画は 川瀬 巴水 （かわせ はすい）
1883年（明治16年） ～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の廣重」などと呼ばれる。 作
「荒川の月 (赤羽)」です。
☆雨模様。
自衛隊の ユダ米御用達 鉄砲玉化、弾除け要員化 ですよ、
ずーっと これを狙ってきた、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202009090000/
櫻井ジャーナル 2020.09.09
◎日本航空123便と 大韓航空007便
アメリカを中心とする支配秩序は 崩れつつある。
そうした支配秩序のプロパガンダ機関である 有力メディアは
そうした事実を隠そうとしているが、隠しきれていない。
欧米の一部支配者は現在、COVID-19（コロナウイルス感染症-2019）
に対する人びとの恐怖を利用して 世界秩序を「リセット」
しようとしている。
そうした支配者が作り上げようとしている世界では、
強大な私的権力が 直接統治することになるのだろう。
監視システムが張り巡らされ、強力な治安システムが存在し、
人びとのつながりが厳しく制限される 収容所のような世界だ。
第2次世界大戦でドイツが降伏する直前、1945年4月にアメリカ大統領
だったフランクリン・ルーズベルトが急死、ホワイトハウスは
親ファシストの金融資本が奪還、反ファシスト勢力を「赤狩り」
という形で弾圧することになる。
そうした弾圧の中、1950年9月に「1950年国内治安法（マッカラン法）」
が成立する。 1950年代にアメリカの軍や情報機関では
好戦派が ソ連や中国への先制核攻撃を計画、その準備を始めている。
沖縄の軍事基地化はその一環だった。
ベトナム戦争に反対する声を上げようと訴えていた
マーチン・ルーサー・キング牧師は1968年4月に暗殺され、
大規模な蜂起の引き金になる。
そこでアメリカ軍は 暴動鎮圧を目的とした 2旅団（4800名）
を編成した（ガーデン・プロット作戦）。
1970年には戦争に反対する人びとを取り締まるため、
令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などを
FBIやCIAなどに許す法案が作成された。ヒューストン計画だが、
これは司法長官のジョン・ミッチェルが拒否して実現していない。
ヒューストン計画は 1979年に FEMA（連邦緊急事態管理庁）
として現実化、1984年には「国家緊急事態」の際に
多数の人びとを拘束するという Rex 84 が作成され、訓練も行われた。
これはCOGにつながる。
このCOGは当初、核戦争が想定されていたのだが、
1988年に対象は「国家安全保障上の緊急事態」に拡大された。
1981年1月に始まったロナルド・レーガン政権は
ソ連に対する軍事的な圧力を強め、1983年11月には戦術弾道ミサイルの
パーシングIIを西ドイツへ配備している。
そうしたことが進行していた最中の1983年1月、
中曽根康弘首相は アメリカを訪問、日本を「巨大空母」と
ワシントン・ポスト紙のインタビューで表現した。
ワシントン・ポスト紙は「不沈空母」と書いたが、巨大空母も不沈空母も
その意味に本質的な差はない。
そのワシントン・ポスト紙によると、
「日本列島を ソ連の爆撃機の侵入を防ぐ 巨大な防衛のとりでを備えた
不沈空母とすべき」であり、「日本列島にある４つの海峡を
全面的かつ完全に支配する」とし、
「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に 海峡を通過させない」
と語ったのである。
ソ連に対する軍事的な挑発だが、それから間もない1983年4月から5月にかけて
アメリカ海軍は 千島列島エトロフ島の沖で 大艦隊演習「フリーテックス83」
を実施、３空母を集結させた。
エンタープライズ、ミッドウェー、コーラルシーを中心とする機動部隊群が
集まって挑発的な軍事演習を実行したのだ。
この重大な出来事を日本のマスコミは報じなかった。
そして1983年8月31日から9月1日にかけて 大韓航空007便が
ソ連の領空を侵犯するという事件が引き起こされる。
この旅客機はアンカレッジを離陸して間もなく 航路を逸脱、
NORAD（北米航空宇宙防衛司令部）が設定した アラスカの「緩衝空域」と
「飛行禁止空域」を横切って ソ連軍の重要基地の上を飛行、
ソ連側の警告を無視して飛び続けた末に サハリン沖で撃墜された
とされている。
航路を逸脱してソ連へ向かう旅客機に NORADは何も警告していない。
この事件には不可解なことがいくつもあるのだが、今回は割愛する。
この事件を利用してアメリカ政府は 大々的な反ソ連キャンペーンを展開、
その年の11月にはNATO（北大西洋条約機構）軍が
軍事演習「エイブル・アーチャー83」を計画、
核攻撃のシミュレーションも行われることになっていた。
1981年の段階で 西側からの全面攻撃を想定していたソ連のKGBは
これを「偽装演習」だと疑い、全面核戦争を仕掛けてくるのではないかと警戒、
その準備を始めている。 NATOの大規模な演習は中止になったので
ソ連側の懸念が正しかったどうかは不明だが、
全面核戦争の寸前だったとは言えるだろう。
大韓航空機の事件から 2年後の8月12日、羽田空港から伊丹空港へ向かっていた
日本航空123便が 群馬県南西部の山岳地帯に墜落した。
