画は 谷内 六郎 （たにうち ろくろう）
1921年（大正10年) ～ 1981年（昭和56年）
「週刊新潮」の創刊号から 表紙絵 を担当。 作
「物置の 裸電球」 です。
☆晴れ。
これは 危険だ、 拙速すぎで、無責任だ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/18559
長周新聞 2020年9月29日
◎危うい ワクチンのスピード開発
科学よりも ビジネス先行し 損なわれる安全性
次第に気温が下がり、秋・冬への移行期を迎えるなか、
新型コロナウイルスの本格的な第二波に備える対策が
世界各国で始まっている。一般的に高温多湿の夏に比べ、
気温が低く、空気が乾燥する冬になると ウイルスの活動は活発になり、
感染力が増す。 新型コロナと インフルエンザとの同時流行
への警戒感も高まっており、各医療機関では
インフルエンザワクチンの確保に追われている。 一方で、
待望される新型コロナのワクチンをめぐり、世界の製薬大手による
開発競争が過熱し、安全性を担保する臨床試験を大幅に短縮しながら、
科学的なデータがないまま 政府承認が先行していることへの危惧も
強まっている。ワクチンの完成が望まれているものの、
有効性と安全性が ともなわなければ意味がない。
過熱するワクチンビジネスの現状について考えてみたい。
☆臨床試験を 極端に短縮
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、開発中の新型コロナのワクチン候補は
9月17日時点で182種類にのぼり、そのうち人に投与する臨床試験（治験）を
始めたものは36種類ある。先行しているのは、アストラゼネカ（英国）、
ファイザー（米国）、ビオンテック（独）、カンシノ（中国）、
モデルナ（米国）、シノバック（中国）、ガマレヤ研究所（ロシア）、
シノファーム（中国）などで、9社が 三段階ある治験の最終段階に
入っているとされる。
予防接種などで使われるワクチンは、ウイルスや細菌などの病原体が持っている
病原性を不活化したり、弱毒化したものを接種することで
病原体に対する免疫（抵抗力）をつくり出し、病気になりにくくするため
のものだが、これによって感染を完全に遮断したり、
ウイルスを根絶できるわけではない。
人類史上ワクチンによって完全に根絶できた感染症は天然痘だけであり、
それも1980年のＷＨＯによる世界根絶宣言までに 200年の歳月を要した。
それ以外の ポリオ、破傷風、水疱瘡、おたふく風邪、結核、インフルエンザなどの
感染症は、ワクチンを使用することで予防し、共存している状態だ。
インフルエンザでは ワクチンの効果は 「重症化予防 を期待」されるレベルで、
社会的防衛効果は 否定されている。またウイルスが毎年変異をくり返して
多くの亜型に分かれているため、過去の傾向から来期流行の型を予想して
ワクチンが製造されているが、その有効率は 20～60％に止まる。
免疫の持続期間にも幅があり、接種 1～2週間後から 抗体が上昇し、
2回目の接種から1カ月が ピークとされている。
一般的に感染症のワクチンを開発し、安全性を確認して実際に臨床で実用化する
までには、 5～15年の期間 が必要とされる。
今までの最短記録である 流行性耳下腺炎（おたふく風邪）のワクチンでさえ
4年を要した。
ワクチンは、ウイルスなどの病原体を元に つくられるため、
副作用などのリスクも高く、ワクチン接種後にウイルスに自然感染したさい、
ワクチン接種でつくられた 「悪玉抗体」が 逆にウイルスを細胞内に誘導し、
感染を促進してしまう 抗体依存性免疫増強（ＡＤＥ） と呼ばれる症状など
深刻な副作用もある。 実際、新型コロナに近いＳＡＲＳの動物実験や、
フィリピンで多くの子どもが感染したデング熱では、
この副作用による多数の死亡例が報告されている。
基本的に健康な人に対して使用されるものであるため、
製造過程は他の医薬品と比べても厳しい基準と慎重さが求められる。
そのためワクチン開発過程は、抗原の抽出や 遺伝物質を合成して
開発品のタイプを決める 基礎研究を経て、
①モデル動物 を用いて安全性や有効性などを分析・評価する
非臨床試験（約6カ月）
②小規模な被験者で ヒトへの安全性を評価する第一相臨床試験
（約1年6カ月）
③投与量や投与回数を検討する 第二相臨床試験 （約1年）
④大規模な被験者を対象に 感染症の流行地域で
有効性を評価する 第三相臨床試験 （約2年）
という 長いステップを踏む必要がある。
そこから各国の規制当局による審査を経て、承認を取得した後も、
商業生産に向けた生産体制の整備をおこなって
接種開始までに 約5年はかかる のが一般的だ。
だが現在、新型コロナのワクチン開発は、非臨床試験を含む ①～④までの
臨床試験と承認・供給までの期間を わずか1年間に短縮する
という未曾有のスピードで進行している。
新型コロナのように ＲＮＡなど遺伝子を使って作るワクチンは、
ウイルスを培養するなどの手間がかからない「遺伝子組み換えワクチン」である
ため 従来型より開発期間を短くできるといわれるが、
ヒトに実用化された例はなく、有効性や安全性の検証などハードルは高い。
通常、ワクチンの臨床試験の成功率は 10％程度に過ぎず、
効果が認められなかったり、副作用の発生によって供給されないケースが大半だ。
にもかかわらず開発開始から半年にも充たないうちに
臨床試験に入り、通常なら数年かけておこなわれる安全性の確認が
されないまま製造過程に入るという異次元の開発工程となっている。
