日本国債を前年比 3.6倍と爆買いしているのだ。
逆に、米国債の保有高を年初来から減らしている。
にわか「親日・反米」を演出しているが、これで日本の対中観が
緩むはずはない。 日本は、世界一の「反中国」の国 である。
日本人は、声高に中国批判をしないが、心底深く
中国を忌避している のである。
次に、米ピュー・リサーチ・センターの調査による、
中国への国際評価の国別結果を示したい。
＜反中国 意識＞
2020年 2019年
日本 ：86％ 85％
スウェーデン：85％ 76％
豪州 ：81％ 57％
韓国 ：75％ 63％
デンマーク ：75％
英国 ：74％ 55％
オランダ ：73％ 58％
米国 ：73％ 60％
カナダ ：73％ 67％
ドイツ ：71％ 56％
ベルギー ：71％
フランス ：70％ 62％
スペイン ：63％ 53％
イタリア ：62％ 57％
日本人の反中意識は、昨年・今年とも最高レベルである。
昨年が85％、今年は86％に達している。
尖閣諸島をめぐって、中国の連続100日以上の公船による
領海接続線に現れるという異常行動が、日本人の神経に障っているのだ。
中国の尖閣諸島領有説は、周辺海域に石油資源が埋蔵されている
という情報で にわかに自国領と言い出したもの。
欲得に基づく行動であり、日本人がもっとも嫌う所作である。
☆ファーウェイ進出に 大きな壁
前記調査は 世界4大陸の 1万4,276人を対象に実施され、
既述に通り平均で 73％が中国に対して厳しい批判的見方を示した。
中国にとって調査開始以来で最悪の評価である。
これは、中国にとって深刻な問題のはずである。
こうした「反中意識」の急増は、中国ファーウェイの進出が
極めて困難になっていることを示している。
ファーウェイの次世代通信網「5G」は、欧州で苦戦しているのだ。
英国とフランスは ファーウェイ拒否姿勢である。
ドイツは、旗幟を鮮明にしていないが、国内的に中国批判が高まっている折り、
ファーウェイ導入は難しくなろう。
日米欧の 世界3極構造が、一斉に「反中国意識」を高めていることは、
中国との貿易・投資のビジネス活動が狭まる 前兆と見るべきだろう。
これは、中国にとって死活問題になるはずだ。
それに気付かず、中国外交部が記者会見で
「戦狼外交 発言」を続けるのは、自分で自分の首を締める愚行である。
お山の大将で、自分が一番偉いと思い込んでいる国 である。
この傲慢さが、自らを窮地に追い込んでいる 最大要因である。
☆中国経済は「外需」が消えたら 萎んでいく
中国の将来は、グローバル経済活動が どこまで可能か
という一点に尽きる。 これは、意外と認識されていない。
習近平氏は 最近、今後の中国経済は内需を中心とし、
外需（輸出）が 補足手段という 「双循環 経済論」なるものを発表した。
一見、斬新な経済計画に見えるが、まったく逆のパターンである。
これは、「中国縮小 経済」 以外の何ものでもないのだ。
習氏は、中国が「世界の孤児」になった認識を持っているので、
先回りして 「双循環経済論」なる造語で、国民の目を欺こう
としている。中国経済が、大幅な縮小過程に入っているとの批判に対して、
あらかじめ用意した「双循環経済論」を持ち出し、煙幕を張る作戦である。
習氏は、完全に 遁走姿勢である。
自らの責任追及を回避しながら、自己の政治生命をいかにして維持するか。
中国の将来を考えない点で、毛沢東の晩年に引き起こされた、
文化大革命と同じ混乱 が起こるであろう。
☆経常黒字減少で 発言権も縮小
中国経済は、国際収支が 大幅経常黒字を維持できて初めて､
一帯一路という 「大風呂敷」が実現可能である。
経常黒字は、総合的な貯蓄高 を示すものである。
貯蓄が減れば、海外支援も海外投資も 絵に描いた餅になる。
その経常黒字は、パンデミック前のIMF（国際通貨基金）の 19年春季予測では、
2022年以降に 赤字予想であった。
従来は、2024年以降であったが、前倒しになっている。
中国の経常黒字減少は、貿易黒字の減少を そのままストレートに
表わしている結果である。 中国は2018年において、日本、ドイツに次いで、
世界第3位の対外純資産を有している。 それにもかかわらず、
その利子・配当金等で構成される 第一所得収支が 赤字であるのは、
対外資産から得られるリターンが 著しく低いことを意味するのだ。
これは、一帯一路という 発展途上国向けの投資が主体である結果である。
中国が、債権回収ができず、担保を差し押さえる高利貸し商法
を始めているのは、非効率融資を象徴している。
中国は、低採算地域へ 国威発揚という政治意図で 投資を増やしても、
リターンは少ないのだ。
その結果、経常黒字が減って 赤字になれば、 国威発揚も不可能になる。
こういう根本的な矛楯を抱えたまま、修正もせずに突っ走っている状況だ。
日本が、太平洋戦争で敗色が濃くなっても、
なんら手を打てなかった状況と 瓜二つの場面である。
日本は軍事政権下、中国は習近平独裁下と 同じ局面である。
経常赤字問題は、中国の不吉な未来を予告しているのである。
☆経常収支の赤字化は 不可避。 転落後に待つ 地獄
中国の経常収支が赤字になるのは、不可避の情勢である。
IMFが予測した 2022年が前倒しとなれば、来年が その魔の時期に至る。
中国は、必死になってその時期を遅らせようとしている。
法人や個人の大口預金引出を 牽制すべく、引出の予約と
引き出した後の支出まで 聞き出す という念の入れようである。
違法な海外送金を阻止する目的 でもある。
戦時中の日本は、国民から 宝石や金属類を供出させて
軍艦や飛行機を製造するという 窮地に追い込まれた。
中国では、習氏が国民に向かい 大食いをするな。 残飯を残すな、
といった訓示を出すほどの緊縮ムードである。
まさに、「負け戦」覚悟の 振る舞いである。
ここまで不利な立場になっても、習氏は自ら辞任しないだろう。
権力にしがみつく。 第二の毛沢東の醜悪さ を見せるのであれば、
中国の不幸は倍加する
☆自国非難に 恫喝で対応する
中国外交の醜悪さは、すでに国連を舞台に始まっている。
『大紀元』（10月9日付）が報じた。
10月6日、国連でドイツ提案による 「中国の人権問題を批判する」
39カ国の共同声明が発表された。 同声明に署名した国の外交官らは、
中国から「署名を放棄するよう」 圧力や恫喝を受けたことを明らかにした。
ドイツの国連大使は、中国の 戦狼外交は
「ますます多くの国を うんざりさせるだけだ」と非難したほど。
同声明は、新疆ウイグル自治区の人権状況および 最近の香港の動きに
深刻な懸念を表明し、香港人、ウイグル人およびチベット人の権利を
尊重するよう要求した。 英国のジョナサン・アレン国連大使は、
国連総会後の記者会見で、「中国を支持しなければ、経済協力を打ち切る
との脅迫を 多くの署名国の代表が受けた」と述べた。
こうした中国外交官による脅迫にもかかわらず、前回の英国提案による