乗員乗客524名のうち 520名が死亡している。
運輸省航空事故調査委員会は ボーイング社の修理ミスで
隔壁が破壊されたことが原因だと主張しているが、
その主張が正しいと仮定すると、実際の乗員乗客の状態は 医学的にありえない。
委員会の主張には全く説得力がないのだ。
再現実験でも調査委員会のストーリーは無理だ ということが確認されている。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、
墜落から 10年後の1995年8月、アメリカ軍の準機関紙である
スターズ・アンド・ストライプ紙は 日本航空123便に関する記事を掲載した。
墜落の直後に現場を特定して 横田基地へ報告したC-130の乗組員、
マイケル・アントヌッチの証言に基づいているのだが、
その記事は自衛隊の責任を示唆している。
これも繰り返し書いてきたが、1995年2月に国防次官補だったジョセフ・ナイが
「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を公表、それに基づいて
日本は アメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。
1995年は その節目になったわけだが、大きな事件があった年でもある。
1月の兵庫県南部地震は自然の出来事だが、3月には地下鉄サリン事件に続き、
警察庁長官だった國松孝次が狙撃された。
その前年の6月には長野県松本市でもサリンがまかれている。
その当時、日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込むことに反対する人は
自民党の中にも少なくなかっただろうが、1996年から日本はアメリカの意向に沿い、
戦争マシーンに組み込まれていく。
1995年の出来事が アメリカ支配層の脅しだった 可能性は否定できない。
スターズ・アンド・ストライプ紙の記事も脅しだった可能性がある。
同紙はアメリカ軍の準機関紙であり、箝口令で沈黙していたアントヌッチの証言
を載せたということは、軍が許可したことを意味している。
記事では墜落地点が特定できていて、アメリカ軍は救助活動を始めようとしていた
としている。 ところが救助活動は中止させられた。
その直後に 自衛隊のヘリコプターが現場へ来たにもかかわらず、
日本政府は 翌日まで 救助活動をしていない。
記事には書かれていない、日本政府を震え上がらせる何か がある
と思われても仕方がない。
最終的に 自衛隊がミサイルで撃墜したとする説もあるが、
運輸省航空事故調査委員会の主張よりはるかに説得力がある。
もし、その説が正しいなら、事実が発覚すれば、
1983年にソ連へ向けて発した非難は 全て日本政府に向けられる。
いや、ソ連の場合は 軍事目的で侵入したと思われても仕方のない状況だった
（実際、そうだった可能性もある）のだが、日航機の場合は違う。
中曽根政権だけでなく、アメリカの支配者が操る天皇制官僚システム
という型の中でしか 民主主義、自由、人権を語れないマスコミも
厳しい状況に陥るだろう。
マスコミにしろ学者にしろ、このシステムを揺るがすような事実を
口にしたり文章にすることはできない。
自衛隊機が旅客機を撃墜したということになれば、当然、
自衛隊は機能しなくなるが、これは自衛隊をアメリカ軍の手先として
使うことを困難にするということでもある。
アメリカは1980年代にソ連に対する軍事的な締め付けを強め、
1983年には核戦争の寸前に到達した。
1985年もそうした情勢の流れの中にあったのだが、その翌年の4月、
ソ連ではチェルノブイリ原発で大事故が発生、
支配体制を揺るがすことになった。
巴水、二枚目、
![]()
「十 和 田 子 ノ 口」です。
竹中チルドレンｗ
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/618.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 9 月 08 日 kNSCqYLU
◎＜「地方の 叩き上げ」という欺瞞＞
この格差下で まず「自助」という 菅義偉の正体（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d11/3197.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d11/3198.jpg
※文字起こし
万人受けしそうなフレーズを 取ってつけた印象だ。
自民党総裁選で優勢に立つ菅官房長官の政策集。
そのスローガンには、菅が「国の基本理念」に掲げた
「自助・共助・公助」に 「そして絆」が付け加えられた。
２日の出馬会見での「自助・共助・公助」発言に、ＳＮＳ上は
「責任逃れ」 「自己責任の押し付け」などと批判噴出。
評判の悪さに「絆」を足したのだろうが、こんな空疎な付け焼き刃では
菅の「地金」は隠せない。
菅は「まず自分でやってみて、地域や自治体が助け合う。
その上で政府が責任を持って対応する」と語ったが、
このコロナ禍で 「まず自分で」と最初に「自助」を持ち出すセンスに
驚愕する。
「自助・共助・公助」は １９９５年の阪神・淡路大震災以降、
災害対応の文脈で広く使われる言葉だ。
九州・沖縄を襲った台風１０号を例に挙げるまでもなく、
災害発生時は、まず自分や家族の命を守る準備を進め、
