画は 再掲ですが、拙作にて
「大雪山系 旭岳 晩秋」 です。
油彩 F10号
☆曇り。
目付きの 卑しさ よなぁ、 邪悪なオーラ 満載だ、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/278.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 10 月 03 日 kNSCqYLU
◎＜もう 剥き出しになった 言論弾圧首相 の恐ろしい素顔＞
この男は 絶対に引きずり降ろさなければダメだ
何がパンケーキおじさんだ （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d11/4913.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d11/4914.jpg
※文字起こし
アベ政治の継承を売りにする菅首相の手法は、安倍前首相以上に
危ういのではないか。 仲の良い記者を 首相補佐官に起用する異例の
“抜擢” に続き、この国の科学者を代表する組織である日本学術会議の
人事にまで手を突っ込んだのだ。
ひと言でいうと、安倍政権のやり方に異論を唱えてきた学者の排除。
紛れもない学問の自由の侵害である。
１日の「しんぶん赤旗」がスクープした。
２１０人の会員と 約２０００人の連携会員からなる学術会議は、
１９４９年に 国の特別機関 として設立。 政府から独立した立場で
行政や産業、国民生活に 科学を反映させる ことを目的に活動し、
政府に政策を提言している。１日の新会員任命を目前にした先月２８日、
菅は学術会議が推薦した新会員候補１０５人のうち、６人の任命を拒否。
任期６年で３年ごとに交代する会員について、学術会議の推薦に基づき、
首相が会員を任命するとの 日本学術会議法の規定を無視したのだ。
候補者が任命されないのは 前例がなく、前代未聞の事態である。
菅にパージされたのは、立命館大教授の松宮孝明氏（刑事法学）、
東京慈恵医大教授の小沢隆一氏（憲法学）、早大教授の岡田正則氏（行政法学）、
東大教授の宇野重規氏（政治学）、東大教授の加藤陽子氏（歴史学）、
京大教授の芦名定道氏（キリスト教学）。
松宮氏は共謀罪をめぐり、１７年の参院法務委員会で
「条約批准に 共謀罪は 不要だ。 戦後最悪の治安立法 となる」と批判。
小沢氏は安保法制をめぐる１５年の衆院特別委公聴会で、
「憲法上多くの問題をはらむ法案は 速やかに廃案にされるべきだ」
と主張した過去がある。
特定秘密保護法、安保法制、共謀罪。
安倍政権が 米国と一緒に戦争ができる国を目指して整備した
戦争３法 に反対する学者の徹底排除 に向け、菅は動いたということだ。
☆「学者の人事にも 土足で」
松宮氏、小沢氏、岡田氏の３人は、１日選出されたノーベル物理学賞受賞者の
梶田隆章会長（東大教授）に〈日本学術会議会員への任命拒否の撤回に向け
総力であたることを求めます〉と題した要請書を提出。このように書かれていた。
〈私たちの日本学術会議会員への任命を拒むにあたり、
内閣総理大臣からは 理由など一切の説明がありません。
これは日本学術会議の推薦と 同会議の活動への 私たちの尽力を
まったく顧慮しないものとして、到底承服できないものです。
もしも私たちの研究活動についての評価に基づく任命拒否であれば、
日本国憲法２３条が保障する 学問の自由の重大な侵害として
断固抗議の意を表します〉
松宮氏に改めて聞くと、憤りを隠さずにこう話した。
「１カ月ほど前に 学術会議事務局から推薦された旨の連絡があり、
このまま任命されるものだと思っていました。菅政権は官僚人事にとどまらず、
学者の人事にも 土足で踏み込んでくるのか。
学術会議は〈軍事研究には手を染めない〉との趣旨の声明を
（１７年に）出しています。 政府の方針に反する声を上げる抵抗勢力を潰す
つもりなのでしょう。 独立機関である学術会議への不当な政治介入だ
と思います。 学術会議法は首相が推薦者を『任命する』と定めているのであって、
拒否はできない。裁量の余地は ないのです」
遡ること半世紀。科学者が先の戦争に加担したとの反省から、
学術会議は５０年と６７年に「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明
を発表した。１７年には安倍政権が進めていた大学などの研究機関による
防衛省の軍事研究への参加を問題視。
「政府による 研究への介入が著しく、問題が多い」との声明を出し、
軍事目的の研究に参加しない姿勢 を鮮明にしているのだ。
就任から３週間足らず、言論弾圧首相の恐ろしい素顔はもう剥き出しになった。