☆大統領選前に 急がせるトランプ 政治的思惑絡み
英オックスフォード大学が開発中のワクチンについて
ライセンス契約している英製薬大手アストラゼネカは、
国際的な生産体制を増強中で、開発に成功すればイギリスだけでも1億回分、
世界全体では20億回分のワクチンを提供すると早くから表明している。
ワクチンの臨床試験はすでに最終段階に入り、7月と9月に英国での治験参加者に
神経性の疾患があらわれて一時中断したものの、「ワクチン投与とは無関係」
として試験を再開し、2020年中の供給 を目指している。
米国の製薬大手ファイザーとモデルナも7月27日から最終段階の臨床試験に
入っている。ファイザーは、早ければ10月中にも同社製ワクチンの使用許可や承認を
申請する方針を明らかにした。米国の食品医薬品局（ＦＤＡ）は第三段階の治験終了
を待たずにワクチンを特例承認する可能性を示唆している。
米トランプ政府は、来年1月までに3億回分のワクチン確保を目指しており、
これに歩調を合わせるように ＣＤＣ（米国疾病対策センター）が
各州当局に対して 接種の準備を11月1日までに整えるように通達を出している。
この日程は 11月3日に実施される大統領選の 2日前にあたり、
政治的な圧力を背景に急ピッチで動いている。
ワクチンのスピード開発の背景にあるのが、国家ぐるみの開発費支援だ。
世界最大の感染国である米国では、3月下旬にまとめた追加予算のうち
100億㌦（約1兆7000億円）を投入。
英アストラゼネカに対しては、米国が12億㌦（約1284億円）を投資して
3億回分を確保する約束をとり付け、英国も6550万ポンド（約85億円）を投資して
1億回分を確保した。米国政府はさらに米ノババックスに16億㌦（約1712億円）、
モデルナに5億㌦（535億円）など、巨額の資金提供の見返りに
供給量を確保する動きに出ており、独キュアバックには同社開発ワクチンの独占権
までを提案して物議を醸した。
また、中国政府は、感染症対策として1兆元（約15兆円）の特別国債を発行して
自国の研究開発に投じ、7月からは医療従事者や検疫担当者らを対象に
例外的な緊急投与を開始。 ロシア政府も、国内製薬大手のガマレヤ研究所の
ワクチン臨床試験が第二段階までしか終わっていない8月時点で正式に承認し、
11月以降、医療従事者などを対象に 集団接種を開始する方針を発表している。
だが両国のとりくみは例外とみなされ、ＷＨＯが人間対象の広範な治験の段階に
達したと認めるワクチン候補の中には含まれていない。
7月にはワクチン開発のスパイ疑惑を理由に、米国が在ヒューストン中国総領事館
を閉鎖し、対抗措置として中国側も成都のアメリカ総領事館を閉鎖するなど、
外交問題が絡んだ 場外乱闘の様相にもなっている。
だが、そもそも通常必要な臨床試験を経ず、効果も安全性も不確かなワクチンの
大量購入や集団接種を国家レベルで進めることは、
壮大な人体実験にほかならない。
未知のウイルスに不安を持つ人々の心理につけ込んで、
安全性を確認するに足る 充分な臨床試験を経ない 特例承認に
世界的な批判が高まり、米国での直近の世論調査（ＣＢＳ）では、
年内で可能となった場合にワクチンを「接種する」と解答した人は21％
に止まった。
そのためアストラゼネカ、モデルナ、ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソンなど
ワクチン開発で先行する欧米の大手9社は連名で「安全性と接種者の健康を最優先する」
「科学的なプロセスを順守する」と異例の声明（9月8日）を出し、
懸念払拭に躍起になっている。
☆副作用の損失 肩代り 五輪願望する 日本政府
世界のワクチン市場は、約 3・95兆円規模（2018年）といわれ、
2027年までには 6・9兆円にまで膨らむと予測されている。
現状の企業別シェアは、英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）が24％、
米メルクが21％、米ファイザーが17％、仏サノフィが17％で、
欧米4社だけで8割を占める寡占市場だ。
新型コロナのワクチンの普及で市場はさらに拡大するとみられ、
定期接種となれば 毎年のように莫大な利益が得られる。
接種人口も把握できるため生産計画も立てやすく、在庫処分に困ることもない。
いざ接種によって健康被害が起きても、接種の可否は行政の決断なので
製薬会社の責任が回避されるケースも多い。
製薬会社にとっては至れり尽くせりのビジネスであり、
各製薬メーカーが社運を賭けてしのぎを削る大きな理由の一つだ。
この企業利益に、コロナ抑制を 政治的レガシーにしたい
各国為政者の思惑や 経済事情が絡み合って、
未曾有のワクチン開発合戦が過熱している。
来年7月に延期した東京五輪・パラリンピックの開催を
願望する日本政府も例外ではない。
安倍政府（当時）は9月8日、「令和3（2021）年前半までに
全国民に提供できる数量（のワクチン）を確保することを目指す」
との目標を掲げ、2020年度予算の予備費のうち 約7000億円を
ワクチン取得費にあてることを閣議決定した。
国内では、大阪大とバイオ製薬ベンチャー「アンジェス」が
ＤＮＡワクチンの臨床試験に入り、大手も開発に着手しているものの
臨床試験開始は 来年3月とみられ、世界の開発競争では遅れをとっている。
政府は今年8月、武田薬品工業に 301億円、塩野義製薬に223億円、
アンジェスに94億円、ＫＭバイオロジクスに61億円、第一三共に60億円、
アストラゼネカ日本法人に162億円の 6社合計9000億円余りの助成を決めた。
