画は Eugène Henri Paul Gauguin ポール ゴーギャン
1848 ～ 1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義 作
「Te_aa_no_areois」です。
☆曇り。
稀代の 知障で無能、 ユダ米の 醜悪な傀儡(くぐつ)、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-14f35c.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年8月23日 (日)
◎7年8ヵ月も続く 史上最悪の 悪夢
安倍首相の首相としての連続在任期間が８月２４日に歴代最長になる。
２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足して､年末で丸８年になる。
これまでの連続在任期間は 佐藤栄作氏の２７９８日だった。
安倍首相の在任期間は長くなったが、長くなった以外に 成果がない。
安倍内閣は経済の拡大を表看板に掲げてきたが、
経済すら 最悪の状況に陥っている。
日本の実質ＧＤＰ は安倍内閣が発足した時点で
４９８兆円（季節調整済、年率換算＝２０１２年１０－１２月期）だった。
２０２０年４－６月期の実質ＧＤＰは ４８５兆円になった。
第２次安倍内閣が発足してから、日本のＧＤＰは
まったく増えていない。
減ってしまった のだ。
第２次安倍内閣が発足してからの実質ＧＤＰ成長率
（前期比年率）単純平均値は －０．１％である。
２００９年から２０１２年にかけての民主党政権時代の
実質ＧＤＰ成長率単純平均値は ＋１．７％。
民主党政権時代の日本は東日本大震災、フクシマ原発事故に襲われ、
極めて低迷した。
この低迷経済の民主党政権時代よりも
はるかに悪いパフォーマンスを示しているのが
第２次安倍内閣発足後の日本である。
労働者一人当たりの実質賃金は ６％も減少した。
世界最悪の経済パフォーマンスを 示している。
この８年弱の期間に 実行したことは、
特定秘密保護法制定
集団的自衛権行使容認憲法解釈閣議決定
戦争法制制定
共謀罪制定
ＴＰＰ参加
種子法廃止
水道法改定
などである。
下村博文氏、甘利明氏の 犯罪疑惑 も浮上した。
森友学園への 国有地 激安払い下げ
虚偽公文書作成 に関する事件では、
罪のない財務省職員を 自死に追い込んだ。
加計学園に対して 獣医学部開設で 便宜を図った疑惑も浮上。
桜を見る会では 公的行事を私的に利用した疑いが持たれる
とともに、公選法違反疑惑も浮上した。
検察庁人事に不正に介入したことも記憶に新しい。
国民から称賛される実績は 皆無である。
他方、刑事事件として立件すべき事案が
次から次へと噴出してきた。
歴代最長かつ 歴代最悪の政権 と 評価することができる。
これほど劣悪な政権が 長期間存続してきたことは、
日本政治の劣化を如実に示す証左である。
２００９年９月には鳩山由紀夫内閣という金字塔が
打ち立てられたが、この偉業を支える力が乏しかった。
安倍内閣の特徴は 敗戦後日本の傀儡政権代表と言える吉田茂内閣、
岸信介内閣の 首相の孫二人が トップに居座り続けていることにある。
日本の実効支配者である米国は、
米国に隷従する政権 を日本に創設し続けてきた。
この基本路線が維持されるなかで、米国傀儡の安倍内閣の
長期存続が米国によって主導されてきたと言える。
米国による日本支配の構造を刷新しようとしたがゆえに、
鳩山内閣は激しい攻撃を受けた。
卑劣で不正な 人物破壊工作 が展開された。
鳩山内閣を破壊した主役は
民主党内に潜んでいた 隠れ自公勢力 である。
菅直人氏と野田佳彦氏は 辺野古米軍基地建設を推進する
とともに、「シロアリ退治なき 消費税増税」路線を
強行に打ち立てた。
この路線を敷いたうえで、安倍自民党に 大政を奉還した。
２０１３年７月参院選でメディアは 衆参ねじれ解消に総力を注いだ。
この選挙でねじれが消滅し、安倍内閣の暴走が加速した。
しかし、安倍内閣の長期存続により、日本は最悪の事態に陥った。
１秒でも早い事態の是正が 必要である。
日本は一刻も早く 現在の悪夢から脱却しなければならない。
Gauguin、二枚目、
![]()
