画は 再掲ですが、拙作にて
「能 菊慈童」 です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆晴れ。
維新は、新自由主義者の群れ、＝売国奴、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18601
長周新聞 2020年10月1日
◎告知なしの ゲリラ街宣で 全国 駆け回る
れいわ新選組 候補擁立地域で 訴え
れいわ新選組が、関東、中国、近畿、東海の各地方で
連日ゲリラによる街頭記者会見を実施している。
コロナ禍を考慮し、街頭活動を自粛していたが、「年内解散」の可能性も
とり沙汰されるなかで、街頭で有権者と直接繋がりをつくり出していく原点
に回帰して 全国を駆け巡る。今回は公認候補予定者が決まっている選挙区
に重点的に入り、消費税廃止などの 基本政策とともに、コロナ収束まで
１人あたり 毎月１０万円給付などを盛り込んだ 「コロナ」緊急政策を提案し、
１カ所２時間以上に及ぶ長時間、高熱量の 街頭活動を展開している。
８月まで主に東京都内でおこなっていたゲリラ街宣は、９月９日から
神奈川県の橋本駅前、藤沢駅前、千葉県の柏駅前、四街道駅前などで実施。
９月１８日に山口県の下関駅前【本紙既報】でおこなった後は、
１日あたり昼夜２カ所に ペースを上げながら北上し、１９日には
兵庫県の姫路駅前山陽百貨店前、三宮神戸マルイ前、
２０日は元町駅東口前、ＪＲ尼崎駅北口前で実施した。
２１日には大阪府に入り、ヨドバシカメラマルチメディア梅田前、
難波・大阪高島屋前、天王寺駅前、吹田駅中央口、東梅田、阪急三国駅東口、
京橋駅前と立て続けにおこなった。
２５日からは愛知県の尾張一宮駅東口、豊橋駅前、金山駅前、
２７日は静岡駅前、２８日は東京・後楽園駅前、
２９日は埼玉・川口駅前でおこなった。
とくに５日間連続 ７カ所でおこなった大阪府内では、
１１月１日に大阪市が ２度目の住民投票を予定している
「大阪都構想」について 掘り下げて討論した。
☆大阪都構想の実態 中央集権進め 市の権限奪う
大阪都構想について 山本氏は、２０１１年に橋下徹大阪府知事（当時）
がのべた「大阪市が持っている権限、力、お金を むしりとる」
との言葉を紹介し、現在ある２４区を再編して４つの特別区に統合する構想
であるため、政令指定都市である大阪市は 廃止されることを強調。
「まるでいいことのようにいわれているが、
基本的に大阪市民から集めた税金を使って、大阪市民や市内で仕事をする人
のために働く 大阪市が消滅することを意味する。
新しくつくられる四特別区の上に立つのは 大阪府だ。
橋下元知事の発言通り、市のために使われるはずの財源や権限が、
大阪府に移譲される。 自主財源である市税 の４分の３を府に召し上げられ、
地方交付税交付金も 府に入る。そのため大阪市の歳入が約８６００億円
あっても、特別区になれば 約２０００億円も府に“カツアゲ”される。
大阪市は 都道府県と同レベルの政令指定都市としての権限を
手放すことになる。 日本第二の都市・大阪が衰退することは
日本全国を衰退させる。 反対するしかない」とのべた。
大阪５区候補予定者の 大石あきこ氏（元大阪府職員）も
マイクを握り、「大阪の成長を止めるな」（大阪維新の会）
といわれているものの、ＧＤＰ（総生産）や 一人あたりの府民所得を見ても、
大阪府は他の主要都市と比べても 低迷が続いていることを
データをもとに説明し、「都構想の住民投票は、現在の大阪市を廃止し、
自治体のなかで 最も権限の低い 特別区に分ける
ことの是非を問うものだ。それによって市民サービスが向上する
といわれるが、例えばコロナ対策における国の補正予算による
国庫補助事業でも、政令指定都市であれば みずから確保できるが、
特別区になればその権限を失う。 統括する大阪府が職員不足で
手が回らなくなっても、市はそこにアクセスできない。
そして大阪市から吸い上げた巨大な財源を、ＩＲカジノなど
中央の大資本や 外資のインバウンド開発事業のために
使おうとしていることが 最大の問題だ」と指摘した。
また、府市のトップを握る「維新」行政が 「二重行政の解消」
「無駄の削減」 といいながら、衛生研究所や 公立病院の統廃合や
民営化を進めてきた経緯に触れ、「市民にとって必要なものが削られる
なかで、コロナ感染が広がり、病院が足りず、保健所もパンクする事態
になっている」と警鐘を鳴らした。
山本氏は、かつて東京府・東京市であった東京都が、戦時体制下の昭和１８年に
人口の８割を占める東京市の 権限や発言力を奪うために