さらに五輪開催前にワクチン供給を間に合わせたい日本政府は、
海外で使用された医薬品を国内での臨床試験をせずに
厚労相の権限で緊急承認できる「特例承認」を視野に、
海外メーカーからとり寄せる方向にシフトし、
アストラゼネカから 1億2000回分（約2600億円相当）、
米製薬大手ファイザーと独ビオンテックから 2021年6月末までに
1億回分のワクチンを約20億㌦（約2140億円）で取得する
ことで基本合意した。1回あたり 約19・5㌦（約2089円）で、1回接種で
1人あたり約40㌦（約4200円）のコストは、新型インフルエンザワクチンと
ほぼ同じとされている。
さらに日本政府は「早期にワクチンを供給する環境を整える必要がある」
として、ワクチン接種による副作用や副反応で健康被害を受けた場合、
民事訴訟などによる製薬会社の損失を 国が補償する方針を固めている。
製薬会社が負うべき補償を 政府が肩代わりするというもので、
日本への供給に関して 製薬会社は安全性のリスクを考慮する必要がなくなる。
売り手市場となったワクチン確保交渉において、製薬メーカーの要求を
丸呑みした片務的な契約だが、菅政府はこれを獲得競争におけるセオリー
と見なして関連法案を次期国会に提出する見通しだ。
さらに日本政府は、欧米では公表されている「開発のガイドライン」
を公表していない。海外製のワクチンを国内で使用する場合、
欧米では日本での承認に必要な臨床試験の開始や 承認申請に通常必要となる
非臨床試験が一部免除されているものも多く、その安全性を検証する必要がある。
また、遺伝子組み換えワクチンでは、承認前検査の実施のために
カルタヘナ法（遺伝子組換え生物等の使用等の規制による
生物の多様性の確保に関する法律）上の大臣確認が必要となり、
そのための準備に多大な時間がかかる。
それらの検証を丸ごと免除し、副作用や後遺症の問題さえも
国が肩代わりして野放しにするというのでは、
ワクチンに対する信用は低下せざるを得ない。
☆過去にも 副作用や 大量廃棄
新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）が流行した2009年にも
各国は大量のワクチンを高額で購入したが、結局は使いものにならず
大量に廃棄した前例がある。 このさいも製薬大手が 効果や副作用について
充分な検証をしないまま ワクチンを販売し、副作用についての責任を
各国政府に転嫁する条件を付けた。
ワクチンの国費購入を奨励したＷＨＯは、後にこのワクチンの一種を
接種した子どもや若者が 突然睡眠状態に陥る副作用が
12カ国で報告されていると発表。
フランスでは、Ｈ１Ｎ１による死者は312人だったものの、
政府は 9400万回分ものワクチンを購入し、その後5000万回分をキャンセルし、
2500万回分を廃棄した。
日本政府も09年にＨ１Ｎ１対策として、国産ワクチン5400万回分（約210億円）、
英ＧＳＫや 米ノバルティスなどから 輸入ワクチン6700万回分（約853億円）
を政府が買い上げたが、後に 国産ワクチン3100万回分、
輸入ワクチンのほとんどを廃棄している
（2011年5月23日・参議院決算委員会議事録）。
米国では今年4月、ＦＤＡがトランプ米大統領が推奨した 抗マラリア薬
「ヒドロキシクロロキン」を まともな治験をせぬまま新型コロナの治療薬
として緊急承認し、数百万回分を全国の病院に配布したところ、
有効性が認められず、むしろ各地で投与した患者に失神、心停止、突然死
といった致命的な副作用が出たことが判明。
6月に承認を取り消すという大失態を経験している。
また8月にも、大統領が「致死率が35％減る」と主張した
新型コロナ回復者の血液中の成分（血漿）を患者に投与する治療法を、
ＦＤＡがデータ不十分なまま 緊急承認し、世界の不信を買った。
ワクチン待望論とともに過熱する 製薬会社の開発レースや、
東京五輪など特定企業や政治的な利権が絡む目的達成のために、
国民の生命の安全を顧みないワクチンの拙速な承認は
逆に社会全体に混乱をもたらさざるを得ない。
優先的に接種対象となる医療従事者が「最初の実験台」となる危険性すらある。
むしろ、いまだに無症状者は 保険適用外のままであるＰＣＲ検査の制度を
見直し、誰でもいつでも無料で受けられるようにするなど
公共の検査体制や 生活保障制度を拡充しつつ、
科学的な知見に基づいた臨床試験で安全性が担保されたワクチンを
供給することが求められている。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/09/
53edcd12708558ec903af89dbe144777-1-600x429.jpg
世界の 新型コロナウイルス 感染状況
谷内六郎、二枚目、
![]()
「放課後の 理科室」 です。
御用組合＝「連合」の 解体、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279177
ここがおかしい 小林節が斬る！ 2020/09/27
◎「労働組合」と 「政党」の 違いをわきまえない 連合の不可解
かつて希望の党と民進党が 合併を模索して失敗した時も、
最近、旧立憲民主党と旧国民民主党が 対等合併を進めていた時も、
また、野党共闘が議論される時も、必ず、そこに連合が
当事者然 として介在していた。
しかし、私はいつもそれを見て 「不可解だ」と思っていた。
それは、政党と 労働組合は 「異次元」の存在だから である。
政党は、一般に「政治上の主義を同じくする者たちが
