長月にⅡ

　画は　再掲ですが、拙作にて

　　「電停　青柳町」　です。

　油彩F10号


☆曇り。

議員票　７割で、菅　独走とか、

この　暗くて　陰険な　スダレ禿　

下痢壺と　「共謀共同正犯」　じゃないか。

自民党は　トコトン　利権塗れ　既得権寄生　よなぁｗ

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-9b5f78.html
richardkoshimizu のブログ 2020年9月 1日 (火)
◎次期総理、菅義偉さんの秘密を暴いた
　リチャード・コシミズ動画を　裏社会が必死に隠蔽しています。

☆https://youtu.be/vQs7k8F2iKY
「菅義偉　という　巨悪」

結論：菅　義偉（よしひで）とは、日本政界における

統一教会の筆頭奴隷であり、　統一教会に飼われた家畜政治家群の頭目

である。　菅原・河井の汚職コンビも、統一教会傘下であり、

菅の手下のさんぴんである。　　御参照あれ！


同感だ、

◆https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html
論座　　2020年08月30日
◎【1】安倍政権の　7年余りとは、日本史上の汚点である

私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活　なくしてあり得ない

白井聡　京都精華大学人文学部専任講師



安倍政権の7年余りとは、何であったか。

それは日本史上の汚点である。

この長期政権が執り行なってきた　経済政策・社会政策・外交政策等

についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。

本稿で私は、第二次安倍政権が　2012年12月に発足し　現在に至るまで

続いたその間に　ずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような

感覚、深い喪失感と　その理由　について書きたいと思う。

こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが

日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、

この事実が喚起する　恥辱と悲しみの感覚　である。


この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けた　ためである。

直近の世論調査が示す支持率は　30％を越えており、

この数字は極端に低いものではない。

これを大幅に下回る支持率をマークした政権は

片手では数え切れないほどあった。

要するに、多くの日本人が　安倍政権を支持してきたのである。


この事実は、私にとって　耐え難い苦痛であった。

なぜなら、この支持者たちは　私と同じ日本人、同胞なのだ。

こうした感覚は、ほかの政権の執政時には　ついぞ感じたことのなかったものだ。

時々の政権に対して不満を感じ、「私は不支持だ」と感じていた時も、

その支持者たちに対して　嫌悪感を持つことはなかった。

この7年間に味わった感覚は　全く異なっている。

数知れない隣人たちが　安倍政権を支持しているという事実、

私からすれば、単に政治的に支持できないのではなく、

己の知性と倫理の基準からして　絶対に許容できないものを

多くの隣人が支持しているという事実は、

低温火傷のようにジリジリと高まる不快感を与え続けた。

隣人（少なくともその30％）に対して　敬意を持って暮らすことが

できないということが　いかに不幸であるか、

このことをこの7年余りで　私は嫌というほど思い知らされた。


☆「公正」「正義」　の破壊

安倍政権がなぜ許容できないのか、許容してはならない権力なのか。

あれこれの政策が問題なのではない。

政策が時に奏功しないことは致し方のないことである。

無論、あちこちで指摘されてきたように、どの領域においても

安倍政権は長期安定政権にもかかわらず　ロクな成果を出せず、

ほとんどの政策が失敗に終わった。

だが、真の問題は、失政を続けているにもかかわらず、

それが成功しているかのような外観を　無理矢理つくり出したこと、

すなわち　嘘の上に嘘を重ねることが　この政権の本業となり、

その結果、「公正」や「正義」といった社会の健全性を保つ

ために不可欠な理念を　ズタズタにしたことにほかならない。

したがって、この政権の存在そのものが　人間性に対する侮辱であった。


その象徴と目すべき事件が、伊藤詩織氏に対する山口敬之の

レイプと　そのもみ消しである。

失政を重ね、それを糊塗しなければならないからこそ、山口のごとき

提灯持ちの三下が　安倍晋三にとっては　大変貴重な人材となった。