都制を敷いて ３５区に分割再編した歴史に触れ、
「力を持った自治体を 弱体化し、中央集権にするための 制度であり、
現在の東京２３区の区長たちは 限られた財源や権限のもとで
“特別区制度を 廃止してくれ” とずっと訴えている。
そんな時代遅れのことを 今やろうとしているのが 大阪都構想だ」
と訴え、「政令市である大阪市は 特別区に格下げされることで
上下水道の整備や 管理運営権、消防、産廃施設、市場などの都市計画決定
などの事務権限を失うばかりでなく、教育、医療、住民生活、まちづくり
にいたる膨大な権限を失う。それによってカジノに絡む都市計画の用途変更も
府の権限になる。 自主財源の４分の３が府税に移譲されるため、
住民サービスも、特別区に移行後は “お金があれば 維持する”
という話になる」と解説した。
そして 「財界の意を汲んだテレビが 吉本興業とタッグを組んで、
都構想が あたかも大阪市民にとって いいことのように宣伝している。
しかし、大阪の実態は 府民所得も上がっていないし、
むしろ政令市の中では低い推移が続いている。
大阪市の生活困窮者自立支援事業の相談窓口への
相談件数は、４～６月の３カ月だけで去年１年の相談件数（８８５６件）
に並ぶという異常事態だ。 ただでさえパンク状態の自治体行政を
無理矢理に 分割再編することは、この混乱をさらに深刻にするだけであり、
市民の危機につけ込んだ 火事場泥棒的な政策だ」と訴えた。
☆各地で 生の声拾う コロナ苦境の 具体的な意見
街宣参加者からも 都構想に対する疑問点とともに、
「ミナミの飲み屋街が 苦境にあり、当店も前年度の３分の１以下しか
売上がない。倒産ではなく廃業する店が多く、うちのビルも
１００軒の入居テナントの ３分の１が閉めている。
はじめはコロナを無視して経済を回せと思っていたが、
同業者の友人が コロナに感染して１週間で亡くなった。
朝方に容態が急変して ２、３時間後に亡くなり、
泣くに泣けない状態だった。経済に財源を投入し、中小企業を助けて
もらいたい反面、たとえ経済を止めてでも コロナから人々を守らなければ
いけないというジレンマもある」（飲食店経営者）など切実な意見が語られた。
れいわ新選組は 「大胆な給付と 徴収の免除こそが 最良の処方箋」と訴え、
エッセンシャルワーカーや 中小零細企業への生活保障とともに
消費税をはじめとする各種税金の減税 などの中心政策を提示し、
「自己責任社会ではなく、国民の窮状を救う政治 を実現させよう」
と呼びかけている。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「能 龍田」 です。 水彩 32cm x 40cm 紙
菅も 時代遅れの 新自由主義者、 ＝貧乏神、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/197.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 9 月 29 日 kNSCqYLU
◎＜疑惑を忘れて 新自由主義に 拍手＞
恐ろしい 日本人と大メディアの 菅 礼賛 （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d11/4672.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d11/4673.jpg
※文字起こし
「安倍政権の継承を アピール」 「菅外交 手堅くスタート」――。
大手紙には そんな見出しが並んだ。菅首相の国際会議デビューとなった
２６日のビデオ映像による 国連総会一般討論演説。
「自由で開かれたインド太平洋」 「積極的平和主義」など
安倍前首相が使ったフレーズを踏襲する “安全運転” を、
メディアはたれ流すだけだ。
菅は安倍路線の「継承」を掲げ、自民党総裁選を勝ち抜いた手前、
内政も外交も 「我こそが アベ様の後継者」と印象づけようとする。
そんな「安倍もどき」に世論も ６～７割の支持を与えているが、
ちょっと倒錯しすぎだろう。
安倍の退陣表明は、国民がノーを突きつけた結果 ではなかったのか。
本人の体調悪化は あくまで「一因」に過ぎない。
最大の「要因」となったのは、菅が 国連演説でも強調した
新型コロナウイルス対策だ。 あまりにズサンな対策の数々に
国民は安倍を見放したのである。
だからこそ、菅政権やメディアに求められるのは
本来、安倍政治の「継承」ではなく、「検証」だ。
デタラメの限りを尽くした安倍政治の継承者を
すんなりと認めるわけにはいかないのだ。
