画は 水木 しげる （みずき しげる）、
本名は 武良 茂（むら しげる）。
1922年 ～ 2015年。 （93歳没）
日本の漫画家、妖怪研究家、画家。 作
「妖怪道 五十三次之内 藤澤」 です。
☆快晴。
貧乏神＝隷米売国・自公政権、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/279169
日刊ゲンダイ 2020/09/27
◎コロナ失職 6万人突破
9月よりヤバイ 「12月危機」の猛威
懸念されていた 「９月危機」が現実になった。
新型コロナウイルスの影響による 解雇や雇い止め（見込みを含む）が
６万人を突破。
厚労省によると、２３日時点で ６万４３９人に達したという。
そのうち、２万５０００人超が 非正規労働者。
契約更新時期を迎える ６月、９月、１２月に
危惧されてきた失業増が的中した格好で、
景気の２番底が危ぶまれる 「１２月危機」はさらに猛威を振るいそうだ。
「派遣社員としてアパレルメーカーで働いていたんですが、
６月末の契約満了で追い出され、それ以来失業中です。
失業保険の給付対象ではなかったので、３カ月間の家賃支給を受けられる
住居確保給付金でしのぎ、わずかな貯金を取り崩して生活しています。
それも、もう限界。 派遣会社からは全然連絡がないし、
就活したところでロクな仕事がないですよ」（都内で暮らす３０代男性）
コロナ関連の失業者は 毎月１万人ペースで増加。
厚労省のデータは ２月から全国の労働局やハローワークを通じて
最新状況を集計したものだが、把握できていない事例もあるため、
実数はもっと多いとみられる。
直近７月の完全失業率は 前月比０・１ポイント増の２・９％で、
完全失業者は 同２万人増の １９７万人。 ６カ月連続で増加している。
経済評論家の 斎藤満氏はこう言う。
「一律１０万円の給付金の経済効果は ８月あたりで息切れし、
戦後最悪のマイナス成長となった ４～６月期に続き、
１０～１２月期も マイナス成長に陥る可能性が高い。
一方、４連休は 各地で人出が増え、感染者増加リスクが高まっています。
多くの企業が経営環境の悪化に不安を抱いていることから、
雇用を直撃するのは避けられない。
年末に向けて非正規切りは加速するでしょう。
正社員も他人事ではありません。残業代はマイナス状況が続いていますし、
冬のボーナスは夏以上の大幅カットを覚悟する必要があります」
中小零細イジメの スガノミクスは 死屍にむち打つようなものだ。
水木しげる、二枚目、
![]()
「妖怪道 五十三次之内 大磯」 です。
変わらぬ 媚中と過大評価、いつもの多極主義だ、
◆https://tanakanews.com/200926china.htm
田中 宇(さかい) 2020年9月26日
◎コロナの歪曲と トランプ vs 軍産 の関係
新型コロナ拡大にともなう危機は、とても政治的な構造を持っている。
マスコミや 権威ある専門家たちは、コロナ危機を「裏」のない、
政治色の全く入らない 純粋な感染症の危機 としてしか見ない。
人々の多くも 裏読みに慣れていないので、マスコミ権威筋の説明を
鵜呑みにしている。 だが事態を詳細に見ていくと、
コロナ危機は 国際政治的に歪曲された各国政府による
陰謀・政治的演出だ と考えた方が納得がいく話になる。
たとえば「第２波」 「第３波」として 騒がれている陽性者の再増加は、
日本でも米国でも、PCR検査数を増やしたことに伴うもので、
コロナの感染拡大の速度が 再増加した結果でない。
なぜ各国政府が事態を歪曲して 第２波、第３波を演出し、
感染拡大が続いていると 人々に思わせねばならないのか、の方が
大きな問題だ。 事態を深く掘り下げた時の構図の大転換は
９１１テロ戦争と同じだ。
世界的に、市民外出禁止や 店舗閉鎖命令などの都市閉鎖が、
コロナ対策として効果があるという確証 がないまま 各国に強要され、
その悪影響である経済停止の方が ひどくなり、世界的な大恐慌に
なっている。 都市閉鎖を必要ないと考え、むしろ都市閉鎖しないことで
集団免疫を早めに獲得した方が良いという方針を続けた スウェーデンは
国際マスコミから非難され、悪しざまな歪曲報道で誹謗中傷され続けた。
今ごろになって、スウェーデンは 全体的な感染が少ないまま
経済成長を再開でき、正常な社会の維持もできて
成功したと認められている。 都市閉鎖が愚策であると
公式にわかってきた今でも、欧米の多くの政府は、今後も断続的に
都市閉鎖が必要だと言い続けている。 こうした間違った策を
長期化するために、間もなく第３波がくるという歪曲的な喧伝
（実は検査数の増加）が続けられている。
この国際政治的な歪曲を 主導しているのは 米国だ。
経済を破壊するだけの都市閉鎖には、米国以外の国が
扇動・強要しても、他の諸国が 従わない。
日本を含め 同盟（＝対米従属）諸国の多くは、今回のような
国家運営の根本に関わる重要事項の場合、覇権国である米国の