その主義を実現するために 活動する団体」と定義される。
これを別の角度から定義すると、「国家権力を掌握し、または
国家権力に影響を与え、それにより 国民全体の福利の向上を
目指す団体」である。
これを具体的に説明すれば次のようになる。
公明党は、「創価学会の利益を守る団体」ではなく、
「創価学会の教義である 『立正安国』の実現こそが
全国民の福利の向上につながる…… と信じて活動する団体」である。
共産党も、「労働者階級の利益のみを目指す団体」ではなく、
「弱肉強食の資本主義を超えて、資本の私的独占を許さず、
それを公的に管理・運営し 利益を配分してこそ
国民全体の福利が向上する …… と信じて活動する団体」である。
要するに、政党は、それぞれに方法論は異なっていても、
すべて、「国民全体の幸福の 総体の増進」を目指す団体である。
それに対して、労働組合は、国民の中の一部に過ぎない特定企業や特定産業の
労働者たちが 自分たちの待遇改善という 「部分利益」を追求する団体である。
業界団体 と同じである。
だから、労働組合という「部分利益を追求する団体」が、
その組合員が政党という「全体利益の向上を目指す団体」のいずれを支持するか？
（つまり、組合員各人の 政党支持の自由） に介入してはならない ……
という原則は、論理的に当然の帰結である。
そして、これは最高裁判決も認めている。
以上 要するに、労働組合に過ぎない 連合が、政党間の協議に同席したり、
時に、あたかも政党の上部団体のごとき 発言をすることは、
分をわきまえない振る舞い である。
自民党と 各種業界団体 （部分利益追求団体）の関係こそが
本来のまともな関係である。
谷内六郎、三枚目、
![]()
「西日が 火を入れる 廃屋の カジヤ」です。
ハッタリかましの 張子の虎 なんですよｗ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年09月29日
◎メイカさんからの 続報
中国による 日本の領空侵犯は やりたい放題でしょう。
なぜなら日本は 中国に手を出せず、ただ口で抗議するだけですから。
これでは中国は いつでも日本（特に沖縄や北海道）を
侵略できる状態ですね。 習近平は菅政権に飴を与え、
微笑み外交で 日本を騙し 日本を侵略します！
メイカさんによると：
・人民解放軍陸軍は女性パイロットを増員した。
2017年以降、高卒の兵士の中から10人の
女性パイロットが誕生し
一人で戦闘機を操縦できるようになった。
この10人は陸軍航空部隊に入った。
パイロットは収入がよいので
パイロットを目指して多くの若者が軍隊に入るだろう。
しかし訓練中に墜落した女性パイロットもいる。
人民解放軍に入る大卒者が急増。
仕事が見つからない大卒者300万人 が応募した。
・米軍は 9月末まで中国の領空侵犯を3千回行った
と中国メディアが報道。偵察機が広東省の沿岸から
50㎞まで近づいた。
26日にグラムの米軍基地からＢ１爆撃機が
台湾や中国に接近したが、
人民解放軍は何も反応しなかった。
なぜなら米軍の爆撃機に 恐怖を感じているから。
米軍戦闘機による中国の領空侵犯は、
5月に35回、6月に90回、7月に70回、8月に90回。
・中国は、先進国（日本（ＯＤＡ）、米国、フランス、ドイツ）
からの支援で 改革開放以来、軍事力を40倍まで増強した。
特にこの1年間で 18～20隻の進水式を行った。
台湾は、「日本が一番危ない、なぜなら日本のお金で
中国の軍事力が増強されたため、中国が日本を奪いにくる
のは時間の問題だ。日本は日米同盟を強化すべき。
北海道が中国自治区になるかも。」と警告している。
中国の戦闘機による日本の領空侵犯について、
2015年には571回、2016年には851回、2017年には500回、
2018年には630回、昨年は675回。
特に沖縄上空や 宮古島上空が多い。
日本はそのことに対してただ抗議するだけ。
中国の軍事力は 日本の4倍もあるため
米軍と協力して中共を潰さないと日本が危ないし
世界は平和にならないと 台湾は懸念している。
・インドの鉄道部の部長と核兵器研究者が
武漢肺炎で亡くなった。この2人はインドにとって
非常に重要な人物だった。
インド首相は非常に悲しんでいる。
・米国に亡命した香港の研究者、閻麗夢氏は、
インド・メディアのインタビューで、
武漢肺炎（生物兵器）を終息させるには
中共を滅ぼすことだと言った。
このウイルスは中国によって世界各国に拡散された。
中国政府は責任を取らないといけない、と。
・ＮＹの在米民主活動家らは、トランプ支持、習近平打倒
のデモを行った。米国の数か所でも、世界各地でも
トランプ支持のデモを行っている。
・武漢のＰ４研究所の真相をよく知っていた
生物兵器研究者が 突然亡くなった。毒殺されたかも。
習近平は外国からの調査を恐れている。
中国政府は武漢Ｐ４研究所の研究者（70人）の名簿
を持っており、彼らをどこかに連れていき
身を隠させた。彼らは中共の管理下にある間は
命の危険があるので 早く米国に亡命したほうがよい。
☆https://www.youtube.com/watch?v=CsmypMpFUFY
武漢P4実験室の真相知る 生物兵器研究者ら ‘’失踪‘’と
‘’謎の死‘’ /
インドの高官や 科学者が相次いで武漢肺炎で死亡 /
人民解放軍に 女性パイロットチーム
↑
今朝のNEWSで 支那のバイク宅配の 特集をやってましたが、
道路交通法も あったものでなし 無法の狂騒ですな。
すぐ ブチ切れて 乱闘になるようで 民度の低さ 唖然とするばかりｗ
