画は 前田 政雄 (まえだ まさお)
明治37年(1904年) ～ 昭和49年(1974年) 大正～昭和時代 の版画家。
函館生まれ。 上京し 川端画学校 卒。
風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。 作
「総角 あげまき」 です。
☆曇り、気温高い。
これで、スッキリするのでは、「民社党」は、第二自民党 だった、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-a7ba7a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年9月 8日 (火)
◎役割終えた 連合分割は 歴史の必然
「水と油の 民主党」 という問題点を 指摘し続けてきた。
２００９年に樹立された鳩山由紀夫内閣は 画期的な政権だった。
日本政治の基本構造を 刷新しようとした。
米国が支配する日本
官僚が支配する日本
大資本が支配する日本
を打破しようとした。
辺野古米軍基地建設の阻止
官僚天下りの根絶
企業団体献金の 全面禁止
という具体策を明示して政治刷新の方向を明示した。
しかし、民主党内には 「隠れ自公」勢力が潜伏していた。
政治刷新の基本方向に 賛同できない勢力である。
この「隠れ自公」勢力が 鳩山内閣を破壊した。
権力を強奪したのは 菅直人氏。
米国隷従、官僚支配復活、大資本の政治支配 に寝返った。
この路線を継承したのが 野田佳彦氏。
日本政治刷新の基本路線が破壊されて
民主党は 主権者国民の支持を完全に失った。
日本政治刷新を実現するには、基本政策を共有する者が
連帯して政権を樹立しなければならない。
基本政策路線が正反対の者が同居して
政権を樹立しても 空中分解してしまう。
この教訓を残したのが 短命に終わった民主党政権の歴史。
しかし、「水と油の同居」という根本矛盾は
すぐには解消されなかった。
この問題を抱え続けたのが旧民主党・旧民進党である。
これを解決することが 日本政治刷新に必要不可欠だ。
矛盾の大きな背景に 連合という存在がある。
連合は１９８７年から１９８９年にかけて創設された組織で、
総評、同盟、中立労連、新産別が 統一されて結成されたもの。
連合の成立が １９９３年の細川内閣誕生の背景になった
ことは事実である。
この時点では、自民党による日本政治支配の構図を打破する
ことが政治刷新の第一歩だった。
その目的を達成する上で 連合が果たした役割は大きい。
しかしながら、連合の中核母体としての 総評と 同盟自体は、
「水と油」の本質を有し続けてきた。
１９６０年に ＣＩＡが主導して 民主社会党が創設された。
ＣＩＡが民社党を創設したのは
日本政治の社会主義化を阻止するためだ。
左の防波堤 を人為的に創設したもの。
左側に「隠れ 自公」を創設したのだ。
同盟が その支援母体になった。
この結果として、現在の「連合」は 本来的な「労働組合」と
「御用組合」の混合体 になっている。
ただ単に、政権交代の実現だけを目標に置く時点では
矛盾が表面化しなかったが、単なる政権交代ではなく、
政治の基本政策転換 のための政治刷新を目指すことになると、
この矛盾が 鮮明に浮かび上がる。
現在の最重要政治課題は
憲法改変の是非
原発の是非
経済政策における 弱肉強食と共生の対峙
である。
「御用組合」は 憲法破壊、原発稼働、弱肉強食推進（容認）
経済政策運営を肯定的に捉える。
これに対して、本来的な「労働組合」は
これらを阻止することを目標に掲げる。
真逆の基本政策を主張する勢力が
同居すること以上の矛盾はない。
野党共闘に エネルギーが沸き立たない原因が ここにある。
しかし、野党共闘にエネルギーが沸き立たないことが、
連合の一角を占める「御用組合」にとって、
本来の目標である ことに気付かねばならない。
ＣＩＡは 左の防波堤として 民社党と同盟を 創設した。
この勢力が、野党勢力が 「革新」で結束することを阻止
しているのだ。
野党のあいまい化、野党の「ゆ党」化こそ、彼らの目的なのだ。
この点を踏まえて 野党再編のあり方を 考えなければならない。
前田政雄、二枚目、
![]()
「昭和新山」です。
二階の トリック・プレー いつまで保つかな？
◆https://www.mag2.com/p/news/465349?utm_medium=email&utm_source=
mag_W000000003_tue&utm_campaign=mag_9999_0908&trflg=1
まぐまぐニュース！ 2020.09.08
◎「石破は 嫌」 しかない 自民党の病理。
菅義偉政権が 日本の未来を破壊する by 高野孟
☆こんなふうにして 自民党は 時代から取り残されていく
安倍晋三首相が仮に、失政を批判され 総選挙で大敗したとか、