地域コミュニティーで助け合う。
その上で、行政の公的支援を受ける。
３つの「助」の適切なバランスも大事だ。
しかし、国の基本理念として語られる場合は 真逆の意味を持つ。
自分のことは自分で。それでもダメなら他人を頼れ。
国は基本的に手を差し伸べない――。
要は自分のことを自分で守れない弱者は 国に見捨てられても仕方ない。
新自由主義的な 冷酷な論理である。
大体、自助・共助とも それを可能にする環境を整えるのが
公助＝政治の務めではないのか。ところが、
公助としての 社会保障政策をズタズタにし、
社会的弱者にも自己責任を押し付け、格差社会を放置・蔓延させたのが、
アベ政治の７年８カ月だ。
その中枢メンバーが 反省のそぶりも見せず、次期総理の有力候補として
平然と自己責任論を言い放つ。
この冷淡さには 改めて背筋が凍る思いだ。
菅は 「秋田の農家の長男」 「高卒で上京して段ボール工場勤務」と、
やたらに「地方から出て来た 苦労人」 をアピールしているが、
“浪花節” にだまされてはいけない。
メディアへの露出増で見えてきたのは、冷酷、冷淡、冷徹な本性。
弱肉強食志向の バリバリの新自由主義者 の顔である。
☆本当は 努力自慢の 公助に甘えるな おじさん
例えば、６日の日経新聞の単独インタビューだ。
菅はアベノミクスの異次元緩和をゴリ押しした日銀の黒田総裁を
「手腕を大変、評価している」と絶賛。
一方、「利ざやの低下」という緩和の激しい副作用で 経営苦に喘ぐ
地域金融機関には 情け容赦ない。
「将来的には 数が多すぎるのではないか」
「再編も一つの選択肢だ」と 合併・再編を促す方針で、
地銀の経営統合を 独占禁止法の適用除外とする特例法を活用。
これまで困難だった同一県内の合併も 認めたいようだ。
「リフレ派の黒田総裁を評価し、富裕層がさらに潤えば、
その富が低所得者に滴り落ちるトリクルダウンなる
強者の論理を継承すること自体、菅氏の政策は 錯誤している」
と言うのは、経済アナリストの菊池英博氏だ。
こう続けた。
「異次元緩和のマイナス金利は 地銀に “金を吐き出せ” と迫る
ペナルティー政策です。 しかし、アベノミクスは大失敗。
地方経済は疲弊し、資金需要も細くなるばかり。
無理に貸し出し増を求めた結果が スルガ銀などの不正融資です。
故意に地銀を弱体化させた上、自助努力が足りないとばかりに
数まで減らせば、地方経済の衰退は加速します。
金融機関のリスクテークの力も弱まり、生き延びられるはずの企業も潰れ、
雇用はますます奪われてしまう。行き着く先は、菅氏が掲げる
『活力ある地方の再生』とは 真逆の 地方の破壊です」
都市と地方の格差拡大だけでなく、菅はコロナ禍の経済喚起策としての
消費減税にも無関心だ。
貧しい人ほど逆進性が直撃する「悪魔の税制」を放置すれば、
経済格差もますます広がる。 生活弱者には塗炭の苦しみが待ち受ける。
さらに菅は小規模事業者を含め企業全体の ９９・７％、
雇用の約７割を担う 中小企業にまで 牙をむこうとしている。
前出の日経インタビューで 「中小企業基本法で定める人数や資本金の
定義などは見直した方がいい」と明言した。
同法は製造業なら「資本金３億円以下、または従業員３００人以下」
を中小と定め、大企業と比べ 税制や補助金など手厚い措置が受けやすくなる。
これが 中小の再編・統合を妨げている との指摘もある。
そのため、菅は「中小企業の再編を 必要ならできる形にしたい。
足腰を強くする仕組みをつくる」とし、
基本法見直し という猛烈な規制緩和を促進。
中小の再編・淘汰が進めば 余剰人員はこぼれ落ちる。
つまり、菅は 弱肉強食の大リストラ に動く方向なのだ。
☆地方は「切り捨て」の対象 でしかない
経済ジャーナリストの井上学氏はこう言う。
「菅氏は 効率最優先で、中小企業の 『労働生産性』の低さを目の敵にし、
再編・淘汰したいようですが、低生産性は 必ずしも企業規模の問題ではない。
スケールメリットによるコスト削減を求めるのは 途上国的発想で、
高級車のドイツやＧＡＦＡの米国など先進国のように
高付加価値の製品を生み、売り上げを伸ばす道もある。
むしろ、この国では 半導体のエルピーダ、液晶のジャパンディスプレイなど
政府主導の “弱者統合” が失敗したケースも目立ちます。
しかも政府が基本法を見直し、優遇措置や補助金を撤廃させ、
企業を合併せざるを得ないような苦境に追い込むなんて、もってのほかです。
“上の言うことは 黙って聞け” と言わんばかりで、
カネは出さずに口だけは出す。
そんなイビツな『小さな政府』の発想 が垣間見え、今から危ぶまれます」
そんな菅の「知恵袋」と言われるのが、小西美術工藝社の
デービッド・アトキンソン社長だ。
彼は「プレジデント」（５月２９日号）のインタビューにこう答えている。
〈赤字企業は ただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい〉
〈中小企業は、小さいこと自体が問題。（注＝成長や規模拡大が）
できない中小企業は、どうすべきか。 誤解を恐れずに言うと、
消えてもらうしかない〉―― 菅は 過激な淘汰論にかぶれたのか。
日経のインタビューで菅は 「デジタル庁」の創設にも言及した。
現在、内閣府や経産省、総務省などに分かれるＩＴ行政の担当を一本化。
総背番号制による国民監視と、ビッグデータを活用した大企業向けの
データマーケティングに道を開く狙いもあるのだろう。
菅には、デジタル監視社会信奉者 という危険な側面もうかがえるのだ。
