秋彼岸Ⅲ

　画は 　フィンセント　ファン　ゴッホ　 Vincent　 van 　Gogh　
　
　1853　～　1890　 /　オランダ　 /　後期印象派　 　　　　　　　　　　 作


　　「The Sower　種をまく人」です。


☆晴れ。

下痢壺と　スダレ禿を　褒めすぎｗ　こいつらに　戦略性など無い、

◆https://tanakanews.com/200919japan.htm
田中　宇　(さかい) 　 2020年9月19日 　
◎安倍から　菅への　交代の意味 　


9月16日、安倍政権が終わり、菅政権が組閣された。

安倍から菅への交代はなぜ起きたのか。「安倍の持病が悪化」が

今回の交代の本当の最大要因であるとは、どうも私には思えない。

国際政治的に　辞任のタイミングが絶妙だからだ。

安倍はこれまで、トランプの米国が　中国敵視を強める中で、

対米従属を続けながら　中国にも擦り寄って　日中関係を強化する

という微妙なバランスの戦略をやってきた。これからトランプが

再選されて中国敵視をさらに強めそうな中で、

安倍はもう米中へのバランス戦略が続けられなくなったので

辞めることにしたとか、そういう話でないか　とこれまで考えてきた。


今回の分析は、それと似ているが　少し違う。

安倍は8月28日、辞任していくことを表明するとともに、

新型コロナウイルスに関する感染症法の扱いを、

これまでの　1-2類相当から、5類への格下げ、

もしくは法指定自体から外す　ことを検討すると発表した。

感染症法の扱いは、新型コロナが「大変な病気」である

ことの法的根拠だ。　分類的には、1類（エボラ出血熱、ペストなど）

が最も重篤で、5類（季節性インフルエンザなど）が最も軽い。


安倍政権は今年2月1日、中国が1月23日に　武漢市を都市閉鎖して

コロナ危機が始まった直後に、コロナを感染症法の1-2類相当に指定した。

日本政府はコロナに関して、従来は1類にもなかった「外出自粛要請」

などの新規制を盛り込んでおり、見方によってはコロナは　「超　1類」だ。

コロナを感染症法1-2類に指定したことで、日本政府はPCR検査の陽性者を

全員、入院させねばならなくなった。

陽性者の多くは　ウイルスが咽頭に付着しているだけで　感染しておらず、

実のところ入院の必要がないが、付着しているだけの人と　感染した人を

見分ける方法がない。

感染しても、その多くは　生来の自然免疫によって治癒する軽症者だ。

ごく一部は重症化や死亡するが、その比率は季節性インフルエンザより低い。

要するに新型コロナは　「インフル以下・ふつうの風邪相当」の病気である。

感染症の指定など必要ない。


しかし、そうした実態がかなり確定的にわかってきたのは　6-8月ぐらい

になってからだ。　初期の2-4月ごろは、米国や中国、WHOや国際マスコミなど

（要するに　軍産エスタブ？？。　国際筋）が新型コロナについて大騒ぎし、

重症者がどんどん出ている感じも喧伝されていた。

日本政府は、米国やWHOなど国際筋からの圧力で、新型コロナを

感染症法の　1-2類相当に指定した。だが、PCR検査を広範に実施すると、

陽性者の大半に当たる　何の危険性もない「付着者」や、

付着すらしていない　「コンタミネーションによる擬陽性者」などを

強制入院させねばならず、無意味に医療体制がパンクする。


（PCR検査は、検査室内で　検体の試験管の開閉時に

ウイルスが空気中に漂い出し、その後の他の人の検体に入って

擬陽性の反応を出す「コンタミネーション」が起きやすい。

検査を増やすほど　コンタミが頻発する）


PCR検査に依存するのは　危険な愚策なのに、WHOや米政府などの国際筋は、

日本を含む世界中に　大量のPCR検査をやらせようとし続けた。

日本政府は　2-3月に、国際筋からの圧力を受けつつも、

できるだけ国民にPCR検査を受けさせないやり方で　のり切ろうとした。

だが3月中旬以降、国際筋は、店舗や企業の強制閉鎖、市民の外出禁止など

強烈な都市閉鎖を　コロナ対策として世界に強要し、米欧など多くの国が

強烈な都市閉鎖を開始し、世界を大恐慌に陥らせた。

日本政府は、国民にPCR検査を受けさせず、都市閉鎖もやらずに

こっそり繁栄し続ける意図的な無策をやろうとしたが、

国際筋から見とがめられ、都市閉鎖をやれと　3月末に強烈に加圧された。