この事件は、犯行そのもの、逮捕の撤回、明るみに出た際の

安倍支持者による　被害者への誹謗中傷、

もみ消し当事者の　中村格　警視庁刑事部長（＝当時）の

その後の　出世（現在、警察庁次長、

すなわち　次期警察庁長官の最有力候補である）

という経緯のすべてが　腐りきっている。

このような事件を起こした政権を　合法的に継続させているという一事だけでも、

現在の日本国民の　悲惨な道徳的水準を　十分に物語っている。

こうして腐敗は底なしになった。

森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会の問題などは

その典型であるが、安倍政権は　己の腐りきった本質をさらけ出した。

不正をはたらき、それを隠すために嘘をつき、その嘘を誤魔化すために

さらなる嘘をつく　という悪循環。

それはついに、一人の真面目な公務員（財務省近畿財務局の赤木俊夫氏）

を死に追い込んだ。

高い倫理観を持つ者が罰せられ、阿諛追従して嘘に加担する者が

立身出世を果たす。　　もはやこの国は　法治国家ではない。


そして、公正と正義に目もくれない安倍政権が　その代わりとする原理は

「私物化」である。　私物化されたのはあれこれの国有財産や公金のみではない。

若い女性の身体や真面目な官吏の命までもが　私物化された。

だから結局、目論まれたのは　国土や国民全体の　私物化なのだ。

例えば、新元号の発表と　改元の時の政権の振る舞いを思い出してみれば、

それは明白だ。　先の天皇（現上皇）の譲位の意思に対しては

執拗な抵抗を試みたくせに、新元号の発表となれば、安倍は前面にしゃしゃり出て、

「令和」に込めた自分の「思い」を滔々と語った。

国民主権の原則に立つ現行憲法下における　元号は、

「天皇と国民の時間」を意味するはずである。

したがって、その発表に際しては、国民の一時的な代表にすぎない為政者の

振る舞いは　抑制的であるべきだという発想は、そこには一切見て取れなかった。

むしろ反対に、安倍晋三こそが「令和」の産みの親である

というアピールが盛んにされたのである。

それは　国家の象徴的次元　における「私物化」にほかならなかった。


より実体的な領域を挙げるならば、大学入試改革の問題を見てみればよい。

十分に機能してきた　制度（センター試験）を　わざわざ潰して

民間業者を導入する主たる動機は、安倍の忠実な従僕たちの利権漁りである。

安倍自身の知性に対する憎悪が　それを後押しした。

もちろん、次世代の学力などは完全にどうでもよい。

ある世代が丸ごと私物化されようとしたのであり、

それは言い換えれば、この国の未来を犠牲にして

利権に引き換えようとした　ということにほかならない。


かくして、モラルは崩壊し、政治の場、国家機構そのものが、

政官財学で跋扈する　背広を着た強盗どもによる

公金のぶん取り合戦の空間と化してきた。

新型コロナ対応のための補助金支給業務において、

この腐敗は　鮮やかに現れた。

私物化の原則は　権力の頂点から発し、恥を知る者を除く

万人を　私物化競争へと誘い出して行ったのである。


☆日本を　取り戻す

一体何から私たちは　始めなければならないか。

相も変わらず、テレビのワイドショーは、「スシロー」こと田崎史郎

といった面々を毎日起用して、次期総理は誰だ、小泉進次郎がどうのこうの、

といった　愚にもつかない政局談義　を垂れ流している。

おそらくテレビ局は、自分たち自身と視聴者が　

どこまでの愚物になり果てることができるのか、

人間の限界に挑戦しているのであろう。

日本の再生のためには、こうしたジャンクな光景　が一掃されなければならない。

そしてそれに代わって、安倍政権下で失われたもの、すなわち

公正と正義をめぐる議論が　提起され、それが実行に移されなければならない。

安倍晋三の健康問題をめぐってはその扱い方をめぐって

さまざまなことが言われているが、体調不良と

これまでの政権運営における責任の問題は、完全に無関係である。

健康問題のために、この7年間余りに犯してきた罪

に対する追及がうやむやになることは、絶対に避けられなければならない。

仮に、健康問題が深刻化して　その最も極端な事態、

すなわち当人の死亡という事態が起こったとしても、

すでに行なった悪行が　消えるわけでは全くないのだ。


私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ず、

その復活のためには、総理自身の違法・脱法行為の究明が

絶対的に必須である。　少なくとも、山口敬之レイプ事件、森友学園事件、

加計学園事件、桜を観る会、河井夫妻の事件の　計5件の事件については、

徹底的な究明がなされなければならない。

そして当然、究明に引き続いて、安倍のみならず関与した他の者の

訴追と処罰もなされなければならない。