言うことしか聞かない。 米国自身も、他の国の主導なら従わない。
今の歪曲的なコロナ対策の主導役（コロナ危機の扇動役）が
米国であるとして、米国のどの勢力が主導しているのだろうか。
トランプなのか、軍産なのか。米国では、覇権運営に関して
トランプと軍産複合体（諜報界、外交界、マスコミ、学術界、民主党主流派など。
深奥国家） が対立的に存在している。
これまで米国の覇権運営は 軍産が握ってきた。
そこにトランプが大統領になって殴りこみをかけた。
軍産は米国覇権の永続が目標で、トランプは米国覇権の破壊と多極化 が目標だ
米国の中枢では、第２次大戦で 英国から覇権を譲渡されて以来、
英国が黒幕になって 米国の単独覇権体制を維持する戦略を採りたい軍産と、
覇権を多極化・機関化して 世界の発展の均一化と安定を進めたい勢力
（隠れ多極主義）が暗闘してきた。
多極派の目標は、ロックフェラーが作った国連の安保理Ｐ５が象徴している。
トランプは多極派の代理人だ。
トランプは大統領になって軍産に戦いを挑み、ロシアゲートなどを舞台にした
激しい暗闘の結果、トランプが軍産に勝っている。
諜報界を取り仕切る司法長官には トランプの忠臣である
ウィリアム・バーが19年2月から就任し、トランプに楯突いてきたＦＢＩなど
諜報界を仕切ってきた幹部たちを 次々と更迭ないし格下げ・抑止してきた。
バーは トランプの軍産潰しの 現場指揮官だ。
トランプは軍産と対立してきたが、トランプはすでに軍産との戦いに勝っている。
トランプは、すでに軍産の中枢である 米諜報界を乗っ取っており、
乗っ取った後も、まだ戦いが続いていて軍産と対立しているかのような演技
を続けることで、軍産が過激にやって失敗して米国覇権を自滅させ結果として
多極化が起きているという展開に誘導していると考えられる
（マスコミや学術界は 軍産の一部だが 独立的な機関なので、
トランプが諜報界を乗っ取っただけでは 言うことをきかせられない）。
この手法は、ブッシュ政権の時に政策立案集団である「ネオコン」が採った策略だ。
ネオコンは、軍産の一部としてイラク侵攻を起こしたが、そのやり方は
過激かつ稚拙で、イラクの占領が失敗して 米国は覇権を低下させた。
ネオコンはトランプと同根の隠れ多極主義者と考えられるが、
表向きネオコンは 「ネバー トランプ」の派閥を結成したりして
トランプを敵視している。 ネオコンは、イラク侵攻後も「悪名高い軍産」として
演技し続け、トランプと軍産が戦って トランプが勝つという演技に参加している。
「トランプ vs 軍産」の構図の中で、コロナの歪曲を積極的にやってきたのは、
軍産の一部であるマスコミだ。 また米政界では、共和党より民主党の方が
都市閉鎖の恒久化に積極的だ。 米マスコミの多くは民主党寄りである。
学術界や大学も、コロナ危機を積極的に扇動してきた。
コロナの歪曲は、マスコミや民主党など、軍産によって行われている。
軍産の目標は 米国覇権の永続なのだから、
米経済を破綻させ 米覇権を自滅させ、中国をこっそり台頭させる
コロナ危機の歪曲は、軍産の目標と正反対だ。
この矛盾をどう説明するか、という時に出てくるのが
「軍産はすでに トランプに乗っ取られている」という状況だ。
トランプは、乗っ取った軍産の一部であるマスコミや学術界が、
コロナ危機を歪曲的に扇動するように仕向けている。
かつてイラク戦争の前後にも、マスコミはネオコンが流す稚拙なウソを
「事実」として報道し続けていた。
トランプは、都市閉鎖に反対するかのような印象を流している。
都市閉鎖を続ける民主党の州知事や市長を批判するツイートや発言を連発する。
しかし、トランプが本当に都市閉鎖に反対なら、連邦政府として
都市閉鎖に反対だと きっちり表明すれば良い。
州知事や市長が 勝手にやる都市閉鎖策は無効だと
宣言して政治的・法的に争えば良い。トランプはそれをせず、逆に、
自分が任命したＣＤＣなど米政府のコロナ担当部署が、
各種の厳しい都市閉鎖的な諸策を進めることを許している。
米政府がPCR検査を増やして 第２波を演出するのも看過ないし推進している。
トランプは、表向き都市閉鎖など厳しいコロナ策に反対する印象を
流しつつ、実のところ部下に厳しいコロナ政策をやらせ、
米国の多くの地域が延々と 都市閉鎖を続け、大恐慌を悪化させるのを
容認している。トランプは、表でコロナの愚策に反対しつつ
裏で推進している。トランプと軍産の両方がコロナの愚策を推進している。
欧州や日本などの同盟諸国に 厳しいコロナ対策をやらせているのも、
トランプと軍産の協調体制だろう。
コロナ危機は「危険な感染症が世界で流行し、米国が感染症対策と称する
覇権行使の強化・世界的な有事体制の確立 をやるべきだという話になる」
という、軍産の覇権強化策としての「パンデミック」のシナリオに沿っている。
コロナ危機はパンデミックのシナリオに沿っているが、やっている策は、