スキャンダルで身動きもとれなくなったとかで 辞任表明した
のであれば、第2次安倍政権7年8カ月の全期間を官房長官として
支えてきた菅義偉氏は安倍氏と一緒に真っ先に辞めるべき存在
であって、後継者になれるはずがない。
たまたま安倍首相の辞任理由が病気であったために、
菅氏にもチャンスが転がり込んできたのである。
☆麻生氏の臨時代理 でもよかったはずが
とはいえ、病気辞任の場合に 最も自然かつ無難で何の「政治空白」
も生じないのは、麻生太郎副首相が来年9月までの1年間、臨時代理を務め、
その時点で本格的な総裁選を実施するというコースであった
はずではないのか。内閣法は第9条で「内閣総理大臣に事故のあるとき、
又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、
臨時に、内閣総理大臣の職務を行う」と定めていて、
その予め指定された職務代行者を 俗に副総理、副首相と呼んでいて、
それが麻生氏だからである。
安倍首相も最初はそうするつもりだったようで、8月に入った頃から
何度も麻生氏と2人だけの時間をかけた会談を行なっている。
が、この案は不採用となった。
最大の理由は麻生氏の年齢で、今年9月20日で80歳となる彼は、
たとえ1年間でも 臨時代理を務める体力・気力を維持するのは容易でなく、
まして来年9月の総裁選に立候補して その先も政権を続ける
ことなどあり得ない。 とすると、その総裁選は
岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長を軸とした戦いとなり、
石破氏が勝つ可能性が出てくる。
それが安倍首相も麻生氏も 死ぬほど嫌なのだ。
そこで、岸田氏への政権引き渡しという既定路線で行くことになった。
☆やっぱり岸田氏への政権譲渡 にしようとしたが
自民党の派閥は現在、大きい順に、安倍首相が実質的に率いる細田派98人、
麻生派55人、竹下派54人、二階派47人、岸田派47人、石破派19人、石原派11人、
菅派9人、無派閥41人。
最大派閥の細田派と、麻生派を中心に岸田派・谷垣派の旧宏池会系の3派が
手を組めば215 人で、国会議員票では岸田氏が圧倒的に優勢になる
のはもちろんのこと、地方票でもかなり善戦に持ち込めるという計算だった。
ところがそこで動き出したのが 二階俊博幹事長で、81歳になってもまだ
色気満々。 このまま岸田政権となれば自分が幹事長を外される
ことは確実なので、無派閥の菅氏を 二階派が担いで
それを細田派も麻生派も、竹下派までもが支持せざるを得なくなるように
仕向けるという奇策を用いて、一気に政局の主導権を握った。
安倍首相と麻生氏がこれに簡単に引っかかったのは、
「岸田で 本当に 石破に勝てるかな？」という心の奥底にある恐怖感
を二階氏に見抜かれたためである。
しかも二階氏が巧みなのは、事実上の派閥ボス間の「密室談合」
による政権作りであるにもかかわらず、その批判をかわすために
総裁選は形ばかり実施することにし、さらに念の入ったことに、
それで石破氏が活躍することがないように、大掛かりな地方票の投票を避け
（政治空白は許されないだと？）各都道府県3票ずつの簡略化された新方式を
編み出すという芸の細かさである。
☆二階氏の老獪な策謀に 絡めとられて
これによって二階幹事長は 菅政権でもまだ続くことが確定した。
首相は安倍氏の女房役だった菅氏で、幹事長も変わらないのでは、
「安倍なき 安倍政権」が続くのと同じことで、
従ってこの7年8カ月の安倍政治の功罪も正 面切って論じられることもなく
スルスルとポスト安倍時代へと滑り込んで行くことになる。
菅氏は8日告示の総裁選に向け、形ばかりの政策集を発表したが、
メインのキャッチフレーズは 「自助・共助・公助」
という陳腐極まりないものだし、6項目の政策も要するに
安倍政権時代のものをそのまま踏襲するというだけの
気の抜けたものでしかなかった。
元々この人には 策略はあっても政策はなく、まして理念など
何も持ち合わせていないのは分かってはいたけれども、
それにしてもこういう時にもう少し気の利いたことを
言えるよう助けてくれる ブレーンもスピーチライターもいない
のが驚きである。
コロナ禍でいままでの世の中のあり方そのものが問い直され、
誰もがこれからの生き方を模索せざるを得なくなっているこの未曾有の難局
にあって、指導者が国民に語ることがあるとすれば、
それはこの先に一体 どういう国、社会を作って行くべきかの哲学であり、
文明論であり、歴史観であるはずである。
本当なら、別に安倍政権が 力尽きていなかったとしても、
このヘンテコリンだった政権の7年8カ月を徹底総括しながら
この国の行く末について大議論を巻き起こすべき時節だ
というのに、そういうことに一番縁のない人が
永田町内の都合だけで首相になってしまう
