長月にⅢ

　画は　再掲ですが、拙作にて

　　「幻想　土方歳三　at 　 Egypt」です。

　油彩F10号


☆曇り。

悪政・暴政の　纏め、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18398
長周新聞　　2020年9月1日
◎記者座談会　コロナ禍の　敵前逃亡　
　あっけない放り投げの背景　にあるもの


安倍晋三首相は８月２８日、持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを理由に

辞任することを表明した。２００６年に発足した第一次安倍政権時も

持病悪化を理由に１年あまりで辞任したが、今回も同じく突然の辞任劇となった。

新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、経済活動の低迷によって

ＧＤＰ成長率が戦後最大の落ち込みを見せるなか、まさに政治リーダーとして

重責が問われる局面での　「放り投げ辞任」となった。

民主党への政権交代と「大政奉還」を経て　２０１２年に政権の座に

返り咲いてから　約７年８カ月間の長期政権となり、

連続在職日数は佐藤栄作を抜いて　憲政史上最長を記録したが、

最長最悪ともいえる政権の　あっけない幕引きとなった。

この長期政権はなんだったのか？　記者座談会でふり返ってみた。



Ａ　安倍首相は、持病再発を辞任の理由に挙げたが、
　　あまりにも唐突な辞意表明だった。拡大が収まらないコロナ危機に
　　どのように対応するのかが問われる局面で、
　　「病気が理由で　政策判断を誤る」（安倍首相）
　　という理由だった。それなら職務代行者を置き、
　　公の業務に混乱や支障を生まないように配慮するなり、
　　安定的な政権移行に心がけるのが常識だろうが、
　　いきなり辞任表明したために　コロナ対応そっちのけの大騒ぎとなり、
　　後任選出をめぐって政府中枢が右往左往している。
　　この間の経済情勢等等を俯瞰して見てみると、
　　アベノミクスが行き詰まったところに
　　コロナが襲ってきてお手上げになった。
　　「コロナ禍の敵前逃亡」というのが実際だろう。
　　経済的には今から深刻な影響が表面化していく
　　ことは疑いない状況だ。


Ｂ　「潰瘍性大腸炎の再発の兆候がみられた」という６月半ば以降、
　　臨時国会も開かず、閉会中審査にも出ず、記者会見もしなかったが、
　　政権幹部や著名人との会食は続いていたようで、
　　７月に入ってからも度々ステーキ店に出入りして
　　酒食に興じていたという。今後も入院や静養をするわけでもなく、
　　総裁選がおこなわれる９月半ばまで
　　職務を続けるというのも　辻妻が合わない話だ。
　　本当に職責がまっとうできないほどの健康不安を
　　抱えているなら首相職だけでなく、議員も辞める
　　のが妥当だ。病気で責任を放り投げておいて
　　議員ポストだけは握りしめて放さない
　　というのも筋の通らない話なのだ。


Ｃ　この間の動きを見ても、ＰＣＲ検査の拡充や　
　　感染拡大防止のための施策、医療体制の拡充整備、
　　困窮する企業や国民への救済策、あるいは
　　豪雨災害に見舞われた被災地の復旧など、
　　この国に生きるすべての人々の生命と安全を守るために
　　政府が機能しなければならない重要な時期に、
　　まるで引きこもるみたく国会も開かず、
　　記者会見からも遠ざかって　フリーズしていた。
　　日本社会はコロナ禍の大混乱にあるなかで、
　　最高責任者が１カ月以上も　表舞台から姿を消し、
　　そのおかげで国会は機能停止。
　　出てきたかと思えば「病院検査」の一挙手一投足を
　　メディアに報道させ、
　　「健康不安」を内外に振りまいてきた。
　　一国のトップの健康不安など　公にしないのが
　　危機管理上の常識だが、あえてそれを
　　振りまいてきたのは「矢面に立ちたくない」
　　「もう辞めたい」という心境を如実にあらわしていた。
　　コロナにノックダウンされたのではないか
　　と思うくらいだ。その後のメディアによる
　　「病気で可哀想な首相」プロモーションも
　　異様なものがある。実態としては
　　「コロナ禍の　敵前逃亡」であり、
　　ただの放り投げなのに、そのことを誰も指摘しない。