☆また浮上する 過去の政府答弁 との「矛盾」
芥川賞作家の中村文則氏は１日の毎日新聞で〈機能しないマスコミ〉と題して、
こんな文章を寄せていた。
〈報道に触れると、やれ菅義偉首相が苦労人であるとか（別にお金持ちの生まれだが）、
パンケーキが好きだとか（いや、というか、大体の人は好きだろう）、
とにかく好感を抱かせるように持ち上げるものが多く、正直 気持ち悪かった。
安倍政権が終わっても、マスコミの一部は忖度や、「よいしょ」することを
一時も我慢できないらしい。そして政権の支持率が高めだった結果を受け、
そのマスコミが「菅政権の支持率の高い理由」を分析していたのには
飲んでいたコーヒーを噴き出しそうになった。
「私たちがよいしょしたからでやんす」とでも書けばいいんじゃないか〉
その通り。何がパンケーキおじさんだ。
７年８カ月続けた官房長官会見は 嘘とゴマカシの連続、
敵をトコトン冷遇する醜悪さを全開にしていた ではないか。
“天敵” の東京新聞記者の質問に 侮蔑の表情を浮かべながら、
「あなたに答える 必要はありません」と一蹴。
キャスター、ジャーナリスト、元官僚。 テレビで政権批判を展開する論者を
次々に降板に追い込んだ。
会見での気に入らない 記者排除、テレビ局への圧力に続き、
もう誰の目にも明らかになった独裁者そのものの 危険な正体。
こうした実態を 少しも伝えず、あっさり懐柔される
大メディアの腐敗堕落も 目を覆うばかりだ。
新自由主義に入れあげ、弱者を切り捨てる冷酷な素顔は、
パンケーキのイメージに すっかりかき消されてしまっている。
☆よみがえる 天皇機関説事件
任命拒否問題について、加藤官房長官は１日の会見で
理由をはぐらかしながら、「推薦を 義務的に任命しなければならない
というわけではない」 「首相の下の行政機関である学術会議において、
政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然だ」と強弁。
学問の自由の侵害には当たらないとしたが、過去の政府答弁に照らしても
疑義が生じている。
８３年の参院文教委で 官房総務審議官は「私どもは、実質的に総理大臣の
任命で 会員の任命を左右するということは考えておりません」とし、
「形式的に任命行為を行う。この点は、従来の場合には選挙によっていたために
任命というのが必要がなかったのですが、こういう形の場合には
形式的にはやむを得ません」と答弁。
当時は、互選による会員選出から 現行の推薦制度に移行した直後だった。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。
「学術会議への政治介入の出発点は 戦争３法への批判、
それに軍事研究に対する拒否姿勢です。
政府にとって平和主義を貫く学術会議は 目の上のタンコブで、
独立した活動を認め続ければ 学問をコントロールできないと
考えたのでしょう。
菅首相は〈反対する官僚は異動してもらう〉と言い切っていましたが、
この論理で自立した組織にまで手を突っ込み始めた。
安倍政権下でＮＨＫ会長人事や内閣法制局の長官ポストを
意のままにしてきた延長線上とも言えますが、学問の自由までも侵し始めた
のはとんでもないこと。戦前の美濃部達吉の天皇機関説事件と同じことが
進行しつつあると見た方がいい。権力に屈し、政府寄りに転向していく学者が
出てくる懸念があります。
学問の自由の侵害は 言論弾圧に拡大し、国民一人一人の精神的自由の統制
につながりかねない。菅首相は国会で首班指名されたとはいえ、
国政選挙の洗礼を受けていない どころか、所信表明演説すらしていない。
国民に何ひとつ公約しないまま、権力固めに向けて
早くもやりたい放題で、民主主義を蹂躙している。 独裁ですよ。
安倍前首相も メチャクチャでしたが、民主主義の破壊度は
菅首相の方がはるかにひどい」
この男は 絶対に引きずり降ろさなければダメだ。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「八幡坂 秋景Ⅱ」です。 油彩F10号
さぁて、死亡は 無い と思うが、 計算ずく なんでは？
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1267.html
東海アマブログ 2020年10月03日 (土)
◎トランプの死
より抜粋、
トランプが新型コロナに感染した。
昨日、容態が悪化、高熱が出たため、米軍病院に移送された。
選挙戦投票まで一ヶ月余、選挙用に好感度をもたらす情報操作を
必要とするなかでも、高熱や下痢の症状が漏れてくる。
新型コロナ感染における 70才代の重症化率・死亡率は、
20才代の 90倍あるという。
