画は Eugène Henri Paul Gauguin ポール ゴーギャン
1848 ～ 1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義 作
「 Ne Arii Vahine (The Queen, the King's Wife)」です。
☆晴れ。
ユダ米、禿鷹どもの 「日米合同委員会」、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/18478
長周新聞 2020年9月17日
◎築地市場移転 で見えた 日本の 「食」の危機
つきじ嘉久衛門代表・石井久夫
いしいひさお：つきじ嘉久衛門 代表。
魚河岸セリ人歴３５年。
ＮＰＯ法人２１世紀の水産を考える会理事。
同会が発行する 『日本人と さかな』に
原稿を執筆している。
◇－－－－－◇－－－－－◇
江戸時代に栄えた 日本橋魚河岸が関東大震災で崩壊、
新たにつくられた築地市場が 戦前の１９３５年に開場してから
８３年を経た ２０１８年１０月６日を最後に
豊洲市場へ移転しました。
この２０１８年には 日本の食文化と食糧システムを壊す
ようなとんでもない 二つの悪法がいつの間にか
日本で成立していました。
それは 卸売市場法の改正、そして 改正漁業法です。
更に年末には ＴＰＰが発効しました。
それでは何をもって悪法といえるのでしょうか？
それらはどれも 「グローバル企業や 大企業の進出を促す法令」
といえるからです。
ある日、大手グローバル商社に勤める 私の友人が嘆いていました。
「今の日本政府は グローバル企業と大手企業しか見ていない。
国や国民を見ていない」というのです。
「国民を見ていないって、本当？」。
私はショックを受けました。しかしながら政府や行政の人たちは
「グローバル企業や大手企業に頑張ってもらうことが
国のためになる」 「彼らは国の借金も 返済してくれる」等と
信じているのでしょう。
だから国や国民のことを見る余裕がないのだと、
私はそう理解するようにしました。
☆移転までに 押寄せた波
そのことがあってから 築地市場の歴史を改めていろいろと調べて
みました。 すると、日本国民の裏に隠れていた大きな事実が
見えてきたのです。それは１９６０年に設立され今までずっと
続いている恐ろしい 「日米合同委員会」という存在です。
そこには 政治家は一切参加できず、実質的に米国の軍部と
日本の官僚だけで 交渉と取決めがおこなわれるのです。
第二次世界大戦終了からの日本は 米国には逆らえない立場にあり、
「日米合同委員会」では主に 「米国側の要望」を課題として
討議されてきたようです。ただし、
「話の内容は 一切口外してはいけない」
「そこで決まったことは 日米両政府を拘束する」
というルールもあるのです。
すなわち、「米軍（米国側）が 日本政府をこえて
日本の官僚へ直接要望ができるシステム」となっているのです。
毎月２回の会議がおこなわれ、約６０年間も続いてきました。
そこでは、例えば「米国のグローバル企業」が
「大量生産・大量消費型の発想」で 国際的な大きな利益
を得るために日本に 「市場開放せよ」
「日本で自由に行動できるように 法規制改革をおこなえ」
という要望の圧力をかけ続けてきたのです。
そして１９９４年以降は 「年次改革要望書」の名称で
正式に要望が始まりました。
さらには、日本の政府と行政は １９９８年以降からは
日本の企業、特に大企業に対し 米国式のグローバル事業化を
奨励し始めたのです。 しかしグローバリズムの結果は、
貧富の差が大きくなり、格差社会の拡大をもたらすだけなのです。
最初に挙げられる代表的な事例が、１９９１年の
「大規模小売店舗法の 規制緩和」です。
これを期に 全国の商店街のシャッター化が 徐々に始まりました。
次が１９９５年に施行された 「賞味期限 表示義務」です。
それまでは日本では 製造年月日の表示 が義務づけられていましたが、