のを防ぎようもないというこの国の不幸である。
この政権の前途はしかし多難で、最大の課題はコロナ禍の押さえ込みが
どこまでのスピード感をもって進められるかということと、
五輪の開催か縮小か中止の決断のタイミングの兼ね合いである。
経済はめちゃくちゃで なすすべもなくたちまち1年が過ぎて、
短期暫定政権になり終わる可能性が大きい。
その1年後までに野党の合同新党はどこまで力をつけているか。
それ次第で政局は 大変動期に突入するかもしれない。
前田政雄、三枚目、
![]()
「函館夜景」です。
♪「米中抱き合い無理心中」、これ期待、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52056583.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年09月08日
◎メイカさんからの 続報
中国人民解放軍は インド軍と米軍と 別の場所で
同時並行的に戦うつもり ですかねえ。
まあ人口だけは世界一多いですからねえ。
いくらでも兵士を送り込むことはできます。
南シナ海で 米国と中国の戦争が起きたら、
中国政府は80万隻以上の武装漁船を 南シナ海に送りこみ、
米軍と戦わせるつもりです。
本当に80万隻以上の武装漁船が南シナ海に送り込まれたら、
混雑して船同士がぶつかってしまうのでは？
メイカさんによると：
・米政府は中国のＳＭＩＣ社を制裁することにした。
中国のカンキュウ時報の社長は
「これは中国の国防軍に 死刑判決を下したことと同じ。」
と叫んだ。つまり中国はミサイルの発射が
できなくなるということ。
米国は中国を昔から支援し続けてきたが、
ＳＭＩＣ社の創設にも協力した。
その時、中国は、ここで製造するチップは
民間で使うことを約束したが、中国はその約束を破り、
人民解放軍の関連機関で使い続けた。
例えば、国防大学や軍事学院で このチップを使ったり、
核兵器の計算機用に このチップを使った。
米政府はこれまで一部の会社を制裁したが、
ＳＭＩＣ社も制裁する。
中国政府はチップは民間でしか使っていない
と説明したが、全て嘘である。
昨日、ＳＭＩＣ社の株が 暴落。
・6月7月8月と中国人民解放軍の空軍、海軍、陸軍は
台湾上陸のための軍事演習を行った。
東部戦区は 浙江省近くの海上で 実弾を発射した。
軍事演習中にスローガン「蔡 英文を生け捕りする
、台湾を解放する」を掲げていた。
今回の軍事演習で人民解放軍は
数時間以内に台湾に上陸する自信があると
カンキュウ時報が報じた。
9月も軍事演習に徹する。
そして 月末に台湾上陸予定。
10月は中国の創立記念となるので、その時に
蔡 英文を生け捕りすると言っている。
・中国国内から流れてきた秘密情報として、
中国政府は、米国と南シナ海で戦争を起こしたなら、
数百万人の民兵（人民解放軍の退役軍人）が
乗船する80万隻以上の武装漁船に
米軍と戦わせるつもりだ。 全て習近平の命令。
人民解放軍は漁船を援護する。これに対し、
米国は中国を絶対に許さない。
中国と戦うことを宣言した。
中国政府は昔から 敵と戦うときは必ず
みすぼらしい女性や高齢者を最前線に連れていき
敵の前に曝す。
そうすれば敵は 中国側を攻撃できなくなるから。
・先日、インドと中国が国境線で衝突が再発したが、
チベット軍がインド軍に加わった結果、
インドが勝利した。
9月4日に、モスクワでインド国防大臣と
中国の国防部長が会談した。
習近平はプーチンに会って話したいと
プーチンに頼んだが、プーチンは
「国防のトップ同士の会談なので
習近平がロシアに来ても会わない。」
と言って断った。
この会談の映像には、インドの国防大臣が
中国の国防部長に対して 激しく抗議する姿が
映っていた。インド側は中国を絶対に許さないと言った。
ロシアは裏でインドを応援している。
両国の会談後、何の成果もなし。
不愉快に会談が終わった。
国境線でパトロールするとき
は 必ず武器が必要と インドの国防大臣が言った。
国境線沿いに40万人のインド軍、50万人～60万人の
中国人民解放軍が配備された。
ウイグルでも戦闘機を配備した。
中国人民解放軍は国境線を超えてきたため
インド軍が空に向かって威嚇発砲した。
両軍は戦争の準備をした。
・トランプ大統領の支持者らは船に乗って
トランプを応援した。支持率は52％に上がった。
バイデンは人民解放軍の会社に
米軍の技術を教えたと言うことが
多くの米国民にバレた。
バイデンの息子は中国に会社を持っている。
トランプは 4月ころから現在まで
失業者対策を行ってきたが、そのおかげで
失業率が下がった。経済も回復しつつある。
感染者数も最悪の時期から85％も下がった。
バイデンの支持率は下がり続けている。
ポンぺオは「武漢肺炎によって全世界で
多くの命が失われた。世界中で数十億ドルの財産が