たとえば、４月に開かれたコロナ対策の基本方針を決める政府の諮問委員会。
内閣官房が公開した議事録には、全国一斉休校を延長したい政府側が、
専門家のお墨付きを強引に得ようと迫る姿が、記されていた。
政府側は 「５月６日までの間、学校を一斉休校することが望ましい
という専門家会議の見解 を踏まえ」という文言を方針案に加えたいと提案。
ところが、一斉休校について 専門家会議でそんな見解をまとめたことはなかった。
当然、出席した諮問委メンバーの教授らから 疑問や異論が続出。
政府側は「専門家会議」を「専門家」に変える修正案を示したが、
それでも押し返す。
担当の西村コロナ担当相に 「休ませない方が いいのか」と迫られても、
教授らはこう言って譲らない。
「感染拡大している状況であっても 子どもが教育を受ける権利を
しっかり保障すべき」
「諮問委員会として、一斉に（休校を）やるのは 無理がある」
「専門家がここを認めたとなると、あなたたちは
何をやっているのかということになる」
最後まで妥協せず、最終的に 政府側の提案を退けたのだ。
☆叩き上げの虚像が つくり出した “庶民派 宰相”
報道機関の退室後、「密室」で繰り広げられた専門家の政治利用と
姑息な修正。 浮かび上がるのは、政府方針に従わせ、逆らうことは許さない
という思いあがった態度と 無謬性の愚かさだ。
安倍が専門家の知見も科学的な根拠もなく、唐突に打ち出した全国一斉休校ですら、
このザマだ。 当時は密室のやりとりなどツユとも知らず、
安倍のデタラメに 保護者たちは 子どもの世話で苦心させられたのである。
二転三転した１０万円の定額給付や アベノマスクの一斉配布、
「トンネル」 「中抜き」 と疑惑まみれの 持続化給付金事業、
官房長官として菅が強行した 「Ｇｏ Ｔｏ」の前倒し。
あまたとある コロナ禍のデタラメ対策を検証すれば、
とても安倍政治の継承など許されっこないはずだ。
法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）はこう言う。
「菅首相は 安倍路線の継承を掲げながら、政治の私物化という
『負の遺産』は 終わったことにする。
森友問題の公文書改ざんに関わった職員が自ら命を絶ち、
遺族が再検証を求めても、財務省の調査と検察の捜査をタテに
『結果は出ている』と冷たく言い放つ。
巨額詐欺事件で逮捕された ジャパンライフの元会長を
桜を見る会に招待。 その招待状が宣伝材料にされ、
被害拡大につながったのは明白なのに、菅政権は桜を見る会の
『来年以降の 中止』 を理由に検証や説明を拒み続けています。
そんな言い分をメディアもうのみにして 独自の検証も行わない。
二階幹事長や麻生副総理が菅政権の誕生を望んだのは
『前政権の疑惑 にフタ』。 その期待に菅首相が応えているのは、
素人目にもミエミエです。 今のメディアの基本姿勢は寄らば大樹の陰。
７年８カ月に及ぶ長期政権の問題のすべてを ご破算にする菅政権との
共犯関係には 暗澹たる思いです」
６月の世論調査で 菅を「次期首相にふさわしい」とみなしたのは、
たった３％。ところが、「秋田の雪深いイチゴ農家出身 の叩き上げ」と、
メディアが囃し立てるや 一夜にして “庶民派おじさん” に早変わり。
ホンの３カ月ほどで ７割の支持を集める 人気宰相になってしまう。
いやはや、大メディアの無定見とその影響をモロに受けてしまう世論
には、改めて危うさと恐ろしさを 感じる。
☆なし崩しで デジタル管理社会へ 雪崩を打つ
なぜ、メディアは 菅の冷酷な本性を本気で伝えないのか。
分厚いツラの皮 をはがせば、つるんとむけて出てくるのは
新自由主義の信奉者。 競争を好み、市場原理をよしとする。
構造改革を進めれば、後から景気はついてくる。
そんな安易かつ、ひと昔前の幻想に いまだにとりつかれているのが菅だ。
やたらに 成果と強調する 「ふるさと納税」も、
市町村間に 返礼品の過当競争を招いた。
執念を燃やす 「携帯電話料金の値下げ」 も新規参入で競争を促すシロモノ。
それでもダメなら「国の電波使用料の 値上げも検討する」
と公然と民間企業に圧力をかける。
このコワモテ発言は、同じく政権の腹ひとつで
電波使用料を牛耳られた大手テレビ局と、同一グループの大新聞にも向かう。
だからこそ菅に忖度し、礼賛するのか。
菅の看板政策 「デジタル庁 創設」
「行政の デジタル化推進」 にも危うさが漂う。
国連演説でも海外にさりげなくアピールしたが、
メディアは負の側面をロクに議論も検証もしない。
行き着く先を知るには、今やデジタル大国となった中国社会が参考になる。