米国がそれを輸入に対する非関税障壁だと問題にし、
変更になりました。
これは日本の食文化や 国民性にも悪影響を与えました。
例えば、日本人の五感による判断力が衰え、
「日本の食品の 廃棄量」が大きく増えてきた原因の一つ
になっているといえます。
１９９７年には米国の要求で 「ウイスキー酒税が 減税」となり、
逆に 「日本の焼酎の酒税が 増税」されました。
１９９８年には 「大規模小売店舗法の規制が 全面的に廃止」
となりました。 これを期に大型店の進出が自由となり、
全国の商店街のシャッター化に 拍車がかかりました。
同じ１９９８年に 小渕政権が「経済戦略会議」を立ち上げ、
その議長代理の 中谷巌氏が「米国式のグローバリズムに沿う
政策を日本に取り入れよう」と提案しました。
しかし中谷巌氏は１０年後の自身の著書で大反省をしたのです。
「グローバリズムは富をもたらしたが 分配をしていない、
貧富の差は大きくなるばかり」と過去の自分を陳謝したのです。
しかし手遅れでした。
それは、いまだに政府や行政は 大手企業とグローバル企業への
期待感が強く、「国民を見ていない政策」になっているからです。
２００９年にコンビニ等で薬の販売が可能になり、
米国製の薬品販路が拡大しました。
Gauguin、二枚目、
![]()
「Landscape with Three Figures」です。
☆持ち込まれた 米国基準
そして２０１８年６月１５日に成立した 卸売市場法の改正。
これはとんでもない悪法で、「公設卸売市場の 民営化」が可能
となったのです。 これは将来的には小規模な漁師さんたちの
多種多様な生鮮魚介類よりも、量販店等が扱いやすい冷凍魚と
特定の養殖魚の時代に向かう恐れがあります。
すなわち、全生産者に対する 「公平な 荷受け機能」が自然消滅
する恐れがあるのです。 天然魚介類の品質チェック機能
が失（う）せる可能性すらあります。
突然の大量入荷にも対応できなくなるかもしれません。
大手量販店や大型加工場等は 「職人さんライン」が少なく
「アルバイトのライン」が主流なので、臨機応変力が弱いからです。
市場への出荷製品も ＨＡＣＣＰ対応でない場合の荷受け拒否
があるかもしれません。
ＨＡＣＣＰとは米国で 宇宙飛行士用に開発された食品安全性
の基準で、現在では魚介類の米国への輸出基準となっています。
しかしそれは、五感で安全安心を確保する職人がいる日本では
必要ないものです。
さらに２０１８年１２月８日に成立した改正漁業法です。
これはノルウェーなどの 大型漁船による漁法や養殖事業を見習う
ことが発想の一つと思われます。 また、その事業への参入を
大企業やグローバル企業に促 すことも目的です。
それによって大量生産、大量消費型の量販店等が 事前受発注を
しやすい冷凍魚や養殖魚を 事前計画できるのです。
また、第三者たる新規企業の漁業権獲得の可能性もあるので、
大企業の漁業権獲得が普及することを恐れます。
その理由は、企業の利益は 地域創生とはならず、
都会へ還元されるからです。
そして天然の生鮮魚介類の 旨味や美味しさが判らない時代
に突入する恐れもあります。 和食文化の危機となり得ます。
以上のように、過去の築地市場に関連する負の原因も
その多くは米国の 「市場開放の要望書」にあった
ということが、今になって判ってきました。
それでは、長年の外圧や社会の変化の中
で築地市場はどのように８３年間を生き抜いてきたのでしょうか？
☆築地が誇る 多様な魚種
世界一資源豊かな海 に囲まれ、世界一の漁業技術や
魚食の伝統を持ち、また、それらを支えてきた世界でも希な市場
（いちば）機能を日本は有しています。
その市場機能の中の 「消費地市場」としての代表的存在だった
のが築地市場でした。
開場時の日本の街中には 大企業や量販店などは一切なく
「中小個人企業の職人さんたち」が大活躍する
飲食・小売店の時代でした。 それに対応してきたのが築地市場です。