失われた。中国の習近平政府は責任を取るべき。」
と習近平政府を非難した。
☆https://www.youtube.com/watch?v=gDQu4HjyNdU
◆http://my.shadowcity.jp/2020/09/post-19393.html
ネットゲリラ (2020年9月 9日)
◎なんで こんなことに なった
――なんでこんなことになったのでしょうか？
小泉改革の時に 減損会計（資産を簿価ではなく 時価で評価する制度）
を強行し、２万円台だった株価を ７千円台まで暴落させ、
底値になったところで 外国のファンドや投資銀行に
ワーッと取得させたからですよ。
当然これらの大半は アメリカ系です。 それから安倍政権になって
金融緩和で ２００兆円規模のカネを刷って
彼らの株を高く買い取っている。
年金だって株式運用で増えているとか言っていますが、
利確してみれば途方もないマイナス収支のはずです。
つまり宗主国の マニピュレーション(証券市場の操作)
によって国富が奪われているわけで、これはもう完全な植民地の構造ですよ。
彼らが アービトラージュ(裁定取引)（安く仕入れたモノを高値で売ること）
によって 莫大な利潤を獲得する一方、
日本国は年金の支給ができなくなるほど 貧窮しているわけですから。
――植民地とおっしゃられますが、それほど酷いのでしょうか？
１５世紀から１６世紀にかけて 南米の植民地からヨーロッパに
黄金２００トン、銀１万８千トンが搬送されたのですが、
現代の日本が アメリカに吸い取られる富は この比ではないでしょう。
過去６年少々の間に どれほどのカネが奪われたかを概算してみると、
ＯＤＡなど対外支援金名目による損失が ７０兆円、
（政府機関やＧＰＩＦなどの保有する）株式と為替の損失が １７兆円、
外貨建て債券（引取りを強制された米国債）の損失が ２０兆円、
派遣法改正による賃金損失が １８０兆円。
そして外資連合の租税回避は ５０兆円とも６０兆円とも 推計されています。
いずれにしろこれはスペイン統治下のアステカやインカ、
オランダ統治下のインドネシア、大英帝国統治下のインドよりも
酷い状態ですよ。
――これでは日本人の生産した付加価値の全てが 巻き上げられているようなものです。
コメント
*アメリカ政治 @America_seiji
「アメリカが戦争を止めない理由」＝「軍需産業の利潤追求」
（戦争すると兵器メーカーが儲かる、戦争後は復興ビジネスで
大企業が儲かる）なんですが、世界唯一の超大国も斜陽で金が無い。
悪の帝国は滅んだ方が 神の御意志であろう。
第二次大戦後の米帝国の歴代大統領は、国是である戦争を遂行する。
大統領の仕事は「戦争」なのだ。
冷戦時代のアメリカ軍事政策や破壊工作、情報操作という
洗脳手法と対テロ戦争など 時代と共に変節する。
国際法を堂々と違反して「正義だ」、と言うアメリカの信念の
根拠は⇒「異教徒は殺せ」とモーゼに命じた神の「明白なる使命」
（マニフェスト ディスティニー）、
キリスト教徒達（福音派）のカルト思想が根底にある（らしい）。
米帝国は ユダヤ人コミュニティが力を維持し、
それが建国以来の「イスラエル支持」と揺るぎない。
シオニストの思惑は石油利権に絡む。
＞イスラエル共和国は欧米キリスト教勢力とロスチャイルド一族
によって作られた国。「イスラエルの建国は、全世界のユダヤ人が
ここに戻って来たというような美しいドラマではない。
聖書を持ち出すなら、ダビデ王以前にユダヤ人ではない無数の民族が
ここにいたことを聖書が証明する通り、
パレスチナがユダヤ人の専用物であるはずはない。
現代の話をするなら、すでにここに住みついていたアラブ人
（パレスチナ人）を追放した侵略者は、まぎれもなくユダヤ人であった。
*木蓮 | 2020年9月 6日| 返信
占領米軍の諸要求承り委員会が 日米合同委員会だ。
外務省の官僚は 米軍の要求を実現するために
汗を流す使用人に成り下っているのだ。
彼ら米軍の使用人は、不平等条約である日米地位協定を
改定、廃棄しようとするどころか、金科玉条のごとく奉ってる。
丹羽某という外務官僚は 地位協定の改定など
あってはならないなどと、まるで米軍の代理人のようだった。
藤崎某とか在米アメリカ大使は、まるで御用聞きで、
「何かお役に立てることはありませんか」
とすり寄って、逆に馬鹿にされていた。
佐々江大使だけは、トランプの米政府に対し、
同盟国に対して 泥棒呼ばわりは納得出来ない、
と抗議し一目置かれてた。
アメリカは理不尽なことをする ならず者国家だが、
正当な意見には耳を傾けることができる国家でもある。
つまり、日本のスタンスがしっかりして、、
それに基づいた意志と行動をするべき なのだ。
↑
共産支那 ＆ ユダ米は、 世界の 癌細胞です。
其の解体は 世界の そして日本の 多大なる利益となる。