米国と同盟諸国の経済を破綻させる 都市閉鎖や、軍産のエージェントが
世界各国に行けなくなる 国際旅客航空便の停止など、
米国覇権を自滅させている。 なぜこうなっているかという疑問も、
トランプらが軍産を乗っ取り、軍産の策であるパンデミックのシナリオを発動し、
それを自滅的な具体策でやらせることで、トランプらがやりたい
覇権崩壊や多極化につなげていると考えれば 納得できる。
裏の覇権自滅シナリオを書いているのはトランプ自身でなく、
側近や知恵袋の誰かだ。
ビルゲイツら、もともとのパンデミック推進派は、目くらまし用のピエロ
にされている。イラク戦争の時も、軍産のふりをした多極派のネオコンが立案し、
軍産本流（中道派）の パウエル国務長官らはピエロにされ、
ネオコンが埋め込んだ「イラクの大量破壊兵器保有」の稚拙な捏造を
国際社会に説明するのに苦戦させられていた。
コロナ危機の歪曲は、米欧を自滅させるだけでなく、
中国を台頭させている。世界の主要な諸国の中で今年、プラスの経済成長
になるのは中国だけだ。米日独など、あとの諸国は全部マイナス成長だ。
米国のマイナスが特に大きくなりそうだ。
米国が自国と同盟諸国に愚策をやらせて 自滅させている。
対照的に中国は、さっさと都市閉鎖をやめて経済を平常に戻し、
経済成長を好転させプラスにした。これも、トランプの
米覇権破壊・多極化戦略の「成果」だ。
新型コロナは中国の武漢で発祥した。
この部分も、トランプが乗っ取った軍産にやらせた、
もしくは軍産が中国潰しの策として コロナを武漢で発祥させるのを
トランプが黙認し、中国から世界に感染が広がるところで
策を乗っ取った可能性がある。それらでなく、
単に中国側の研究所員の過失だった可能性もある。
コロナの発生経路は、武漢の野生動物市場で売られていた中型哺乳類から
ヒトに感染したという純粋な自然発生の経路ではないだろう。
自然発生なら中国政府の責任がないので、そのように発表するはずだ。
中国政府は一時、自然発生説を流布したが、その後止めている。
世界から詳しく尋ねられると辻褄が合わなくなるからだろう。
中国政府は、コロナの発生経路を不明にしたままだ。
中国政府が認めたくない、責任重大な経路なのだろう。
となれば、武漢のウイルス研究所からの漏洩が 最も疑われる。
研究所からの漏洩の場合、純粋に研究所員の操作ミスだったのか、
それとも米諜報界が武漢ウイルス研の要員を自分たちのスパイに仕立て、
そのスパイに意図的なウイルス漏洩を引き起こさせたか、
という２つの場合が考えられる。
どちらにしても中国政府にとって不名誉なことなので 発表されない。
純粋な操作ミスの場合、ＳＡＲＳ研究として実験室でコウモリから
中型哺乳類に感染させたコロナウイルスを
実験終了後に殺菌処理したのが不十分だった可能性がある。
この例はＳＡＲＳウイルス漏洩事件として、過去に北京の研究所で起きている。
ＣＩＡやＦＢＩなど米諜報界・軍産が 黒幕の場合、中国のウイルス研究者の
ほとんどが米国の大学や研究所に留学した経験を持つので、
米諜報界が 米国に留学中の研究者をたぶらかしたり脅したりして陥れ、
スパイに仕立てることが可能だ。
新型コロナが武漢ウイルス研から漏洩したとして、それが純粋な操作ミスの結果
であるなら、コロナの発祥時には米国のトランプや軍産と関係ないことになる。
トランプや軍産は、中国側の過失で発祥した新型コロナが
中国から世界に広がる際に、わざと稚拙な都市閉鎖などを展開し、
コロナが中国でなく米欧を自滅させるよう設定したことになる。
そうではなくて、米諜報界が武漢ウイルス研究所の中に仕込んだスパイが
ウイルスを漏洩させてコロナ危機を起こしたのなら、
最初から軍産やトランプの謀略だったことになる。
どちらだったのかは、多分永久にわからない。
どちらであっても、コロナ危機の全体構図としては 大した違いでない。
コロナの有事は、中国の習近平主席が 自分の独裁を大幅に強化する好機を与えた。
習近平はコロナ危機を使い、中国での独裁を強化しただけでなく、
米国などのマスコミ記者や外交官らの中国駐留を制限することで、
中国の状況に関する情報が 世界に漏れにくい状態を作り、
世界から監視・邪魔されずに、中国と一帯一路の強化をやれるようにした。
天安門事件など、米欧が中国をへこます局面は、
米欧が中国を監視していることで可能になった。
コロナは米欧から中国への監視を外し、中国の台頭を見えにくいものにしている。
世界が監視していない中で、これから中国がさらに台頭していく。
実態が見えにくいので、米欧は中国への抑止策がとりにくい。
しかもトランプはコロナ以外の経済の部分で、稚拙で過激な中国敵視策を加速している。
これも ネオコン的だ。中国を敵視して弱体化することはマスコミなど軍産の目標だが、
トランプは中国敵視をやっているのでマスコミが批判しにくい。
トランプの中国敵視は 中国を強化する。その点をマスコミが批判しても、
難しい政策論になるので効果がない。