　　日本社会全体が未曾有の疫病禍に襲われ、
　　大胆な感染防止措置とともに
　　人々への生活補償が求められる局面で、
　　マスク２枚に　１０万円は支給されたものの、
　　ＰＣＲ検査の拡充は他国と比較しても
　　極端に遅れをとり、それこそ国会が機能停止して
　　政策が動かない。これ以上の補償をしたくないばかりに
　　緊急事態宣言を回避する道を選び、
　　むしろ人の移動を促す「ＧｏＴｏキャンペーン」
　　を見切り発車したおかげで、感染者は全国で広がった。
　　経済対策としてやったことが感染拡大を生み、
　　さらなる経済の麻痺状態に拍車をかける
　　という悪循環だ。誰が考えてもわかることだが、
　　すべてが裏目に出て、国の危機管理の浅はかさを露呈した。


Ｂ　政権にとって唯一のレガシー（政治的遺産）だった
　　経済政策でも、実質ＧＤＰ成長率（２０２０年４～６月期）は、
　　リーマン・ショック後（２００９年１～３月期）の
　　マイナス１７・８％をはるかに凌ぐ、マイナス２７・８％と
　　戦後最大の落ち込みを見せている。
　　消費税が１０％になってから　既に景気は冷え込み、
　　ＧＤＰとしては　コロナ前からマイナスにぶれていたが、
　　とどめを指されたような格好だ。

　　金融緩和で札束を刷って粉飾してきた経済政策も
　　出口は見えず、株式に突っ込んだ年金積み立て基金の
　　巨額損失や財政悪化も隠しようもない。
　　外交面でも、米中の力関係が変化するなかで、
　　韓国や中国など隣国との関係悪化、
　　ロシアとの北方領土問題も　３０００億円の経済協力金
　　を出したあげくにミサイルまで配備されて
　　以前以上に後退して　東アジアで四面楚歌に陥っている
　　のが実態だ。内政でも、モリカケ・桜、公文書改ざんや
　　公務員の自殺、さらには現役閣僚の選挙買収による逮捕
　　に至るまで政権運営の責任を問われる失態が
　　次々に露呈している。さらにコロナ対応でも
　　失策が連続して　感染拡大が止まらず、
　　「アンダーコントロール」とうそぶいて
　　誘致した東京五輪も中止が濃厚になりつつある。
　　そうして、あれほど「最高責任者は私だ！」
　　と豪語していた人物が、土壇場で行き詰まって
　　責任が問われる事態になったとたん
　　職務を放り出した。次の根回しも何もない
　　放り投げをするものだから、自民党が蜂の巣を突っついた
　　ような騒ぎになっている。政治の劣化、貧困も
　　これほどまで進んだのかと思うような光景だ。

　　今後、安倍政権８年のツケが一気に噴き出す
　　ことは避けられない。コロナしかり、経済的にも
　　地獄のような事態がこの国を襲うことが予測される。
　　後任はたいへんな尻ぬぐいが待ち受けている。
　　自分が８年間やってきた結果に対して、
　　病人だからとその責任から逃れることなど
　　できない。というか、政治家たるものが
　　「病気で可哀想な僕」アピールをしている光景
　　というのもちょっと見たことがない。
　　史上最長政権というが、一体何をやってきたのか
　　を厳密に見なければならないし、
　　その責任は問われなければいけない。
　　放り投げの逃げ切りは　許されないということだ。


▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/09/
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第2次安倍政権７年８月の主な動き


☆戦後最大の　ＧＤＰ低迷　アベノミクス　の破綻


Ｂ　安倍政権は「アベノミクス・三本の矢」に始まり、
　　「待機児童ゼロ」「地方創生」「女性活躍」「一億総活躍社会」
　　「介護離職ゼロ」「働き方改革」「人づくり革命」「全世代型社会保障」
　　「戦後日本外交の総決算」など、
　　大言壮語というか、キャッチフレーズのオンパレードだったが、
　　実現したものがあったかだ。