スマホでタクシーの配車アプリを使えば、グレード分けされた運転手のリスト
が出現する。アプリの管理会社が全運転手の行動データを評価し、
毎回の運転の「質」をスコアリング。
一定以上のスコアを超えると、グレードとともに 給料が上がり、
運転手は頑張ってスコアを上げる仕組みだ。
また、キャッシュレス決済アプリを通じて、あらゆる購買行動や
行政サービスの利用状況が データ化され、ＩＤに紐づけされている。
光熱水費や税金の支払いの良し悪しまで管理され、
一人一人が「信頼に足る人物か」を ＡＩに評価されつつあるのだ。
☆議論を検証を経ず 「いつか来た道」に 一直線
マジメに生きている人が 恩恵を受ける一方、
恐ろしい管理社会 のようにも見える。こんな世の中を
多くの日本人は本当に望んでいるのか。
コロナ禍で 行政のデジタル化の遅れが顕在化。
その克服は当然とはいえ、菅がデジタル推進を打ち出した途端、
なし崩しとなれば 内向き志向の国民は何も知らずに
過度なデジタル社会にのみ込まれる恐れがある。
だから、メディアの議論と検証が重要なのに、
もはや期待するだけムダである。政治評論家の森田実氏はこう言った。
「コロナ大不況が 懸念される中、庶民の暮らしを第一に思えば
デジタル庁や規制改革など 不要不急な政策 にかまけている場合ですか。
今こそ４０００年前の、書経に記された『政は民を養うに在り』
の精神が必要なのに、メディアは菅政権の方針に同調。
前首相より 実直で嘘をつかなそう という虚像を
つくり上げた結果が、世論の高支持率です。
長いものには巻かれろで 勝ち馬に乗りさえすればいい 安直さは
メディアに限らず、社会全体に蔓延しているかのようです。
１６世紀の仏人文学者のエティエンヌ・ド・ラ・ボエシが
若き日に記した『自発的隷従論』で説いた通り。
今の日本は 大衆が圧政に自ら従う 従属根性の度が過ぎています」
疑惑を忘れて 新自由主義に拍手を送る 思考停止の 菅礼賛は、
かつての日本と全く同じ。
この国は 全体主義に染まった 「いつか来た道」をたどりかねない。
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「能 紅葉狩」 です。 水彩 32cm x 40cm 紙
内実は ガタガタの 腐海支那、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年10月01日
◎メイカさんからの 続報
中共は 内モンゴルにとんでもない 宇宙軍の基地を
建設してしまいました。
中共は地球だけでなく 地球の外側も制覇しよう
としているようです。
メイカさんによると：
・人民解放軍は数年前から
内モンゴルに建設中の超音速（マッハ４）
ミサイル基地をつい最近、完成させた。
内モンゴルの西部の高原にある。
面積は27万平方メートル。
中国共産党にとって非常に重要な地区。
この基地は東風港天空軍基地と呼ばれ、
最先端の051ロケット軍事基地である。
人民解放軍はここで最小の核弾頭ミサイル
を実験発射した。最小の人工衛星も発射した。
有人ロケットも発射した。
無人機も試験飛行した。
ここは宇宙開発用の基地である。
2025年までに次々に重要な軍事開発を続ける。
2016年～2019年にこの軍事基地に60万人の軍人、
研究者、特別教育を受けてきた非常に賢い若者、
海外からの技術者が送りこまれた。
中国は、ここで超音速兵器と
宇宙開発技術の開発を進める。
ロシア軍は大量の戦車、ミサイル、他を
中国との国境沿いに配備したが、
内モンゴルを標的にしているのではないか。
アリババ、ファーウェイも
人民解放軍に協力している。
中国では賢い子供たちは 飛び級ができ、
中国の大企業が 子供に資金を提供し
特別教育を施している。
そして優秀な若者を採用している。
・中国の浙江省金華市の男性が
ベンツのマークを次々に盗んでいたため、
警察が逮捕した。警察には銀のアクセサリーに
したかったと言っていたが、
ベンツのマークは銀製ではない。
・日本の岸国防相は、台湾と日本を心配しており、
「人民解放軍が台湾の領空侵犯しているが、
台湾を侵略したら 沖縄も危ない。
沖縄が侵略されたら 日本も危ないため
敵基地能力を持つべきと言った。
今、日本と台湾が とても危ない。
日米同盟が重要。」と言ったことを受けて、
台湾は岸防衛相を 称賛していた。
☆https://www.youtube.com/watch?v=mXg58tiof-I
台湾・日本の 敵基地攻撃能力 に期待
↑
留学生などの 入国を 解禁したようですが、 愚策だな。
コロナ収束が ハッキリしてからで いいと思う。