この過程を検察に任せきりにするのではなく、国会内に

真相解明の特別委員会のような機関が設置されることが望ましい

と私は思う。　赤木俊夫氏の妻、雅子氏は、総理辞意表明を受けて、

「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ　自死に追い込まれたのかについて、

有識者によって構成される　第三者委員会を立ち上げ、

公正中立な調査を実施していただきたいと思います」

とコメントしているが、私は心から同意する。

この異常な　7年余りの間に　法治国家の原則が崩れ落ちたことに対する

深い危機感を持つ議員は、与党内にもいるはずである。


それにしても、安倍政権におけるこうしたスキャンダルを列挙すると、

それぞれの件の　矮小性にあらためて驚かされる。

かつて戦後日本政治を揺るがしたスキャンダル、

すなわちロッキード事件や　リクルート事件は、それぞれ時代を画するもの

であった。ロッキード事件については、国際的な謀略の存在が

ささやかれ続けているし、戦後保守政界の裏舞台で重大な役割を果たした

児玉誉士夫など、超大物が関係していた。

あるいは、リクルート事件は、製造業から情報産業へという

資本主義経済における　中心産業の転換を背景として

発生したものであり、その意味で時代を象徴するものだった。

これに対して、安倍晋三がらみの事件の実質は、

山口敬之レイプ事件＝性犯罪とそのもみ消し、

森友学園事件＝昭恵夫人の暴走・国有地の叩き売り、

加計学園事件＝単なる身びいき・公金の横流し、

桜を見る会＝有権者の買収、

河井夫妻の事件＝私憤と　子分への肩入れの行き過ぎ、　であるにすぎない。

どの事件にも、その背後で進行する社会構造の大変化などを

感じさせるものは何もなく、ただひたすら凡庸でケチ臭い。

それは、安倍晋三という人間の　パーソナリティの身の丈

にまさに合致しているとも言えるのだが。


しかし、このことは、これらの事件の社会的有害性の小ささを

意味するものではない。　まさにこうしたスケールの小さい悪事の積み重ね、

その隠蔽、嘘に次ぐ嘘　といった事柄が、公正と正義を破壊し、

官僚組織はもちろんのこと、社会全体を蝕んできたのである。

その総仕上げが、黒川弘務を検事総長に就任させようという策動

であったが、これが国民の意思の　爆発的な噴出（ツイッター・デモ）

によって阻止されたことの意義は巨大である　と言えよう。

公正と正義が　完全に葬り去られ　凡庸な悪による独裁が完成する事態が、

民衆の力によって差し止められた　のである。

安倍の辞任は、病気を原因とすると称してはいるが、

支持率の低下と　民衆からの批判によるストレスが

そこには介在しており、その意味で民衆の力によって追い込まれた

という側面を確実に持つ。

そして、いま始まったお馴染みの面々（麻生だの　菅だの）

による跡目争いは、そうした力の作用に対する否定にほかならない。

「一般大衆の意図など　無意味だ。　実際に事柄を差配するのは　われわれだけだ」と。

安倍を補佐する共犯者であった彼らが、失われた公正と正義を回復する意図など

持っているはずがない。

彼らは、安倍が手放した　腐った力を拾い上げ、それを振り回そう

としているにすぎない。


繰り返して強調するが、後継者が誰になろうが（仮に政権交代が起こったとしても）、

安倍時代の不正の追及が　正面から行なわれない限り、

本質は何も変わらない。

第二・第三の安倍が　またぞろ現れて、

日本社会の腐敗を　一層促進するだけのことになる。

だが、安倍晋三によって私物化された日本を取り戻す

という民衆のプロジェクトは、いま確かにひとつの成果をあげたのである。

私たちは、選挙はもちろんのこと、デモ、SNS等、あらゆる手段を通じて

声を発し、公正と正義の実現に向けて　さらなる努力を重ねる必要がある。

安倍政権とは、腐食してしまった戦後日本の産物であり、

その腐食を　促進加速させる動力ともなった。

腐食から破滅に向かうのか、それとも急カーブを描いて

上昇気流を摑むことができるのか。

私たちはいまその瀬戸際に立っているのである。　（文中敬称略）


再掲ですが、拙作二枚目、



「さらば　SL函館大沼号　2014」です。　油彩F10号


支那の内部矛盾は　どーでもいい、如何に　毅然と対処するかだ、

今朝のNEWSで　コインランドリーの　マッサージ椅子　が盗まれる

画像があったが　支那人だろうｗ　日本人はそこまでやらない、　検挙　々

よろづ　遣り口が　荒っぽく　大胆（法の無視）だわなぁ、民度の低さよ、

◆https://news.infoseek.co.jp/article/president_38364/
プレジデントオンライン / 2020年8月31日
◎中国が　｢尖閣諸島｣に　ここまでこだわり続ける理由
　がついに明らかに…!