　　とくに政権が政策の中心に据えた経済政策「アベノミクス」は、
　　①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③投資を喚起する成長戦略
　　の三つが柱だったが、日本銀行による異次元の金融緩和で
　　膨大な国債や金融商品を買い込み、株式市場の買い支えに終始した。
　　日銀だけでなく、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）、
　　共済年金（国家公務員共済年金、地方公務員共済年金、私学共済年金）、
　　ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などを通じて
　　積極的に資金運用させた。
　　日経平均が政権交代前の８０００円台から２万円をこえるまで
　　上昇したのは景気が回復したのではなく、
　　これら「五頭のクジラ」と呼ばれる公的マネーを
　　じゃぶじゃぶと注ぎ込んだからにほかならない。

　　日銀が金融緩和で買った上場投資信託（ＥＴＦ）の保有額は、
　　今年３月末時点で時価ベースで　２９兆円にまで達し、
　　東証一部上場株の４・８％を占める最大株主となっている。
　　公的年金も含めて　株式市場の運命共同体にしてしまった。
　　政治介入して作り出した官製相場は
　　海外資本を呼び込んだが、その日本株保有比率が
　　２０１４年度末に３１・７％と過去最高となってからは
　　限界を見限って売り抜きがあいつぎ、
　　そのたびに公的マネーで買い支える
　　という出口のない垂れ流し状態が続いてきた。


Ｃ　一方で、消費税は２０１４年に５％から８％、２０１９年には１０％
　　へと増税して個人消費が落ち込んだ。カネがないから企業は
　　設備投資もできず、実質賃金も下がり続け、
　　小泉改革の延長である労働法改悪で　非正規雇用が増大するなど
　　労働者の使い捨てに拍車がかかった。
　　その多くが今回のコロナショックで職を失い、
　　明日をも知れぬ不安定な状態に置かれている。

　　消費税増税分は「社会保障の充実」には使われず、
　　そっくり大企業の法人税引き下げの穴埋めに使われ、
　　株価高止まりの恩恵も受けた大企業は
　　いまや４６３兆１３０８億円（２０１８年度）
　　ともいわれる過去最大の内部留保を貯め込んでいる。

　　この富の集中と格差拡大が　アベノミクスの本質だった。

　　その苦しみにもだえる巷を　コロナ禍が襲った。
　　今回のＧＤＰの落ち込みを見ても、
　　個人消費がマイナス２８・９％と急減しており、
　　リーマン・ショック時とは比較にならないほど
　　実体経済がダメージを受けている。
　　長期に　ヒト・カネ・モノが動かず、
　　株価は大暴落してもおかしくないレベルだが、
　　これまで以上の金融緩和で　資金を注ぎ込んで維持している。
　　しかし、それも限界がある。
　　実体経済と乖離し、富の移動によって
　　中小零細企業や労働者は搾取・淘汰され、
　　貧富の格差は今後さらに拡大していく。
　　国家財政を生贄に　株価を粉飾し、
　　実体経済をこれほどまでに破壊した代償は大きい。

　　

☆八方塞がりの　対米追従　アジアで　関係悪化


Ｂ　外交面では、米政権がオバマからトランプにチェンジし、
　　オバマ時代の遺産だった　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）から
　　米国が離脱したが、日本政府はＴＰＰ11のとりまとめに奔走し、
　　農産物をはじめとする国内市場を大胆に明け渡した。
　　民主党から政権奪還した２０１２年の総選挙で
　　自民党は「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない」
　　のポスターを全国に貼り出したが、早々に公約を放棄した。

　　さらに「ＴＰＰ11　発効は　日米ＦＴＡ（二国間貿易交渉）を
　　避けるため」といっていたが、トランプが要求すると即座に
　　ＦＴＡに応じ、国民には　「ＴＡＧ（物品貿易協定）」
　　という造語で欺瞞。
　　物品貿易から　衛生植物検疫、税関、貿易円滑化、
　　貿易の技術的障害、サービス貿易（電子通信及び金融サービスも含む）、
　　デジタルの物品貿易及びサービス、投資、知的財産権、政府調達、
　　為替に至る２２項目の内容を突きつけられ、
　　第一弾交渉は　ＴＰＰを上回る譲歩に応じて
　　昨年１２月に国会承認、トランプとの約束通り今年１月に発効させた。
　　米中貿易摩擦で　中国に売れなくなった米国産トウモロコシ２７５万㌧
　　を爆買いしたりもした。「国内で虫害が発生した」といったが、
　　結局輸入トウモロコシは　アフリカに横流ししたようだ。