1921年（大正10年) ～ 1981年（昭和56年）
「週刊新潮」の創刊号から 表紙絵 を担当。 作
「物置の 裸電球」 です。
☆晴れ。
これは 危険だ、 拙速すぎで、無責任だ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/18559
長周新聞 2020年9月29日
◎危うい ワクチンのスピード開発
科学よりも ビジネス先行し 損なわれる安全性
次第に気温が下がり、秋・冬への移行期を迎えるなか、
新型コロナウイルスの本格的な第二波に備える対策が
世界各国で始まっている。一般的に高温多湿の夏に比べ、
気温が低く、空気が乾燥する冬になると ウイルスの活動は活発になり、
感染力が増す。 新型コロナと インフルエンザとの同時流行
への警戒感も高まっており、各医療機関では
インフルエンザワクチンの確保に追われている。 一方で、
待望される新型コロナのワクチンをめぐり、世界の製薬大手による
開発競争が過熱し、安全性を担保する臨床試験を大幅に短縮しながら、
科学的なデータがないまま 政府承認が先行していることへの危惧も
強まっている。ワクチンの完成が望まれているものの、
有効性と安全性が ともなわなければ意味がない。
過熱するワクチンビジネスの現状について考えてみたい。
☆臨床試験を 極端に短縮
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、開発中の新型コロナのワクチン候補は
9月17日時点で182種類にのぼり、そのうち人に投与する臨床試験（治験）を
始めたものは36種類ある。先行しているのは、アストラゼネカ（英国）、
ファイザー（米国）、ビオンテック（独）、カンシノ（中国）、
モデルナ（米国）、シノバック（中国）、ガマレヤ研究所（ロシア）、
シノファーム（中国）などで、9社が 三段階ある治験の最終段階に
入っているとされる。
予防接種などで使われるワクチンは、ウイルスや細菌などの病原体が持っている
病原性を不活化したり、弱毒化したものを接種することで
病原体に対する免疫（抵抗力）をつくり出し、病気になりにくくするため
のものだが、これによって感染を完全に遮断したり、
ウイルスを根絶できるわけではない。
人類史上ワクチンによって完全に根絶できた感染症は天然痘だけであり、
それも1980年のＷＨＯによる世界根絶宣言までに 200年の歳月を要した。
それ以外の ポリオ、破傷風、水疱瘡、おたふく風邪、結核、インフルエンザなどの
感染症は、ワクチンを使用することで予防し、共存している状態だ。
インフルエンザでは ワクチンの効果は 「重症化予防 を期待」されるレベルで、
社会的防衛効果は 否定されている。またウイルスが毎年変異をくり返して
多くの亜型に分かれているため、過去の傾向から来期流行の型を予想して
ワクチンが製造されているが、その有効率は 20～60％に止まる。
免疫の持続期間にも幅があり、接種 1～2週間後から 抗体が上昇し、
2回目の接種から1カ月が ピークとされている。
一般的に感染症のワクチンを開発し、安全性を確認して実際に臨床で実用化する
までには、 5～15年の期間 が必要とされる。
今までの最短記録である 流行性耳下腺炎（おたふく風邪）のワクチンでさえ
4年を要した。
ワクチンは、ウイルスなどの病原体を元に つくられるため、
副作用などのリスクも高く、ワクチン接種後にウイルスに自然感染したさい、
ワクチン接種でつくられた 「悪玉抗体」が 逆にウイルスを細胞内に誘導し、
感染を促進してしまう 抗体依存性免疫増強（ＡＤＥ） と呼ばれる症状など
深刻な副作用もある。 実際、新型コロナに近いＳＡＲＳの動物実験や、
フィリピンで多くの子どもが感染したデング熱では、
この副作用による多数の死亡例が報告されている。
基本的に健康な人に対して使用されるものであるため、
製造過程は他の医薬品と比べても厳しい基準と慎重さが求められる。
そのためワクチン開発過程は、抗原の抽出や 遺伝物質を合成して
開発品のタイプを決める 基礎研究を経て、
①モデル動物 を用いて安全性や有効性などを分析・評価する
非臨床試験（約6カ月）
②小規模な被験者で ヒトへの安全性を評価する第一相臨床試験
（約1年6カ月）
③投与量や投与回数を検討する 第二相臨床試験 （約1年）
④大規模な被験者を対象に 感染症の流行地域で
有効性を評価する 第三相臨床試験 （約2年）
という 長いステップを踏む必要がある。
そこから各国の規制当局による審査を経て、承認を取得した後も、
商業生産に向けた生産体制の整備をおこなって
接種開始までに 約5年はかかる のが一般的だ。
だが現在、新型コロナのワクチン開発は、非臨床試験を含む ①～④までの
臨床試験と承認・供給までの期間を わずか1年間に短縮する
という未曾有のスピードで進行している。
新型コロナのように ＲＮＡなど遺伝子を使って作るワクチンは、
ウイルスを培養するなどの手間がかからない「遺伝子組み換えワクチン」である
ため 従来型より開発期間を短くできるといわれるが、
ヒトに実用化された例はなく、有効性や安全性の検証などハードルは高い。
通常、ワクチンの臨床試験の成功率は 10％程度に過ぎず、
効果が認められなかったり、副作用の発生によって供給されないケースが大半だ。
にもかかわらず開発開始から半年にも充たないうちに
臨床試験に入り、通常なら数年かけておこなわれる安全性の確認が
されないまま製造過程に入るという異次元の開発工程となっている。