日中間の諍いが絶えぬ　尖閣諸島と　その周辺海域。

いつ、何をし出すかわからない　中国の

意図と行動を読む手掛かりは何か。


■1993年から　石油輸入国に転じる

世界各地での中国の傲岸ともとれる行動が　止まらない。

尖閣諸島周辺に、8月2日までに　111日連続で中国公船を送り込み、

「中国の領海であり、日本の船は入ってくるな」

と日本の実効支配を脅かし続けている。

習近平国家主席の国賓来日の協議と同じ時期であったために、

多くの日本国民の怒りと戸惑いを呼び、来日は無期限延期となった。

それだけではない。

南シナ海のサンゴ礁を埋め立てての軍事基地化、「一帯一路」構想においては、

格下の国々を相手に　現地プロジェクトへの巨額融資→

焦げ付き→借金のカタに港湾などを専有化　……

という　高利貸のような手法を繰り返す。

新型コロナウイルスの感染拡大に際し、他国が切望したマスクや検査キット提供

をちらつかせて外交を展開する　……

さながら　100年遅れてきた帝国主義国　という体である。


そもそも尖閣諸島を含む南西諸島は　日本領であり、

「領土問題は存在しない」というのが日本の立場だ。

1945年の敗戦とともに米軍の管理下に置かれていたが、

中国が同諸島を意識し始めたのは　1968年、国連アジア極東経済委員会（ECAFE）

の海洋調査で、周辺の海底に　イラクに匹敵する埋蔵量の石油資源が

眠っている可能性を指摘されてから。

70年12月、中国が尖閣諸島とセットで　「南シナ海の大陸棚に

主権を擁する」　という主張を開始した。

1993年から石油純輸入国に転じている中国。

14億人弱の人口を抱える今、他国の領土内とはいえ　目の前にある豊かな資源に、

半世紀にわたってこだわり続けるのも　無理はない。


■台湾国民を　目覚めさせた　「同胞に告げる書」

19世紀以降、欧米や日本の帝国主義国群に食い荒らされた被害国。

その屈辱のリベンジという側面もあろうが、こうした直情的な行動パターンは、

かえって周辺国のみならず　世界各国の脅威・反発・警戒心を呼び覚まし、

中国自身にマイナスの効果を及ぼしているように見える。

それらを圧倒する国力があれば別だが、

米国の存在を考えれば　そうとも言えまい。

なのに彼らの強面外交は、将棋の基本に例えれば

「3手の読み」——こう指す、相手がこう来る、そこでこう指す——

の3手のうち　2手目すら　想定していないようにも見えてしまう。

最上の「核心的利益」として　最も細心のケアが必要だったはずの

台湾に対しては、2019年1月に　「一国二制度が望ましい」等を含む

恫喝まがいの「台湾同胞に告げる書」を発表したことと、

香港への強圧的な介入が　台湾人の恐怖心・警戒心を急上昇させ、

今年1月の総統選で　独立派の蔡英文総統　の圧勝・再選を後押ししてしまった。


■世界中で摩擦を引き起こした　自業自得

対米関係も同様だ。

中国と懇ろに付き合ってきた米国内勢力に　トランプ大統領が取って代わり、

貿易摩擦の範疇にとどまらぬ　大国どうしの覇権争いが勃発した。

そこへ今年、新型コロナウイルスのパンデミックが発生。

発生初期の隠ぺい疑惑が　濃厚な中で、

中国のスポークスマンがなんと　「米国の軍人がウイルスを持ち込んだ」

可能性を示唆した。

これで　トランプ大統領がさらなる対中強硬路線を進める契機をつくってしまい、

今や自由主義諸国陣営と　共産主義的全体主義国との「価値観の争い」という

巨大な構図が出来上がりつつある。

必然の流れだったといえなくもないが、米国を中心とする中国包囲網の形成は、

少なくともあちこちで　摩擦を頻発させた中国の　自業自得ともといえる。

またオーストラリアにおける中国のスパイ活動の実態が

元スパイ？　によって告発され、メディアやネットの世論操作、

政界・学術界への工作、台湾での世論誘導工作が　白日の下にさらされたのも、

オーストラリアに　反中路線への明確な転換を促し、

かつ他の国々にとっても　わが身を振り返るタイムリーな契機となったと思われる。


■大きな契機は　10年前の　「中国漁船　衝突事件」