　　Ｆ35の１０５機追加購入をはじめ、オスプレイ、イージス・システム、
　　空中給油機・輸送機、早期警戒機、滞空型無人機（グローバルホーク）など
　　次々に米国製兵器を爆買いし、
　　米国の言い値で買わされるＦＭＳ契約による兵器調達額は
　　２０１９年度で７０００億円余りにのぼり、
　　６年間で６倍強に膨れあがった。
　　まるでトランプのＡＴＭ扱いで、米国に対する露骨な土下座外交
　　をくり広げた。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更、
　　米軍防護のために　自衛隊を使い、日本全土を前線基地にする
　　安保関連法案の強行可決も　その延長線上で押し切った。


Ｃ　対アジア政策では、ことあるごとに「北朝鮮の脅威」
　　「対話より圧力」をくり返して「日米同盟」を虎の威にしながら、
　　兵器を爆買いして　ミサイル配備を推進し、
　　沖縄では県民投票の結果すら　無視して辺野古新基地建設を
　　ゴリ押ししつつ、日本全土でも　米軍基地の拡大・増強を図ってきた。

　　だが、米国の覇権の衰退と中国の台頭によって
　　力関係が大きく変化する世界情勢のもと、
　　朝鮮半島では南北和解が進み、「完全に一致」（安倍首相）
　　していたはずの日本政府の頭越しに　トランプは北朝鮮との
　　首脳会談に踏み切った。国内ではＪアラートを乱発し、
　　自治体を巻き込んでミサイル避難訓練までくり広げる
　　前代未聞の対応をとったが、外交による和平交渉の「カヤの外」
　　にいたことが暴露された。
　　そのため「政権の　最重要課題」といっていた
　　拉致問題をめぐっても、解決どころか
　　対話の糸口すらつかめなかった。

　　隣の韓国では、岸信介の満州人脈だった朴正煕（パクチョンヒ）
　　の娘・朴槿恵（パククネ）が政権の座から引きずり降ろされ、
　　文在寅政権が誕生して南北和解の舵取り役となった。
　　岸の孫である安倍首相が、目下の朴政権との間で
　　強引に幕引きを図った慰安婦問題や徴用工問題が再燃し、
　　これに高圧的な輸出規制などで介入したため
　　関係はかつてなく悪化した。
　　中国との関係も、歴史認識問題にとどまらず、
　　各国が敬遠するトランプの経済制裁に便乗したため
　　悪化の一途をたどり、独自の外交力のなさが浮き彫りになった。

　　「戦後日本外交の総決算」「北方領土問題を決着させる」
　　といって臨んだ日ロ交渉では、プーチンを地元長門にまで招いて
　　首脳会談をしたが、３０００億円の経済支援をお土産に渡しただけで
　　二島返還すら進まず、プーチンには「米軍基地を造らない米国の確約」
　　を迫られ、あげくは歯舞島にミサイルを配備されて膠着状態となった。
　　中東政策でも米国の対ＩＳ、対イラン包囲網の片棒を担いで
　　関係は先細りとなっている。
　　世界中に６０兆円近いバラ撒きをやったが
　　成果といえるものはなく、逆に四面楚歌に陥っている。



☆すさまじい統治の劣化　政治の私物化　が横行


Ａ　安倍政権８年は、対米従属構造のなかで　横田幕府（在日米軍）の
　　指令に従ってさえいれば　権力の座が保障されるという
　　戦後政治の有り様を　あからさまに体現したように思う。
　　まさに７５年たってみて、そうした戦後レジュームと
　　関わった統治の形が　極限にまで腐敗劣化した
　　ことをあらわしている。在任中の不祥事は
　　モリカケ・桜に止まらず、公文書の改ざんや隠蔽、不正統計、
　　オトモダチ企業への横流し、閣僚による汚職・買収案件など
　　数え上げればキリがない。
　　このどれを見ても品位のかけらもないし、
　　コソ泥かと思うような利権・疑惑の数々だ。
　　国の将来や国民の生活にかかわる国の根本的な利益を
　　売り飛ばしながら、そのおこぼれを懐にする
　　浅ましい私物化に拍車がかかった。