初年度の年間扱い数量は 約１８万㌧でした。
１９４５年に終戦を迎えましたが、築地市場は戦中の東京大空襲の被害
からは米軍の配慮？ で免れました。
終戦前後は食料不足が際立ち、築地市場も少しでも多くの魚介類を
集荷することが使命でした。すなわち、質よりも量が必要とされた
困窮の時代に 築地市場の仕事が始まったといえます。
１９４９年に２０１８年まで続く漁業法が成立しました。
沿岸の海と漁師さんたちの権利が保護されながらの
水産業界を守る漁業法でした。
１９５０年に始まった朝鮮戦争がもたらした 「朝鮮特需」
をきっかけに、日本の鉱工業部門が大発展しました。
１９５５年から１８年間の日本の経済成長は 年平均１０％以上
を達成し「東洋の奇跡」と謳われました。
１９５８年の築地市場の 年間扱い数量は約５０万㌧と大きく伸びました。
日本がそうした鉱工業中心の経済発展をなしている最中に、
米国は貿易赤字が続きました。
その３割から５割くらいが日本からの輸入による貿易赤字でした。
そんななか、１９６３年にダイエー１号店が開店し、
日本国内企業の 大量生産・大量消費時代の幕開けとなりました。
翌年の１９６４年には 東京オリンピックが開かれ、
日本全体が 量よりも質 を重視する傾向へ変化し始め、
築地市場も徐々にその傾向に入りました。
１９７４年にはセブンイレブン１号店が開店し、
多様化時代も始まりました。
１９７７年には２００海里法が施行され、これを期に
遠洋漁業が大きく衰退しました。
築地市場が扱った生鮮魚介類や 加工品、塩干品、冷凍品などの
合計年間数量の最高数量は １９８７年の年間約８８万㌧でした。
ところがそれ以降は減少し続けたのです。
豊洲市場への移転前年の２０１７年度は
扱い合計数量は 約４０万㌧となっていました。
ところが、生鮮魚介類だけは 最高数値を出した１９８７年度以降も
減少せずに、その最高数値を移転直前までほとんど維持し続けられました。
なぜ生鮮魚介類だけは高い数値を維持できたのでしょうか？
それは都心に、多種多様な生鮮魚介類を必要とする職人さんの
個人商店や 中小企業の飲食店・小売店が多く残っていたからです。
特に都心の 高単価な土地への量販店の進出が困難であったために、
商店街がシャッター化に追い込まれずにすんだケースが多々あったのです。
そのお蔭もあって 築地市場の目利き人たちの判断による
生鮮魚介類、特に丸魚の扱い数量が落ちなかった次第です。
中小個人の店舗で働く人たちはアルバイト主流ではなく
プロの職人さん主流だったので、生鮮魚介類の価値を判っていた
のだと思います。
しかしながら、生鮮魚介類以外の加工品や冷凍品等の扱い数量が
１９８７年度以降は減少し続けました。 なぜでしょうか？
米国からの市場開放の要望書に対応した 法令改正など、
様々な要因の積み重ねの結果がもたらしたと考えられます。
代表的な例でいうと 大型量販店の「産地との直接取引ルート」
の発達です。 大型量販店の冷凍食品や加工食品の扱い数量が
大幅に増えていきました。
それでも魚種は年間で約１００種類ぐらいだと思われます。
そして築地市場の取引単価が参考単価となっていたと思われます。
築地市場が扱ってきた魚種は 約４８０種類、
日本全国の魚種は約１０００種類。
まだ 未利用の魚種がたくさんあるのです。
Gauguin、三枚目、
![]()
「Huts Under The Trees」です。
☆嘘つかない人 の集合体
全国から築地市場への物流は 蒸気機関車の「鮮魚専用貨物列車」
が主流でした。すなわち、産地からセリ場まで線路がひかれ、
「鮮度優先の 直行便」で一度に多種多様な魚介類が
全国から大量に搬入されました。しかしながら１９８６年には
その貨車便が終わってしまいました。
築地市場には 「嘘」をつかない熱い人情派の目利き人たちが
たくさんいました。その人たちが全国から大量に集荷された
多種多様な魚介類を 鮮度重視で選別し評価し、