まさに本当は怖い 「令和おじさん」。
「地方重視の 叩き上げ」 なんて印象操作は欺瞞でしかない。
いや、逆に 裸一貫から努力を積み重ね、総理寸前までのし上がってきた経歴が、
「自助」強調の 自己責任論に走らせているのではないか。
その自負心こそが 「弱者は 公助に甘えている」という
誤った認識の根本にあるようにも思えるのだ。
いずれにせよ、沖縄の人々に寄り添うことなく、
常に上から「辺野古移設が 唯一の選択肢」 と強制する菅に、
「地方出身の苦労人」の姿勢は みじんも感じられない。
「２０１２年に当時の民主、自民、公明の賛成多数で成立した
『郵政民営化 見直し法』に党の方針に背いて反対したのが、菅氏です。
郵便・貯金・保険の基本業務を 全国の郵便局で一体提供する
ユニバーサルサービスの責務を課す内容に あらがったわけです。
菅氏は 小泉構造改革の継承者。
小泉政権の総務相で 郵政民営化の旗振り役だった 竹中平蔵氏を、
副大臣として支えた “竹中チルドレン” でもある。
新自由主義的な世界観に どっぷり漬かった彼にとって、
地方は 切り捨ての対象でしかないのです」（菊池英博氏＝前出）
党員投票見送りの 批判封じと、民主的投票の演出のため、
菅陣営は「完勝」狙いで 地方票の切り崩しに躍起だ。
その地方こそが、冷血「自助」首相の誕生で 真っ先に犠牲となる。
巴水、三枚目、
![]()
「和歌の浦 観海閣」です。
在支那邦人は 速やかに帰国せよ 人質作戦が 奴らの十八番だ、
◆ttp://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52056608.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年09月09日
◎メイカさんからの 続報
中国のミサイルは どこに落ちるかわからないほどの 不良品。
これこそ 世界一危険な ミサイルです。
メイカさんによると：
・中国では毎日のように医師と患者がもめている。
最近、有名な医師が患者に殺害された。
患者は薬に関しても不満を持っていた。
中国の医師は朝から晩までずっと働き続けている。
患者は外国の薬の値段が高すぎるため
薬が手に入らない状況。
医師の命を守るために丈夫な防殺白衣が
販売されるようになった。
患者 特に農民は 怒るとすぐに医師を刺殺する。
今ではヘルメットを頭にかぶっている医師もいる。
この白衣は1万５千円から3万円と値段は高い。
・現在、中国政府は戦争の準備中。
戦略物資を備蓄している。
コバルトを２000トン以上備蓄。
金属、石油も昨年よりも多く備蓄。
米国から小麦も大量輸入、昨年よりも30％増量。
米もカリフォルニアから輸入、昨年よりも20％増。
化学肥料も2000トン備蓄。
大豆も1億５000万トン米国から輸入。
他の穀物も大量に輸入。
・上海在住のオーストラリア人記者2人が
7人の中国国家安全部に逮捕、拘束された。
彼らは夜中に記者の自宅のドアをたたいて進入した。
記者らはすぐに北京、上海の
オーストラリア領事館に連絡。
領事館が中国政府と交渉し昨日、彼らは解放され
オーストラリアに帰国した。
カナダの在中記者も同様に拘束された。
香港にはまだ多くの外国人記者が残っているが、
いつ逮捕されるかわからない。
中国政府は 外国人を人質にとる。
今回はオーストラリアへの報復として
一般の記者を夜中に逮捕した。
日本人の記者も気を付けるべき。
・中国山東省のスーパーで1人の老人男性が
豚肉を万引きした。店員は監視カメラで
この老人が万引き3度目であることを確認した。
店員が老人の顔を知っていた。
老人は、豚肉を食べたいが高くて買えなかった
と言った。店員は3回目の万引きは許さないと言った。
そして店の中で、「豚肉泥棒 3回万引き」
と書いたプラカードを老人の首にかけた。
これは文化大革命のときのやり方と全く同じ。
習近平はこのやり方を指示している。
最近、中国各地で窃盗が頻発している。
田舎では退職金が何もない。老人はお金がない。
・インドの国境線でインド軍と中国軍が衝突したが、
チベット軍の兵士1人とインド軍の兵士1人が
死亡したため、合同葬儀を行った。
棺にはチベットとインドの国旗がかけられていた。
・トランプはウイグル人に対する人権弾圧の制裁
として、ウイグルの綿製品の輸入を禁止した。
・中国のミサイルが山西省の発射場から発射されたが、
ミサイルの一部が陝西省の農村に落下し爆発炎上した。
黄色の煙と黒煙が大量発生。その近くに住宅がある。
中国政府は住民に一切連絡しないで
ミサイルを発射した。中国のミサイルは
中国国内だけでなく国外（ハワイ沖）にも落下している。
・広西省の沿岸（8㎞）に大量の魚の死骸が見つかった。
最近、人民解放軍が広西省の沿岸で
軍事演習を続けているため、海が汚染され
魚が大量に死んでしまった恐れがある。現在調査中。
中国の空母は、トイレは垂れ流しのため
糞尿が海に流れている。
・ＷＨＯからの警告として、秋冬に武漢肺炎が大流行する
ため準備必要。 今年の春よりも 深刻な状況になる。
☆https://www.youtube.com/watch?v=HYvDWrhklvk
↓
中国、ミサイル落下 に関する記事です。
https://hosyusokuhou.jp/archives/48886353.html
↑
アメリカ大統領選 の前に 一当ある と思はれ。