基礎疾患（糖尿病・COPD・免疫疾患）の重症化率は、さらに高い。
志村けんも、喫煙癖からのCOPDが 死亡の原因であるという。
トランプは喫煙飲酒癖はないが、食事に肉食偏重があり、
毎日アスピリンを服用していて、
高コレステロール、心臓病の疑いがあるという。
また新型コロナ蔓延後は、強い腎障害などの副作用が指摘されている
レムデシビルを服用しているという。
以上、総合的に勘案して、トランプにとって、新型コロナの感染は
致死的である。トランプが、このまま大統領選 前後に死亡してしまう
可能性が非常に強い。
となると、その後、何が起きるのか？
中国共産党が 大喜びするのは 明らかだ。
バイデンは、息子（ハンター）が 中国共産党から巨額の利益供与を
得ていると暴露されている。
バイデン氏息子、中国投資会社の取締役辞任も 「数百万ドル 資産保有」
https://www.epochtimes.jp/p/2019/10/48157.html
もしも、バイデンが大統領に当選しても、民主党と中国共産党の
ズブズブの関係が失われる可能性はない。再び、中国は、民主党幹部に
献金攻勢を行い、ズブズブからドロドロの関係に引きずり込もうとするだろう。
トランプが 致死的病勢である場合、ペンス副大統領が、即座に大統領に就任する
ことから、むしろ、ペンスに比重を置いた選挙戦 が行われる可能性が強い。
バイデン側も、ヒラリー同様、中国との腐った関係が暴露され、
むしろ、カマラ・ハリス副大統領候補が 重視されることになる。
先の演説会で、バイデンとトランプは、ウイルス飛沫の漂う環境で
マスク無しに1時間以上も対決した。これによって、バイデンも
感染した疑いが極めて濃厚である。
ウオール街情報筋は、大統領選で、バイデンの勝利 を予測しはじめた。
ただし、これはバイデンが感染しなかった場合であり、
その可能性は少ない。 バイデンの場合も、致死的になる可能性が高い。
したがって、争点は 副大統領候補どうしの争い になる可能性がある。
まず、対中国政策は、何が起きるのか？
現在、南沙諸島海域には、空母レーガンと ニミッツの打撃軍が
派遣されていて、中国が不法に南沙諸島に建設した三つの
3000メートル級滑走路基地を 破壊する作戦が始まっているといわれる。
米軍は、外国と戦争するときに、事前に被害を受け、
国内世論の憎しみを煽る よう演出するパターンがあり、
中国軍が暴走して、アメリカの駆逐艦にミサイルを撃ち込むような被害
が起きる可能性が極めて強い。
その後、ゆっくりと、アメリカは、南沙諸島中国軍事基地を
完全破壊するだろう。
例えば、真珠湾・トンキン湾・911テロ を思い出してみればよい。
私は、その後、EMP核爆弾 が飛び交う「第三次世界大戦」が勃発する
可能性が高いと予想している。
トランプにとって、南沙諸島軍事攻撃は、選挙戦にとっても
最大の切り札だったはずだ。
バイデンに、どんなに負けていても、中国に対して軍事攻撃すれば
一発逆転が確実だった。
もしも、このままトランプが重症化したなら、
中国に対しての軍事攻撃を、この世の置き土産にしよう
と考えるはずだ。
仮に、バイデンが無事で、トランプに代わって当選した場合は、
中国共産党との隠されたズブズブ関係が復活してくる可能性があり、
南沙諸島を撤退する かもしれない。
どちらの運命に至るのかは、今のところ、まだ共和党側が有利
と考える事情がある。
もし、仮にバイデンが大統領になって、中国側が有利な取引に転じたなら、
今度は、中国が 台湾軍事侵攻を射程にいれるはずだ。
尖閣諸島を数年前から強奪しようとしている事情は、
尖閣に巨大軍事基地を建設し、台湾侵攻の拠点にしたいからだ
といわれている。
中国が、台湾軍事侵攻を中核に、インド・南沙諸島各国、インドシナ各国など、
世界中を敵に回して 軍事行動を進めている本当の理由は、
中国金融危機である。
中国の社債デフォルト、今年は過去最高更新か － 経済回復の弱さ響く
もう、これは何年も前から指摘されてきたことで、
中国の歴史的文化には 「借金を返す」という道徳心はなく、
「踏み倒す」という選択肢ばかり がある。
中国流の 「イケイケどんどん主義」は、経済が上向きのときだけは
驚くような飛躍的効果があるが、下向きに停滞したときには、
債務が自爆をはじめて 手が付けられなくなる。
基軸通貨発行国は、基本的に、通貨を印刷するという 「打ち出の小槌」
を持っているので、負債拡大に紙幣印刷を持って対応するわけだが、
それにも限度がある。
通貨を大量発行すれば、ハイパーインフレが避けられなくなる。
今、中国は、まさにそうした経済崩壊の端緒にあり、
こうした究極の経済崩壊を 国民の目から逸らすために、