☆大統領選前に 急がせるトランプ 政治的思惑絡み
英オックスフォード大学が開発中のワクチンについて
ライセンス契約している英製薬大手アストラゼネカは、
国際的な生産体制を増強中で、開発に成功すればイギリスだけでも1億回分、
世界全体では20億回分のワクチンを提供すると早くから表明している。
ワクチンの臨床試験はすでに最終段階に入り、7月と9月に英国での治験参加者に
神経性の疾患があらわれて一時中断したものの、「ワクチン投与とは無関係」
として試験を再開し、2020年中の供給 を目指している。
米国の製薬大手ファイザーとモデルナも7月27日から最終段階の臨床試験に
入っている。ファイザーは、早ければ10月中にも同社製ワクチンの使用許可や承認を
申請する方針を明らかにした。米国の食品医薬品局（ＦＤＡ）は第三段階の治験終了
を待たずにワクチンを特例承認する可能性を示唆している。
米トランプ政府は、来年1月までに3億回分のワクチン確保を目指しており、
これに歩調を合わせるように ＣＤＣ（米国疾病対策センター）が
各州当局に対して 接種の準備を11月1日までに整えるように通達を出している。
この日程は 11月3日に実施される大統領選の 2日前にあたり、
政治的な圧力を背景に急ピッチで動いている。
ワクチンのスピード開発の背景にあるのが、国家ぐるみの開発費支援だ。
世界最大の感染国である米国では、3月下旬にまとめた追加予算のうち
100億㌦（約1兆7000億円）を投入。
英アストラゼネカに対しては、米国が12億㌦（約1284億円）を投資して
3億回分を確保する約束をとり付け、英国も6550万ポンド（約85億円）を投資して
1億回分を確保した。米国政府はさらに米ノババックスに16億㌦（約1712億円）、
モデルナに5億㌦（535億円）など、巨額の資金提供の見返りに
供給量を確保する動きに出ており、独キュアバックには同社開発ワクチンの独占権
までを提案して物議を醸した。
また、中国政府は、感染症対策として1兆元（約15兆円）の特別国債を発行して
自国の研究開発に投じ、7月からは医療従事者や検疫担当者らを対象に
例外的な緊急投与を開始。 ロシア政府も、国内製薬大手のガマレヤ研究所の
ワクチン臨床試験が第二段階までしか終わっていない8月時点で正式に承認し、
11月以降、医療従事者などを対象に 集団接種を開始する方針を発表している。
だが両国のとりくみは例外とみなされ、ＷＨＯが人間対象の広範な治験の段階に
達したと認めるワクチン候補の中には含まれていない。
7月にはワクチン開発のスパイ疑惑を理由に、米国が在ヒューストン中国総領事館
を閉鎖し、対抗措置として中国側も成都のアメリカ総領事館を閉鎖するなど、
外交問題が絡んだ 場外乱闘の様相にもなっている。
だが、そもそも通常必要な臨床試験を経ず、効果も安全性も不確かなワクチンの
大量購入や集団接種を国家レベルで進めることは、
壮大な人体実験にほかならない。
未知のウイルスに不安を持つ人々の心理につけ込んで、
安全性を確認するに足る 充分な臨床試験を経ない 特例承認に
世界的な批判が高まり、米国での直近の世論調査（ＣＢＳ）では、
年内で可能となった場合にワクチンを「接種する」と解答した人は21％
に止まった。
そのためアストラゼネカ、モデルナ、ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソンなど
ワクチン開発で先行する欧米の大手9社は連名で「安全性と接種者の健康を最優先する」
「科学的なプロセスを順守する」と異例の声明（9月8日）を出し、
懸念払拭に躍起になっている。
☆副作用の損失 肩代り 五輪願望する 日本政府
世界のワクチン市場は、約 3・95兆円規模（2018年）といわれ、
2027年までには 6・9兆円にまで膨らむと予測されている。
現状の企業別シェアは、英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）が24％、
米メルクが21％、米ファイザーが17％、仏サノフィが17％で、
欧米4社だけで8割を占める寡占市場だ。
新型コロナのワクチンの普及で市場はさらに拡大するとみられ、
定期接種となれば 毎年のように莫大な利益が得られる。
接種人口も把握できるため生産計画も立てやすく、在庫処分に困ることもない。
いざ接種によって健康被害が起きても、接種の可否は行政の決断なので
製薬会社の責任が回避されるケースも多い。
製薬会社にとっては至れり尽くせりのビジネスであり、
各製薬メーカーが社運を賭けてしのぎを削る大きな理由の一つだ。
この企業利益に、コロナ抑制を 政治的レガシーにしたい
各国為政者の思惑や 経済事情が絡み合って、
未曾有のワクチン開発合戦が過熱している。
来年7月に延期した東京五輪・パラリンピックの開催を
願望する日本政府も例外ではない。
安倍政府（当時）は9月8日、「令和3（2021）年前半までに
全国民に提供できる数量（のワクチン）を確保することを目指す」
との目標を掲げ、2020年度予算の予備費のうち 約7000億円を
ワクチン取得費にあてることを閣議決定した。
国内では、大阪大とバイオ製薬ベンチャー「アンジェス」が
ＤＮＡワクチンの臨床試験に入り、大手も開発に着手しているものの
臨床試験開始は 来年3月とみられ、世界の開発競争では遅れをとっている。
政府は今年8月、武田薬品工業に 301億円、塩野義製薬に223億円、
アンジェスに94億円、ＫＭバイオロジクスに61億円、第一三共に60億円、
アストラゼネカ日本法人に162億円の 6社合計9000億円余りの助成を決めた。