1883年（明治16年） ～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の廣重」などと呼ばれる。 作
「荒川の月 (赤羽)」です。
☆雨模様。
自衛隊の ユダ米御用達 鉄砲玉化、弾除け要員化 ですよ、
ずーっと これを狙ってきた、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202009090000/
櫻井ジャーナル 2020.09.09
◎日本航空123便と 大韓航空007便
アメリカを中心とする支配秩序は 崩れつつある。
そうした支配秩序のプロパガンダ機関である 有力メディアは
そうした事実を隠そうとしているが、隠しきれていない。
欧米の一部支配者は現在、COVID-19（コロナウイルス感染症-2019）
に対する人びとの恐怖を利用して 世界秩序を「リセット」
しようとしている。
そうした支配者が作り上げようとしている世界では、
強大な私的権力が 直接統治することになるのだろう。
監視システムが張り巡らされ、強力な治安システムが存在し、
人びとのつながりが厳しく制限される 収容所のような世界だ。
第2次世界大戦でドイツが降伏する直前、1945年4月にアメリカ大統領
だったフランクリン・ルーズベルトが急死、ホワイトハウスは
親ファシストの金融資本が奪還、反ファシスト勢力を「赤狩り」
という形で弾圧することになる。
そうした弾圧の中、1950年9月に「1950年国内治安法（マッカラン法）」
が成立する。 1950年代にアメリカの軍や情報機関では
好戦派が ソ連や中国への先制核攻撃を計画、その準備を始めている。
沖縄の軍事基地化はその一環だった。
ベトナム戦争に反対する声を上げようと訴えていた
マーチン・ルーサー・キング牧師は1968年4月に暗殺され、
大規模な蜂起の引き金になる。
そこでアメリカ軍は 暴動鎮圧を目的とした 2旅団（4800名）
を編成した（ガーデン・プロット作戦）。
1970年には戦争に反対する人びとを取り締まるため、
令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などを
FBIやCIAなどに許す法案が作成された。ヒューストン計画だが、
これは司法長官のジョン・ミッチェルが拒否して実現していない。
ヒューストン計画は 1979年に FEMA（連邦緊急事態管理庁）
として現実化、1984年には「国家緊急事態」の際に
多数の人びとを拘束するという Rex 84 が作成され、訓練も行われた。
これはCOGにつながる。
このCOGは当初、核戦争が想定されていたのだが、
1988年に対象は「国家安全保障上の緊急事態」に拡大された。
1981年1月に始まったロナルド・レーガン政権は
ソ連に対する軍事的な圧力を強め、1983年11月には戦術弾道ミサイルの
パーシングIIを西ドイツへ配備している。
そうしたことが進行していた最中の1983年1月、
中曽根康弘首相は アメリカを訪問、日本を「巨大空母」と
ワシントン・ポスト紙のインタビューで表現した。
ワシントン・ポスト紙は「不沈空母」と書いたが、巨大空母も不沈空母も
その意味に本質的な差はない。
そのワシントン・ポスト紙によると、
「日本列島を ソ連の爆撃機の侵入を防ぐ 巨大な防衛のとりでを備えた
不沈空母とすべき」であり、「日本列島にある４つの海峡を
全面的かつ完全に支配する」とし、
「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に 海峡を通過させない」
と語ったのである。
ソ連に対する軍事的な挑発だが、それから間もない1983年4月から5月にかけて
アメリカ海軍は 千島列島エトロフ島の沖で 大艦隊演習「フリーテックス83」
を実施、３空母を集結させた。
エンタープライズ、ミッドウェー、コーラルシーを中心とする機動部隊群が
集まって挑発的な軍事演習を実行したのだ。
この重大な出来事を日本のマスコミは報じなかった。
そして1983年8月31日から9月1日にかけて 大韓航空007便が
ソ連の領空を侵犯するという事件が引き起こされる。
この旅客機はアンカレッジを離陸して間もなく 航路を逸脱、
NORAD（北米航空宇宙防衛司令部）が設定した アラスカの「緩衝空域」と
「飛行禁止空域」を横切って ソ連軍の重要基地の上を飛行、
ソ連側の警告を無視して飛び続けた末に サハリン沖で撃墜された
とされている。
航路を逸脱してソ連へ向かう旅客機に NORADは何も警告していない。
この事件には不可解なことがいくつもあるのだが、今回は割愛する。
この事件を利用してアメリカ政府は 大々的な反ソ連キャンペーンを展開、
その年の11月にはNATO（北大西洋条約機構）軍が
軍事演習「エイブル・アーチャー83」を計画、
核攻撃のシミュレーションも行われることになっていた。
1981年の段階で 西側からの全面攻撃を想定していたソ連のKGBは
これを「偽装演習」だと疑い、全面核戦争を仕掛けてくるのではないかと警戒、
その準備を始めている。 NATOの大規模な演習は中止になったので
ソ連側の懸念が正しかったどうかは不明だが、
全面核戦争の寸前だったとは言えるだろう。
大韓航空機の事件から 2年後の8月12日、羽田空港から伊丹空港へ向かっていた
日本航空123便が 群馬県南西部の山岳地帯に墜落した。
乗員乗客524名のうち 520名が死亡している。