国外からの干渉には　極めつきに鈍感な日本でも、

与党の一部議員や野党議員、左派の大手メディアが、

中国に利する方向にしばしば足並みをそろえていることが、

一般市民レベルでも　公然と語られるようになってきた。

その大きな契機となったのはやはり

10年前、2010年の尖閣諸島沖の　中国漁船衝突事件だったと思われる。

事件そのもののインパクトもさることながら、

中国漁船　船長の釈放という　不可解な政治介入や

海上保安官（その後辞職）が　Youtube上に掲載した衝突時の動画とで、

日本の世論は　完全に反中モードへ。

さらに2012年9月の尖閣国有化と　それを契機に中国で起きた

大規模な反日デモを経て、今に至るまで日本人のマジョリティの

対中感情は変わっていない。

中国が尖閣諸島を、台湾、チベット、南シナ海などと同等の

妥協の余地のない「核心的利益」の1つとして

公式に位置づけたのは、その翌年の　2013年だった。

しかし居丈高でありながら、それとは裏腹な

「本当は　何がやりたいんだ？」と頭をひねりたくなるちぐはぐさが、

中国の言動には常につきまとう。

彼らの行動原理をうまく説明できないものだろうか。


■中国の一省庁の　出過ぎた振る舞い

意外にも、中国の海洋進出時の振る舞いは、

2000年代前半には　さほど傍若無人ではなかった。

南シナ海の近隣諸国との協力関係を進め、ベトナム・フィリピンとは

資源の共同開発まで合議しており、ASEAN諸国の“中国脅威論”は

一時沈静化されていたという。

ところが、2000年代後半になって　中国は南シナ海で

実効統治を拡大し始めた。スプラトリー諸島で大規模な埋め立てを

開始したのも、やはり2013年末からだ。


なぜ、中国は行動をガラリと変えたのか。

共産党中枢の心変わりや気まぐれとは言えぬ　部分がありそうだ。

昨年11月刊の益尾知佐子著『中国の行動原理』（中公新書刊）

によれば、中国の海洋部門の主管部門となってきた「国家海洋局」が、

日本でいえば省庁の「庁」レベルの存在ながら　政治的な地位を急上昇させ、

それが2007年ごろからの海をめぐる緊張を高めた原因となったとしている。

要は、国内政治の矛盾や停滞を利用して　権益を拡大させた一省庁の

出過ぎた振る舞いが、かえって海をめぐる中国一国の

外部環境を悪化させた、というわけだ。


■党中央の承認得ぬまま　尖閣に侵入

「毛沢東時代と同様、海洋をめぐる混乱の過程では、

党中央が　相矛盾ずる二つの対外方針を採用していた。

国内の実務担当者は、どちらを優先すべきか

という問題で混乱した。穏健派であった胡錦濤と党中央が、

国内的批判を受けて判断に行き詰まり、凝集力を低下させたため、

実務部隊は　独自行動を強め、自己利益拡大のために

海上行動を過激化させた。それが　国家海洋局　であり、

胡錦濤政権（2002～2012年）末期にはかなりの注目を集めた」（同書より）

2008年12月、国家海洋局傘下の　中国海警局の海洋調査船2隻が

初めて尖閣諸島の領海に侵入。

5月に来日したばかりの胡錦濤総書記（当時）はじめ

党中央の承認を得ぬままの行動だったという。

「弱い指導者と　認識されていた胡錦濤政権は、（中略）

国際的な係争の存在に目をつぶり、これらの海域は自国のもの

という前提に立って、実務部隊が力によって海域の実効支配の拡大を図る

のを容認した」（同書）。

“第2の　海軍”ともいわれる中国海警局の船は、

2012年の尖閣国有化の後も、たびたび尖閣諸島への領海侵入を

行うようになった。


■「行動がちぐはぐで　指導者の意図が　推し量りにくい」

こうしたいわば　“頭”　と　“身体”　の不一致は、

中国という大国では　しばしば起こってきたようだ。

前出書によれば、「これまで中国の組織については、

組織間の連携、特に国家系統と軍系統のそれが

きわめて弱く、行動がちぐはぐで　指導者の意図が推し量りにくい、

という弱点が指摘されていた」という。

2013年に国家主席の座に就いた習近平は、

海上行動の統率権を　強引に党中央に引き戻し、

国家海洋局から　中国海警局を取り上げ、