「中国の人権問題批判」賛成国は 23カ国だったが、今回は16カ国も増えて
39カ国となったのである。
これには、裏がある はずである。
中国の口約束した経済支援が実行されず、業を煮やした諸国が
中国との縁を切る覚悟で 賛成票を投じたのだろう。
中国の札束外交の限界 を見せたと言える。
中国の発言権は 今後、経常収支黒字減少にスライドして
小さくなっていくであろう。
一帯一路参加国を引留められなくなるからだ。
哀れな末路 というほかない。
☆英豪が 北京五輪へ 不参加検討
問題は、さらに大きく膨らみそうである。
英国と豪州が中国の所業に堪忍袋の緒を切った感じであるからだ。
『大紀元』（10月9日付）が報じた。
英国は、香港との「一国二制度」を一方的に破棄されたこと。
豪州は、中国から理不尽な経済報復を受けていることである。
この英豪が、揃って 22年北京冬季五輪不参加問題を議論し始めている。
これに米国が加われば、中国の受けるダメージは極めて大きくなるのだ。
英国ドミニク・ラーブ外相は 10月6日、英議会の外交委員会で、
中国による新疆ウイグル人への迫害の証拠が増えた場合、
イギリスは2022年の北京冬季五輪に「不参加」の可能性を示唆した。
ラーブ外相は「一般論としては、スポーツと外交・政治は分離しなければならない
と考えるが、それが不可能な場合もある」と答え、
北京五輪「不参加」の可能性を示唆したのである。
英国としては、中国に 中英協定を一方的に破棄された。
その怒りの矛先となるのが、北京冬季五輪欠席である。
英国は、かつての大英帝国である。 腐っても鯛だ。
そのプライドに賭けても、中国へ一泡吹かせてやろうという話である。
豪州の複数の国会議員は、「1936年のヒトラーのナチス政権下で開催された
ベルリン五輪との類似性」を理由に、
同国選手に 北京冬季五輪のボイコットを呼びかけている。
豪州連邦議会は、11月から同国の北京冬季五輪撤退について
審議を開始する予定だと、豪州放送がスクープ報道したほど。
☆外交摩擦で 「2022年北京 冬季五輪」は大混乱に
中国にとって、晴れの舞台になる 北京冬季五輪で、
中国との外交摩擦が原因で 不参加問題に発展すれば、メンツ丸潰れである。
米国が、英豪に共鳴して 不参加を表明すれば、さらに騒ぎが大きくなる。
中国は、これまで順風満帆できたが、大きな蹉跌が待っている。
自業自得 と言うべきだろう。
丸尾末広、三枚目、
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「丸尾地獄」 です。
日本人、日本法人も、速やかに 腐海支那から 脱出を！
◆ttp://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057849.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年10月13日
◎メイカさんからの 続報
中国で 台湾人100人が スパイで逮捕され
財産が没収されるそうです。
中国にいる日本人も 狙われると思います。
ベンツの車が売れなくなり 中国から撤退することにした
そうですが、日本の自動車メーカーは荒廃した中国に
いつまでへばりついているのでしょうか。
メイカさんによると：
・中国政府は 在中台湾人100人を
スパイの罪名で逮捕した。
台湾政府は100人もの台湾人が
一挙に逮捕されたことに疑問を感じている。
逮捕された台湾人の一人が
テレビに出演させられ、カメラの前で
自分が法律を侵したから
自分が悪かったと謝罪していた。
しかし人民はこの台湾人はスパイではない
ことがわかった。中国政府に強制的に
やらされているだけであることを知っている。
多くの人民は 台湾を応援している。
このようなことをするのは、
共産党（習近平）が 台湾と戦争をするため
のＰＲである。逮捕された台湾人100人の
財産や預金が共産党によって全て没収される。
中国は人口が多いため 中国で商売をすれば
儲かると勘違いをして 中国に進出するが、
実際は損をするだけ。
彼らが中国で儲けた分は
全て共産党に奪い取られてしまう。
これから在中台湾人は危ない。
台湾側は100人もの台湾人が逮捕されたため
非常に驚いている。これは人権問題。
スパイの罪名で 誰でも逮捕し
財産を没収できるのが独裁国。
日中友好協会の鈴木氏も スパイとして
逮捕された。これから 在中台湾人が一斉に
台湾に帰国する。
中国には3万社の日本企業があるが、
次にスパイの罪名で 逮捕され財産が没収される
のは在中日本人の恐れがある。
・ドイツのベンツ社は １０年前に
北京の技術中心有限会社と合併したが、
合弁を破棄した。多くの技術が
中国側に盗まれた ためと
ベンツ車が売れなくなったため。
武漢肺炎で 多くの人民が仕事を失い
ベンツを買う余裕もなくなった。
共産党幹部のみが ベンツを買うことができる。
・チンタオでは武漢肺炎が大流行している。
チンタオ市民（600万人）の検査が
昨日から始まった。しかし検査には1000円以上の
検査料を人民から徴収している。
10月1日以前にも チンタオには
感染者がいたが、現地政府はお金が欲しいため、
その事実を隠し多くの観光客を呼び込んだ。
そして中国全土から 540万人の観光客が
チンタオを訪れた。昨日、チンタオの多くの地区が
封鎖された。病院の診察も停止し、
武漢肺炎の患者を受け入れる準備をしている。
これから中国全土で 武漢肺炎が大流行するだろう。
中国政府は実態を隠蔽してきたため
現在の感染状況も隠蔽している。
・中国の全人代の議員らは中国政府に
米国のように人民に無料で
ワクチンを注射すべきと提案したが、
中国政府は、人口が多すぎるため
無料ではワクチンを注射できないと言った。
・中国政府は、ベトナムとの国境沿いに
数百キロの国境の壁を建設する。
国境の壁建設で 内需を刺激し仕事を増やすため。
・中国の不動産（特に天津、北京）価格は
４０％以上下落した。
中国の不動産バブルが崩壊中。
多くの不動産会社がつぶれた。
アジアで最大の開発地（鬼城群）が廃墟になった。
そこのマンションは10分の１しか埋まっていない。
周辺には店もない。
中国は人口よりもマンションの棟数の方が多い。
中国は世界中のコンクリートや木材の
5割以上を使った。中共の乱開発、乱建設、乱伐採により、
中国の国土は 穴だらけ。
中共は無計画で見栄っ張り。
自分がどれだけ開発したとか、
どれだけの豪邸を持っているとかを
見せびらかすために あちこちにマンションを建設した。
あと20年後にこれらのマンションは
老朽化して使えなくなる。
☆https://www.youtube.com/watch?v=uJ-q6rncxGI
中国が突然.の、台湾人100人を逮捕。台湾戦の準備か? /
青島で武漢肺炎拡大、600万人検査へ /
中国の不動産 40％下落! ‘’鬼城‘ ’群が 廃墟に?!