　　「議会制民主主義」「三権分立」といった概念が
　　まだ生きていた一昔前なら　とっくに疑獄事件として
　　処理されたはずの事件が、官僚、検察、裁判所、
　　メディアに至るまでしっかりコントロールされ、
　　腐敗に目をつむる形で「一強体制」が維持された。
　　民主主義とか法治国家を装ってきた
　　戦後政治の欺瞞が剥がれ落ちた８年だった　ようにも思う。


Ｄ　いわゆる日本会議人脈の愛国ビジネスに絡んだ森友学園問題、
　　「腹心の友」の獣医学部新設を認可して優遇した加計学園問題
　　に象徴されるが、やっていることの中身が　二流三流以下なのだ。
　　オトモダチや自分に媚びへつらうものを優遇し、
　　疑惑が自分に及ぶと　公文書まで改ざん・廃棄させ、
　　公務員が自殺しても憶面もなく嘘を重ねた。
　　１年以上もウソの答弁や公文書で
　　国会が運営されていたのだから、
　　近代国家を名乗る資格も失ったに等しい。


Ｃ　「公務員はすべて国民全体の奉仕者であって
　　一部の奉仕者ではない」（憲法一五条二項）、
　　「三権分立」「法治国家」「国権の最高機関たる国会」など
　　というものに権威を感じる人はいなくなり、
　　下は上を忖度し、上は米国を忖度して
　　万事が動いていく政治構造を　嫌というほど見せつけた
　　７年８カ月だった。

　　不祥事で辞任した閣僚を見ても、不正会計処理が発覚して
　　ハードディスクを電動ドリルで破壊して隠蔽した小渕経産大臣、
　　自身のイラストや名前入りのうちわを有権者に配った松島法務大臣、
　　都市再生機構（ＵＲ）に口利きした見返りに現金を受け取っていた
　　甘利経済産業大臣、選挙中に有権者に夫婦して３０００万円を
　　配り散らかしていた河井法務大臣、秋元某をはじめカジノ利権で
　　中国企業から１００万円をもらっていた疑惑などがあるが、
　　本来は議員辞職ものだ。
　　お上に覚えめでたければなにをやっても許される－－
　　つまり検察も警察も動かないと決め込んだ
　　弛緩状態のあらわれで、「（震災が起きたのが）東北でよかった」
　　発言の今村復興担当大臣、
　　「復興以上に大事なのが高橋議員（自党候補者）」といった
　　桜田五輪担当大臣、南スーダンＰＫＯに派遣した自衛隊の日報を
　　隠蔽した稲田防衛大臣など　問題発言や虚言も枚挙に暇がない。

　　それらの不祥事さえもＴＰＰやＦＴＡ、種子法廃止、カジノ法、
　　数々の民営化法などの重要法案をフェイクするための
　　目隠しに使うという有様で　暴走の限りを尽くしてきた。
　　品位の欠片もあったものではない。
　　こうした過去に例がないほど　低俗な私物化政治は、
　　それこそ「負の遺産」として　歴史に刻まれるものとなった。


☆戦後体制　75年目の帰結　退場迫られる　旧勢力

　　
Ａ　こうした政権が７年８カ月も続いたのは、
　　自民党内に交替する人材がいないという問題のほかに
　　野党勢力の崩壊がある。
　　そもそも自民党は　小泉改革で日本社会をぶっ壊したあげく、
　　その尻ぬぐいを負わされた安倍、福田、麻生で行き詰まり、
　　２００６年段階で世論から見放され、
　　民主党に政権の座を奪われた。
　　経団連などの財界もワンポイントリリーフで民主党に乗り換えたが、
　　東日本大震災などを経て　自民党以上のボロさ加減が露呈し、
　　再び自民党政権に回帰した。