日本政府は結局4月初めに、都市閉鎖より一段軽い「非常事態宣言」

を発令し、禁止でなく　自粛要請を出した


日本政府は当初から、経済を大恐慌に陥らせる都市閉鎖や非常事態宣言

を出したくなかったはずだ。当初の意図的な無策から、非常事態宣言へと

急転換した3月後半の日本政府の動きを見ていて、これは米国からの圧力

だろう、トランプが安倍に電話してきて　「ロックダウンをやれ」と

声高に命じたのだろうと当時の私は感じた。

トランプから安倍への電話ぐらいしか、日本政府がわざわざ経済を自滅させる

非常事態宣言の政策をやらざるを得ない状態にさせられる　理由として考えられない。


3月下旬に「ロックダウン」という、日本で初耳の、

しかし米国で数日前から言及され出した言葉を　記者会見で初めて頻発

し始めたのは、安倍でなく、都知事の　小池だった。

安倍は、トランプから強要されたロックダウン的な非常事態宣言を

出すにあたり、愚策とわかっていたので、自分でやらず、

現場の東京都の知事だった小池にやらせたのだった。

トランプは安倍に「ロックダウンをやれ」と言ってきたので、

安倍は誰かに「ロックダウン」という言葉を頻発させる必要があった。

そうしないと「非常事態宣言＝準ロックダウン」という図式を

米国にわかってもらえず、トランプの命令に従ったことにならない。

安倍周辺は「小池が言うことを聞かず　コロナ対策で独走している

（愚策は小池が勝手にやっていることで　安倍の責任でない）」

とマスコミに漏らして書かせる茶番劇までやっていた。

マスコミは当時　「小池が安倍を追い出して次の首相になる」

とまで書いていたが、小池は今回の首相交代劇で全く出てこない。

などなど、当時を思い出すと、安倍はトランプに加圧され、

愚策なのでやりたくないロックダウンを薄めた非常事態宣言の策

をやらされていた。その安倍が8月28日、辞任表明の同日に、

コロナが大変な病気であるという法的根拠の根幹にある

1-2類相当の感染症指定を、自分が辞めた後の日本政府が見直していく

と発表した。新型コロナを、インフルエンザ並みの5類の指定に格下げ

するか、もしくは新型コロナの感染症指定そのものを解除する。

これは、米国から加圧されていやいやながらやっていた

「コロナが大変な病気なので　大恐慌になっても都市閉鎖をやる」

という　インチキコロナ危機　の愚策を、安倍が辞めた後に

日本がやめていくということだ。


Gogh,二枚目、



「The Walk, Falling Leaves」です。


日本政府が感染症指定の格下げや　解除を実施する表向きの理由は

「軽症者や無発症者で病院がパンクするのを防ぐためであり、

新型コロナがインフルや風邪並みの大したことない病気だ

ということではない」となっている。しかし、

新型コロナが大変な病気なら、大半の人が軽症や無発症でも、

感染症指定の格下げや解除を検討するはずがない。

世界的に、新型コロナで重症化・死亡する人の多く（ほとんど）は

他の持病などによって　免疫力が低下した状態で、

コロナを「大変な病気」と思わせるために、

持病で死んだ人が　コロナで死んだと診断されている。

コロナの「大変さ」は、世界的に誇張されている。

軍産エスタブが　コロナの重篤性を誇張し、トランプも

（覇権放棄や　多極化策に転用できるので）それに便乗して、

安倍の日本にも圧力をかけて　愚策な経済閉鎖をやらせてきた。


日本は、安倍の辞任とともに、米国主導のコロナ危機の誇張に

同調するのをやめていく。　日本の権威筋やマスコミは、

今後しだいにコロナの重篤性を誇張しなくなっていくだろう。

日本が米国主導のコロナの誇張に乗らざるを得なかったのは、

トランプが安倍にガンガン電話してきて、ロックダウンをやれ、

国内旅行の奨励など　まかりならん、などと命令し続けたからだろう。

トランプ就任後、日本の対米関係は　安倍とトランプの親しさに

全面依存してきた。トランプの登場で、それ以前の米国と日本など

同盟諸国との親密さの経路だった　国務省・外務省系の軍産ルートは

消滅した。　安倍が辞めたら、日本は米国の権力中枢との

親しい連絡ルートがなくなる。


安倍が長期政権を維持できたのは　トランプとの親密さのおかげだ。

だが、コロナや中国敵視、軍事費負担増など、安倍の日本に対する

トランプの要求が激しくなり、安倍は、自分とトランプの親密さが