大幅な組織改編で　国家海洋局を実質的に解体したという。

ただ、ガバナンスの強化を推し進めてきた習近平体制が、

こうしたちぐはぐさを克服できたとは言い切れないのは、

昨今の振る舞いからも　推測できる。

尖閣諸島の海域において、軍事上のバランスが中国側に傾いた

との米国のシンクタンクの報告すらなされている今、

最大限の警戒と準備は怠れない。

が、中国の傲岸な振る舞いに　相対するには、

見えざる内部の力学を常に念頭に置き、

「それ、ほんとに　習近平や党中央の本心なのか？」

を的確に探り当てられる人材が、政府内、在野を問わず必須であろう。

（プレジデント編集部）


再掲ですが、拙作三枚目、



「当別トラピスト修道院　秋」です。　油彩F8号


ほっぽらかしても　自壊してゆくが、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52056376.html
日本や世界や宇宙の動向　　2020年09月01日
◎メイカさんからの　続報


習近平は　自制という言葉を知らない

発達障害或いは精神障害を持っていますね。

これから中国国内だけでなく

国外でもやりたい放題で　あらゆるものを破壊していくでしょう。


メイカさんによると：

　　・内モンゴル、9月1日から小中学校で
　　　モンゴル語の教育禁止。
　　　さらに店ではモンゴル語で表記された
　　　文具の販売を禁止。
　　　内モンゴル全域で　モンゴル語禁止に抗議する
　　　大規模デモが起きている。
　　　モンゴル人の母親が警察に殴られたため、
　　　子供が叫んでビルから飛び降り自殺した。
　　　警察は　無理やり子供たちを
　　　学校に連れていってる。
　　　内モンゴルの学校に　４０％の子供が通うなら
　　　北京語を強制的に教える。
　　　そのため親たちは子供たちを学校に行かせない。
　　　これから内モンゴルでは
　　　反共産党の大規模デモを行い
　　　世界に向けて訴える。
　　　チベットでも　チベット語を禁止した。
　　　チベットの寺院には　習近平の写真が飾られている。
　　　内モンゴルでデモに参加する大勢の人々が
　　　警察に殴られ逮捕されるだろう。
　　　内モンゴルは大混乱中。
　　　中国は毛沢東時代の大虐殺を繰り返すのか。
　　　海外在中のモンゴル人も激怒している。
　　　香港と同じように　内モンゴルの弾圧が
　　　激しくなるだろう。内モンゴルの教師、芸術家、歌手
　　　もみな中共に反発している。
　　　彼らは逮捕され刑務所に入れられるだろう。
　　　習近平は　民族浄化中。
　　　トランプ大統領はこのような野蛮な中共を
　　　絶滅させると宣言した。

　　・6月15日に中印国境線で
　　　中印の衝突が起きたが、そこで死亡した中国軍人の
　　　お墓（35人）が建てられた。
　　　しかしお墓には死者の名前が書かれていない。
　　　習近平はこのことを一切報道しない。

　　・中国では　9月～10月は月餅の季節。
　　　2人の中国人男性が月餅を買って食べたが、
　　　月餅の中に使用済みの脱脂綿（茶色）が入っていた。
　　　この脱脂綿の中にゴミが入っていた。
　　　病院で使われた脱脂綿だとしたら。。。
　　　武漢肺炎感染中なのに。
　　　中国では　偽物ばかりが売られている。
　　　中国人は　金儲けしか考えない。
　　　高価な干豚肉を入れずに　使用済み脱脂綿を入れた。
　　　中国産の月餅は絶対に食べない。
　　　台湾か日本産の月餅しか食べない。

　　・8月29日、広東省仏山市の化学工場が大爆発。
　　　工場は全焼した。30日には遼寧省瀋陽市の宴会場で
　　　大火災。中国では毎日のように火災が起きている。
　　　放火が多い。
　　　中国政府は原因を調査すると言うが
　　　調査結果は絶対に報道しない。


☆https://www.youtube.com/watch?v=GzIu_-P977Q

中国が内モンゴルで　 ‘’言葉狩り‘’　　/

モンゴル人抗議デモ に　警察が暴力で　弾圧

#内モンゴル自治区　　#内モンゴル で　モンゴル語　教育禁止


↑
こいつらの　驕慢さは　どこから来るんだろうね。