運輸省航空事故調査委員会は ボーイング社の修理ミスで
隔壁が破壊されたことが原因だと主張しているが、
その主張が正しいと仮定すると、実際の乗員乗客の状態は 医学的にありえない。
委員会の主張には全く説得力がないのだ。
再現実験でも調査委員会のストーリーは無理だ ということが確認されている。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、
墜落から 10年後の1995年8月、アメリカ軍の準機関紙である
スターズ・アンド・ストライプ紙は 日本航空123便に関する記事を掲載した。
墜落の直後に現場を特定して 横田基地へ報告したC-130の乗組員、
マイケル・アントヌッチの証言に基づいているのだが、
その記事は自衛隊の責任を示唆している。
これも繰り返し書いてきたが、1995年2月に国防次官補だったジョセフ・ナイが
「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を公表、それに基づいて
日本は アメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。
1995年は その節目になったわけだが、大きな事件があった年でもある。
1月の兵庫県南部地震は自然の出来事だが、3月には地下鉄サリン事件に続き、
警察庁長官だった國松孝次が狙撃された。
その前年の6月には長野県松本市でもサリンがまかれている。
その当時、日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込むことに反対する人は
自民党の中にも少なくなかっただろうが、1996年から日本はアメリカの意向に沿い、
戦争マシーンに組み込まれていく。
1995年の出来事が アメリカ支配層の脅しだった 可能性は否定できない。
スターズ・アンド・ストライプ紙の記事も脅しだった可能性がある。
同紙はアメリカ軍の準機関紙であり、箝口令で沈黙していたアントヌッチの証言
を載せたということは、軍が許可したことを意味している。
記事では墜落地点が特定できていて、アメリカ軍は救助活動を始めようとしていた
としている。 ところが救助活動は中止させられた。
その直後に 自衛隊のヘリコプターが現場へ来たにもかかわらず、
日本政府は 翌日まで 救助活動をしていない。
記事には書かれていない、日本政府を震え上がらせる何か がある
と思われても仕方がない。
最終的に 自衛隊がミサイルで撃墜したとする説もあるが、
運輸省航空事故調査委員会の主張よりはるかに説得力がある。
もし、その説が正しいなら、事実が発覚すれば、
1983年にソ連へ向けて発した非難は 全て日本政府に向けられる。
いや、ソ連の場合は 軍事目的で侵入したと思われても仕方のない状況だった
（実際、そうだった可能性もある）のだが、日航機の場合は違う。
中曽根政権だけでなく、アメリカの支配者が操る天皇制官僚システム
という型の中でしか 民主主義、自由、人権を語れないマスコミも
厳しい状況に陥るだろう。
マスコミにしろ学者にしろ、このシステムを揺るがすような事実を
口にしたり文章にすることはできない。
自衛隊機が旅客機を撃墜したということになれば、当然、
自衛隊は機能しなくなるが、これは自衛隊をアメリカ軍の手先として
使うことを困難にするということでもある。
アメリカは1980年代にソ連に対する軍事的な締め付けを強め、
1983年には核戦争の寸前に到達した。
1985年もそうした情勢の流れの中にあったのだが、その翌年の4月、
ソ連ではチェルノブイリ原発で大事故が発生、
支配体制を揺るがすことになった。
巴水、二枚目、
「十 和 田 子 ノ 口」です。
竹中チルドレンｗ
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/618.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 9 月 08 日 kNSCqYLU
◎＜「地方の 叩き上げ」という欺瞞＞
この格差下で まず「自助」という 菅義偉の正体（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d11/3197.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d11/3198.jpg
※文字起こし
万人受けしそうなフレーズを 取ってつけた印象だ。
自民党総裁選で優勢に立つ菅官房長官の政策集。
そのスローガンには、菅が「国の基本理念」に掲げた
「自助・共助・公助」に 「そして絆」が付け加えられた。
２日の出馬会見での「自助・共助・公助」発言に、ＳＮＳ上は
「責任逃れ」 「自己責任の押し付け」などと批判噴出。
評判の悪さに「絆」を足したのだろうが、こんな空疎な付け焼き刃では
菅の「地金」は隠せない。
菅は「まず自分でやってみて、地域や自治体が助け合う。
その上で政府が責任を持って対応する」と語ったが、
このコロナ禍で 「まず自分で」と最初に「自助」を持ち出すセンスに
驚愕する。
「自助・共助・公助」は １９９５年の阪神・淡路大震災以降、
災害対応の文脈で広く使われる言葉だ。
九州・沖縄を襲った台風１０号を例に挙げるまでもなく、
災害発生時は、まず自分や家族の命を守る準備を進め、
地域コミュニティーで助け合う。
その上で、行政の公的支援を受ける。