↑
媚中・売国奴＝二階俊博 如きが 裏で なにを画策しようと、
世界の 趨勢から 大きく外れておる。
老害は もういい 失せろ！
1956年1月28日 ～
日本の漫画家、イラストレーター。
1980年『リボンの騎士』でデビュー。 高畠華宵などの影響を受けたレトロなタッチと、
（主に性的に）過激な描写、夢野久作や 江戸川乱歩などの影響が色濃い
幻想的、怪奇的な作風 が魅力。 作
「マーキュロ」 です。
☆曇り、明け方 冷え込む。
昨日は ご来場(IP)=650 、ご観覧(PV)＝８,３３１ で 有難うございました。
８、０００台 の ご観覧は 久方振り であります。
詳しい いい記事で よく分かりました、
「暴政」そのもの ですな、 外資の手羽先＝新自由主義者どもを 大阪から 追放を！
ハシゲという奴 悪いね、 出自も目付きも悪いが 極悪人だな、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18753
長周新聞 2020年10月13日
◎維新10年で 変貌した 大阪の行政
衛生研や高校統廃合、地下鉄・バス民営化 役所窓口はパソナ職員に
１１月１日に投開票される「大阪市を廃止し、特別区を設置」（大阪都構想）
の賛否を問う住民投票は １２日に告示を迎えた。
告示前から 賛成派・反対派が大宣伝をくり広げる騒乱となった５年前の住民投票
に比べて今回は静かといわれ、前回は３９回おこなわれた府市による住民説明会も
わずか８回で終了した。コロナ禍による経済不況が長引き、
先の見通しがつかない生活の混乱のなかで、行政が「都構想の実現」を最優先し、
市民への説明や議論が不足した状態で 「大阪市廃止」という重大な決断を迫る
火事場泥棒的な手法 に批判は強い。
都合の良い数字だけをとりあげて 「二重行政の解消」 「ムダの削減」
「既得権益の打破」 「大阪の成長を止めるな」 など行財政上のメリットだけが
喧伝される 「都構想」だが、 誰のための「効率化」「成長」なのか
の基準は曖昧で、住民説明会でも 「市民にとってのメリットがわからない」
「まるでマルチ商法の 説明会のよう」との意見があいついだ。
実際に大阪市における 「維新」政治１０年のなかで 市民の暮らしはどのように
変わったのか。 市民の意見を聞いた。
「大阪市廃止 四分割構想」 ともいわれる「都構想」は、
四つの特別区に分割される地域によって 利害格差が生まれるため、
受け止め方にも温度差があるといわれる。
大企業などが集中する市中心部から北東側は、大企業オフィスや富裕層向けマンション
が建ち並び、府外からの転入者の割合も多い。
近年著しい開発が進む 梅田エリアを抱え、特別区になった場合も比較的優位にあるため、
５年前の住民投票でも 賛成が過半数を占めた。
一方、市南部は 住宅地域が中心であり、古い歴史をもち、昔ながらの地域コミュニティ
の結束や 住民の自治意識が強く、大阪市を廃止・分断することに対する批判は根強い。
そのため前回も 反対が上回っている。
また、新たな特別区の新名称になる 淀川区、北区、中央区、天王寺区以外の
２０区は 名称が消滅し、区役所も失われる など 行政の利便性は低下するため
意見は分かれる。
「府と市の 対立解消」 「ワン大阪」といいながら、
現実には市民の間に 利害対立と分断を持ち込んでいるのが
「都構想」の効果といえる。
市南部のターミナル駅がある天王寺区の商店主は
「橋下（徹）さんや 大阪維新がやってきたことは、
利便性が高く収益力のある区域は 優遇して繁栄させるが、
不便なところは ますます不便にして 切り捨てていく政策だった。
富める者を ますます富ませ、その他の貧乏人はいらない
という考え方だ。 以前は、大阪市交通局が 赤バス（運賃１００円）を運行し、
一般の大型バスがカバーできない きめ細かな２９路線を巡回していた。
それを橋下さんが 不採算といってすべて廃止したので、
高齢者にとっては 生活の足が絶たれ、ますます不便になった地域が
たくさんある。 特別区に分割されると、天王寺区は上場企業が
もっとも少なく、高齢化率が もっとも高い区になる。
一方で、開発が進む北区や中央区が メインの投資先になり、
地域間格差はますます広がる。 黒字で稼ぎ頭だった市営地下鉄やバスに続いて
水道まで民営化する方針というが、企業利益第一で 市民のことは二の次に
なっていくのではないか」と危惧を語った。
別の商店主は 「橋下時代に 天王寺美術館（現・大阪市立美術館）の売却案
もあったが、市民の反対でとりさげた。大阪の伝統文化である文楽（人形浄瑠璃）や
市の交響楽団も “既得権益だ” といって 補助金を全面カットした。
もうかるか否かが すべての基準で、口を開けば “コストカット” “市場競争” だ。
だが、国が大店法を撤廃して 競争を煽った結果どうなったのか。
大型店が乱立し、資本力のない小規模店や専門店は どんどん淘汰されて、
大阪でも 商売の形がまったく変わってしまった。
収入が減って 若い人はお金を使わなくなり、心斎橋あたりも
外国人の爆買い頼みで 全国チェーンの ドラッグストアだらけになった。
それがコロナの影響で インバウンドが蒸発して、
今ではシャッターを下ろしている。
都構想の後は カジノの誘致だというが、こんなバクチ頼みが
長続きするわけがないし、それが本当に豊かな大阪 といえるのか。
“数字（お金）が すべて” という政策を続けていく限り、
長い歴史をかけて培ってきた 大阪のブランド力が 失われていくと思う」
と疑問を投げかけた。
☆福祉や商業振興も 削減 義務教育も 民営化へ
橋下徹の登場から１０年間で おこなってきた維新の「行政改革」は、
コストカットを名目にした 公共サービスや施設の統合・民営化の徹底
だったと語られる。
ゼネコン利権が絡む 大型ハコモノ開発を進めた 過去の遺物である
「ＷＴＣ（テクノポート大阪）」（大阪市）、「りんくうタウンゲートタワービル」（大阪府）
などの 巨大ハコモノ の破綻を「二重行政」の象徴にしつつ、