明治37年(1904年) ～ 昭和49年(1974年) 大正～昭和時代 の版画家。
函館生まれ。 上京し 川端画学校 卒。
風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。 作
「総角 あげまき」 です。
☆曇り、気温高い。
これで、スッキリするのでは、「民社党」は、第二自民党 だった、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-a7ba7a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年9月 8日 (火)
◎役割終えた 連合分割は 歴史の必然
「水と油の 民主党」 という問題点を 指摘し続けてきた。
２００９年に樹立された鳩山由紀夫内閣は 画期的な政権だった。
日本政治の基本構造を 刷新しようとした。
米国が支配する日本
官僚が支配する日本
大資本が支配する日本
を打破しようとした。
辺野古米軍基地建設の阻止
官僚天下りの根絶
企業団体献金の 全面禁止
という具体策を明示して政治刷新の方向を明示した。
しかし、民主党内には 「隠れ自公」勢力が潜伏していた。
政治刷新の基本方向に 賛同できない勢力である。
この「隠れ自公」勢力が 鳩山内閣を破壊した。
権力を強奪したのは 菅直人氏。
米国隷従、官僚支配復活、大資本の政治支配 に寝返った。
この路線を継承したのが 野田佳彦氏。
日本政治刷新の基本路線が破壊されて
民主党は 主権者国民の支持を完全に失った。
日本政治刷新を実現するには、基本政策を共有する者が
連帯して政権を樹立しなければならない。
基本政策路線が正反対の者が同居して
政権を樹立しても 空中分解してしまう。
この教訓を残したのが 短命に終わった民主党政権の歴史。
しかし、「水と油の同居」という根本矛盾は
すぐには解消されなかった。
この問題を抱え続けたのが旧民主党・旧民進党である。
これを解決することが 日本政治刷新に必要不可欠だ。
矛盾の大きな背景に 連合という存在がある。
連合は１９８７年から１９８９年にかけて創設された組織で、
総評、同盟、中立労連、新産別が 統一されて結成されたもの。
連合の成立が １９９３年の細川内閣誕生の背景になった
ことは事実である。
この時点では、自民党による日本政治支配の構図を打破する
ことが政治刷新の第一歩だった。
その目的を達成する上で 連合が果たした役割は大きい。
しかしながら、連合の中核母体としての 総評と 同盟自体は、
「水と油」の本質を有し続けてきた。
１９６０年に ＣＩＡが主導して 民主社会党が創設された。
ＣＩＡが民社党を創設したのは
日本政治の社会主義化を阻止するためだ。
左の防波堤 を人為的に創設したもの。
左側に「隠れ 自公」を創設したのだ。
同盟が その支援母体になった。
この結果として、現在の「連合」は 本来的な「労働組合」と
「御用組合」の混合体 になっている。
ただ単に、政権交代の実現だけを目標に置く時点では
矛盾が表面化しなかったが、単なる政権交代ではなく、
政治の基本政策転換 のための政治刷新を目指すことになると、
この矛盾が 鮮明に浮かび上がる。
現在の最重要政治課題は
憲法改変の是非
原発の是非
経済政策における 弱肉強食と共生の対峙
である。
「御用組合」は 憲法破壊、原発稼働、弱肉強食推進（容認）
経済政策運営を肯定的に捉える。
これに対して、本来的な「労働組合」は
これらを阻止することを目標に掲げる。
真逆の基本政策を主張する勢力が
同居すること以上の矛盾はない。
野党共闘に エネルギーが沸き立たない原因が ここにある。
しかし、野党共闘にエネルギーが沸き立たないことが、
連合の一角を占める「御用組合」にとって、
本来の目標である ことに気付かねばならない。
ＣＩＡは 左の防波堤として 民社党と同盟を 創設した。
この勢力が、野党勢力が 「革新」で結束することを阻止
しているのだ。
野党のあいまい化、野党の「ゆ党」化こそ、彼らの目的なのだ。
この点を踏まえて 野党再編のあり方を 考えなければならない。
前田政雄、二枚目、
「昭和新山」です。
二階の トリック・プレー いつまで保つかな？
◆https://www.mag2.com/p/news/465349?utm_medium=email&utm_source=
mag_W000000003_tue&utm_campaign=mag_9999_0908&trflg=1
まぐまぐニュース！ 2020.09.08
◎「石破は 嫌」 しかない 自民党の病理。
菅義偉政権が 日本の未来を破壊する by 高野孟
☆こんなふうにして 自民党は 時代から取り残されていく
安倍晋三首相が仮に、失政を批判され 総選挙で大敗したとか、
スキャンダルで身動きもとれなくなったとかで 辞任表明した