そして値段を決めました。
なぜ「嘘」をつかない人たちの集合体なのか。
それは、鮮度を重視する役割が大前提の職場だからです。
鮮度を守るために 早朝から、夜中から出勤し、鮮度を守るために
移動や行動や動作が早く、また、聞きとり間違えがないように
会話も「大声で早口」です。 さらに、物や魚の貸し借りも
口約束がほとんどです。 理由は借用書を書く時間がないからです。
また、仲卸さんたちは、卸が産地から大量多品目の魚介類を
集荷してきたものを、小売店や消費者が買いやすいように
少量多品目に「小分け」して販売しました。
また、仲卸さんたちは魚種ごと品質ごとにそれぞれが専門の
「目利き人」となって 仕事をされておりました。
生産者から集荷してきた卸は 生産者のためにできるだけ高く
売ろうとし、仲卸さんたちは小売店や消費者の側に立って
いいものをできるだけ安く買おうとします。
それがセリの場でぶつかりあって 適正な値段が決められていきます。
仲卸さんたちは常に小売店や消費者の立場を理解しており、
私利私欲がないし、そうでなければ仕事は続きません。
この仕事は 量販店には真似できないものです。
☆移転の 本当の理由とは
築地市場移転のきっかけは、１９８６年に「老朽化」を理由に
提案された東京都の「再整備計画案」でした。
翌１９８７年には 築地市場の年間扱い数量が最高の８８万㌧となり、
「場内が手狭で不便」 「駐車場が不足」等の理由で
新たに「移転計画案」が出され、「再整備計画案」と並行して
検討が始まりました。
そこから豊洲移転まで 約３０年間、様々な検討がなされました。
その間、都側の基本方針も度々変更しました。
移転計画の本当の目的は何だったのでしょうか？
当初は老朽化、駐車場が足りない、市場内が手狭で不便、等
でしたが、徐々に工事をしがたいアスベスト問題、
ネズミやハト等の糞、不衛生、他方で
銀座に近い築地の跡地が 高額で売却できる、等々
多くの移転目的が出てきました。
しかしながら２０１３年におこなわれた日本と米国との
日米二国間文書、及び、途中参加したＴＰＰの内容に沿う
ことが日本政府の新たな課題となり、そのために
規制改革推進会議が 国内公共インフラの法改正を
緊急に実施し始めた結果、「ＨＡＣＣＰ対応型で設計した豊洲市場」
への移転計画を奨励することになったのだと思われます。
併せて 「卸売市場の民営化」や 「大型企業やグローバル企業が
参入しやすい改正漁業法」を成立させたのだと思われてなりません。
すなわち、日米二国間文書と ＴＰＰの存在が
豊洲市場への移転目的となった感が強くあります。
現在、豊洲市場は コロナ禍の影響を強く受けています。
都内の寿司屋や料亭が 休業・時短営業するなか、
鮮魚関係、とりわけ高級食材の落ち込みが大きい一方で、
量販店向けの加工品などが 業者によっては多くなっています。
私たちは卸売市場法の改正、改正漁業法で、
旬の魚を獲り鮮度を高める工夫をして市場に出す漁師さんたちの
努力が正当に評価されなくなる恐れがあるし、
消費者にとっても ますます沿岸のおいしい魚が食べられなくなる
恐れがあるといってきましたが、それがコロナによって加速され、
いっきに問題が表面化しています。
新豊洲市場においては 「食文化力」と 「生鮮魚介類の供給力」
を低下させることなく、量販店やチェーン店等を含む
全部の小売店・飲食店、そして全生産者への指導力とコラボ力を
発揮していただきたい。さらに、日本政府と行政の方々には
グローバル企業や大手企業と同様に、またはそれ以上に
全国の中小企業や個人商店のご活躍を促すことに重点をおいて
いただきたい。
↑
コロナの影響で ユダ金どもの 目算が狂い、
築地跡地の利用(カジノなど)も 頓挫状態のようです。
当初 計画にもあった 築地の 市場としての再利用を 推進すべき。
築地は 真宗門徒が 海上に築き上げた土地 門前町だ。
狂った偽ユダヤどもに 利用させるな！