　　だが、自民党の党としての新陳代謝は止まっており、
　　あだ花のように独裁政党のモデルみたいな「安倍一強」が生まれた。
　　総選挙でも５割が棄権し、有権者の２５％程度の得票で
　　議席の過半数を確保するという低投票率依存で
　　政権を維持してきたにすぎない。
　　野党の側も　離合集散をくり返したが、
　　もともと裏切った民主党の残党ばかりで
　　有権者の信用が乏しく、その他の野党も５割を惹きつける力
　　を持たない。既存政党そのものが有権者から浮き上がり、
　　机の下では与党と手を握り合っているような
　　茶番劇が見抜かれている。
　　ここを打破する新しい政治勢力が出てこなければ、
　　この政治風景の混沌は当分続くことになる。
　　「ポスト安倍」の面々を見ても、「安倍一強」にすがりついて
　　不正も嘘も擁護してきた連中ばかりで、
　　同じ穴の狢なのだ。
　　安倍晋三がいきなり放り投げたものだから、
　　菅官房長官がピンチヒッター役を
　　押しつけられているような風にも見える。


Ｂ　この政治の貧困は、戦後７５年目にして迎えた戦後政治の帰結
　　のように見えて仕方がない。第二次大戦で３２０万人の犠牲
　　を出したうえに、乗り込んできた米国に揉み手をして
　　戦争責任を免罪され、国益を売り渡した岸信介に始まり、
　　その三代目となる安倍晋三まで来て　
　　地に墜ちたような状態になっている。
　　宗主国たる米国の衰退のもとで　世界情勢が大きく変化しているのに、
　　その意向に沿っていさえすれば安泰というような
　　ぬるま湯状態で、リミッターが外れたかのような腐敗堕落が進行し、
　　今日のような状態にたどりついた。
　　安倍晋三に限らず、国会全体を見ても与野党ともに
　　政治家としての質が明らかに墜ちている。
　　内政・外交ともに　本当の意味での
　　「戦後レジームからの脱却」が求められているのではないか。


Ａ　当面は混沌とした政治局面が続くだろうが、
　　この政治構造、統治機構を　どうにかしなければ、
　　日本社会全体が混迷を余儀なくされる。
　　安倍晋三が退場したから終わりなのではなく、
　　安倍晋三みたいなものを御輿に担いで
　　懐を暖めた者、財界や多国籍企業など潤った勢力がいる。
　　それらの背後勢力にとっては　誰が首相でも構わないし、
　　首相など支配の手駒にすぎない。
　　従って、誰が首相になろうと日本社会をとり巻く
　　矛盾関係は基本的に変わらない。
　　局面を打開する力を蓄えて、
　　政治構造を揺り動かす　ことこそ重要のように思う。


再掲ですが、拙作二枚目、



「秋櫻(コスモス)　の庭」です。　水彩＆パステル　32cm x 40cm 　紙


NHK以下　「大本営放送」　一色、

◆https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020083100002.html
論座　　2020年09月01日
◎【2】無惨なる安倍政権　を支えた　マスメディア