公共施設では、府立中央図書館と 市立中央図書館、府立体育館と市立体育館、
府立門真スポーツセンターと大阪プール、大型児童館ビッグバンとキッズプラザ大阪、
大阪国際会議場とインテックス大阪、青少年施設から健康センター、動物管理センターまで
すべての分野で 統廃合や民間委託に 着手。
公設試験施設では、研究分野が異なる産業技術総合研究所（府）と
工業研究所（市）も統合し、保健所とともに感染症対策の拠点となっていた
公衆衛生研究所（府）と 環境科学研究所（市）を統廃合したことは
コロナ対策で大きな足かせになった。
教育分野でも、公立保育園は民営化し、府立高校と市立高校は
「３年連続の定員割れ」を条件に 廃校対象にし、すでに６校が統廃合され、
今後も府市あわせて８校が 統廃合の対象とされている。
専任の学校司書を廃止したため、府立高校の約２割にあたる２４校の図書館が、
昼休みや放課後などに生徒が利用できない 「開かずの図書館」状態にもなった。
建学の経緯も 専門領域も異なる 府立大学と市立大学も法人を統合し、
民営化によって廃止されたゴミ処理上跡地（森ノ宮）に
新たなキャンパスを新設する予定だが、都市の財産である 学術・人材育成機関の
歴史的な蓄積を切り捨てて、コスト第一で 教職員を削減することによる
質の低下が危惧されている。
また、２０１５年までに７０歳以上の高齢者が 地下鉄やバスを利用できた
「敬老パス」の有料化や 上下水道の福祉減免、新婚家賃補助、
コミュニティバス（赤バス）の廃止など ７０９億９５００万円もの
住民サービスを削減した。 中小企業支援の中心だった商業振興予算も、
この１０年間で ７億１０００万円から ３０００万円に激減させ、
ものづくり支援予算も 四分の一にカットしている。
一方で「民で できることは 民へ」として、市営地下鉄や市営バスは
民営化して 公共から切り離し、一般廃棄物のごみ収集輸送事業や焼却処理事業などの
現業部門も民営化した。
府と市に分かれていた水道事業は統合し、民間への売却案は
災害時の対応や安全性についての担保がないため 議会で否決されたが、
安倍政府が上下水道の運営権を地方議会の承認なく
民間譲渡することを可能にした ＰＦＩ法施行から１カ月後、
大阪市内全域の 水道メーター検針・計量審査と 水道料金徴収業務を
仏ヴェオリア に委託している。
また、大阪府（当時・松井知事）が主導して2013年、保有していた「泉北高速鉄道」
を米投資ファンド・ローンスター に売却することを決めた。
高い料金を 沿線利用者が長年払い続けてきた ことによって蓄積した富を
社会基盤形成目的ではない 外国の投資ファンドに売り渡すことに
沿線市民や 自治体が猛反対し、その後に 売却先が南海電鉄に変更される
という騒動も起きた。
さまざまな民間委託は 「一括発注が 効率的」 としているため大手に集中し、
これまで分割で受注していた 地元の中小企業は 蚊帳の外に置かれる結果となった。
一等地にある公共施設や交通機関、不動産、株式など
市が保有する資産は、表だって数値化されない「含み益」も 勘案すれば
計り知れない規模であり、これらを一挙に 大阪府や民間に譲渡することになれば、
「公共」から「私企業」へ 膨大な富の移動をもたらすとみられている。
「維新」は、義務教育である小中学校についても 「民営化が理想」としており、
国家戦略特区で 中高一貫の公設民営学校（国際バカロレア等）を開校している。
学校統廃合、教職員給与の削減や 保育園の民営化にともなって
職員待遇は 非正規雇用が増大し、人材確保ができなくなるなどの
深刻な問題に直面している。
保育園や公立私立高校の授業料無償化などをする一方で、
その分を教育行政の根幹である教職員の削減や人件費カット、非正規雇用化、
学校統廃合による 学校数削減、学校設備予算の削減などで補っており、
教育予算全般は 増えていない。
☆メディア関連は 厚遇 伝統芸能補助は 削る
市東北部のターミナル駅がある京橋地区の女性店主は
「都構想の実現によって、維新がやってきた政治が ますます加速することを
心配している。メディアは “維新が 頑張っている” “大阪は よくなった”
というが、正直そんな実感はない。
○○億円の財政効果というけれど、その利益は市民のために使われず、
結局は大手企業に既得権が移っているだけだと思う。
いい例が、市の職員を削減する一方で 窓口業務を外注化し、
そのすべてを人材派遣大手のパソナが 受注していることだ。
今ではすべての区役所の窓口で 住民対応するのは非正規のパソナ職員になった。
だから私たちが電話や窓口で相談や交渉しても答えられず、
“あなたは 職員さん？ パソナさん？” と尋ねると、
いつも奥から 別の職員が出てくる。 他人の戸籍謄本を渡すなどのトラブルも
増えている。 パソナの会長は 大阪市の経済顧問をしている竹中平蔵で
“行政のスリム化” の指南役だ。
こんなの >完全な利益相反だし、これが本当に “市民のため” の改革なのか」
と疑問を語った。
また、「外国人観光客が訪れていた大阪城公園も、吉村知事は
“公園は 空き地と同じで もうけにならない” といって立木を伐採し、
客寄せのために 桜だけを植樹した。 ゼネコンに公園の開発を一括発注して、
スタバなどの飲食モールになっている。
天王寺公園の “てんしば” も親子連れの集客施設になっているが、
今までは無料で誰でも入れて、動物園や美術館があるくらいだったのに、
市が 近鉄不動産に運営管理をまかせて 有料の遊び場に変わってしまった。
すべてをお金にかえる ことを “ 効果 ” といっているが、
公共のものが 一部の企業の営利事業に変わっただけだ。
一方で高齢者サービスは 大胆に切り捨てた。
もうかることは すべて善で、それ以外はムダ という扱いだ」と話した。
窓口業務の外注化は大阪市だけでなく、大阪府をはじめ、維新の首長がいる
周辺市の役所にも広がっており、競争入札では常に パソナグループ同士が 争う