日本の国益になっておらず、トランプ再選後は　それがさらに強まる

と考え、日本とトランプの間のパイプを消失させるために

首相を辞めることにしたのでないか。

日本政府は、11月の米選挙で　トランプが再選される前の10月中に、

新型コロナの感染症指定の格下げないし解除を決めてしまう。

トランプが再選されて（もしくは可能性が低いがバイデン政権ができて）

日本に「コロナでの　再度の大騒ぎ」を強要してきても、

そのころ日本では、新型コロナがインフル並みか　それ以下の病気と

正しく見なされる新体制になっている。

日本人はまだ大半がマスクをしているだろうが、

店舗などは　今より繁盛に戻る。

トランプは、日本に文句を言ってくるかもしれないが、

日本側は敏感に反応しなくなり、馬耳東風な感じが強まる。

マスコミは、日米関係が悪化したと菅を批判するかもしれないが、

同時に選挙後の米国は、トランプ敵視の極左による暴動激化など

混乱の拡大が予測され、覇権国としての当事者能力が低下し、

対米従属だけが最良策と見なされなくなる可能性　も高い。


コロナ危機に関しては欧米で唯一、都市閉鎖をやらず、

軍産傀儡のマスコミから誹謗中傷されていたスウェーデンが、

最近、自国のコロナ政策が正しかったと主張できるようになっている。

マスコミや権威筋によるコロナ危機の誇張の方が　ウソだったのだと、

世界的に言いやすくなっている。

欧米各地で、コロナ危機の扇動を　ウソだと見破って主張する市民運動

が起きている。　日本がコロナ危機の誇張をやめていくことは、

世界的な風向きの変化に合わせたものだ。


安倍は、軍産と戦うトランプからの入れ知恵で、国務省など軍産との

つながりが強い外務省を　政権中枢から外し、代わりに経産省を

外交面でも重用していた。　菅は、経産省を外し、財務省を重用しそうだ

と言われている。　菅は、財務省が強くやりたがっている　消費増税をやる

とも言っている。　菅は、財務省に引きずられる演技をすることで、

日本は税収を増やしたい財務省に　握られているので

国内経済を成長させねばならず、そのために経済閉鎖など

コロナ危機の誇張に乗れないのだ　と言えるようにしている

のかもしれない。

また菅は、日銀との連携を強めるとも言っている。

これは、米国の株価を下げたくないトランプのために、

菅が日銀に以前のような積極的なＱＥをやらせて

米国の株や債券を買い支えるという意味だろう。

すでに日本は、中国が売り払った分の　米国債を買い支え、

再び中国を抜いて　世界最大の米国債保有国になっている。

日本がコロナの誇張策に乗るのをやめても、米国の株や債券を

買い支えれば、トランプは日本を批判しないというのが

菅の策略かもしれない。米日欧の中銀群によるＱＥは、

米国中心の金融バブルを延命させるだけで、最終的には

ドルの崩壊、基軸性の喪失になる。

米国債もいずれ金利上昇してしまう。

QEや米国債の買い増しは　悪い策だ。

しかし短期的には、どうせ破綻するなら　延命できる限り

延命させ続けるというのもありだ。

日本のトランプとの唯一のパイプだった安倍の辞任により、

日本は自分から米国と疎遠にする道を歩み出している。

菅は、米国と疎遠になる分、中国を重視する傾向になる。

これは、菅でなく石破などが首相になっても同じだった。

トランプは２期目に中国敵視を強めるが、日本はそれにあまり乗らない。

乗る演技をするぐらいだ。


そういう時期に、英国が日本に近寄ってきて　日英貿易協定を結び、

TPPにも入ってくる。　英国や独仏、豪州など従来の米同盟諸国は、

トランプが２期目に入って覇権放棄や　同盟破壊・多極化をやり続ける中で、

米国抜きの「西側諸国」を形成していかねばならなくなる。

早くそれをやらないと、東欧や韓国、東南アジアなど、西側だけど

中露の近くにある諸国が、中露側にどんどん絡め取られ、

西側の範囲がどんどん狭まる。

西側が米国抜きで中露と敵対する選択肢はない。勝てないからだ。

西側諸国が、米国と共倒れで分解・弱体化していきたくないのなら、

中露と協調しつつ、西側を維持していくことが必要だ。

その意味で、英国はすでに、米覇権主義の勢力である軍産と

一線を画しているともいえる。

日本も、安倍の辞任により、軍産や、米覇権への唯一絶対の従属姿勢から

離脱していくことになった。