世界中を相手にした戦争を始めているのだ。
戦争が起これば、社会は大混乱し、権力を糾弾する世論も起きにくくなる。
中国共産党は、やりたい放題の人権蹂躙や、国民に窮乏を強いる
屁理屈を生み出すことができる。
戦争ほど人々を騙せる仕組みはない。
また、中国共産党は、自分たちが崩壊するくらいなら、
世界を道連れにしてやるとも語っている。
「トランプの死」は、中国の増長を招くだろうが、
「死せるトランプ」が、南沙諸島軍事基地を破壊し、
これが第三次世界大戦の起爆点になる可能性は小さくない。
全世界に波乱を巻き起こすことになるのは確実だが、
それが真の民主主義の復権、知性の復権が起きる可能性は大きくない。
むしろ、途方もない大混乱に全人類が叩き込まれるのかもしれない。
以下、御参照あれ！
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「八幡坂 秋景」です。 水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
支那では クラシック音楽 禁止？ わけがわからんｗ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057526.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年10月03日
◎メイカさんからの 続報
米議会で 中国共産党は 多国籍殺人組織 と指定する法案が
可決されれば、世界中にある中国共産党の財産が
米政府によって没収されることになります。
ぜひ、この法案を可決してほしいものです。
北海道の土地も 中国人に奪われましたが、
日本政府は 中国人が買った北海道の土地を 没収すべきです。
メイカさんによると：
・10月1日は中華人民共和国創立71年
の記念日だったが、この日、中国政府は
武漢肺炎の真相を隠したとして
世界61か国で武漢肺炎デモが行われた。
今日は東京でデモがあった。
10月1日に米政府の スコット・ペリー下院議員は、
「中国共産党を多国籍犯罪組織に指定する法案」
を議会に提出した。この法案が成立したら、
世界中の中国共産党関連会社や関係者らの財産を
全て没収することになる。
その日、米国の無人機 5機が南シナ海に飛んでいった。
北京の近くまで 無人機が探察に行った。
習近平の指示で武漢肺炎の感染が世界中に拡大
してしまった。現在、トランプも武漢肺炎に感染したが、
トランプはすぐに回復すると言われている。
米国が中国共産党を多国籍犯罪組織と指定したなら、
中国を絶対に許さない。
大岐山副主席は米国だけでも十数件の豪邸、
マンションを持っている。
米政府は世界中の中国共産党の財産を没収する。
共産党を罰せないとだめ。
中共が 多国籍犯罪組織 であることは間違いない。
・プーチン大統領は直接トランプに、
ツイッターで個人的にメッセージを送った。
そして必ず武漢肺炎に打ち勝ち
早い回復を祈った。インド首相も同じ。
・9月30日、ロシア政府は、中国人民解放軍の
海外スパイ部に ロシア海軍の重要な情報を
渡していたロシアの科学者（海軍潜水艦専門家）
を逮捕した。これで2人目。
・90年代の初め（鄧小平の天安門の大虐殺後）に
テレサテンの歌が中国で流行っていたが、
中国政府はテレサテンの歌を
テレビで流すのを禁止した。しかし中国人は
テレサテンの歌をこっそり聴いていた。
90年代中頃に 鄧小平がいよいよ死にそうになると、
中国人の多くがテレサテンの歌を聴いていた。
中国政府はテレサテンを買収するために
中国に招待したかったが、テレサテンは
中国は独裁国家であり 中国が民主的にならないと
中国には行きたくない、とはっきりと断った。
その代わり、香港には行った。
テレサテンは現在の台湾の女優や歌手
（中共に買収された）に比べたら、
はるかに立派だった。テレサテンはタイで毒殺された
のではないかとのうわさも。
・中国の学校、大学では、ベートーベンの曲や
他の有名な音楽家のクラッシック音楽が
教材から削除された。。
なぜ習近平がそれを命令したのかはわからない。
中国の若者は クラッシック音楽を学べなくなる。
習近平はテレサテンの歌が大好きで
いつでもどこでも テレサテンの歌を聴いていた。
☆https://www.youtube.com/watch?v=grDU7QutKfU
習近平・音楽教育で ベートーヴェンを禁止! /
‘’中共は 多国籍犯罪組織‘’ 指定を求める法案、
米議員が下院に提出 /
習近平は テレサ・テンの大ファン
↑
クラシック好きの 手前にすれば 気狂い沙汰 だねｗ
学生時分は JAZZがブームでしたが、手前は 興味なかった。