とりわけ、「特亜」からの 留学等は お断りだ。
自己中で、スパイだらけ、もう懲りた だろうに。
「能 菊慈童」 です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆晴れ。
維新は、新自由主義者の群れ、＝売国奴、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18601
長周新聞 2020年10月1日
◎告知なしの ゲリラ街宣で 全国 駆け回る
れいわ新選組 候補擁立地域で 訴え
れいわ新選組が、関東、中国、近畿、東海の各地方で
連日ゲリラによる街頭記者会見を実施している。
コロナ禍を考慮し、街頭活動を自粛していたが、「年内解散」の可能性も
とり沙汰されるなかで、街頭で有権者と直接繋がりをつくり出していく原点
に回帰して 全国を駆け巡る。今回は公認候補予定者が決まっている選挙区
に重点的に入り、消費税廃止などの 基本政策とともに、コロナ収束まで
１人あたり 毎月１０万円給付などを盛り込んだ 「コロナ」緊急政策を提案し、
１カ所２時間以上に及ぶ長時間、高熱量の 街頭活動を展開している。
８月まで主に東京都内でおこなっていたゲリラ街宣は、９月９日から
神奈川県の橋本駅前、藤沢駅前、千葉県の柏駅前、四街道駅前などで実施。
９月１８日に山口県の下関駅前【本紙既報】でおこなった後は、
１日あたり昼夜２カ所に ペースを上げながら北上し、１９日には
兵庫県の姫路駅前山陽百貨店前、三宮神戸マルイ前、
２０日は元町駅東口前、ＪＲ尼崎駅北口前で実施した。
２１日には大阪府に入り、ヨドバシカメラマルチメディア梅田前、
難波・大阪高島屋前、天王寺駅前、吹田駅中央口、東梅田、阪急三国駅東口、
京橋駅前と立て続けにおこなった。
２５日からは愛知県の尾張一宮駅東口、豊橋駅前、金山駅前、
２７日は静岡駅前、２８日は東京・後楽園駅前、
２９日は埼玉・川口駅前でおこなった。
とくに５日間連続 ７カ所でおこなった大阪府内では、
１１月１日に大阪市が ２度目の住民投票を予定している
「大阪都構想」について 掘り下げて討論した。
☆大阪都構想の実態 中央集権進め 市の権限奪う
大阪都構想について 山本氏は、２０１１年に橋下徹大阪府知事（当時）
がのべた「大阪市が持っている権限、力、お金を むしりとる」
との言葉を紹介し、現在ある２４区を再編して４つの特別区に統合する構想
であるため、政令指定都市である大阪市は 廃止されることを強調。
「まるでいいことのようにいわれているが、
基本的に大阪市民から集めた税金を使って、大阪市民や市内で仕事をする人
のために働く 大阪市が消滅することを意味する。
新しくつくられる四特別区の上に立つのは 大阪府だ。
橋下元知事の発言通り、市のために使われるはずの財源や権限が、
大阪府に移譲される。 自主財源である市税 の４分の３を府に召し上げられ、
地方交付税交付金も 府に入る。そのため大阪市の歳入が約８６００億円
あっても、特別区になれば 約２０００億円も府に“カツアゲ”される。
大阪市は 都道府県と同レベルの政令指定都市としての権限を
手放すことになる。 日本第二の都市・大阪が衰退することは
日本全国を衰退させる。 反対するしかない」とのべた。
大阪５区候補予定者の 大石あきこ氏（元大阪府職員）も
マイクを握り、「大阪の成長を止めるな」（大阪維新の会）
といわれているものの、ＧＤＰ（総生産）や 一人あたりの府民所得を見ても、
大阪府は他の主要都市と比べても 低迷が続いていることを
データをもとに説明し、「都構想の住民投票は、現在の大阪市を廃止し、
自治体のなかで 最も権限の低い 特別区に分ける
ことの是非を問うものだ。それによって市民サービスが向上する
といわれるが、例えばコロナ対策における国の補正予算による
国庫補助事業でも、政令指定都市であれば みずから確保できるが、
特別区になればその権限を失う。 統括する大阪府が職員不足で
手が回らなくなっても、市はそこにアクセスできない。
そして大阪市から吸い上げた巨大な財源を、ＩＲカジノなど
中央の大資本や 外資のインバウンド開発事業のために
使おうとしていることが 最大の問題だ」と指摘した。
また、府市のトップを握る「維新」行政が 「二重行政の解消」
「無駄の削減」 といいながら、衛生研究所や 公立病院の統廃合や
民営化を進めてきた経緯に触れ、「市民にとって必要なものが削られる
なかで、コロナ感染が広がり、病院が足りず、保健所もパンクする事態
になっている」と警鐘を鳴らした。
山本氏は、かつて東京府・東京市であった東京都が、戦時体制下の昭和１８年に