トランプは、軍産の策であるパンデミックや中国敵視を稚拙にやり、
これを恒久化することで、米国覇権の自滅と中国の台頭、覇権の多極化
を推進していく。 世界的なコロナ危機は まだまだ続く。
水木しげる、三枚目、
![]()
「妖怪道 五十三次之内 四日市」 です。
嘘だらけの統計ｗ 厳しい情報統制、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年09月28日
◎三峡ダムと重慶の続報
中国はまだ 洪水や大雨が続いているんですねえ。。。
三峡ダムの水量が急増しているそうです。
重慶の洪水が 大変のようです。
重慶の堤防を破壊したため 下流が再び大洪水に。
三峡ダムだけでなく 長江流域が全て危ない状態だそうです。
情報が隠蔽されているので 被害の実態がわかりません。
秋になり中国では コロナの感染が再燃している そうです。
https://www.youtube.com/watch?v=bU8O-O9dHOM
【 非常警報】三峡ダム 急に水量が増えた ！
重慶市が飲み込まれる！
三峡ダムが 破滅的な特大災難 を招く恐れがある。
重慶大雨、急に水量が増えた！
【今日の三峡ダム】 【凄いぞ日本!】 【海外の反応】
↓
重慶のショッピングモールがゴーストタウン化：
https://www.youtube.com/watch?v=1yqukSC0bXI
【中国経済】重慶の潰れかけ ショッピングモールを撮影
◆2020年09月28日
◎メイカさんからの 続報
ロシアがなぜ 中国の東北三省との国境沿いに
12万人以上のロシア軍部隊と 大量の兵器、装甲車を配備
したのでしょうか。 とても不気味です。
まさか北海道を侵略するのではないでしょうねえ。
それとも中国の東北三省を侵略？
プーチンとプーチンの背後にいる連中は
恐ろしいことを計画しているのでしょう。
習近平は毛沢東のやり方で 台湾と関係のある中国人を
弾圧するかもしれませんねえ。
メイカさんによると：
・12万人以上のロシア軍部隊が
遠東地区に配置された。また、
3900両の戦車、5800台の装甲車、４５００台の大砲、
2900機の戦闘機、434機の戦闘ヘリも配備した。
何のために？ 米中の緊張が高まっている中で、
ロシアはそれをチャンスと見て、
中国の東北地方を占領するのか、
北海道を侵略するのかわからない。これは異常事態。
ロシアは 北京を攻め入るのか。
東北三省を 占領するか。
東北三省（大満州）は ロシアがずっとほしかった地域。
プーチンは何を考えているのか？？
・インド国防相は 30機の最新鋭 無人偵察機
（ソレイマニ司令官を暗殺した）を米国に発注した。
米国は近いうちに、まず 6機のリーパー無人機を
インド軍に渡す。このドローンの飛行距離は
非常に長く5㎞以上、14時間以上飛ぶ。
インドが最も多く武器を買っているのが ロシア。
次は米国。
・最近、モンゴル共和国の前大統領が
1通の書簡を 習近平に送った。その内容は、
中国は憲法には どの民族も民族の言語を守る権利
があると書いてある。習近平が言語を奪う行為は
憲法違反。内モンゴルの7000万人の子供たちが
民族の言語を勉強できなくなった。
数千名のモンゴル人が非常に苦しい思いをしている、
内モンゴルの言語をなくすのは止めろ、など。
習近平はその内容に腹を立て、モンゴル大使に
書簡をつき返した。世界各国がこの書簡に対する
中共の反応に関心を持っている。
大岐山がモンゴルを訪問した時、モンゴルは
中国に 3万頭の羊をプレゼントした。
中国は石炭の90％以上 をモンゴルから輸入している。
モンゴル訪問中の大岐山に対し、
海外や香港の民主活動家らが
ウランバトールの広場に集結し、大岐山に向かって、
早くモンゴルから出ていけ、
母国語を守る、などと叫んでいた。
・中国政府は、中国国内の中国人で台湾に親戚がある人、
台湾人と結婚している人、台湾で働いている人、
台湾人の友人がいる人は 9月22日～10月20日までに
共産党事務所に登録するよう命令した。
毛沢東の文化大革命のときにも 海外に
友人や親せきがある中国人に登録させた。
習近平は毛沢東のやり方を引き継いでいる。
台湾に親戚がある中国人は 人質になるか暗殺される
のかもしれない。
☆https://www.youtube.com/watch?v=u9gpNDSRjow
ロシア軍が 中露国境に戦車3900両、12万人の大部隊を配備 /
インド・アメリカから 最新鋭無人機 30機購入 /
習近平・前モンゴル大統領の親書を 拒絶
↑
ロシアは 対米対抗上、支那と手を結んでおるだけで、
国民レベルでは 支那人は 大嫌い。いろいろ抗争もあるようです。
存外、親日で 対日感情は 悪く無い、
強欲は 辞めて スパッと 北方４島返還したら 劇的 関係改善となる。
それを妨害しておるのが 湯田米ですよ、
千島占領は そもそも湯田米の 指示、支援だ。