1848 ～ 1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義 作
「 Ne Arii Vahine (The Queen, the King's Wife)」です。
☆晴れ。
ユダ米、禿鷹どもの 「日米合同委員会」、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/18478
長周新聞 2020年9月17日
◎築地市場移転 で見えた 日本の 「食」の危機
つきじ嘉久衛門代表・石井久夫
いしいひさお：つきじ嘉久衛門 代表。
魚河岸セリ人歴３５年。
ＮＰＯ法人２１世紀の水産を考える会理事。
同会が発行する 『日本人と さかな』に
原稿を執筆している。
◇－－－－－◇－－－－－◇
江戸時代に栄えた 日本橋魚河岸が関東大震災で崩壊、
新たにつくられた築地市場が 戦前の１９３５年に開場してから
８３年を経た ２０１８年１０月６日を最後に
豊洲市場へ移転しました。
この２０１８年には 日本の食文化と食糧システムを壊す
ようなとんでもない 二つの悪法がいつの間にか
日本で成立していました。
それは 卸売市場法の改正、そして 改正漁業法です。
更に年末には ＴＰＰが発効しました。
それでは何をもって悪法といえるのでしょうか？
それらはどれも 「グローバル企業や 大企業の進出を促す法令」
といえるからです。
ある日、大手グローバル商社に勤める 私の友人が嘆いていました。
「今の日本政府は グローバル企業と大手企業しか見ていない。
国や国民を見ていない」というのです。
「国民を見ていないって、本当？」。
私はショックを受けました。しかしながら政府や行政の人たちは
「グローバル企業や大手企業に頑張ってもらうことが
国のためになる」 「彼らは国の借金も 返済してくれる」等と
信じているのでしょう。
だから国や国民のことを見る余裕がないのだと、
私はそう理解するようにしました。
☆移転までに 押寄せた波
そのことがあってから 築地市場の歴史を改めていろいろと調べて
みました。 すると、日本国民の裏に隠れていた大きな事実が
見えてきたのです。それは１９６０年に設立され今までずっと
続いている恐ろしい 「日米合同委員会」という存在です。
そこには 政治家は一切参加できず、実質的に米国の軍部と
日本の官僚だけで 交渉と取決めがおこなわれるのです。
第二次世界大戦終了からの日本は 米国には逆らえない立場にあり、
「日米合同委員会」では主に 「米国側の要望」を課題として
討議されてきたようです。ただし、
「話の内容は 一切口外してはいけない」
「そこで決まったことは 日米両政府を拘束する」
というルールもあるのです。
すなわち、「米軍（米国側）が 日本政府をこえて
日本の官僚へ直接要望ができるシステム」となっているのです。
毎月２回の会議がおこなわれ、約６０年間も続いてきました。
そこでは、例えば「米国のグローバル企業」が
「大量生産・大量消費型の発想」で 国際的な大きな利益
を得るために日本に 「市場開放せよ」
「日本で自由に行動できるように 法規制改革をおこなえ」
という要望の圧力をかけ続けてきたのです。
そして１９９４年以降は 「年次改革要望書」の名称で
正式に要望が始まりました。
さらには、日本の政府と行政は １９９８年以降からは
日本の企業、特に大企業に対し 米国式のグローバル事業化を
奨励し始めたのです。 しかしグローバリズムの結果は、
貧富の差が大きくなり、格差社会の拡大をもたらすだけなのです。
最初に挙げられる代表的な事例が、１９９１年の
「大規模小売店舗法の 規制緩和」です。
これを期に 全国の商店街のシャッター化が 徐々に始まりました。
次が１９９５年に施行された 「賞味期限 表示義務」です。
それまでは日本では 製造年月日の表示 が義務づけられていましたが、
米国がそれを輸入に対する非関税障壁だと問題にし、