さらに五輪開催前にワクチン供給を間に合わせたい日本政府は、
海外で使用された医薬品を国内での臨床試験をせずに
厚労相の権限で緊急承認できる「特例承認」を視野に、
海外メーカーからとり寄せる方向にシフトし、
アストラゼネカから 1億2000回分（約2600億円相当）、
米製薬大手ファイザーと独ビオンテックから 2021年6月末までに
1億回分のワクチンを約20億㌦（約2140億円）で取得する
ことで基本合意した。1回あたり 約19・5㌦（約2089円）で、1回接種で
1人あたり約40㌦（約4200円）のコストは、新型インフルエンザワクチンと
ほぼ同じとされている。
さらに日本政府は「早期にワクチンを供給する環境を整える必要がある」
として、ワクチン接種による副作用や副反応で健康被害を受けた場合、
民事訴訟などによる製薬会社の損失を 国が補償する方針を固めている。
製薬会社が負うべき補償を 政府が肩代わりするというもので、
日本への供給に関して 製薬会社は安全性のリスクを考慮する必要がなくなる。
売り手市場となったワクチン確保交渉において、製薬メーカーの要求を
丸呑みした片務的な契約だが、菅政府はこれを獲得競争におけるセオリー
と見なして関連法案を次期国会に提出する見通しだ。
さらに日本政府は、欧米では公表されている「開発のガイドライン」
を公表していない。海外製のワクチンを国内で使用する場合、
欧米では日本での承認に必要な臨床試験の開始や 承認申請に通常必要となる
非臨床試験が一部免除されているものも多く、その安全性を検証する必要がある。
また、遺伝子組み換えワクチンでは、承認前検査の実施のために
カルタヘナ法（遺伝子組換え生物等の使用等の規制による
生物の多様性の確保に関する法律）上の大臣確認が必要となり、
そのための準備に多大な時間がかかる。
それらの検証を丸ごと免除し、副作用や後遺症の問題さえも
国が肩代わりして野放しにするというのでは、
ワクチンに対する信用は低下せざるを得ない。
☆過去にも 副作用や 大量廃棄
新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）が流行した2009年にも
各国は大量のワクチンを高額で購入したが、結局は使いものにならず
大量に廃棄した前例がある。 このさいも製薬大手が 効果や副作用について
充分な検証をしないまま ワクチンを販売し、副作用についての責任を
各国政府に転嫁する条件を付けた。
ワクチンの国費購入を奨励したＷＨＯは、後にこのワクチンの一種を
接種した子どもや若者が 突然睡眠状態に陥る副作用が
12カ国で報告されていると発表。
フランスでは、Ｈ１Ｎ１による死者は312人だったものの、
政府は 9400万回分ものワクチンを購入し、その後5000万回分をキャンセルし、
2500万回分を廃棄した。
日本政府も09年にＨ１Ｎ１対策として、国産ワクチン5400万回分（約210億円）、
英ＧＳＫや 米ノバルティスなどから 輸入ワクチン6700万回分（約853億円）
を政府が買い上げたが、後に 国産ワクチン3100万回分、
輸入ワクチンのほとんどを廃棄している
（2011年5月23日・参議院決算委員会議事録）。
米国では今年4月、ＦＤＡがトランプ米大統領が推奨した 抗マラリア薬
「ヒドロキシクロロキン」を まともな治験をせぬまま新型コロナの治療薬
として緊急承認し、数百万回分を全国の病院に配布したところ、
有効性が認められず、むしろ各地で投与した患者に失神、心停止、突然死
といった致命的な副作用が出たことが判明。
6月に承認を取り消すという大失態を経験している。
また8月にも、大統領が「致死率が35％減る」と主張した
新型コロナ回復者の血液中の成分（血漿）を患者に投与する治療法を、
ＦＤＡがデータ不十分なまま 緊急承認し、世界の不信を買った。
ワクチン待望論とともに過熱する 製薬会社の開発レースや、
東京五輪など特定企業や政治的な利権が絡む目的達成のために、
国民の生命の安全を顧みないワクチンの拙速な承認は
逆に社会全体に混乱をもたらさざるを得ない。
優先的に接種対象となる医療従事者が「最初の実験台」となる危険性すらある。
むしろ、いまだに無症状者は 保険適用外のままであるＰＣＲ検査の制度を
見直し、誰でもいつでも無料で受けられるようにするなど
公共の検査体制や 生活保障制度を拡充しつつ、
科学的な知見に基づいた臨床試験で安全性が担保されたワクチンを
供給することが求められている。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/09/
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世界の 新型コロナウイルス 感染状況
谷内六郎、二枚目、
「放課後の 理科室」 です。
御用組合＝「連合」の 解体、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279177
ここがおかしい 小林節が斬る！ 2020/09/27
◎「労働組合」と 「政党」の 違いをわきまえない 連合の不可解
かつて希望の党と民進党が 合併を模索して失敗した時も、
最近、旧立憲民主党と旧国民民主党が 対等合併を進めていた時も、
また、野党共闘が議論される時も、必ず、そこに連合が
当事者然 として介在していた。
しかし、私はいつもそれを見て 「不可解だ」と思っていた。
それは、政党と 労働組合は 「異次元」の存在だから である。
政党は、一般に「政治上の主義を同じくする者たちが