リズム＆メロデーで、ハーモニーを気にしない JAZZは ねえ？
「大雪山系 旭岳 晩秋」 です。
油彩 F10号
☆曇り。
目付きの 卑しさ よなぁ、 邪悪なオーラ 満載だ、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/278.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 10 月 03 日 kNSCqYLU
◎＜もう 剥き出しになった 言論弾圧首相 の恐ろしい素顔＞
この男は 絶対に引きずり降ろさなければダメだ
何がパンケーキおじさんだ （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d11/4913.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d11/4914.jpg
※文字起こし
アベ政治の継承を売りにする菅首相の手法は、安倍前首相以上に
危ういのではないか。 仲の良い記者を 首相補佐官に起用する異例の
“抜擢” に続き、この国の科学者を代表する組織である日本学術会議の
人事にまで手を突っ込んだのだ。
ひと言でいうと、安倍政権のやり方に異論を唱えてきた学者の排除。
紛れもない学問の自由の侵害である。
１日の「しんぶん赤旗」がスクープした。
２１０人の会員と 約２０００人の連携会員からなる学術会議は、
１９４９年に 国の特別機関 として設立。 政府から独立した立場で
行政や産業、国民生活に 科学を反映させる ことを目的に活動し、
政府に政策を提言している。１日の新会員任命を目前にした先月２８日、
菅は学術会議が推薦した新会員候補１０５人のうち、６人の任命を拒否。
任期６年で３年ごとに交代する会員について、学術会議の推薦に基づき、
首相が会員を任命するとの 日本学術会議法の規定を無視したのだ。
候補者が任命されないのは 前例がなく、前代未聞の事態である。
菅にパージされたのは、立命館大教授の松宮孝明氏（刑事法学）、
東京慈恵医大教授の小沢隆一氏（憲法学）、早大教授の岡田正則氏（行政法学）、
東大教授の宇野重規氏（政治学）、東大教授の加藤陽子氏（歴史学）、
京大教授の芦名定道氏（キリスト教学）。
松宮氏は共謀罪をめぐり、１７年の参院法務委員会で
「条約批准に 共謀罪は 不要だ。 戦後最悪の治安立法 となる」と批判。
小沢氏は安保法制をめぐる１５年の衆院特別委公聴会で、
「憲法上多くの問題をはらむ法案は 速やかに廃案にされるべきだ」
と主張した過去がある。
特定秘密保護法、安保法制、共謀罪。
安倍政権が 米国と一緒に戦争ができる国を目指して整備した
戦争３法 に反対する学者の徹底排除 に向け、菅は動いたということだ。
☆「学者の人事にも 土足で」
松宮氏、小沢氏、岡田氏の３人は、１日選出されたノーベル物理学賞受賞者の
梶田隆章会長（東大教授）に〈日本学術会議会員への任命拒否の撤回に向け
総力であたることを求めます〉と題した要請書を提出。このように書かれていた。
〈私たちの日本学術会議会員への任命を拒むにあたり、
内閣総理大臣からは 理由など一切の説明がありません。
これは日本学術会議の推薦と 同会議の活動への 私たちの尽力を
まったく顧慮しないものとして、到底承服できないものです。
もしも私たちの研究活動についての評価に基づく任命拒否であれば、
日本国憲法２３条が保障する 学問の自由の重大な侵害として
断固抗議の意を表します〉
松宮氏に改めて聞くと、憤りを隠さずにこう話した。
「１カ月ほど前に 学術会議事務局から推薦された旨の連絡があり、
このまま任命されるものだと思っていました。菅政権は官僚人事にとどまらず、
学者の人事にも 土足で踏み込んでくるのか。
学術会議は〈軍事研究には手を染めない〉との趣旨の声明を
（１７年に）出しています。 政府の方針に反する声を上げる抵抗勢力を潰す
つもりなのでしょう。 独立機関である学術会議への不当な政治介入だ
と思います。 学術会議法は首相が推薦者を『任命する』と定めているのであって、
拒否はできない。裁量の余地は ないのです」
遡ること半世紀。科学者が先の戦争に加担したとの反省から、
学術会議は５０年と６７年に「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明
を発表した。１７年には安倍政権が進めていた大学などの研究機関による
防衛省の軍事研究への参加を問題視。
「政府による 研究への介入が著しく、問題が多い」との声明を出し、
軍事目的の研究に参加しない姿勢 を鮮明にしているのだ。
就任から３週間足らず、言論弾圧首相の恐ろしい素顔はもう剥き出しになった。