変更になりました。
これは日本の食文化や 国民性にも悪影響を与えました。
例えば、日本人の五感による判断力が衰え、
「日本の食品の 廃棄量」が大きく増えてきた原因の一つ
になっているといえます。
１９９７年には米国の要求で 「ウイスキー酒税が 減税」となり、
逆に 「日本の焼酎の酒税が 増税」されました。
１９９８年には 「大規模小売店舗法の規制が 全面的に廃止」
となりました。 これを期に大型店の進出が自由となり、
全国の商店街のシャッター化に 拍車がかかりました。
同じ１９９８年に 小渕政権が「経済戦略会議」を立ち上げ、
その議長代理の 中谷巌氏が「米国式のグローバリズムに沿う
政策を日本に取り入れよう」と提案しました。
しかし中谷巌氏は１０年後の自身の著書で大反省をしたのです。
「グローバリズムは富をもたらしたが 分配をしていない、
貧富の差は大きくなるばかり」と過去の自分を陳謝したのです。
しかし手遅れでした。
それは、いまだに政府や行政は 大手企業とグローバル企業への
期待感が強く、「国民を見ていない政策」になっているからです。
２００９年にコンビニ等で薬の販売が可能になり、
米国製の薬品販路が拡大しました。
Gauguin、二枚目、
「Landscape with Three Figures」です。
☆持ち込まれた 米国基準
そして２０１８年６月１５日に成立した 卸売市場法の改正。
これはとんでもない悪法で、「公設卸売市場の 民営化」が可能
となったのです。 これは将来的には小規模な漁師さんたちの
多種多様な生鮮魚介類よりも、量販店等が扱いやすい冷凍魚と
特定の養殖魚の時代に向かう恐れがあります。
すなわち、全生産者に対する 「公平な 荷受け機能」が自然消滅
する恐れがあるのです。 天然魚介類の品質チェック機能
が失（う）せる可能性すらあります。
突然の大量入荷にも対応できなくなるかもしれません。
大手量販店や大型加工場等は 「職人さんライン」が少なく
「アルバイトのライン」が主流なので、臨機応変力が弱いからです。
市場への出荷製品も ＨＡＣＣＰ対応でない場合の荷受け拒否
があるかもしれません。
ＨＡＣＣＰとは米国で 宇宙飛行士用に開発された食品安全性
の基準で、現在では魚介類の米国への輸出基準となっています。
しかしそれは、五感で安全安心を確保する職人がいる日本では
必要ないものです。
さらに２０１８年１２月８日に成立した改正漁業法です。
これはノルウェーなどの 大型漁船による漁法や養殖事業を見習う
ことが発想の一つと思われます。 また、その事業への参入を
大企業やグローバル企業に促 すことも目的です。
それによって大量生産、大量消費型の量販店等が 事前受発注を
しやすい冷凍魚や養殖魚を 事前計画できるのです。
また、第三者たる新規企業の漁業権獲得の可能性もあるので、
大企業の漁業権獲得が普及することを恐れます。
その理由は、企業の利益は 地域創生とはならず、
都会へ還元されるからです。
そして天然の生鮮魚介類の 旨味や美味しさが判らない時代
に突入する恐れもあります。 和食文化の危機となり得ます。
以上のように、過去の築地市場に関連する負の原因も
その多くは米国の 「市場開放の要望書」にあった
ということが、今になって判ってきました。
それでは、長年の外圧や社会の変化の中
で築地市場はどのように８３年間を生き抜いてきたのでしょうか？
☆築地が誇る 多様な魚種
世界一資源豊かな海 に囲まれ、世界一の漁業技術や
魚食の伝統を持ち、また、それらを支えてきた世界でも希な市場
（いちば）機能を日本は有しています。
その市場機能の中の 「消費地市場」としての代表的存在だった
のが築地市場でした。
開場時の日本の街中には 大企業や量販店などは一切なく
「中小個人企業の職人さんたち」が大活躍する
飲食・小売店の時代でした。 それに対応してきたのが築地市場です。
初年度の年間扱い数量は 約１８万㌧でした。