本名は 武良 茂（むら しげる）。
1922年 ～ 2015年。 （93歳没）
日本の漫画家、妖怪研究家、画家。 作
「妖怪道 五十三次之内 藤澤」 です。
☆快晴。
貧乏神＝隷米売国・自公政権、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/279169
日刊ゲンダイ 2020/09/27
◎コロナ失職 6万人突破
9月よりヤバイ 「12月危機」の猛威
懸念されていた 「９月危機」が現実になった。
新型コロナウイルスの影響による 解雇や雇い止め（見込みを含む）が
６万人を突破。
厚労省によると、２３日時点で ６万４３９人に達したという。
そのうち、２万５０００人超が 非正規労働者。
契約更新時期を迎える ６月、９月、１２月に
危惧されてきた失業増が的中した格好で、
景気の２番底が危ぶまれる 「１２月危機」はさらに猛威を振るいそうだ。
「派遣社員としてアパレルメーカーで働いていたんですが、
６月末の契約満了で追い出され、それ以来失業中です。
失業保険の給付対象ではなかったので、３カ月間の家賃支給を受けられる
住居確保給付金でしのぎ、わずかな貯金を取り崩して生活しています。
それも、もう限界。 派遣会社からは全然連絡がないし、
就活したところでロクな仕事がないですよ」（都内で暮らす３０代男性）
コロナ関連の失業者は 毎月１万人ペースで増加。
厚労省のデータは ２月から全国の労働局やハローワークを通じて
最新状況を集計したものだが、把握できていない事例もあるため、
実数はもっと多いとみられる。
直近７月の完全失業率は 前月比０・１ポイント増の２・９％で、
完全失業者は 同２万人増の １９７万人。 ６カ月連続で増加している。
経済評論家の 斎藤満氏はこう言う。
「一律１０万円の給付金の経済効果は ８月あたりで息切れし、
戦後最悪のマイナス成長となった ４～６月期に続き、
１０～１２月期も マイナス成長に陥る可能性が高い。
一方、４連休は 各地で人出が増え、感染者増加リスクが高まっています。
多くの企業が経営環境の悪化に不安を抱いていることから、
雇用を直撃するのは避けられない。
年末に向けて非正規切りは加速するでしょう。
正社員も他人事ではありません。残業代はマイナス状況が続いていますし、
冬のボーナスは夏以上の大幅カットを覚悟する必要があります」
中小零細イジメの スガノミクスは 死屍にむち打つようなものだ。
水木しげる、二枚目、
「妖怪道 五十三次之内 大磯」 です。
変わらぬ 媚中と過大評価、いつもの多極主義だ、
◆https://tanakanews.com/200926china.htm
田中 宇(さかい) 2020年9月26日
◎コロナの歪曲と トランプ vs 軍産 の関係
新型コロナ拡大にともなう危機は、とても政治的な構造を持っている。
マスコミや 権威ある専門家たちは、コロナ危機を「裏」のない、
政治色の全く入らない 純粋な感染症の危機 としてしか見ない。
人々の多くも 裏読みに慣れていないので、マスコミ権威筋の説明を
鵜呑みにしている。 だが事態を詳細に見ていくと、
コロナ危機は 国際政治的に歪曲された各国政府による
陰謀・政治的演出だ と考えた方が納得がいく話になる。
たとえば「第２波」 「第３波」として 騒がれている陽性者の再増加は、
日本でも米国でも、PCR検査数を増やしたことに伴うもので、
コロナの感染拡大の速度が 再増加した結果でない。
なぜ各国政府が事態を歪曲して 第２波、第３波を演出し、
感染拡大が続いていると 人々に思わせねばならないのか、の方が
大きな問題だ。 事態を深く掘り下げた時の構図の大転換は
９１１テロ戦争と同じだ。
世界的に、市民外出禁止や 店舗閉鎖命令などの都市閉鎖が、
コロナ対策として効果があるという確証 がないまま 各国に強要され、
その悪影響である経済停止の方が ひどくなり、世界的な大恐慌に
なっている。 都市閉鎖を必要ないと考え、むしろ都市閉鎖しないことで
集団免疫を早めに獲得した方が良いという方針を続けた スウェーデンは
国際マスコミから非難され、悪しざまな歪曲報道で誹謗中傷され続けた。
今ごろになって、スウェーデンは 全体的な感染が少ないまま
経済成長を再開でき、正常な社会の維持もできて
成功したと認められている。 都市閉鎖が愚策であると
公式にわかってきた今でも、欧米の多くの政府は、今後も断続的に
都市閉鎖が必要だと言い続けている。 こうした間違った策を
長期化するために、間もなく第３波がくるという歪曲的な喧伝
（実は検査数の増加）が続けられている。
この国際政治的な歪曲を 主導しているのは 米国だ。
経済を破壊するだけの都市閉鎖には、米国以外の国が
扇動・強要しても、他の諸国が 従わない。
日本を含め 同盟（＝対米従属）諸国の多くは、今回のような
国家運営の根本に関わる重要事項の場合、覇権国である米国の
言うことしか聞かない。 米国自身も、他の国の主導なら従わない。