☆また浮上する 過去の政府答弁 との「矛盾」
芥川賞作家の中村文則氏は１日の毎日新聞で〈機能しないマスコミ〉と題して、
こんな文章を寄せていた。
〈報道に触れると、やれ菅義偉首相が苦労人であるとか（別にお金持ちの生まれだが）、
パンケーキが好きだとか（いや、というか、大体の人は好きだろう）、
とにかく好感を抱かせるように持ち上げるものが多く、正直 気持ち悪かった。
安倍政権が終わっても、マスコミの一部は忖度や、「よいしょ」することを
一時も我慢できないらしい。そして政権の支持率が高めだった結果を受け、
そのマスコミが「菅政権の支持率の高い理由」を分析していたのには
飲んでいたコーヒーを噴き出しそうになった。
「私たちがよいしょしたからでやんす」とでも書けばいいんじゃないか〉
その通り。何がパンケーキおじさんだ。
７年８カ月続けた官房長官会見は 嘘とゴマカシの連続、
敵をトコトン冷遇する醜悪さを全開にしていた ではないか。
“天敵” の東京新聞記者の質問に 侮蔑の表情を浮かべながら、
「あなたに答える 必要はありません」と一蹴。
キャスター、ジャーナリスト、元官僚。 テレビで政権批判を展開する論者を
次々に降板に追い込んだ。
会見での気に入らない 記者排除、テレビ局への圧力に続き、
もう誰の目にも明らかになった独裁者そのものの 危険な正体。
こうした実態を 少しも伝えず、あっさり懐柔される
大メディアの腐敗堕落も 目を覆うばかりだ。
新自由主義に入れあげ、弱者を切り捨てる冷酷な素顔は、
パンケーキのイメージに すっかりかき消されてしまっている。
☆よみがえる 天皇機関説事件
任命拒否問題について、加藤官房長官は１日の会見で
理由をはぐらかしながら、「推薦を 義務的に任命しなければならない
というわけではない」 「首相の下の行政機関である学術会議において、
政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然だ」と強弁。
学問の自由の侵害には当たらないとしたが、過去の政府答弁に照らしても
疑義が生じている。
８３年の参院文教委で 官房総務審議官は「私どもは、実質的に総理大臣の
任命で 会員の任命を左右するということは考えておりません」とし、
「形式的に任命行為を行う。この点は、従来の場合には選挙によっていたために
任命というのが必要がなかったのですが、こういう形の場合には
形式的にはやむを得ません」と答弁。
当時は、互選による会員選出から 現行の推薦制度に移行した直後だった。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。
「学術会議への政治介入の出発点は 戦争３法への批判、
それに軍事研究に対する拒否姿勢です。
政府にとって平和主義を貫く学術会議は 目の上のタンコブで、
独立した活動を認め続ければ 学問をコントロールできないと
考えたのでしょう。
菅首相は〈反対する官僚は異動してもらう〉と言い切っていましたが、
この論理で自立した組織にまで手を突っ込み始めた。
安倍政権下でＮＨＫ会長人事や内閣法制局の長官ポストを
意のままにしてきた延長線上とも言えますが、学問の自由までも侵し始めた
のはとんでもないこと。戦前の美濃部達吉の天皇機関説事件と同じことが
進行しつつあると見た方がいい。権力に屈し、政府寄りに転向していく学者が
出てくる懸念があります。
学問の自由の侵害は 言論弾圧に拡大し、国民一人一人の精神的自由の統制
につながりかねない。菅首相は国会で首班指名されたとはいえ、
国政選挙の洗礼を受けていない どころか、所信表明演説すらしていない。
国民に何ひとつ公約しないまま、権力固めに向けて
早くもやりたい放題で、民主主義を蹂躙している。 独裁ですよ。
安倍前首相も メチャクチャでしたが、民主主義の破壊度は
菅首相の方がはるかにひどい」
この男は 絶対に引きずり降ろさなければダメだ。
再掲ですが、拙作二枚目、
「八幡坂 秋景Ⅱ」です。 油彩F10号
さぁて、死亡は 無い と思うが、 計算ずく なんでは？
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1267.html
東海アマブログ 2020年10月03日 (土)
◎トランプの死
より抜粋、
トランプが新型コロナに感染した。
昨日、容態が悪化、高熱が出たため、米軍病院に移送された。
選挙戦投票まで一ヶ月余、選挙用に好感度をもたらす情報操作を
必要とするなかでも、高熱や下痢の症状が漏れてくる。
新型コロナ感染における 70才代の重症化率・死亡率は、
20才代の 90倍あるという。
基礎疾患（糖尿病・COPD・免疫疾患）の重症化率は、さらに高い。