１９４５年に終戦を迎えましたが、築地市場は戦中の東京大空襲の被害
からは米軍の配慮？ で免れました。
終戦前後は食料不足が際立ち、築地市場も少しでも多くの魚介類を
集荷することが使命でした。すなわち、質よりも量が必要とされた
困窮の時代に 築地市場の仕事が始まったといえます。
１９４９年に２０１８年まで続く漁業法が成立しました。
沿岸の海と漁師さんたちの権利が保護されながらの
水産業界を守る漁業法でした。
１９５０年に始まった朝鮮戦争がもたらした 「朝鮮特需」
をきっかけに、日本の鉱工業部門が大発展しました。
１９５５年から１８年間の日本の経済成長は 年平均１０％以上
を達成し「東洋の奇跡」と謳われました。
１９５８年の築地市場の 年間扱い数量は約５０万㌧と大きく伸びました。
日本がそうした鉱工業中心の経済発展をなしている最中に、
米国は貿易赤字が続きました。
その３割から５割くらいが日本からの輸入による貿易赤字でした。
そんななか、１９６３年にダイエー１号店が開店し、
日本国内企業の 大量生産・大量消費時代の幕開けとなりました。
翌年の１９６４年には 東京オリンピックが開かれ、
日本全体が 量よりも質 を重視する傾向へ変化し始め、
築地市場も徐々にその傾向に入りました。
１９７４年にはセブンイレブン１号店が開店し、
多様化時代も始まりました。
１９７７年には２００海里法が施行され、これを期に
遠洋漁業が大きく衰退しました。
築地市場が扱った生鮮魚介類や 加工品、塩干品、冷凍品などの
合計年間数量の最高数量は １９８７年の年間約８８万㌧でした。
ところがそれ以降は減少し続けたのです。
豊洲市場への移転前年の２０１７年度は
扱い合計数量は 約４０万㌧となっていました。
ところが、生鮮魚介類だけは 最高数値を出した１９８７年度以降も
減少せずに、その最高数値を移転直前までほとんど維持し続けられました。
なぜ生鮮魚介類だけは高い数値を維持できたのでしょうか？
それは都心に、多種多様な生鮮魚介類を必要とする職人さんの
個人商店や 中小企業の飲食店・小売店が多く残っていたからです。
特に都心の 高単価な土地への量販店の進出が困難であったために、
商店街がシャッター化に追い込まれずにすんだケースが多々あったのです。
そのお蔭もあって 築地市場の目利き人たちの判断による
生鮮魚介類、特に丸魚の扱い数量が落ちなかった次第です。
中小個人の店舗で働く人たちはアルバイト主流ではなく
プロの職人さん主流だったので、生鮮魚介類の価値を判っていた
のだと思います。
しかしながら、生鮮魚介類以外の加工品や冷凍品等の扱い数量が
１９８７年度以降は減少し続けました。 なぜでしょうか？
米国からの市場開放の要望書に対応した 法令改正など、
様々な要因の積み重ねの結果がもたらしたと考えられます。
代表的な例でいうと 大型量販店の「産地との直接取引ルート」
の発達です。 大型量販店の冷凍食品や加工食品の扱い数量が
大幅に増えていきました。
それでも魚種は年間で約１００種類ぐらいだと思われます。
そして築地市場の取引単価が参考単価となっていたと思われます。
築地市場が扱ってきた魚種は 約４８０種類、
日本全国の魚種は約１０００種類。
まだ 未利用の魚種がたくさんあるのです。
Gauguin、三枚目、
「Huts Under The Trees」です。
☆嘘つかない人 の集合体
全国から築地市場への物流は 蒸気機関車の「鮮魚専用貨物列車」
が主流でした。すなわち、産地からセリ場まで線路がひかれ、
「鮮度優先の 直行便」で一度に多種多様な魚介類が
全国から大量に搬入されました。しかしながら１９８６年には
その貨車便が終わってしまいました。
築地市場には 「嘘」をつかない熱い人情派の目利き人たちが
たくさんいました。その人たちが全国から大量に集荷された
多種多様な魚介類を 鮮度重視で選別し評価し、
そして値段を決めました。
なぜ「嘘」をつかない人たちの集合体なのか。