３つの「助」の適切なバランスも大事だ。
しかし、国の基本理念として語られる場合は 真逆の意味を持つ。
自分のことは自分で。それでもダメなら他人を頼れ。
国は基本的に手を差し伸べない――。
要は自分のことを自分で守れない弱者は 国に見捨てられても仕方ない。
新自由主義的な 冷酷な論理である。
大体、自助・共助とも それを可能にする環境を整えるのが
公助＝政治の務めではないのか。ところが、
公助としての 社会保障政策をズタズタにし、
社会的弱者にも自己責任を押し付け、格差社会を放置・蔓延させたのが、
アベ政治の７年８カ月だ。
その中枢メンバーが 反省のそぶりも見せず、次期総理の有力候補として
平然と自己責任論を言い放つ。
この冷淡さには 改めて背筋が凍る思いだ。
菅は 「秋田の農家の長男」 「高卒で上京して段ボール工場勤務」と、
やたらに「地方から出て来た 苦労人」 をアピールしているが、
“浪花節” にだまされてはいけない。
メディアへの露出増で見えてきたのは、冷酷、冷淡、冷徹な本性。
弱肉強食志向の バリバリの新自由主義者 の顔である。
☆本当は 努力自慢の 公助に甘えるな おじさん
例えば、６日の日経新聞の単独インタビューだ。
菅はアベノミクスの異次元緩和をゴリ押しした日銀の黒田総裁を
「手腕を大変、評価している」と絶賛。
一方、「利ざやの低下」という緩和の激しい副作用で 経営苦に喘ぐ
地域金融機関には 情け容赦ない。
「将来的には 数が多すぎるのではないか」
「再編も一つの選択肢だ」と 合併・再編を促す方針で、
地銀の経営統合を 独占禁止法の適用除外とする特例法を活用。
これまで困難だった同一県内の合併も 認めたいようだ。
「リフレ派の黒田総裁を評価し、富裕層がさらに潤えば、
その富が低所得者に滴り落ちるトリクルダウンなる
強者の論理を継承すること自体、菅氏の政策は 錯誤している」
と言うのは、経済アナリストの菊池英博氏だ。
こう続けた。
「異次元緩和のマイナス金利は 地銀に “金を吐き出せ” と迫る
ペナルティー政策です。 しかし、アベノミクスは大失敗。
地方経済は疲弊し、資金需要も細くなるばかり。
無理に貸し出し増を求めた結果が スルガ銀などの不正融資です。
故意に地銀を弱体化させた上、自助努力が足りないとばかりに
数まで減らせば、地方経済の衰退は加速します。
金融機関のリスクテークの力も弱まり、生き延びられるはずの企業も潰れ、
雇用はますます奪われてしまう。行き着く先は、菅氏が掲げる
『活力ある地方の再生』とは 真逆の 地方の破壊です」
都市と地方の格差拡大だけでなく、菅はコロナ禍の経済喚起策としての
消費減税にも無関心だ。
貧しい人ほど逆進性が直撃する「悪魔の税制」を放置すれば、
経済格差もますます広がる。 生活弱者には塗炭の苦しみが待ち受ける。
さらに菅は小規模事業者を含め企業全体の ９９・７％、
雇用の約７割を担う 中小企業にまで 牙をむこうとしている。
前出の日経インタビューで 「中小企業基本法で定める人数や資本金の
定義などは見直した方がいい」と明言した。
同法は製造業なら「資本金３億円以下、または従業員３００人以下」
を中小と定め、大企業と比べ 税制や補助金など手厚い措置が受けやすくなる。
これが 中小の再編・統合を妨げている との指摘もある。
そのため、菅は「中小企業の再編を 必要ならできる形にしたい。
足腰を強くする仕組みをつくる」とし、
基本法見直し という猛烈な規制緩和を促進。
中小の再編・淘汰が進めば 余剰人員はこぼれ落ちる。
つまり、菅は 弱肉強食の大リストラ に動く方向なのだ。
☆地方は「切り捨て」の対象 でしかない
経済ジャーナリストの井上学氏はこう言う。
「菅氏は 効率最優先で、中小企業の 『労働生産性』の低さを目の敵にし、
再編・淘汰したいようですが、低生産性は 必ずしも企業規模の問題ではない。
スケールメリットによるコスト削減を求めるのは 途上国的発想で、
高級車のドイツやＧＡＦＡの米国など先進国のように
高付加価値の製品を生み、売り上げを伸ばす道もある。
むしろ、この国では 半導体のエルピーダ、液晶のジャパンディスプレイなど
政府主導の “弱者統合” が失敗したケースも目立ちます。
しかも政府が基本法を見直し、優遇措置や補助金を撤廃させ、
企業を合併せざるを得ないような苦境に追い込むなんて、もってのほかです。
“上の言うことは 黙って聞け” と言わんばかりで、
カネは出さずに口だけは出す。
そんなイビツな『小さな政府』の発想 が垣間見え、今から危ぶまれます」
そんな菅の「知恵袋」と言われるのが、小西美術工藝社の
デービッド・アトキンソン社長だ。
彼は「プレジデント」（５月２９日号）のインタビューにこう答えている。
〈赤字企業は ただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい〉
〈中小企業は、小さいこと自体が問題。（注＝成長や規模拡大が）
できない中小企業は、どうすべきか。 誤解を恐れずに言うと、
消えてもらうしかない〉―― 菅は 過激な淘汰論にかぶれたのか。
日経のインタビューで菅は 「デジタル庁」の創設にも言及した。
現在、内閣府や経産省、総務省などに分かれるＩＴ行政の担当を一本化。
総背番号制による国民監視と、ビッグデータを活用した大企業向けの
データマーケティングに道を開く狙いもあるのだろう。
菅には、デジタル監視社会信奉者 という危険な側面もうかがえるのだ。
まさに本当は怖い 「令和おじさん」。