人口の８割を占める東京市の 権限や発言力を奪うために
都制を敷いて ３５区に分割再編した歴史に触れ、
「力を持った自治体を 弱体化し、中央集権にするための 制度であり、
現在の東京２３区の区長たちは 限られた財源や権限のもとで
“特別区制度を 廃止してくれ” とずっと訴えている。
そんな時代遅れのことを 今やろうとしているのが 大阪都構想だ」
と訴え、「政令市である大阪市は 特別区に格下げされることで
上下水道の整備や 管理運営権、消防、産廃施設、市場などの都市計画決定
などの事務権限を失うばかりでなく、教育、医療、住民生活、まちづくり
にいたる膨大な権限を失う。それによってカジノに絡む都市計画の用途変更も
府の権限になる。 自主財源の４分の３が府税に移譲されるため、
住民サービスも、特別区に移行後は “お金があれば 維持する”
という話になる」と解説した。
そして 「財界の意を汲んだテレビが 吉本興業とタッグを組んで、
都構想が あたかも大阪市民にとって いいことのように宣伝している。
しかし、大阪の実態は 府民所得も上がっていないし、
むしろ政令市の中では低い推移が続いている。
大阪市の生活困窮者自立支援事業の相談窓口への
相談件数は、４～６月の３カ月だけで去年１年の相談件数（８８５６件）
に並ぶという異常事態だ。 ただでさえパンク状態の自治体行政を
無理矢理に 分割再編することは、この混乱をさらに深刻にするだけであり、
市民の危機につけ込んだ 火事場泥棒的な政策だ」と訴えた。
☆各地で 生の声拾う コロナ苦境の 具体的な意見
街宣参加者からも 都構想に対する疑問点とともに、
「ミナミの飲み屋街が 苦境にあり、当店も前年度の３分の１以下しか
売上がない。倒産ではなく廃業する店が多く、うちのビルも
１００軒の入居テナントの ３分の１が閉めている。
はじめはコロナを無視して経済を回せと思っていたが、
同業者の友人が コロナに感染して１週間で亡くなった。
朝方に容態が急変して ２、３時間後に亡くなり、
泣くに泣けない状態だった。経済に財源を投入し、中小企業を助けて
もらいたい反面、たとえ経済を止めてでも コロナから人々を守らなければ
いけないというジレンマもある」（飲食店経営者）など切実な意見が語られた。
れいわ新選組は 「大胆な給付と 徴収の免除こそが 最良の処方箋」と訴え、
エッセンシャルワーカーや 中小零細企業への生活保障とともに
消費税をはじめとする各種税金の減税 などの中心政策を提示し、
「自己責任社会ではなく、国民の窮状を救う政治 を実現させよう」
と呼びかけている。
再掲ですが、拙作二枚目、
「能 龍田」 です。 水彩 32cm x 40cm 紙
菅も 時代遅れの 新自由主義者、 ＝貧乏神、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/197.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 9 月 29 日 kNSCqYLU
◎＜疑惑を忘れて 新自由主義に 拍手＞
恐ろしい 日本人と大メディアの 菅 礼賛 （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d11/4672.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d11/4673.jpg
※文字起こし
「安倍政権の継承を アピール」 「菅外交 手堅くスタート」――。
大手紙には そんな見出しが並んだ。菅首相の国際会議デビューとなった
２６日のビデオ映像による 国連総会一般討論演説。
「自由で開かれたインド太平洋」 「積極的平和主義」など
安倍前首相が使ったフレーズを踏襲する “安全運転” を、
メディアはたれ流すだけだ。
菅は安倍路線の「継承」を掲げ、自民党総裁選を勝ち抜いた手前、
内政も外交も 「我こそが アベ様の後継者」と印象づけようとする。
そんな「安倍もどき」に世論も ６～７割の支持を与えているが、
ちょっと倒錯しすぎだろう。
安倍の退陣表明は、国民がノーを突きつけた結果 ではなかったのか。
本人の体調悪化は あくまで「一因」に過ぎない。
最大の「要因」となったのは、菅が 国連演説でも強調した
新型コロナウイルス対策だ。 あまりにズサンな対策の数々に
国民は安倍を見放したのである。
だからこそ、菅政権やメディアに求められるのは
本来、安倍政治の「継承」ではなく、「検証」だ。
デタラメの限りを尽くした安倍政治の継承者を
すんなりと認めるわけにはいかないのだ。