今の歪曲的なコロナ対策の主導役（コロナ危機の扇動役）が
米国であるとして、米国のどの勢力が主導しているのだろうか。
トランプなのか、軍産なのか。米国では、覇権運営に関して
トランプと軍産複合体（諜報界、外交界、マスコミ、学術界、民主党主流派など。
深奥国家） が対立的に存在している。
これまで米国の覇権運営は 軍産が握ってきた。
そこにトランプが大統領になって殴りこみをかけた。
軍産は米国覇権の永続が目標で、トランプは米国覇権の破壊と多極化 が目標だ
米国の中枢では、第２次大戦で 英国から覇権を譲渡されて以来、
英国が黒幕になって 米国の単独覇権体制を維持する戦略を採りたい軍産と、
覇権を多極化・機関化して 世界の発展の均一化と安定を進めたい勢力
（隠れ多極主義）が暗闘してきた。
多極派の目標は、ロックフェラーが作った国連の安保理Ｐ５が象徴している。
トランプは多極派の代理人だ。
トランプは大統領になって軍産に戦いを挑み、ロシアゲートなどを舞台にした
激しい暗闘の結果、トランプが軍産に勝っている。
諜報界を取り仕切る司法長官には トランプの忠臣である
ウィリアム・バーが19年2月から就任し、トランプに楯突いてきたＦＢＩなど
諜報界を仕切ってきた幹部たちを 次々と更迭ないし格下げ・抑止してきた。
バーは トランプの軍産潰しの 現場指揮官だ。
トランプは軍産と対立してきたが、トランプはすでに軍産との戦いに勝っている。
トランプは、すでに軍産の中枢である 米諜報界を乗っ取っており、
乗っ取った後も、まだ戦いが続いていて軍産と対立しているかのような演技
を続けることで、軍産が過激にやって失敗して米国覇権を自滅させ結果として
多極化が起きているという展開に誘導していると考えられる
（マスコミや学術界は 軍産の一部だが 独立的な機関なので、
トランプが諜報界を乗っ取っただけでは 言うことをきかせられない）。
この手法は、ブッシュ政権の時に政策立案集団である「ネオコン」が採った策略だ。
ネオコンは、軍産の一部としてイラク侵攻を起こしたが、そのやり方は
過激かつ稚拙で、イラクの占領が失敗して 米国は覇権を低下させた。
ネオコンはトランプと同根の隠れ多極主義者と考えられるが、
表向きネオコンは 「ネバー トランプ」の派閥を結成したりして
トランプを敵視している。 ネオコンは、イラク侵攻後も「悪名高い軍産」として
演技し続け、トランプと軍産が戦って トランプが勝つという演技に参加している。
「トランプ vs 軍産」の構図の中で、コロナの歪曲を積極的にやってきたのは、
軍産の一部であるマスコミだ。 また米政界では、共和党より民主党の方が
都市閉鎖の恒久化に積極的だ。 米マスコミの多くは民主党寄りである。
学術界や大学も、コロナ危機を積極的に扇動してきた。
コロナの歪曲は、マスコミや民主党など、軍産によって行われている。
軍産の目標は 米国覇権の永続なのだから、
米経済を破綻させ 米覇権を自滅させ、中国をこっそり台頭させる
コロナ危機の歪曲は、軍産の目標と正反対だ。
この矛盾をどう説明するか、という時に出てくるのが
「軍産はすでに トランプに乗っ取られている」という状況だ。
トランプは、乗っ取った軍産の一部であるマスコミや学術界が、
コロナ危機を歪曲的に扇動するように仕向けている。
かつてイラク戦争の前後にも、マスコミはネオコンが流す稚拙なウソを
「事実」として報道し続けていた。
トランプは、都市閉鎖に反対するかのような印象を流している。
都市閉鎖を続ける民主党の州知事や市長を批判するツイートや発言を連発する。
しかし、トランプが本当に都市閉鎖に反対なら、連邦政府として
都市閉鎖に反対だと きっちり表明すれば良い。
州知事や市長が 勝手にやる都市閉鎖策は無効だと
宣言して政治的・法的に争えば良い。トランプはそれをせず、逆に、
自分が任命したＣＤＣなど米政府のコロナ担当部署が、
各種の厳しい都市閉鎖的な諸策を進めることを許している。
米政府がPCR検査を増やして 第２波を演出するのも看過ないし推進している。
トランプは、表向き都市閉鎖など厳しいコロナ策に反対する印象を
流しつつ、実のところ部下に厳しいコロナ政策をやらせ、
米国の多くの地域が延々と 都市閉鎖を続け、大恐慌を悪化させるのを
容認している。トランプは、表でコロナの愚策に反対しつつ
裏で推進している。トランプと軍産の両方がコロナの愚策を推進している。
欧州や日本などの同盟諸国に 厳しいコロナ対策をやらせているのも、
トランプと軍産の協調体制だろう。
コロナ危機は「危険な感染症が世界で流行し、米国が感染症対策と称する
覇権行使の強化・世界的な有事体制の確立 をやるべきだという話になる」
という、軍産の覇権強化策としての「パンデミック」のシナリオに沿っている。
コロナ危機はパンデミックのシナリオに沿っているが、やっている策は、
米国と同盟諸国の経済を破綻させる 都市閉鎖や、軍産のエージェントが