菅は、今後も軍産傀儡の残骸から出てきそうもないマスコミから

批判されつつ「私は安倍さんのようなトランプとのパイプを

持っていないので」と言いつつ、日本を米国から疎遠にしていく汚れ役

をやるつもりなのだろう。菅でなく石破が首相になっていたら、

トランプと大喧嘩して　日米決別みたいな展開があり得たが、

戦後の徹頭徹尾の対米従属があっただけに、

日米の喧嘩別れに耐えられる日本人が少ない。

そのためにも、まず菅が首相をやって、受動的に対米疎遠を進める

のが良い。　いきなりの対米自立は無理だ。

それは、08年の小沢鳩山が　国民の広範な理解を得られず失敗した

ことが示している。　日本人（やドイツなど対米従属諸国の人々）は、

対米従属という「牢獄」に、自ら75年間安住してきた。

急に自由に生きていいよと言われても、牢屋の方が居心地が良いです

と答えるだけだ。トランプは牢屋を壊す。

だから看守役の軍産マスコミは　トランプを敵視する。

菅は、ロシアや北朝鮮との関係改善も視野に入れているようだが、

それらは菅に向いている仕事でない。

安倍は、かなりの強権を得ており、軍産傀儡の外務省を外したのに、

ロシアや北朝鮮との関係改善をやれなかった。

その理由は、自民党や保守派の中に　ロシアや北を毛嫌いする冷戦体質が

根強く残っているからだ。　米国の覇権が強く見えている限り、

米国と一緒にロシアや北を敵視するのが良いと考える冷戦体質からの離脱

が難しい。　ロシアや北と和解するには、かつての小泉純一郎みたいに

「自民党をぶっ壊す」と宣言せねばらない。

菅は、そういうのに向いていない。しかも小泉自身、宣言したけど

道半ばで終わっている（当時はまだ米国が強かった）。

菅の役目は、日本は米国との同盟関係に安住できなくなったと、

日本国民に納得させていくことだ。

日本人が対米従属をあきらめた後、自民党（の冷戦体質）をぶち壊して

ロシアや北と関係改善していく　次の指導者が出てくる。


Gogh、三枚目、



「Willows　柳　 At Sunset」です。


「江沢民派」による　クーデター　もありか？

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52056905.html
日本や世界や宇宙の動向　　2020年09月19日
◎メイカさんからの　続報


インドが危ないですね。

インドは　中国とパキスタンに　攻撃されそうです。

中国とパキスタンが連携して開発した生物兵器を

インドにまき散らす恐れもあります。　要警戒ですね。



メイカさんによると：

　　・人民解放軍のＰ３、Ｐ４生物兵器研究所の
　　　生物化学兵器開発を指揮した解放軍大将が
　　　英国に亡命した。この大将は、　　　
　　　米国に亡命した香港の生物兵器研究者（閻麗夢）が
　　　武漢のＰ４研究所で　
　　　武漢肺炎ウイルスが開発された真相についての
　　　詳細をツイッターに投稿したが
　　　すぐに削除され　彼女のアカウントも封鎖された
　　　理由について、ＦＢＩ内部に　中国人スパイがいるため
　　　ツイッターが監視、検閲されていると警告。
　　　多くの中国人スパイが潜伏している米国は危険。
　　　実際に武漢Ｐ４研究所では　
　　　生物兵器開発が行われていた。
　　　解放軍大将はＣＩＡに中国の生物兵器開発の
　　　情報、証拠を大量に送った。
　　　近い将来、米国は、この人達が提出した
　　　情報、証拠を公表するだろう。
　　　最近、欧米諸国では解放軍大将が伝えた
　　　武漢肺炎ウイルスに関する真相を報道している。
　　　この人の命の安全や中国にいる家族の安全が
　　　脅かされるのではないか。しかし米国には
　　　中国共産党幹部や習近平の家族が住んでいるため、
　　　中国の家族が逮捕されたなら、
　　　米国にいる習近平の家族や中国共産党幹部の家族が
　　　逮捕されるので心配はいらない。
　　　これまで中国から5人の生物兵器専門家が
　　　ヨーロッパに亡命した。
　　　彼らは後に中国の生物兵器の詳細を発表する。
　　　米国は他の国と協力して
　　　米国に亡命した香港の研究者の情報を基に
　　　映画を作る。中国では国ごと、人種ごとに
　　　攻撃する生物兵器が開発された。
　　　中国は生物戦争を計画している。
　　　米国で逮捕された人民解放軍の空軍の女性医師（スパイ）
　　　は生物兵器の毒を　解毒する研究をしていた。