民衆が自らの力を自覚してしまうことを、権力は恐れてきた

白井聡　京都精華大学人文学部専任講師


安倍政権、この無惨なるもの　を支えてきた制度・機関の筆頭

としてマスメディアを挙げなければならない。

数年前、とあるシンポジウムで　大谷昭宏氏（元「読売新聞」社会部）

と同席したことがあったが、その時大谷氏は次のように語った。

「安倍政権が　言論統制していると言われているが、ナンセンスだ。

権力がメディアに圧力をかけるのは当たり前のことで、

安倍政権のやり方は　大変に露骨で稚拙だ。こんな程度の低い抑圧を

弾圧だの統制だのと言ってしまったら、もっと巧妙な抑圧と戦ってきた先輩たちに、

草葉の陰から笑われてしまう」と。

その通りだと思う。　この7年余りの間、報道への圧力は高まったが、

そのやり方はあまりにもあからさまなものであり、それだけに

跳ね返すことは困難ではないはずだった。

圧力を受けている事実を　率直に報道すればよかったのである。



☆メディア　の退却

しかし実際のところ、メディアは後退に後退を重ねた。

「クローズアップ現代」（NHK）の　国谷裕子氏は降板させられ

番組は模様替え、「報道ステーション」（テレビ朝日）も

古舘伊知郎氏が降板となり　熟練スタッフは総解雇された。

NHKの「7時のニュース」に至っては、ほとんどフィクションに近くなり、

明らかに崩壊している総理の国会での答弁を

あたかもまともな答弁をしたかのように見せかける編集技術は、

達人の妙技と呼ぶべき域に達した。

帰責されるべき層は二つあると考えられる。

ひとつには、メディア機関の　経営幹部層である。

本来彼らは、権力からの圧力から現場を守る役割を負っている。

しかし、安倍から会食に誘われた回数を競い合うようになった幹部連中に、

そのような役割の自覚などあるはずがなかった。

ジャーナリストとしての矜持など　とうの昔に失い

（あるいは最初から持っていなかったのか）、大層な肩書のみを追い求めて

長年ヒラメ生活をしてきたサラリーマン・メディア人の　成れの果ての姿

がそこにはある。　海外のジャーナリストから

このような日本のメディア人の行動に対して　驚きの声が寄せられても

馬耳東風。　トップの座に就いても習い性になったヒラメ行為は

やめられないのである。

そして、経営トップの権力との癒着・忖度は、その下で働く者たちの層へ

トリクルダウンする。

ヒラメがヒラメをヒラメし、ヒラメがヒラメからヒラメされる。

ヒラメがヒラメを引き上げ、ヒラメがヒラメから引き上げられる。

大マスコミ各社は、さながらヒラメの養殖場　と化したかのようだ。

この現象が集約されたのが、各社の政治部である。

事前に通達された質問に対し、これまた事前に準備された回答を

読み上げるだけの総理記者会見は、「『台本』営発表」と揶揄され、

官邸詰めの記者たちは　「劇団記者クラブ」と蔑称されるまでに至った。

公人から本音を聞き出すために、公人と接近して情報を取るという

日本独特のメディア人と権力者の「親密さ」は、

安倍政権の7年余りの間に　権力とその監視者との間にあるべき緊張感を

完全に失い、政治部は　政府の公式見解の伝動ベルトへと堕してきた。

南彰氏（「朝日新聞」記者、新聞労連委員長）は、この惨状のなかで

味わってきた苦悩を率直に綴り、どのような自己変革が

メディアに求められているかを真摯に考察している。

彼は、次のように書いている。

　　　迷っていた時、政治記者の大先輩から言われたことを
　　　思い起こした。
　　　「君、大丈夫なのか。〝まともな政治記者〟
　　　として出世できなくなるよ。変えるためには
　　　権力を取らないといけないんだから」
　　心配はうれしかったが、
　　　「まともな政治記者」という言葉で
　　　迷いが断ち切れた。

　（南彰『政治部不信――権力とメディアの関係を問い直す』
　　　朝日新書、2020年）

自分の持っている「まともさ」の基準が狂っていることに

いまだに気づけないメディア人が、おそらくは多数派なのである。

「権力を取って変える」といった　李登輝気取りの言辞が、

今日どれだけアホらしい戯言に聞こえるか、想像もつかないのであろう。

メディアの退却は、大手報道機関に蔓延るこうした空気　

によるものであった。


☆「体調不良による辞任」の演出、共犯者としての　メディア

上に述べてきた退却、堕落の延長線上に、安倍首相辞意表明の過程

においてメディアが果たした役割の問題性がある。

安倍が健康を害してきており、政権を投げ出すのではないか

という観測が広がり始めたのは、7月頃であっただろうか。

確かに、安倍の表情からは生気が失われ、足取りは重く、

いかにも体調が思わしくない様子が見て取れるようになった。


以下、有料記事　・・・


◆https://twitter.com/yoimajyo?lang=ja
まつふじ@Yoimajyo　　　　　　　　　　　より抜粋、　

#kurumin
@kurumin14626415　8月30日

松任谷由実、会見　見て　「泣いちゃった。切なくて」
別に、どう思おうと 何を言おうと
個人の自由だけど・・

幻滅！！
顔見たくもないし、声も聞きたくない
ＰＣに入っていた音楽（ＣＤ２４枚分）
みんな消去した

↑
唄の下手な醜女、　まだ生きてたのか？

もともと　体制迎合の　成金憧れ　SONGｗ

中島みゆきが　富士山なら　こいつは　キムチ臭い湘南の　泥海さｗ


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
再掲ですが、拙作三枚目、



「中庭の裸婦」です。　油彩F6号


あいも変わらず、酷いもんです、

◆http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦　　重たい掲示板　　2020-08-31
◎ [2627]次の首相は　菅義偉（すがよしひで）だろう。
　去年５月　アメリカで　”首実検”　済みだから。