その主義を実現するために 活動する団体」と定義される。
これを別の角度から定義すると、「国家権力を掌握し、または
国家権力に影響を与え、それにより 国民全体の福利の向上を
目指す団体」である。
これを具体的に説明すれば次のようになる。
公明党は、「創価学会の利益を守る団体」ではなく、
「創価学会の教義である 『立正安国』の実現こそが
全国民の福利の向上につながる…… と信じて活動する団体」である。
共産党も、「労働者階級の利益のみを目指す団体」ではなく、
「弱肉強食の資本主義を超えて、資本の私的独占を許さず、
それを公的に管理・運営し 利益を配分してこそ
国民全体の福利が向上する …… と信じて活動する団体」である。
要するに、政党は、それぞれに方法論は異なっていても、
すべて、「国民全体の幸福の 総体の増進」を目指す団体である。
それに対して、労働組合は、国民の中の一部に過ぎない特定企業や特定産業の
労働者たちが 自分たちの待遇改善という 「部分利益」を追求する団体である。
業界団体 と同じである。
だから、労働組合という「部分利益を追求する団体」が、
その組合員が政党という「全体利益の向上を目指す団体」のいずれを支持するか？
（つまり、組合員各人の 政党支持の自由） に介入してはならない ……
という原則は、論理的に当然の帰結である。
そして、これは最高裁判決も認めている。
以上 要するに、労働組合に過ぎない 連合が、政党間の協議に同席したり、
時に、あたかも政党の上部団体のごとき 発言をすることは、
分をわきまえない振る舞い である。
自民党と 各種業界団体 （部分利益追求団体）の関係こそが
本来のまともな関係である。
谷内六郎、三枚目、
「西日が 火を入れる 廃屋の カジヤ」です。
ハッタリかましの 張子の虎 なんですよｗ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年09月29日
◎メイカさんからの 続報
中国による 日本の領空侵犯は やりたい放題でしょう。
なぜなら日本は 中国に手を出せず、ただ口で抗議するだけですから。
これでは中国は いつでも日本（特に沖縄や北海道）を
侵略できる状態ですね。 習近平は菅政権に飴を与え、
微笑み外交で 日本を騙し 日本を侵略します！
メイカさんによると：
・人民解放軍陸軍は女性パイロットを増員した。
2017年以降、高卒の兵士の中から10人の
女性パイロットが誕生し
一人で戦闘機を操縦できるようになった。
この10人は陸軍航空部隊に入った。
パイロットは収入がよいので
パイロットを目指して多くの若者が軍隊に入るだろう。
しかし訓練中に墜落した女性パイロットもいる。
人民解放軍に入る大卒者が急増。
仕事が見つからない大卒者300万人 が応募した。
・米軍は 9月末まで中国の領空侵犯を3千回行った
と中国メディアが報道。偵察機が広東省の沿岸から
50㎞まで近づいた。
26日にグラムの米軍基地からＢ１爆撃機が
台湾や中国に接近したが、
人民解放軍は何も反応しなかった。
なぜなら米軍の爆撃機に 恐怖を感じているから。
米軍戦闘機による中国の領空侵犯は、
5月に35回、6月に90回、7月に70回、8月に90回。
・中国は、先進国（日本（ＯＤＡ）、米国、フランス、ドイツ）
からの支援で 改革開放以来、軍事力を40倍まで増強した。
特にこの1年間で 18～20隻の進水式を行った。
台湾は、「日本が一番危ない、なぜなら日本のお金で
中国の軍事力が増強されたため、中国が日本を奪いにくる
のは時間の問題だ。日本は日米同盟を強化すべき。
北海道が中国自治区になるかも。」と警告している。
中国の戦闘機による日本の領空侵犯について、
2015年には571回、2016年には851回、2017年には500回、
2018年には630回、昨年は675回。
特に沖縄上空や 宮古島上空が多い。
日本はそのことに対してただ抗議するだけ。
中国の軍事力は 日本の4倍もあるため
米軍と協力して中共を潰さないと日本が危ないし
世界は平和にならないと 台湾は懸念している。
・インドの鉄道部の部長と核兵器研究者が
武漢肺炎で亡くなった。この2人はインドにとって
非常に重要な人物だった。
インド首相は非常に悲しんでいる。
・米国に亡命した香港の研究者、閻麗夢氏は、
インド・メディアのインタビューで、
武漢肺炎（生物兵器）を終息させるには
中共を滅ぼすことだと言った。
このウイルスは中国によって世界各国に拡散された。
中国政府は責任を取らないといけない、と。
・ＮＹの在米民主活動家らは、トランプ支持、習近平打倒
のデモを行った。米国の数か所でも、世界各地でも
トランプ支持のデモを行っている。
・武漢のＰ４研究所の真相をよく知っていた
生物兵器研究者が 突然亡くなった。毒殺されたかも。
習近平は外国からの調査を恐れている。
中国政府は武漢Ｐ４研究所の研究者（70人）の名簿
を持っており、彼らをどこかに連れていき
身を隠させた。彼らは中共の管理下にある間は
命の危険があるので 早く米国に亡命したほうがよい。
☆https://www.youtube.com/watch?v=CsmypMpFUFY
武漢P4実験室の真相知る 生物兵器研究者ら ‘’失踪‘’と
‘’謎の死‘’ /
インドの高官や 科学者が相次いで武漢肺炎で死亡 /
人民解放軍に 女性パイロットチーム
↑
今朝のNEWSで 支那のバイク宅配の 特集をやってましたが、
道路交通法も あったものでなし 無法の狂騒ですな。
すぐ ブチ切れて 乱闘になるようで 民度の低さ 唖然とするばかりｗ