　　・インドのメディアの報道で、数年前に
　　　武漢Ｐ４研究所とパキスタン国防相は
　　　秘密契約を交わしていた。そして中国とパキスタンが
　　　連携して生物兵器を作った。5000匹の動物が使われた。
　　　パキスタンと中国はこの生物兵器で
　　　敵国を攻撃することを検討している。
　　　両国の敵国とはインドだろう。
　　　インドと中国で戦争し　中国が負けたときに
　　　生物兵器を使う確率が高い。
　　　国境線ではインドや中国が　戦車、兵器を配備し
　　　戦争の準備中。

　　・一方、パキスタンとインドの国境線には
　　　人民解放軍のドローンが大量に配置された。
　　　インドと戦うため。
　　　インドは今非常に危ない状態。
　　　中国とパキスタンに攻められる。

　　・北京の米国大使は10月に帰国するが、
　　　次の大使は、中国成都の米国領事館のトップ
　　　（中国系米国人）が臨時で　大使に就任する。

　　・中国で突発事件があった。
　　　9月17日、中国共産党内部の情報として、
　　　中国南部戦区、東部戦区の約300人の人民解放軍
　　　（江沢民派が多い）が血で書いた建議書を
　　　軍事委員会に送った。
　　　その内容は、
　　　「中国中央政府は習近平を批判した共産党幹部
　　　を刑務所から解放すること。
　　　刑務所に投獄された　薄 熙来の事件には疑問がある。
　　　もう一度審査し裁判し　軍隊の大将を加えて
　　　裁判をし直せ。習近平の代わりに　李 克強首相を
　　　中央軍事委員会の主席　にしてくれ。
　　　北京大学教授賀 衛方（法律学者）に
　　　中国宣伝部の対外的な宣伝をさせろ。」
　　　このような建議書が　中央政府に送られるのは
　　　非常に珍しいこと。
　　　習近平はこれに対応しなければ
　　　江沢民派の軍事クーデターが起こる可能性が高い。

　　・ノルウェーのノーベル省委員会から
　　　米国の　郭 文貴氏に連絡があった。
　　　その内容は、米国に亡命した香港の研究者の
　　　閻麗夢さんは、武漢肺炎ウイルスの真相を
　　　世界に向けて発表し世界に貢献したため
　　　来年のノーベル賞候補にしたいと。

　　・15日にオーストラリア警察は
　　　シドニーの中国領事館内部を捜索した。
　　　翌日の記者会見で記者たちが
　　　中国外交部に対して、シドニーの中国領事館が
　　　捜索されたことは本当かと質問したが、
　　　外交部担当者はなんと答えて良いのかわからず
　　　90秒以上も沈黙していた。その後、
　　　「これはオーストラリア政府による
　　　でたらめな報道だ」と答えた。
　　　世界中のメディアが中国外交部の担当者が
　　　沈黙したままだったと報じた。
　　　シドニーの中国領事館のトップは
　　　中央政府の統一戦線工作部に所属している。。
　　　つまり中国政府のスパイ。
　　　オーストラリアに移民した中国人と
　　　オーストラリアに住んでいる中国人（計50万人）
　　　のネットワークがあるが、この領事館のトップは
　　　このネットワークを統括し
　　　各中国人と連絡を取っていた。
　　　しかしオーストラリア警察は
　　　中国人たちがネット上でやり取りした情報を
　　　監視・盗聴していた。

　　・今朝8時ごろ、北京空港付近で大爆発があった。
　　　死者不明、原因不明。　明日真相が出るだろう。


☆https://www.youtube.com/watch?v=kgmNG8tmOv4

武漢肺炎開発を指揮?　中国軍大将が英国に亡命!　CIAと接触　　/

人民解放軍兵士300人・血の建議書　　/

中国とパキスタンが共同・新たな生物兵器使用計画　　/


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李克強　支持者が　多いようだ。