それは、鮮度を重視する役割が大前提の職場だからです。
鮮度を守るために 早朝から、夜中から出勤し、鮮度を守るために
移動や行動や動作が早く、また、聞きとり間違えがないように
会話も「大声で早口」です。 さらに、物や魚の貸し借りも
口約束がほとんどです。 理由は借用書を書く時間がないからです。
また、仲卸さんたちは、卸が産地から大量多品目の魚介類を
集荷してきたものを、小売店や消費者が買いやすいように
少量多品目に「小分け」して販売しました。
また、仲卸さんたちは魚種ごと品質ごとにそれぞれが専門の
「目利き人」となって 仕事をされておりました。
生産者から集荷してきた卸は 生産者のためにできるだけ高く
売ろうとし、仲卸さんたちは小売店や消費者の側に立って
いいものをできるだけ安く買おうとします。
それがセリの場でぶつかりあって 適正な値段が決められていきます。
仲卸さんたちは常に小売店や消費者の立場を理解しており、
私利私欲がないし、そうでなければ仕事は続きません。
この仕事は 量販店には真似できないものです。
☆移転の 本当の理由とは
築地市場移転のきっかけは、１９８６年に「老朽化」を理由に
提案された東京都の「再整備計画案」でした。
翌１９８７年には 築地市場の年間扱い数量が最高の８８万㌧となり、
「場内が手狭で不便」 「駐車場が不足」等の理由で
新たに「移転計画案」が出され、「再整備計画案」と並行して
検討が始まりました。
そこから豊洲移転まで 約３０年間、様々な検討がなされました。
その間、都側の基本方針も度々変更しました。
移転計画の本当の目的は何だったのでしょうか？
当初は老朽化、駐車場が足りない、市場内が手狭で不便、等
でしたが、徐々に工事をしがたいアスベスト問題、
ネズミやハト等の糞、不衛生、他方で
銀座に近い築地の跡地が 高額で売却できる、等々
多くの移転目的が出てきました。
しかしながら２０１３年におこなわれた日本と米国との
日米二国間文書、及び、途中参加したＴＰＰの内容に沿う
ことが日本政府の新たな課題となり、そのために
規制改革推進会議が 国内公共インフラの法改正を
緊急に実施し始めた結果、「ＨＡＣＣＰ対応型で設計した豊洲市場」
への移転計画を奨励することになったのだと思われます。
併せて 「卸売市場の民営化」や 「大型企業やグローバル企業が
参入しやすい改正漁業法」を成立させたのだと思われてなりません。
すなわち、日米二国間文書と ＴＰＰの存在が
豊洲市場への移転目的となった感が強くあります。
現在、豊洲市場は コロナ禍の影響を強く受けています。
都内の寿司屋や料亭が 休業・時短営業するなか、
鮮魚関係、とりわけ高級食材の落ち込みが大きい一方で、
量販店向けの加工品などが 業者によっては多くなっています。
私たちは卸売市場法の改正、改正漁業法で、
旬の魚を獲り鮮度を高める工夫をして市場に出す漁師さんたちの
努力が正当に評価されなくなる恐れがあるし、
消費者にとっても ますます沿岸のおいしい魚が食べられなくなる
恐れがあるといってきましたが、それがコロナによって加速され、
いっきに問題が表面化しています。
新豊洲市場においては 「食文化力」と 「生鮮魚介類の供給力」
を低下させることなく、量販店やチェーン店等を含む
全部の小売店・飲食店、そして全生産者への指導力とコラボ力を
発揮していただきたい。さらに、日本政府と行政の方々には
グローバル企業や大手企業と同様に、またはそれ以上に
全国の中小企業や個人商店のご活躍を促すことに重点をおいて
いただきたい。
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コロナの影響で ユダ金どもの 目算が狂い、
築地跡地の利用(カジノなど)も 頓挫状態のようです。
当初 計画にもあった 築地の 市場としての再利用を 推進すべき。
築地は 真宗門徒が 海上に築き上げた土地 門前町だ。
狂った偽ユダヤどもに 利用させるな！