「独占 現状」になっている。
今月はじめには 八尾市の窓口業務を委託したパソナ職員による
手数料着服事件も発覚するなど、 低賃金・非正規雇用を拡大したツケが
住民サービスの質にも 影響を与えている。
また、大阪城公園にある 三つの劇場は、民放５社や電通、吉本興業などの
民間１３社と官民ファンドでつくる「クールジャパンパーク大阪」が運営し、
急増する外国人向けの興業で 収益アップを狙ったものだが、
事実上は 吉本興業の専用施設となっている。
「伝統芸能や クラシック音楽団体など への補助金は削るが、
大手広告代理店が絡んだ テレビ向けのイベント事業には
手厚い待遇をする。だからメディアも維新とは べったりの関係になっている」
とも指摘されている。
また「“命令に従うか 否か が組織マネジメントだ” という脅しで、
役所も イエスマンばかりになって 市民の立場に立って考える人が少なく
なっている」 「友人が小学校教員をしているが、志のある先生たちがやめていった
という。コロナ禍のリモート授業のために 行政からタブレットが１人に１台
バラ撒かれたが、Ｗｉ―Ｆｉ（無線ＬＡＮ）の環境が整わないので
使えないといっていた。 教育まで金もうけの具になっている」
「市立大と 府立大の統合計画でも、行政の都合で コストを減らすといいながら、
森ノ宮の 新キャンパスの開発計画は ゼネコンにとっては大きな利権になる」
「都島区の北部は 高級タワーマンションの建設ラッシュで 開発が進んでいる。
都構想による分割で 北区に編入されると、不動産価値が上がって
利回りがよくなるなど 富裕層にとってはメリットがあるから進めているのだ」
と口々に語られている。
☆一攫千金の バクチ商売 典型が カジノ誘致
市北部にある淀川区の男性店主は 「橋下が市長になって真っ先にやったのは
商店街への補助金カットだった。 “商店街は 営利組織なのだから
公金を使う必要なし” という理屈だ。 商店街やアーケードには、
防犯のため 日没から日の出まで 常夜灯を付ける義務があったが、
“自助努力 しろ” ということで１カ月あたりの負担金補助の半分をカットした。
そして “役所は 公的業務に専念するべきだ” といって、
これまで町内会と役所と共同でやってきた区民まつりの補助も
カットして “自分たちでやれ” といわれた。
町内会が役所の下請として回覧板を回したりしているが、
青少年教育、防犯やスポーツなどの事業への補助も 切られた。
新しくアーケードをつくるときの補助金は出さないが、
撤去するときには少し助成するというのだから “アーケードは 潰してしまえ”
という意味だ。 今度は府からの補助金もなくなり、
地域には行政の補助は ほとんどなくなった」と憤りを語った。
「一口に 二重行政といっても、府と市町村がある限りは、
それぞれが不足を補ったり、分業のために 必要な分野もあるはずだ。
どこからどこまで 二重行政なのかの範囲もなく、すべて潰してしまえ
という極端なことばかりいって 必要なものまで切り捨てている。
淀川区では氾濫する河川がいくつもあり、江戸時代に町人たちが
幕府に直訴して 堤防をつくることを要望したが 断られ、
当時の庄屋さんたちが 浄財を募って 居住区民みんなで川をつくり、
最後に責任をとって切腹した という歴史もある。
市民みんなが 力と財を出し合ってつくりあげてきた街だ。
その大阪市を すべて “暗黒の歴史” として 片付けて潰すべきではない。
都構想は 絶対に反対だ」と語気を強めた。
別の男性店主は 「若い人は “時代の変化” というけれど、
利益だけではなく、なじみのお客さんを大切にする というのが
大阪の商売のやり方だった。それが今では、カネがもうかれば
すべてで 一攫千金狙いのバクチのような商売 に変わっている。
都構想もその延長線上にある。 維新はカジノで税収をあげるというが、
その行政のあり方そのものが バクチだ。
上手くいくかもわからず、後戻りできない片道切符の都構想を、
なぜこのコロナでたいへんな時期に やる必要があるのか」
と吐き捨てるように語った。
淀川区十三の洋服屋の女性店主は「コロナに加えて都構想で
先が見えないから みんなの財布の紐は固くなり、商売はあがったりが
続いている。 勤め人も雇い止めやボーナスが出ないなどの話も聞く。
“吉村 人気” があるうちに 住民投票をやってしまえというのは違うと思う。
景気が良くなるなら…… という思いもあるが、今の行政の姿勢は
“お前たちは 勝手に立ち直れ” というものだ。
説明会もほとんどせず、まともな判断材料もないのに 可決されたら、
どんなに悪い結果になっても “市民が決めたこと だから” となってしまう。
市民のことを考えているのなら、こんなことはやらないはずだ」とのべた。
別の女性店主も「５年前に終わったはずの計画を また出してくることにも
疑問を感じるが、やるのなら公平な立場で 説明をするべきだ。
今の都構想をめぐる論戦を聞いていたら、家電店でエアコンを選んでいて、
店員から “このメーカーの商品が お勧めですよ！” と説明され、
後から聞いたらその店員は そのメーカーの社員だった……
というのとよく似ている。 テレビ討論でも公平にメリット、デメリットが
語られないので素直に聞けない。
都合のいいことだけいう維新、揚げ足取りの野党 という印象で、
本当に大阪をよくしていく方向性について 冷静に考える機会が少ない
のが問題だ」と指摘した。
淀川区の老舗店の男性は「これまで自民党がぬくぬくと安泰していた
ところに橋下徹が現れ、大阪自民党の幹部だった松井一郎をはじめ、
目先の利く自民党議員が 次々に維新に鞍替えして 大阪維新ができた。
メディアもそれをバックアップして 宗教的な維新ブームが席巻したが、
これまで自分たちが好き放題にやってきた二重行政のツケを
すべて行政のしくみのせいにして 市民生活に大ナタを振るっているだけ
と思う。 背後には 竹中平蔵などの米国帰りのブレーンが付いており、