より抜粋、

去年の（２０１９年）５月１０日に、菅義偉は、普通は有り得ない、

「異例」（首相の女房役の官房長官は、いざという事態のために

国を離れられない決まりがある）の訪米をして、ホワイトハウスで

ペンス副大統領に会って、“首実検（くびじっけん）”　をされている。

このペンス・菅（すが）会談の席に、ひょっこり横から、

トランプ大統領が顔を出している。

これを、drop in 「ドロップ・イン」と言う。

ここで、トランプが、「よし、ペンス。　こいつで大丈夫なんだな。

こいつで、日本をきちんと纏（まと）めることが出来るんだな」

で、菅と決まったのだ。

トランプは、副大統領用の会議室で、菅のいる目の前で、

英語で話せば、どうせ日本人には分からないと知っているから、

横着、非礼にも、このような会話をペンスとした。　


「日本の次の首相は、こいつで行く」とアメリカ政府が決めた。

まだコロナ馬鹿騒ぎもない、去年の５月１０日のことだ。

アメリカの忠実な属国（ぞっこく）である、日本の首相は、

このようにして、アメリカが決める。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52056410.html
日本や世界や宇宙の動向　　2020年09月02日
◎メイカさんからの　続報


中国共産党を　一日も早く潰さないと

世界一の核大国になりますし、中国が世界を支配する

ようになると、世界は滅びますね。


メイカさんによると：

　　・昨夜から大量の装甲車、軍隊が
　　　内モンゴルに入った。
　　　昨日のデモで16才くらいの男子数人が
　　　警察に殴られた。中国の警察は非常に暴力的で野蛮人。
　　　現在、内モンゴルはめちゃくちゃな状態。
　　　新しい国語の教科書には　モンゴル語がない。
　　　全て北京語で書かれている。
　　　そのため内モンゴル人が激怒。
　　　今後、武装警察や軍隊が　内モンゴルに入り、
　　　内モンゴルの人々を弾圧するだろう。
　　　内モンゴルが　第二のウイグルになる可能性が高い。
　　　内モンゴルの子供たちは　北京語を理解しない。
　　　子供たちは学校に行かない。

　　・習近平は食べ物屋に視察に行った時、
　　　人民に対して食べ物を無駄にしないように指示したが、
　　　国家衛生委員会は、各種食用油を節約するように
　　　人民に指示した。その結果、中国のスーパーでは、
　　　食用油の買い占めがおき　棚から食用油が消えた。
　　　中国では落花生の油が非常に人気。
　　　あとは大豆油を使っている。
　　　ネット上では大飢饉の時代が来るので
　　　木の皮を食べるようになるだろう
　　　との書きこみがあった。共産党は、
　　　人民は木の葉を食べれば生きていける
　　　と言っているが、実際は米国から大量の食糧を輸入している。

　　・ウイグルの女性刑務所で毎週1回、
　　　女性囚人の服を脱がせて身体中に消毒液をかけている。
　　　そのため消毒液の副作用で皮膚が荒れたり剥がれたり
　　　痒くなったりしている女性囚人がいる。
　　　彼女は家に戻され家の中に隔離されている。
　　　刑務所内で女性囚人は毎日怪しい漢方薬を
　　　飲ませられている。武漢肺炎の予防という説明だが。

　　・ペンタゴンによると、中国政府は毎年軍事費を増額させており、
　　　今後10年間で核兵器を倍増する（追加で1000発造る）予定。
　　　そのため米国本土が標的になる。
　　　5年以内に追加で200発の核兵器を造る。
　　　中国の核兵器が2000発になると米国を超える。
　　　そのため絶対に先端技術を　中国に教えてはいけない。


☆https://www.youtube.com/watch?v=TUvYTT0wP7k

内モンゴル自治区に 大量の装甲車。　‘’モンゴル語　教育禁止‘’

抗議デモに　人民解放軍　!　　/

中国食糧不足・食用油も　節約令


↑
食料品の　支那転売規制　の法整備を急げ！