世界各国に行けなくなる 国際旅客航空便の停止など、
米国覇権を自滅させている。 なぜこうなっているかという疑問も、
トランプらが軍産を乗っ取り、軍産の策であるパンデミックのシナリオを発動し、
それを自滅的な具体策でやらせることで、トランプらがやりたい
覇権崩壊や多極化につなげていると考えれば 納得できる。
裏の覇権自滅シナリオを書いているのはトランプ自身でなく、
側近や知恵袋の誰かだ。
ビルゲイツら、もともとのパンデミック推進派は、目くらまし用のピエロ
にされている。イラク戦争の時も、軍産のふりをした多極派のネオコンが立案し、
軍産本流（中道派）の パウエル国務長官らはピエロにされ、
ネオコンが埋め込んだ「イラクの大量破壊兵器保有」の稚拙な捏造を
国際社会に説明するのに苦戦させられていた。
コロナ危機の歪曲は、米欧を自滅させるだけでなく、
中国を台頭させている。世界の主要な諸国の中で今年、プラスの経済成長
になるのは中国だけだ。米日独など、あとの諸国は全部マイナス成長だ。
米国のマイナスが特に大きくなりそうだ。
米国が自国と同盟諸国に愚策をやらせて 自滅させている。
対照的に中国は、さっさと都市閉鎖をやめて経済を平常に戻し、
経済成長を好転させプラスにした。これも、トランプの
米覇権破壊・多極化戦略の「成果」だ。
新型コロナは中国の武漢で発祥した。
この部分も、トランプが乗っ取った軍産にやらせた、
もしくは軍産が中国潰しの策として コロナを武漢で発祥させるのを
トランプが黙認し、中国から世界に感染が広がるところで
策を乗っ取った可能性がある。それらでなく、
単に中国側の研究所員の過失だった可能性もある。
コロナの発生経路は、武漢の野生動物市場で売られていた中型哺乳類から
ヒトに感染したという純粋な自然発生の経路ではないだろう。
自然発生なら中国政府の責任がないので、そのように発表するはずだ。
中国政府は一時、自然発生説を流布したが、その後止めている。
世界から詳しく尋ねられると辻褄が合わなくなるからだろう。
中国政府は、コロナの発生経路を不明にしたままだ。
中国政府が認めたくない、責任重大な経路なのだろう。
となれば、武漢のウイルス研究所からの漏洩が 最も疑われる。
研究所からの漏洩の場合、純粋に研究所員の操作ミスだったのか、
それとも米諜報界が武漢ウイルス研の要員を自分たちのスパイに仕立て、
そのスパイに意図的なウイルス漏洩を引き起こさせたか、
という２つの場合が考えられる。
どちらにしても中国政府にとって不名誉なことなので 発表されない。
純粋な操作ミスの場合、ＳＡＲＳ研究として実験室でコウモリから
中型哺乳類に感染させたコロナウイルスを
実験終了後に殺菌処理したのが不十分だった可能性がある。
この例はＳＡＲＳウイルス漏洩事件として、過去に北京の研究所で起きている。
ＣＩＡやＦＢＩなど米諜報界・軍産が 黒幕の場合、中国のウイルス研究者の
ほとんどが米国の大学や研究所に留学した経験を持つので、
米諜報界が 米国に留学中の研究者をたぶらかしたり脅したりして陥れ、
スパイに仕立てることが可能だ。
新型コロナが武漢ウイルス研から漏洩したとして、それが純粋な操作ミスの結果
であるなら、コロナの発祥時には米国のトランプや軍産と関係ないことになる。
トランプや軍産は、中国側の過失で発祥した新型コロナが
中国から世界に広がる際に、わざと稚拙な都市閉鎖などを展開し、
コロナが中国でなく米欧を自滅させるよう設定したことになる。
そうではなくて、米諜報界が武漢ウイルス研究所の中に仕込んだスパイが
ウイルスを漏洩させてコロナ危機を起こしたのなら、
最初から軍産やトランプの謀略だったことになる。
どちらだったのかは、多分永久にわからない。
どちらであっても、コロナ危機の全体構図としては 大した違いでない。
コロナの有事は、中国の習近平主席が 自分の独裁を大幅に強化する好機を与えた。
習近平はコロナ危機を使い、中国での独裁を強化しただけでなく、
米国などのマスコミ記者や外交官らの中国駐留を制限することで、
中国の状況に関する情報が 世界に漏れにくい状態を作り、
世界から監視・邪魔されずに、中国と一帯一路の強化をやれるようにした。
天安門事件など、米欧が中国をへこます局面は、
米欧が中国を監視していることで可能になった。
コロナは米欧から中国への監視を外し、中国の台頭を見えにくいものにしている。
世界が監視していない中で、これから中国がさらに台頭していく。
実態が見えにくいので、米欧は中国への抑止策がとりにくい。
しかもトランプはコロナ以外の経済の部分で、稚拙で過激な中国敵視策を加速している。
これも ネオコン的だ。中国を敵視して弱体化することはマスコミなど軍産の目標だが、
トランプは中国敵視をやっているのでマスコミが批判しにくい。
トランプの中国敵視は 中国を強化する。その点をマスコミが批判しても、
難しい政策論になるので効果がない。
トランプは、軍産の策であるパンデミックや中国敵視を稚拙にやり、