民営化でも、カジノでも 外資の利権のために 税金を垂れ流している。
だから夢物語で 都構想の実現やカジノの成功を優先し、
いつまでたっても 市民の生活は後回しだ。
この周辺でも 武田薬品をはじめ大手企業が 外資企業に変わって撤退し、
松下も 工場を減らしたり、土地を切り売りして 大阪の衰退に拍車がかかった。
ものづくり産業が 衰退して苦しんでいる大阪市民に うまいこと吹き込んで、
大阪を カジノビジネスの実験場にしよう としている。
うまい話には 必ず裏があるものだ。
古くから大阪を見てきた私たちには わかる」と警鐘を鳴らした。
丸尾末広、二枚目、
「笑う吸血鬼」 です。
いい記事だと思う、 読みに賛成ですな、
◆https://www.mag2.com/p/money/973261?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000204_tue&utm_campaign=mag_9999_1013&trflg=1
マネーボイス 2020年10月13日
◎先進国すべてが 「中国を 嫌悪」。
外需消滅で 中国経済は破綻する ＝勝又壽良
中国は 過去最大の危機を迎えている。
すべての先進国から忌避される存在 になったからだ。
中国の将来は、グローバル経済活動が どこまで可能か
という一点に尽きる。これは、意外と認識されていない。
内需だけではやっていけない のだ。
☆中国は 「人権弾圧」で 先進国を敵に回した
中国は、過去最大の危機を迎えている。 すべての先進国から、
忌避される存在になったからだ。
10月6日、公表された米ピュー・リサーチ・センターの調査結果によると、
先進14カ国を対象とした 「反中国意識」は、昨年に比べて軒並み
10ポイント以上の悪化になった。それによると、中国に対する否定的な認識は
73％にのぼり、肯定的な認識の24％を圧倒していることが分った。
各国別の詳細は、後で取り上げる。
中国忌避の原因は、いくつか上げられる。
1）新型コロナウイルスによるパンデミック
2）香港への 「国土安全維持法」導入によって、
「一国二制度」を破棄
3）新疆ウイグル自治区での住民弾圧
これら項目に共通しているのは、人権弾圧である。
人権擁護は、世界共通の価値観である。
中国は、無謀にも この普遍的人権へ挑戦しているのである。
中国がいくら抗弁しようと、先進国が
この中国を受け入れるはずがない。
☆世界から嫌われた中国に 未来はない
先進国が 中国を忌避することは、中国の将来にとって
極めて危険なシグナルになる。
中国は、このことに気付くべきである。
現在の中国は、「一帯一路」プロジェクトで 175ヶ国の参加を得ている
と強気だが、それは薄氷のような存在である。
中国の将来を保証するものではない。
ただ、中国マネーに群がった国々 である。
EU（欧州連合）でも、東欧諸国がこぞって 「一帯一路」に参加したが、
現在は 「反中国」的な存在になってきた。
中国が当初、約束した経済援助を 実行しないからだ。
金の切れ目は 縁の切れ目という、国際間の厳しい現実が、
中国を襲ってくるであろう。
☆先進国との衝突は 中国に大損
中国が、潤沢な資金を得られたのは 先進国との貿易によるものだ。
端的に言えば、中国は先進国貿易で稼いだ資金（経常黒字）を
原資にして、一帯一路参加国のインフラ工事を行い、
中国の国威を守れたのである。
だが、先の米ピュー・リサーチ・センターの調査結果では、
先進国が すべて中国忌避である。
これは各国が、中国との貿易を抑制し、中国からの直接投資を受け入れない、
という間接的意思表示でもある。
米国は、すでに「米中デカップリング（分離）」に動き出している。
このほか、他の先進国も 「中国排斥」に動き出す前兆と読むべきである。
中国は今後、どの先進国と 友好関係を維持できるか。
そういう深刻な事態に直面している。
☆日本に 擦り寄る中国
中国は、すでに日本を標的にしている。
4～7月に 日本国債を前年比 3.6倍と爆買いしているのだ。
逆に、米国債の保有高を年初来から減らしている。
にわか「親日・反米」を演出しているが、これで日本の対中観が
緩むはずはない。 日本は、世界一の「反中国」の国 である。
日本人は、声高に中国批判をしないが、心底深く
中国を忌避している のである。
次に、米ピュー・リサーチ・センターの調査による、
中国への国際評価の国別結果を示したい。
＜反中国 意識＞
2020年 2019年
日本 ：86％ 85％
スウェーデン：85％ 76％
豪州 ：81％ 57％
韓国 ：75％ 63％
デンマーク ：75％
英国 ：74％ 55％
オランダ ：73％ 58％
米国 ：73％ 60％
カナダ ：73％ 67％
ドイツ ：71％ 56％
ベルギー ：71％
フランス ：70％ 62％
スペイン ：63％ 53％
イタリア ：62％ 57％
日本人の反中意識は、昨年・今年とも最高レベルである。
昨年が85％、今年は86％に達している。
尖閣諸島をめぐって、中国の連続100日以上の公船による
領海接続線に現れるという異常行動が、日本人の神経に障っているのだ。
中国の尖閣諸島領有説は、周辺海域に石油資源が埋蔵されている
という情報で にわかに自国領と言い出したもの。
欲得に基づく行動であり、日本人がもっとも嫌う所作である。
☆ファーウェイ進出に 大きな壁
前記調査は 世界4大陸の 1万4,276人を対象に実施され、
既述に通り平均で 73％が中国に対して厳しい批判的見方を示した。
中国にとって調査開始以来で最悪の評価である。
これは、中国にとって深刻な問題のはずである。
こうした「反中意識」の急増は、中国ファーウェイの進出が
極めて困難になっていることを示している。
ファーウェイの次世代通信網「5G」は、欧州で苦戦しているのだ。
英国とフランスは ファーウェイ拒否姿勢である。
ドイツは、旗幟を鮮明にしていないが、国内的に中国批判が高まっている折り、
ファーウェイ導入は難しくなろう。