「地方重視の 叩き上げ」 なんて印象操作は欺瞞でしかない。
いや、逆に 裸一貫から努力を積み重ね、総理寸前までのし上がってきた経歴が、
「自助」強調の 自己責任論に走らせているのではないか。
その自負心こそが 「弱者は 公助に甘えている」という
誤った認識の根本にあるようにも思えるのだ。
いずれにせよ、沖縄の人々に寄り添うことなく、
常に上から「辺野古移設が 唯一の選択肢」 と強制する菅に、
「地方出身の苦労人」の姿勢は みじんも感じられない。
「２０１２年に当時の民主、自民、公明の賛成多数で成立した
『郵政民営化 見直し法』に党の方針に背いて反対したのが、菅氏です。
郵便・貯金・保険の基本業務を 全国の郵便局で一体提供する
ユニバーサルサービスの責務を課す内容に あらがったわけです。
菅氏は 小泉構造改革の継承者。
小泉政権の総務相で 郵政民営化の旗振り役だった 竹中平蔵氏を、
副大臣として支えた “竹中チルドレン” でもある。
新自由主義的な世界観に どっぷり漬かった彼にとって、
地方は 切り捨ての対象でしかないのです」（菊池英博氏＝前出）
党員投票見送りの 批判封じと、民主的投票の演出のため、
菅陣営は「完勝」狙いで 地方票の切り崩しに躍起だ。
その地方こそが、冷血「自助」首相の誕生で 真っ先に犠牲となる。
巴水、三枚目、
「和歌の浦 観海閣」です。
在支那邦人は 速やかに帰国せよ 人質作戦が 奴らの十八番だ、
◆ttp://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52056608.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年09月09日
◎メイカさんからの 続報
中国のミサイルは どこに落ちるかわからないほどの 不良品。
これこそ 世界一危険な ミサイルです。
メイカさんによると：
・中国では毎日のように医師と患者がもめている。
最近、有名な医師が患者に殺害された。
患者は薬に関しても不満を持っていた。
中国の医師は朝から晩までずっと働き続けている。
患者は外国の薬の値段が高すぎるため
薬が手に入らない状況。
医師の命を守るために丈夫な防殺白衣が
販売されるようになった。
患者 特に農民は 怒るとすぐに医師を刺殺する。
今ではヘルメットを頭にかぶっている医師もいる。
この白衣は1万５千円から3万円と値段は高い。
・現在、中国政府は戦争の準備中。
戦略物資を備蓄している。
コバルトを２000トン以上備蓄。
金属、石油も昨年よりも多く備蓄。
米国から小麦も大量輸入、昨年よりも30％増量。
米もカリフォルニアから輸入、昨年よりも20％増。
化学肥料も2000トン備蓄。
大豆も1億５000万トン米国から輸入。
他の穀物も大量に輸入。
・上海在住のオーストラリア人記者2人が
7人の中国国家安全部に逮捕、拘束された。
彼らは夜中に記者の自宅のドアをたたいて進入した。
記者らはすぐに北京、上海の
オーストラリア領事館に連絡。
領事館が中国政府と交渉し昨日、彼らは解放され
オーストラリアに帰国した。
カナダの在中記者も同様に拘束された。
香港にはまだ多くの外国人記者が残っているが、
いつ逮捕されるかわからない。
中国政府は 外国人を人質にとる。
今回はオーストラリアへの報復として
一般の記者を夜中に逮捕した。
日本人の記者も気を付けるべき。
・中国山東省のスーパーで1人の老人男性が
豚肉を万引きした。店員は監視カメラで
この老人が万引き3度目であることを確認した。
店員が老人の顔を知っていた。
老人は、豚肉を食べたいが高くて買えなかった
と言った。店員は3回目の万引きは許さないと言った。
そして店の中で、「豚肉泥棒 3回万引き」
と書いたプラカードを老人の首にかけた。
これは文化大革命のときのやり方と全く同じ。
習近平はこのやり方を指示している。
最近、中国各地で窃盗が頻発している。
田舎では退職金が何もない。老人はお金がない。
・インドの国境線でインド軍と中国軍が衝突したが、
チベット軍の兵士1人とインド軍の兵士1人が
死亡したため、合同葬儀を行った。
棺にはチベットとインドの国旗がかけられていた。
・トランプはウイグル人に対する人権弾圧の制裁
として、ウイグルの綿製品の輸入を禁止した。
・中国のミサイルが山西省の発射場から発射されたが、
ミサイルの一部が陝西省の農村に落下し爆発炎上した。
黄色の煙と黒煙が大量発生。その近くに住宅がある。
中国政府は住民に一切連絡しないで
ミサイルを発射した。中国のミサイルは
中国国内だけでなく国外（ハワイ沖）にも落下している。
・広西省の沿岸（8㎞）に大量の魚の死骸が見つかった。
最近、人民解放軍が広西省の沿岸で
軍事演習を続けているため、海が汚染され
魚が大量に死んでしまった恐れがある。現在調査中。
中国の空母は、トイレは垂れ流しのため
糞尿が海に流れている。
・ＷＨＯからの警告として、秋冬に武漢肺炎が大流行する
ため準備必要。 今年の春よりも 深刻な状況になる。
☆https://www.youtube.com/watch?v=HYvDWrhklvk
↓
中国、ミサイル落下 に関する記事です。
https://hosyusokuhou.jp/archives/48886353.html
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アメリカ大統領選 の前に 一当ある と思はれ。