のであれば、第2次安倍政権7年8カ月の全期間を官房長官として
支えてきた菅義偉氏は安倍氏と一緒に真っ先に辞めるべき存在
であって、後継者になれるはずがない。
たまたま安倍首相の辞任理由が病気であったために、
菅氏にもチャンスが転がり込んできたのである。
☆麻生氏の臨時代理 でもよかったはずが
とはいえ、病気辞任の場合に 最も自然かつ無難で何の「政治空白」
も生じないのは、麻生太郎副首相が来年9月までの1年間、臨時代理を務め、
その時点で本格的な総裁選を実施するというコースであった
はずではないのか。内閣法は第9条で「内閣総理大臣に事故のあるとき、
又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、
臨時に、内閣総理大臣の職務を行う」と定めていて、
その予め指定された職務代行者を 俗に副総理、副首相と呼んでいて、
それが麻生氏だからである。
安倍首相も最初はそうするつもりだったようで、8月に入った頃から
何度も麻生氏と2人だけの時間をかけた会談を行なっている。
が、この案は不採用となった。
最大の理由は麻生氏の年齢で、今年9月20日で80歳となる彼は、
たとえ1年間でも 臨時代理を務める体力・気力を維持するのは容易でなく、
まして来年9月の総裁選に立候補して その先も政権を続ける
ことなどあり得ない。 とすると、その総裁選は
岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長を軸とした戦いとなり、
石破氏が勝つ可能性が出てくる。
それが安倍首相も麻生氏も 死ぬほど嫌なのだ。
そこで、岸田氏への政権引き渡しという既定路線で行くことになった。
☆やっぱり岸田氏への政権譲渡 にしようとしたが
自民党の派閥は現在、大きい順に、安倍首相が実質的に率いる細田派98人、
麻生派55人、竹下派54人、二階派47人、岸田派47人、石破派19人、石原派11人、
菅派9人、無派閥41人。
最大派閥の細田派と、麻生派を中心に岸田派・谷垣派の旧宏池会系の3派が
手を組めば215 人で、国会議員票では岸田氏が圧倒的に優勢になる
のはもちろんのこと、地方票でもかなり善戦に持ち込めるという計算だった。
ところがそこで動き出したのが 二階俊博幹事長で、81歳になってもまだ
色気満々。 このまま岸田政権となれば自分が幹事長を外される
ことは確実なので、無派閥の菅氏を 二階派が担いで
それを細田派も麻生派も、竹下派までもが支持せざるを得なくなるように
仕向けるという奇策を用いて、一気に政局の主導権を握った。
安倍首相と麻生氏がこれに簡単に引っかかったのは、
「岸田で 本当に 石破に勝てるかな？」という心の奥底にある恐怖感
を二階氏に見抜かれたためである。
しかも二階氏が巧みなのは、事実上の派閥ボス間の「密室談合」
による政権作りであるにもかかわらず、その批判をかわすために
総裁選は形ばかり実施することにし、さらに念の入ったことに、
それで石破氏が活躍することがないように、大掛かりな地方票の投票を避け
（政治空白は許されないだと？）各都道府県3票ずつの簡略化された新方式を
編み出すという芸の細かさである。
☆二階氏の老獪な策謀に 絡めとられて
これによって二階幹事長は 菅政権でもまだ続くことが確定した。
首相は安倍氏の女房役だった菅氏で、幹事長も変わらないのでは、
「安倍なき 安倍政権」が続くのと同じことで、
従ってこの7年8カ月の安倍政治の功罪も正 面切って論じられることもなく
スルスルとポスト安倍時代へと滑り込んで行くことになる。
菅氏は8日告示の総裁選に向け、形ばかりの政策集を発表したが、
メインのキャッチフレーズは 「自助・共助・公助」
という陳腐極まりないものだし、6項目の政策も要するに
安倍政権時代のものをそのまま踏襲するというだけの
気の抜けたものでしかなかった。
元々この人には 策略はあっても政策はなく、まして理念など
何も持ち合わせていないのは分かってはいたけれども、
それにしてもこういう時にもう少し気の利いたことを
言えるよう助けてくれる ブレーンもスピーチライターもいない
のが驚きである。
コロナ禍でいままでの世の中のあり方そのものが問い直され、
誰もがこれからの生き方を模索せざるを得なくなっているこの未曾有の難局
にあって、指導者が国民に語ることがあるとすれば、
それはこの先に一体 どういう国、社会を作って行くべきかの哲学であり、
文明論であり、歴史観であるはずである。
本当なら、別に安倍政権が 力尽きていなかったとしても、
このヘンテコリンだった政権の7年8カ月を徹底総括しながら
この国の行く末について大議論を巻き起こすべき時節だ
というのに、そういうことに一番縁のない人が
永田町内の都合だけで首相になってしまう
のを防ぎようもないというこの国の不幸である。
この政権の前途はしかし多難で、最大の課題はコロナ禍の押さえ込みが