たとえば、４月に開かれたコロナ対策の基本方針を決める政府の諮問委員会。
内閣官房が公開した議事録には、全国一斉休校を延長したい政府側が、
専門家のお墨付きを強引に得ようと迫る姿が、記されていた。
政府側は 「５月６日までの間、学校を一斉休校することが望ましい
という専門家会議の見解 を踏まえ」という文言を方針案に加えたいと提案。
ところが、一斉休校について 専門家会議でそんな見解をまとめたことはなかった。
当然、出席した諮問委メンバーの教授らから 疑問や異論が続出。
政府側は「専門家会議」を「専門家」に変える修正案を示したが、
それでも押し返す。
担当の西村コロナ担当相に 「休ませない方が いいのか」と迫られても、
教授らはこう言って譲らない。
「感染拡大している状況であっても 子どもが教育を受ける権利を
しっかり保障すべき」
「諮問委員会として、一斉に（休校を）やるのは 無理がある」
「専門家がここを認めたとなると、あなたたちは
何をやっているのかということになる」
最後まで妥協せず、最終的に 政府側の提案を退けたのだ。
☆叩き上げの虚像が つくり出した “庶民派 宰相”
報道機関の退室後、「密室」で繰り広げられた専門家の政治利用と
姑息な修正。 浮かび上がるのは、政府方針に従わせ、逆らうことは許さない
という思いあがった態度と 無謬性の愚かさだ。
安倍が専門家の知見も科学的な根拠もなく、唐突に打ち出した全国一斉休校ですら、
このザマだ。 当時は密室のやりとりなどツユとも知らず、
安倍のデタラメに 保護者たちは 子どもの世話で苦心させられたのである。
二転三転した１０万円の定額給付や アベノマスクの一斉配布、
「トンネル」 「中抜き」 と疑惑まみれの 持続化給付金事業、
官房長官として菅が強行した 「Ｇｏ Ｔｏ」の前倒し。
あまたとある コロナ禍のデタラメ対策を検証すれば、
とても安倍政治の継承など許されっこないはずだ。
法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）はこう言う。
「菅首相は 安倍路線の継承を掲げながら、政治の私物化という
『負の遺産』は 終わったことにする。
森友問題の公文書改ざんに関わった職員が自ら命を絶ち、
遺族が再検証を求めても、財務省の調査と検察の捜査をタテに
『結果は出ている』と冷たく言い放つ。
巨額詐欺事件で逮捕された ジャパンライフの元会長を
桜を見る会に招待。 その招待状が宣伝材料にされ、
被害拡大につながったのは明白なのに、菅政権は桜を見る会の
『来年以降の 中止』 を理由に検証や説明を拒み続けています。
そんな言い分をメディアもうのみにして 独自の検証も行わない。
二階幹事長や麻生副総理が菅政権の誕生を望んだのは
『前政権の疑惑 にフタ』。 その期待に菅首相が応えているのは、
素人目にもミエミエです。 今のメディアの基本姿勢は寄らば大樹の陰。
７年８カ月に及ぶ長期政権の問題のすべてを ご破算にする菅政権との
共犯関係には 暗澹たる思いです」
６月の世論調査で 菅を「次期首相にふさわしい」とみなしたのは、
たった３％。ところが、「秋田の雪深いイチゴ農家出身 の叩き上げ」と、
メディアが囃し立てるや 一夜にして “庶民派おじさん” に早変わり。
ホンの３カ月ほどで ７割の支持を集める 人気宰相になってしまう。
いやはや、大メディアの無定見とその影響をモロに受けてしまう世論
には、改めて危うさと恐ろしさを 感じる。
☆なし崩しで デジタル管理社会へ 雪崩を打つ
なぜ、メディアは 菅の冷酷な本性を本気で伝えないのか。
分厚いツラの皮 をはがせば、つるんとむけて出てくるのは
新自由主義の信奉者。 競争を好み、市場原理をよしとする。
構造改革を進めれば、後から景気はついてくる。
そんな安易かつ、ひと昔前の幻想に いまだにとりつかれているのが菅だ。
やたらに 成果と強調する 「ふるさと納税」も、
市町村間に 返礼品の過当競争を招いた。
執念を燃やす 「携帯電話料金の値下げ」 も新規参入で競争を促すシロモノ。
それでもダメなら「国の電波使用料の 値上げも検討する」
と公然と民間企業に圧力をかける。
このコワモテ発言は、同じく政権の腹ひとつで
電波使用料を牛耳られた大手テレビ局と、同一グループの大新聞にも向かう。
だからこそ菅に忖度し、礼賛するのか。
菅の看板政策 「デジタル庁 創設」
「行政の デジタル化推進」 にも危うさが漂う。
国連演説でも海外にさりげなくアピールしたが、
メディアは負の側面をロクに議論も検証もしない。
行き着く先を知るには、今やデジタル大国となった中国社会が参考になる。