志村けんも、喫煙癖からのCOPDが 死亡の原因であるという。
トランプは喫煙飲酒癖はないが、食事に肉食偏重があり、
毎日アスピリンを服用していて、
高コレステロール、心臓病の疑いがあるという。
また新型コロナ蔓延後は、強い腎障害などの副作用が指摘されている
レムデシビルを服用しているという。
以上、総合的に勘案して、トランプにとって、新型コロナの感染は
致死的である。トランプが、このまま大統領選 前後に死亡してしまう
可能性が非常に強い。
となると、その後、何が起きるのか？
中国共産党が 大喜びするのは 明らかだ。
バイデンは、息子（ハンター）が 中国共産党から巨額の利益供与を
得ていると暴露されている。
バイデン氏息子、中国投資会社の取締役辞任も 「数百万ドル 資産保有」
https://www.epochtimes.jp/p/2019/10/48157.html
もしも、バイデンが大統領に当選しても、民主党と中国共産党の
ズブズブの関係が失われる可能性はない。再び、中国は、民主党幹部に
献金攻勢を行い、ズブズブからドロドロの関係に引きずり込もうとするだろう。
トランプが 致死的病勢である場合、ペンス副大統領が、即座に大統領に就任する
ことから、むしろ、ペンスに比重を置いた選挙戦 が行われる可能性が強い。
バイデン側も、ヒラリー同様、中国との腐った関係が暴露され、
むしろ、カマラ・ハリス副大統領候補が 重視されることになる。
先の演説会で、バイデンとトランプは、ウイルス飛沫の漂う環境で
マスク無しに1時間以上も対決した。これによって、バイデンも
感染した疑いが極めて濃厚である。
ウオール街情報筋は、大統領選で、バイデンの勝利 を予測しはじめた。
ただし、これはバイデンが感染しなかった場合であり、
その可能性は少ない。 バイデンの場合も、致死的になる可能性が高い。
したがって、争点は 副大統領候補どうしの争い になる可能性がある。
まず、対中国政策は、何が起きるのか？
現在、南沙諸島海域には、空母レーガンと ニミッツの打撃軍が
派遣されていて、中国が不法に南沙諸島に建設した三つの
3000メートル級滑走路基地を 破壊する作戦が始まっているといわれる。
米軍は、外国と戦争するときに、事前に被害を受け、
国内世論の憎しみを煽る よう演出するパターンがあり、
中国軍が暴走して、アメリカの駆逐艦にミサイルを撃ち込むような被害
が起きる可能性が極めて強い。
その後、ゆっくりと、アメリカは、南沙諸島中国軍事基地を
完全破壊するだろう。
例えば、真珠湾・トンキン湾・911テロ を思い出してみればよい。
私は、その後、EMP核爆弾 が飛び交う「第三次世界大戦」が勃発する
可能性が高いと予想している。
トランプにとって、南沙諸島軍事攻撃は、選挙戦にとっても
最大の切り札だったはずだ。
バイデンに、どんなに負けていても、中国に対して軍事攻撃すれば
一発逆転が確実だった。
もしも、このままトランプが重症化したなら、
中国に対しての軍事攻撃を、この世の置き土産にしよう
と考えるはずだ。
仮に、バイデンが無事で、トランプに代わって当選した場合は、
中国共産党との隠されたズブズブ関係が復活してくる可能性があり、
南沙諸島を撤退する かもしれない。
どちらの運命に至るのかは、今のところ、まだ共和党側が有利
と考える事情がある。
もし、仮にバイデンが大統領になって、中国側が有利な取引に転じたなら、
今度は、中国が 台湾軍事侵攻を射程にいれるはずだ。
尖閣諸島を数年前から強奪しようとしている事情は、
尖閣に巨大軍事基地を建設し、台湾侵攻の拠点にしたいからだ
といわれている。
中国が、台湾軍事侵攻を中核に、インド・南沙諸島各国、インドシナ各国など、
世界中を敵に回して 軍事行動を進めている本当の理由は、
中国金融危機である。
中国の社債デフォルト、今年は過去最高更新か － 経済回復の弱さ響く
もう、これは何年も前から指摘されてきたことで、
中国の歴史的文化には 「借金を返す」という道徳心はなく、
「踏み倒す」という選択肢ばかり がある。
中国流の 「イケイケどんどん主義」は、経済が上向きのときだけは
驚くような飛躍的効果があるが、下向きに停滞したときには、
債務が自爆をはじめて 手が付けられなくなる。
基軸通貨発行国は、基本的に、通貨を印刷するという 「打ち出の小槌」
を持っているので、負債拡大に紙幣印刷を持って対応するわけだが、
それにも限度がある。
通貨を大量発行すれば、ハイパーインフレが避けられなくなる。
今、中国は、まさにそうした経済崩壊の端緒にあり、
こうした究極の経済崩壊を 国民の目から逸らすために、
世界中を相手にした戦争を始めているのだ。
戦争が起これば、社会は大混乱し、権力を糾弾する世論も起きにくくなる。