どこまでのスピード感をもって進められるかということと、
五輪の開催か縮小か中止の決断のタイミングの兼ね合いである。
経済はめちゃくちゃで なすすべもなくたちまち1年が過ぎて、
短期暫定政権になり終わる可能性が大きい。
その1年後までに野党の合同新党はどこまで力をつけているか。
それ次第で政局は 大変動期に突入するかもしれない。
前田政雄、三枚目、
「函館夜景」です。
♪「米中抱き合い無理心中」、これ期待、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52056583.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年09月08日
◎メイカさんからの 続報
中国人民解放軍は インド軍と米軍と 別の場所で
同時並行的に戦うつもり ですかねえ。
まあ人口だけは世界一多いですからねえ。
いくらでも兵士を送り込むことはできます。
南シナ海で 米国と中国の戦争が起きたら、
中国政府は80万隻以上の武装漁船を 南シナ海に送りこみ、
米軍と戦わせるつもりです。
本当に80万隻以上の武装漁船が南シナ海に送り込まれたら、
混雑して船同士がぶつかってしまうのでは？
メイカさんによると：
・米政府は中国のＳＭＩＣ社を制裁することにした。
中国のカンキュウ時報の社長は
「これは中国の国防軍に 死刑判決を下したことと同じ。」
と叫んだ。つまり中国はミサイルの発射が
できなくなるということ。
米国は中国を昔から支援し続けてきたが、
ＳＭＩＣ社の創設にも協力した。
その時、中国は、ここで製造するチップは
民間で使うことを約束したが、中国はその約束を破り、
人民解放軍の関連機関で使い続けた。
例えば、国防大学や軍事学院で このチップを使ったり、
核兵器の計算機用に このチップを使った。
米政府はこれまで一部の会社を制裁したが、
ＳＭＩＣ社も制裁する。
中国政府はチップは民間でしか使っていない
と説明したが、全て嘘である。
昨日、ＳＭＩＣ社の株が 暴落。
・6月7月8月と中国人民解放軍の空軍、海軍、陸軍は
台湾上陸のための軍事演習を行った。
東部戦区は 浙江省近くの海上で 実弾を発射した。
軍事演習中にスローガン「蔡 英文を生け捕りする
、台湾を解放する」を掲げていた。
今回の軍事演習で人民解放軍は
数時間以内に台湾に上陸する自信があると
カンキュウ時報が報じた。
9月も軍事演習に徹する。
そして 月末に台湾上陸予定。
10月は中国の創立記念となるので、その時に
蔡 英文を生け捕りすると言っている。
・中国国内から流れてきた秘密情報として、
中国政府は、米国と南シナ海で戦争を起こしたなら、
数百万人の民兵（人民解放軍の退役軍人）が
乗船する80万隻以上の武装漁船に
米軍と戦わせるつもりだ。 全て習近平の命令。
人民解放軍は漁船を援護する。これに対し、
米国は中国を絶対に許さない。
中国と戦うことを宣言した。
中国政府は昔から 敵と戦うときは必ず
みすぼらしい女性や高齢者を最前線に連れていき
敵の前に曝す。
そうすれば敵は 中国側を攻撃できなくなるから。
・先日、インドと中国が国境線で衝突が再発したが、
チベット軍がインド軍に加わった結果、
インドが勝利した。
9月4日に、モスクワでインド国防大臣と
中国の国防部長が会談した。
習近平はプーチンに会って話したいと
プーチンに頼んだが、プーチンは
「国防のトップ同士の会談なので
習近平がロシアに来ても会わない。」
と言って断った。
この会談の映像には、インドの国防大臣が
中国の国防部長に対して 激しく抗議する姿が
映っていた。インド側は中国を絶対に許さないと言った。
ロシアは裏でインドを応援している。
両国の会談後、何の成果もなし。
不愉快に会談が終わった。
国境線でパトロールするとき
は 必ず武器が必要と インドの国防大臣が言った。
国境線沿いに40万人のインド軍、50万人～60万人の
中国人民解放軍が配備された。
ウイグルでも戦闘機を配備した。
中国人民解放軍は国境線を超えてきたため
インド軍が空に向かって威嚇発砲した。
両軍は戦争の準備をした。
・トランプ大統領の支持者らは船に乗って
トランプを応援した。支持率は52％に上がった。
バイデンは人民解放軍の会社に
米軍の技術を教えたと言うことが
多くの米国民にバレた。
バイデンの息子は中国に会社を持っている。
トランプは 4月ころから現在まで
失業者対策を行ってきたが、そのおかげで
失業率が下がった。経済も回復しつつある。
感染者数も最悪の時期から85％も下がった。
バイデンの支持率は下がり続けている。
ポンぺオは「武漢肺炎によって全世界で
多くの命が失われた。世界中で数十億ドルの財産が
失われた。中国の習近平政府は責任を取るべき。」
と習近平政府を非難した。