スマホでタクシーの配車アプリを使えば、グレード分けされた運転手のリスト
が出現する。アプリの管理会社が全運転手の行動データを評価し、
毎回の運転の「質」をスコアリング。
一定以上のスコアを超えると、グレードとともに 給料が上がり、
運転手は頑張ってスコアを上げる仕組みだ。
また、キャッシュレス決済アプリを通じて、あらゆる購買行動や
行政サービスの利用状況が データ化され、ＩＤに紐づけされている。
光熱水費や税金の支払いの良し悪しまで管理され、
一人一人が「信頼に足る人物か」を ＡＩに評価されつつあるのだ。
☆議論を検証を経ず 「いつか来た道」に 一直線
マジメに生きている人が 恩恵を受ける一方、
恐ろしい管理社会 のようにも見える。こんな世の中を
多くの日本人は本当に望んでいるのか。
コロナ禍で 行政のデジタル化の遅れが顕在化。
その克服は当然とはいえ、菅がデジタル推進を打ち出した途端、
なし崩しとなれば 内向き志向の国民は何も知らずに
過度なデジタル社会にのみ込まれる恐れがある。
だから、メディアの議論と検証が重要なのに、
もはや期待するだけムダである。政治評論家の森田実氏はこう言った。
「コロナ大不況が 懸念される中、庶民の暮らしを第一に思えば
デジタル庁や規制改革など 不要不急な政策 にかまけている場合ですか。
今こそ４０００年前の、書経に記された『政は民を養うに在り』
の精神が必要なのに、メディアは菅政権の方針に同調。
前首相より 実直で嘘をつかなそう という虚像を
つくり上げた結果が、世論の高支持率です。
長いものには巻かれろで 勝ち馬に乗りさえすればいい 安直さは
メディアに限らず、社会全体に蔓延しているかのようです。
１６世紀の仏人文学者のエティエンヌ・ド・ラ・ボエシが
若き日に記した『自発的隷従論』で説いた通り。
今の日本は 大衆が圧政に自ら従う 従属根性の度が過ぎています」
疑惑を忘れて 新自由主義に拍手を送る 思考停止の 菅礼賛は、
かつての日本と全く同じ。
この国は 全体主義に染まった 「いつか来た道」をたどりかねない。
再掲ですが、拙作三枚目、
「能 紅葉狩」 です。 水彩 32cm x 40cm 紙
内実は ガタガタの 腐海支那、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年10月01日
◎メイカさんからの 続報
中共は 内モンゴルにとんでもない 宇宙軍の基地を
建設してしまいました。
中共は地球だけでなく 地球の外側も制覇しよう
としているようです。
メイカさんによると：
・人民解放軍は数年前から
内モンゴルに建設中の超音速（マッハ４）
ミサイル基地をつい最近、完成させた。
内モンゴルの西部の高原にある。
面積は27万平方メートル。
中国共産党にとって非常に重要な地区。
この基地は東風港天空軍基地と呼ばれ、
最先端の051ロケット軍事基地である。
人民解放軍はここで最小の核弾頭ミサイル
を実験発射した。最小の人工衛星も発射した。
有人ロケットも発射した。
無人機も試験飛行した。
ここは宇宙開発用の基地である。
2025年までに次々に重要な軍事開発を続ける。
2016年～2019年にこの軍事基地に60万人の軍人、
研究者、特別教育を受けてきた非常に賢い若者、
海外からの技術者が送りこまれた。
中国は、ここで超音速兵器と
宇宙開発技術の開発を進める。
ロシア軍は大量の戦車、ミサイル、他を
中国との国境沿いに配備したが、
内モンゴルを標的にしているのではないか。
アリババ、ファーウェイも
人民解放軍に協力している。
中国では賢い子供たちは 飛び級ができ、
中国の大企業が 子供に資金を提供し
特別教育を施している。
そして優秀な若者を採用している。
・中国の浙江省金華市の男性が
ベンツのマークを次々に盗んでいたため、
警察が逮捕した。警察には銀のアクセサリーに
したかったと言っていたが、
ベンツのマークは銀製ではない。
・日本の岸国防相は、台湾と日本を心配しており、
「人民解放軍が台湾の領空侵犯しているが、
台湾を侵略したら 沖縄も危ない。
沖縄が侵略されたら 日本も危ないため
敵基地能力を持つべきと言った。
今、日本と台湾が とても危ない。
日米同盟が重要。」と言ったことを受けて、
台湾は岸防衛相を 称賛していた。
☆https://www.youtube.com/watch?v=mXg58tiof-I
台湾・日本の 敵基地攻撃能力 に期待
↑
留学生などの 入国を 解禁したようですが、 愚策だな。
コロナ収束が ハッキリしてからで いいと思う。
とりわけ、「特亜」からの 留学等は お断りだ。
自己中で、スパイだらけ、もう懲りた だろうに。