中国共産党は、やりたい放題の人権蹂躙や、国民に窮乏を強いる
屁理屈を生み出すことができる。
戦争ほど人々を騙せる仕組みはない。
また、中国共産党は、自分たちが崩壊するくらいなら、
世界を道連れにしてやるとも語っている。
「トランプの死」は、中国の増長を招くだろうが、
「死せるトランプ」が、南沙諸島軍事基地を破壊し、
これが第三次世界大戦の起爆点になる可能性は小さくない。
全世界に波乱を巻き起こすことになるのは確実だが、
それが真の民主主義の復権、知性の復権が起きる可能性は大きくない。
むしろ、途方もない大混乱に全人類が叩き込まれるのかもしれない。
以下、御参照あれ！
再掲ですが、拙作三枚目、
「八幡坂 秋景」です。 水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
支那では クラシック音楽 禁止？ わけがわからんｗ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057526.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年10月03日
◎メイカさんからの 続報
米議会で 中国共産党は 多国籍殺人組織 と指定する法案が
可決されれば、世界中にある中国共産党の財産が
米政府によって没収されることになります。
ぜひ、この法案を可決してほしいものです。
北海道の土地も 中国人に奪われましたが、
日本政府は 中国人が買った北海道の土地を 没収すべきです。
メイカさんによると：
・10月1日は中華人民共和国創立71年
の記念日だったが、この日、中国政府は
武漢肺炎の真相を隠したとして
世界61か国で武漢肺炎デモが行われた。
今日は東京でデモがあった。
10月1日に米政府の スコット・ペリー下院議員は、
「中国共産党を多国籍犯罪組織に指定する法案」
を議会に提出した。この法案が成立したら、
世界中の中国共産党関連会社や関係者らの財産を
全て没収することになる。
その日、米国の無人機 5機が南シナ海に飛んでいった。
北京の近くまで 無人機が探察に行った。
習近平の指示で武漢肺炎の感染が世界中に拡大
してしまった。現在、トランプも武漢肺炎に感染したが、
トランプはすぐに回復すると言われている。
米国が中国共産党を多国籍犯罪組織と指定したなら、
中国を絶対に許さない。
大岐山副主席は米国だけでも十数件の豪邸、
マンションを持っている。
米政府は世界中の中国共産党の財産を没収する。
共産党を罰せないとだめ。
中共が 多国籍犯罪組織 であることは間違いない。
・プーチン大統領は直接トランプに、
ツイッターで個人的にメッセージを送った。
そして必ず武漢肺炎に打ち勝ち
早い回復を祈った。インド首相も同じ。
・9月30日、ロシア政府は、中国人民解放軍の
海外スパイ部に ロシア海軍の重要な情報を
渡していたロシアの科学者（海軍潜水艦専門家）
を逮捕した。これで2人目。
・90年代の初め（鄧小平の天安門の大虐殺後）に
テレサテンの歌が中国で流行っていたが、
中国政府はテレサテンの歌を
テレビで流すのを禁止した。しかし中国人は
テレサテンの歌をこっそり聴いていた。
90年代中頃に 鄧小平がいよいよ死にそうになると、
中国人の多くがテレサテンの歌を聴いていた。
中国政府はテレサテンを買収するために
中国に招待したかったが、テレサテンは
中国は独裁国家であり 中国が民主的にならないと
中国には行きたくない、とはっきりと断った。
その代わり、香港には行った。
テレサテンは現在の台湾の女優や歌手
（中共に買収された）に比べたら、
はるかに立派だった。テレサテンはタイで毒殺された
のではないかとのうわさも。
・中国の学校、大学では、ベートーベンの曲や
他の有名な音楽家のクラッシック音楽が
教材から削除された。。
なぜ習近平がそれを命令したのかはわからない。
中国の若者は クラッシック音楽を学べなくなる。
習近平はテレサテンの歌が大好きで
いつでもどこでも テレサテンの歌を聴いていた。
☆https://www.youtube.com/watch?v=grDU7QutKfU
習近平・音楽教育で ベートーヴェンを禁止! /
‘’中共は 多国籍犯罪組織‘’ 指定を求める法案、
米議員が下院に提出 /
習近平は テレサ・テンの大ファン
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クラシック好きの 手前にすれば 気狂い沙汰 だねｗ
学生時分は JAZZがブームでしたが、手前は 興味なかった。
リズム＆メロデーで、ハーモニーを気にしない JAZZは ねえ？