☆https://www.youtube.com/watch?v=gDQu4HjyNdU
◆http://my.shadowcity.jp/2020/09/post-19393.html
ネットゲリラ (2020年9月 9日)
◎なんで こんなことに なった
――なんでこんなことになったのでしょうか？
小泉改革の時に 減損会計（資産を簿価ではなく 時価で評価する制度）
を強行し、２万円台だった株価を ７千円台まで暴落させ、
底値になったところで 外国のファンドや投資銀行に
ワーッと取得させたからですよ。
当然これらの大半は アメリカ系です。 それから安倍政権になって
金融緩和で ２００兆円規模のカネを刷って
彼らの株を高く買い取っている。
年金だって株式運用で増えているとか言っていますが、
利確してみれば途方もないマイナス収支のはずです。
つまり宗主国の マニピュレーション(証券市場の操作)
によって国富が奪われているわけで、これはもう完全な植民地の構造ですよ。
彼らが アービトラージュ(裁定取引)（安く仕入れたモノを高値で売ること）
によって 莫大な利潤を獲得する一方、
日本国は年金の支給ができなくなるほど 貧窮しているわけですから。
――植民地とおっしゃられますが、それほど酷いのでしょうか？
１５世紀から１６世紀にかけて 南米の植民地からヨーロッパに
黄金２００トン、銀１万８千トンが搬送されたのですが、
現代の日本が アメリカに吸い取られる富は この比ではないでしょう。
過去６年少々の間に どれほどのカネが奪われたかを概算してみると、
ＯＤＡなど対外支援金名目による損失が ７０兆円、
（政府機関やＧＰＩＦなどの保有する）株式と為替の損失が １７兆円、
外貨建て債券（引取りを強制された米国債）の損失が ２０兆円、
派遣法改正による賃金損失が １８０兆円。
そして外資連合の租税回避は ５０兆円とも６０兆円とも 推計されています。
いずれにしろこれはスペイン統治下のアステカやインカ、
オランダ統治下のインドネシア、大英帝国統治下のインドよりも
酷い状態ですよ。
――これでは日本人の生産した付加価値の全てが 巻き上げられているようなものです。
コメント
*アメリカ政治 @America_seiji
「アメリカが戦争を止めない理由」＝「軍需産業の利潤追求」
（戦争すると兵器メーカーが儲かる、戦争後は復興ビジネスで
大企業が儲かる）なんですが、世界唯一の超大国も斜陽で金が無い。
悪の帝国は滅んだ方が 神の御意志であろう。
第二次大戦後の米帝国の歴代大統領は、国是である戦争を遂行する。
大統領の仕事は「戦争」なのだ。
冷戦時代のアメリカ軍事政策や破壊工作、情報操作という
洗脳手法と対テロ戦争など 時代と共に変節する。
国際法を堂々と違反して「正義だ」、と言うアメリカの信念の
根拠は⇒「異教徒は殺せ」とモーゼに命じた神の「明白なる使命」
（マニフェスト ディスティニー）、
キリスト教徒達（福音派）のカルト思想が根底にある（らしい）。
米帝国は ユダヤ人コミュニティが力を維持し、
それが建国以来の「イスラエル支持」と揺るぎない。
シオニストの思惑は石油利権に絡む。
＞イスラエル共和国は欧米キリスト教勢力とロスチャイルド一族
によって作られた国。「イスラエルの建国は、全世界のユダヤ人が
ここに戻って来たというような美しいドラマではない。
聖書を持ち出すなら、ダビデ王以前にユダヤ人ではない無数の民族が
ここにいたことを聖書が証明する通り、
パレスチナがユダヤ人の専用物であるはずはない。
現代の話をするなら、すでにここに住みついていたアラブ人
（パレスチナ人）を追放した侵略者は、まぎれもなくユダヤ人であった。
*木蓮 | 2020年9月 6日| 返信
占領米軍の諸要求承り委員会が 日米合同委員会だ。
外務省の官僚は 米軍の要求を実現するために
汗を流す使用人に成り下っているのだ。
彼ら米軍の使用人は、不平等条約である日米地位協定を
改定、廃棄しようとするどころか、金科玉条のごとく奉ってる。
丹羽某という外務官僚は 地位協定の改定など
あってはならないなどと、まるで米軍の代理人のようだった。
藤崎某とか在米アメリカ大使は、まるで御用聞きで、
「何かお役に立てることはありませんか」
とすり寄って、逆に馬鹿にされていた。
佐々江大使だけは、トランプの米政府に対し、
同盟国に対して 泥棒呼ばわりは納得出来ない、
と抗議し一目置かれてた。
アメリカは理不尽なことをする ならず者国家だが、
正当な意見には耳を傾けることができる国家でもある。
つまり、日本のスタンスがしっかりして、、
それに基づいた意志と行動をするべき なのだ。
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共産支那 ＆ ユダ米は、 世界の 癌細胞です。
其の解体は 世界の そして日本の 多大なる利益となる。