日米欧の 世界3極構造が、一斉に「反中国意識」を高めていることは、
中国との貿易・投資のビジネス活動が狭まる 前兆と見るべきだろう。
これは、中国にとって死活問題になるはずだ。
それに気付かず、中国外交部が記者会見で
「戦狼外交 発言」を続けるのは、自分で自分の首を締める愚行である。
お山の大将で、自分が一番偉いと思い込んでいる国 である。
この傲慢さが、自らを窮地に追い込んでいる 最大要因である。
☆中国経済は「外需」が消えたら 萎んでいく
中国の将来は、グローバル経済活動が どこまで可能か
という一点に尽きる。 これは、意外と認識されていない。
習近平氏は 最近、今後の中国経済は内需を中心とし、
外需（輸出）が 補足手段という 「双循環 経済論」なるものを発表した。
一見、斬新な経済計画に見えるが、まったく逆のパターンである。
これは、「中国縮小 経済」 以外の何ものでもないのだ。
習氏は、中国が「世界の孤児」になった認識を持っているので、
先回りして 「双循環経済論」なる造語で、国民の目を欺こう
としている。中国経済が、大幅な縮小過程に入っているとの批判に対して、
あらかじめ用意した「双循環経済論」を持ち出し、煙幕を張る作戦である。
習氏は、完全に 遁走姿勢である。
自らの責任追及を回避しながら、自己の政治生命をいかにして維持するか。
中国の将来を考えない点で、毛沢東の晩年に引き起こされた、
文化大革命と同じ混乱 が起こるであろう。
☆経常黒字減少で 発言権も縮小
中国経済は、国際収支が 大幅経常黒字を維持できて初めて､
一帯一路という 「大風呂敷」が実現可能である。
経常黒字は、総合的な貯蓄高 を示すものである。
貯蓄が減れば、海外支援も海外投資も 絵に描いた餅になる。
その経常黒字は、パンデミック前のIMF（国際通貨基金）の 19年春季予測では、
2022年以降に 赤字予想であった。
従来は、2024年以降であったが、前倒しになっている。
中国の経常黒字減少は、貿易黒字の減少を そのままストレートに
表わしている結果である。 中国は2018年において、日本、ドイツに次いで、
世界第3位の対外純資産を有している。 それにもかかわらず、
その利子・配当金等で構成される 第一所得収支が 赤字であるのは、
対外資産から得られるリターンが 著しく低いことを意味するのだ。
これは、一帯一路という 発展途上国向けの投資が主体である結果である。
中国が、債権回収ができず、担保を差し押さえる高利貸し商法
を始めているのは、非効率融資を象徴している。
中国は、低採算地域へ 国威発揚という政治意図で 投資を増やしても、
リターンは少ないのだ。
その結果、経常黒字が減って 赤字になれば、 国威発揚も不可能になる。
こういう根本的な矛楯を抱えたまま、修正もせずに突っ走っている状況だ。
日本が、太平洋戦争で敗色が濃くなっても、
なんら手を打てなかった状況と 瓜二つの場面である。
日本は軍事政権下、中国は習近平独裁下と 同じ局面である。
経常赤字問題は、中国の不吉な未来を予告しているのである。
☆経常収支の赤字化は 不可避。 転落後に待つ 地獄
中国の経常収支が赤字になるのは、不可避の情勢である。
IMFが予測した 2022年が前倒しとなれば、来年が その魔の時期に至る。
中国は、必死になってその時期を遅らせようとしている。
法人や個人の大口預金引出を 牽制すべく、引出の予約と
引き出した後の支出まで 聞き出す という念の入れようである。
違法な海外送金を阻止する目的 でもある。
戦時中の日本は、国民から 宝石や金属類を供出させて
軍艦や飛行機を製造するという 窮地に追い込まれた。
中国では、習氏が国民に向かい 大食いをするな。 残飯を残すな、
といった訓示を出すほどの緊縮ムードである。
まさに、「負け戦」覚悟の 振る舞いである。
ここまで不利な立場になっても、習氏は自ら辞任しないだろう。
権力にしがみつく。 第二の毛沢東の醜悪さ を見せるのであれば、
中国の不幸は倍加する
☆自国非難に 恫喝で対応する
中国外交の醜悪さは、すでに国連を舞台に始まっている。
『大紀元』（10月9日付）が報じた。
10月6日、国連でドイツ提案による 「中国の人権問題を批判する」
39カ国の共同声明が発表された。 同声明に署名した国の外交官らは、
中国から「署名を放棄するよう」 圧力や恫喝を受けたことを明らかにした。
ドイツの国連大使は、中国の 戦狼外交は
「ますます多くの国を うんざりさせるだけだ」と非難したほど。
同声明は、新疆ウイグル自治区の人権状況および 最近の香港の動きに
深刻な懸念を表明し、香港人、ウイグル人およびチベット人の権利を
尊重するよう要求した。 英国のジョナサン・アレン国連大使は、
国連総会後の記者会見で、「中国を支持しなければ、経済協力を打ち切る
との脅迫を 多くの署名国の代表が受けた」と述べた。
こうした中国外交官による脅迫にもかかわらず、前回の英国提案による
「中国の人権問題批判」賛成国は 23カ国だったが、今回は16カ国も増えて
39カ国となったのである。
これには、裏がある はずである。
中国の口約束した経済支援が実行されず、業を煮やした諸国が
中国との縁を切る覚悟で 賛成票を投じたのだろう。
中国の札束外交の限界 を見せたと言える。
中国の発言権は 今後、経常収支黒字減少にスライドして
小さくなっていくであろう。
一帯一路参加国を引留められなくなるからだ。
哀れな末路 というほかない。
☆英豪が 北京五輪へ 不参加検討
問題は、さらに大きく膨らみそうである。
英国と豪州が中国の所業に堪忍袋の緒を切った感じであるからだ。
『大紀元』（10月9日付）が報じた。
英国は、香港との「一国二制度」を一方的に破棄されたこと。
豪州は、中国から理不尽な経済報復を受けていることである。
この英豪が、揃って 22年北京冬季五輪不参加問題を議論し始めている。
これに米国が加われば、中国の受けるダメージは極めて大きくなるのだ。
英国ドミニク・ラーブ外相は 10月6日、英議会の外交委員会で、