これを恒久化することで、米国覇権の自滅と中国の台頭、覇権の多極化
を推進していく。 世界的なコロナ危機は まだまだ続く。
水木しげる、三枚目、
「妖怪道 五十三次之内 四日市」 です。
嘘だらけの統計ｗ 厳しい情報統制、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年09月28日
◎三峡ダムと重慶の続報
中国はまだ 洪水や大雨が続いているんですねえ。。。
三峡ダムの水量が急増しているそうです。
重慶の洪水が 大変のようです。
重慶の堤防を破壊したため 下流が再び大洪水に。
三峡ダムだけでなく 長江流域が全て危ない状態だそうです。
情報が隠蔽されているので 被害の実態がわかりません。
秋になり中国では コロナの感染が再燃している そうです。
https://www.youtube.com/watch?v=bU8O-O9dHOM
【 非常警報】三峡ダム 急に水量が増えた ！
重慶市が飲み込まれる！
三峡ダムが 破滅的な特大災難 を招く恐れがある。
重慶大雨、急に水量が増えた！
【今日の三峡ダム】 【凄いぞ日本!】 【海外の反応】
↓
重慶のショッピングモールがゴーストタウン化：
https://www.youtube.com/watch?v=1yqukSC0bXI
【中国経済】重慶の潰れかけ ショッピングモールを撮影
◆2020年09月28日
◎メイカさんからの 続報
ロシアがなぜ 中国の東北三省との国境沿いに
12万人以上のロシア軍部隊と 大量の兵器、装甲車を配備
したのでしょうか。 とても不気味です。
まさか北海道を侵略するのではないでしょうねえ。
それとも中国の東北三省を侵略？
プーチンとプーチンの背後にいる連中は
恐ろしいことを計画しているのでしょう。
習近平は毛沢東のやり方で 台湾と関係のある中国人を
弾圧するかもしれませんねえ。
メイカさんによると：
・12万人以上のロシア軍部隊が
遠東地区に配置された。また、
3900両の戦車、5800台の装甲車、４５００台の大砲、
2900機の戦闘機、434機の戦闘ヘリも配備した。
何のために？ 米中の緊張が高まっている中で、
ロシアはそれをチャンスと見て、
中国の東北地方を占領するのか、
北海道を侵略するのかわからない。これは異常事態。
ロシアは 北京を攻め入るのか。
東北三省を 占領するか。
東北三省（大満州）は ロシアがずっとほしかった地域。
プーチンは何を考えているのか？？
・インド国防相は 30機の最新鋭 無人偵察機
（ソレイマニ司令官を暗殺した）を米国に発注した。
米国は近いうちに、まず 6機のリーパー無人機を
インド軍に渡す。このドローンの飛行距離は
非常に長く5㎞以上、14時間以上飛ぶ。
インドが最も多く武器を買っているのが ロシア。
次は米国。
・最近、モンゴル共和国の前大統領が
1通の書簡を 習近平に送った。その内容は、
中国は憲法には どの民族も民族の言語を守る権利
があると書いてある。習近平が言語を奪う行為は
憲法違反。内モンゴルの7000万人の子供たちが
民族の言語を勉強できなくなった。
数千名のモンゴル人が非常に苦しい思いをしている、
内モンゴルの言語をなくすのは止めろ、など。
習近平はその内容に腹を立て、モンゴル大使に
書簡をつき返した。世界各国がこの書簡に対する
中共の反応に関心を持っている。
大岐山がモンゴルを訪問した時、モンゴルは
中国に 3万頭の羊をプレゼントした。
中国は石炭の90％以上 をモンゴルから輸入している。
モンゴル訪問中の大岐山に対し、
海外や香港の民主活動家らが
ウランバトールの広場に集結し、大岐山に向かって、
早くモンゴルから出ていけ、
母国語を守る、などと叫んでいた。
・中国政府は、中国国内の中国人で台湾に親戚がある人、
台湾人と結婚している人、台湾で働いている人、
台湾人の友人がいる人は 9月22日～10月20日までに
共産党事務所に登録するよう命令した。
毛沢東の文化大革命のときにも 海外に
友人や親せきがある中国人に登録させた。
習近平は毛沢東のやり方を引き継いでいる。
台湾に親戚がある中国人は 人質になるか暗殺される
のかもしれない。
☆https://www.youtube.com/watch?v=u9gpNDSRjow
ロシア軍が 中露国境に戦車3900両、12万人の大部隊を配備 /
インド・アメリカから 最新鋭無人機 30機購入 /
習近平・前モンゴル大統領の親書を 拒絶
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ロシアは 対米対抗上、支那と手を結んでおるだけで、
国民レベルでは 支那人は 大嫌い。いろいろ抗争もあるようです。
存外、親日で 対日感情は 悪く無い、
強欲は 辞めて スパッと 北方４島返還したら 劇的 関係改善となる。
それを妨害しておるのが 湯田米ですよ、
千島占領は そもそも湯田米の 指示、支援だ。