中国による新疆ウイグル人への迫害の証拠が増えた場合、
イギリスは2022年の北京冬季五輪に「不参加」の可能性を示唆した。
ラーブ外相は「一般論としては、スポーツと外交・政治は分離しなければならない
と考えるが、それが不可能な場合もある」と答え、
北京五輪「不参加」の可能性を示唆したのである。
英国としては、中国に 中英協定を一方的に破棄された。
その怒りの矛先となるのが、北京冬季五輪欠席である。
英国は、かつての大英帝国である。 腐っても鯛だ。
そのプライドに賭けても、中国へ一泡吹かせてやろうという話である。
豪州の複数の国会議員は、「1936年のヒトラーのナチス政権下で開催された
ベルリン五輪との類似性」を理由に、
同国選手に 北京冬季五輪のボイコットを呼びかけている。
豪州連邦議会は、11月から同国の北京冬季五輪撤退について
審議を開始する予定だと、豪州放送がスクープ報道したほど。
☆外交摩擦で 「2022年北京 冬季五輪」は大混乱に
中国にとって、晴れの舞台になる 北京冬季五輪で、
中国との外交摩擦が原因で 不参加問題に発展すれば、メンツ丸潰れである。
米国が、英豪に共鳴して 不参加を表明すれば、さらに騒ぎが大きくなる。
中国は、これまで順風満帆できたが、大きな蹉跌が待っている。
自業自得 と言うべきだろう。
丸尾末広、三枚目、
「丸尾地獄」 です。
日本人、日本法人も、速やかに 腐海支那から 脱出を！
◆ttp://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057849.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年10月13日
◎メイカさんからの 続報
中国で 台湾人100人が スパイで逮捕され
財産が没収されるそうです。
中国にいる日本人も 狙われると思います。
ベンツの車が売れなくなり 中国から撤退することにした
そうですが、日本の自動車メーカーは荒廃した中国に
いつまでへばりついているのでしょうか。
メイカさんによると：
・中国政府は 在中台湾人100人を
スパイの罪名で逮捕した。
台湾政府は100人もの台湾人が
一挙に逮捕されたことに疑問を感じている。
逮捕された台湾人の一人が
テレビに出演させられ、カメラの前で
自分が法律を侵したから
自分が悪かったと謝罪していた。
しかし人民はこの台湾人はスパイではない
ことがわかった。中国政府に強制的に
やらされているだけであることを知っている。
多くの人民は 台湾を応援している。
このようなことをするのは、
共産党（習近平）が 台湾と戦争をするため
のＰＲである。逮捕された台湾人100人の
財産や預金が共産党によって全て没収される。
中国は人口が多いため 中国で商売をすれば
儲かると勘違いをして 中国に進出するが、
実際は損をするだけ。
彼らが中国で儲けた分は
全て共産党に奪い取られてしまう。
これから在中台湾人は危ない。
台湾側は100人もの台湾人が逮捕されたため
非常に驚いている。これは人権問題。
スパイの罪名で 誰でも逮捕し
財産を没収できるのが独裁国。
日中友好協会の鈴木氏も スパイとして
逮捕された。これから 在中台湾人が一斉に
台湾に帰国する。
中国には3万社の日本企業があるが、
次にスパイの罪名で 逮捕され財産が没収される
のは在中日本人の恐れがある。
・ドイツのベンツ社は １０年前に
北京の技術中心有限会社と合併したが、
合弁を破棄した。多くの技術が
中国側に盗まれた ためと
ベンツ車が売れなくなったため。
武漢肺炎で 多くの人民が仕事を失い
ベンツを買う余裕もなくなった。
共産党幹部のみが ベンツを買うことができる。
・チンタオでは武漢肺炎が大流行している。
チンタオ市民（600万人）の検査が
昨日から始まった。しかし検査には1000円以上の
検査料を人民から徴収している。
10月1日以前にも チンタオには
感染者がいたが、現地政府はお金が欲しいため、
その事実を隠し多くの観光客を呼び込んだ。
そして中国全土から 540万人の観光客が
チンタオを訪れた。昨日、チンタオの多くの地区が
封鎖された。病院の診察も停止し、
武漢肺炎の患者を受け入れる準備をしている。
これから中国全土で 武漢肺炎が大流行するだろう。
中国政府は実態を隠蔽してきたため
現在の感染状況も隠蔽している。
・中国の全人代の議員らは中国政府に
米国のように人民に無料で
ワクチンを注射すべきと提案したが、
中国政府は、人口が多すぎるため
無料ではワクチンを注射できないと言った。
・中国政府は、ベトナムとの国境沿いに
数百キロの国境の壁を建設する。
国境の壁建設で 内需を刺激し仕事を増やすため。
・中国の不動産（特に天津、北京）価格は
４０％以上下落した。
中国の不動産バブルが崩壊中。
多くの不動産会社がつぶれた。
アジアで最大の開発地（鬼城群）が廃墟になった。
そこのマンションは10分の１しか埋まっていない。
周辺には店もない。
中国は人口よりもマンションの棟数の方が多い。
中国は世界中のコンクリートや木材の
5割以上を使った。中共の乱開発、乱建設、乱伐採により、
中国の国土は 穴だらけ。
中共は無計画で見栄っ張り。
自分がどれだけ開発したとか、
どれだけの豪邸を持っているとかを
見せびらかすために あちこちにマンションを建設した。
あと20年後にこれらのマンションは
老朽化して使えなくなる。
☆https://www.youtube.com/watch?v=uJ-q6rncxGI
中国が突然.の、台湾人100人を逮捕。台湾戦の準備か? /
青島で武漢肺炎拡大、600万人検査へ /
中国の不動産 40％下落! ‘’鬼城‘ ’群が 廃墟に?!
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媚中・売国奴＝二階俊博 如きが 裏で なにを画策しようと、
世界の 趨勢から 大きく外れておる。
老害は もういい 失せろ！