「Landscape with a Pig and a Horse (Hiva Oa)」です。
日本は 遅れてる、ちっと長いが、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/18342
長周新聞 2020年8月23日
◎コロナ封じる キューバの医療体制に見る
完全無償で 国民の生命守る為に機能 新自由主義とは対照的
型コロナウイルスの感染が世界的に拡大するなかで、
感染者の累計が５５００万人を突破して 世界最大の感染国
となった米国に隣接しながら、国内感染者を抑制し、
世界の感染流行地にも 医療団を派遣している 社会主義国キューバ医療
の実力が改めて世界の注目を集めている。
撲滅が困難なウイルスと向き合いながら、いかに社会の公衆衛生を保ち、
人々の健康や暮らしの安定を確保していくか ――
弱肉強食の競争原理に委ねた 新自由主義社会の限界があらわになるなか、
国や行政が 誰のために機能し、どのように社会を運営していくべきか
が鋭く問われている。 コロナ後の社会のあり方とかかわって、
キューバにおけるコロナ対策と医療の実態を見てみたい。
中南米カリブ海に浮かぶ キューバ（人口約１１３３万人）で
最初に新型コロナ感染者が発生したのは３月１１日。
観光に訪れたイタリア人家族３人が感染源となって広がり、
第一波のピーク（４月２４日）には １日の新規感染者が７０人
をこえるまで増加した。だが、その後は次第に感染者数は下降線をたどり、
７月２０日には 新規陽性者がゼロになるまでに封じ込めた。
第二波が始まった８月になって再び感染者が増えているものの、
１日あたりの新規感染者数は 二ケタ台に抑え込んでいる。
キューバの累計感染者数は、８月１８日時点で３２２９人で、
このうち２５４７人がすでに治癒している。
死者数は累計８８人だが、この２カ月間では１人に止まっている。
１００万人あたりの死亡率は８人で、米国の５１５人、英国の６０９人、
ドイツの１１０人、ブラジルの５１０人などと比べても
極端に少ない。
米国から長期の経済制裁を受ける不利な条件に置かれ、
決して物質的に裕福ではないキューバが、
感染率も死亡率でも 他の医療先進諸国の数値を大きく
下回っているのはなぜか。
キューバでは、建国の理念として
「十分な医療を受けることは すべての国民に与えられた基本的人権」
と憲法に定め、国民皆保険制度に基づいて
子どもから大人まですべての医療が 無償で保障されている。
ちなみに中学までの義務教育、
大学や専門学校に至るまでの教育費も無償だ。
医療は利益を上げるためのビジネスではなく、
コストを要する国家の責任と位置づけており、
１９７８年にＷＨＯが「健康状態の改善に必要な
あらゆる要素を地域レベルで統合するための手段」
「予防、健康増進、治療、社会復帰、地域開発活動等を
すべて包括する 総合医療の柱」と定義した
「プライマリー・ケア」を世界に先がけて実現した国
として制度化している。
☆１００㍍ 単位で １人の医師 ファミリードクター
この医療制度の中心を担うのが、各地に配置されたファミリードクター
（かかりつけ医）で、住宅地には１００㍍単位で医師と看護師が
必ずいるため、住民になにかあれば誰でもすぐに
相談・診断してもらえる。 この診療所は全土に配置され、
普段から国民一人一人と細やかなコミュニケーションをとりながら
基本的な健康管理を担っている。
医学教育も無償であり、志があれば誰でも医者を目指せるため、
全国の医師数は１０万１６１９人で、人口１０００人あたり９人と
世界最多を誇る。 ＯＥＣＤ先進国の人口１０００人あたりの医師数
を見てもトップのギリシャは６・１人、ドイツ４・３人、
イタリア４人、スペイン３・９人、米国２・６人、日本２・６人だ。
ファミリードクター制度は、８０年代の米ソ二極構造が崩壊し、
食料から医療機材・医薬品まで生活必需品の輸入がストップし、
米国からの経済制裁が増すなど 国全体が瀬戸際に追い詰められた
困難な時期に強化された。
医薬品では、西洋医学だけでなく、コストが安く自国内で生産・供給
できる薬草や鍼灸などの伝統医学もとり入れた「統合医療」を
発展させた結果、現在では医薬品の七割が自国産となった。
それは劣悪な環境にあった農村医療を発展させ、
黄熱病やデング熱、ポリオや風疹といった伝染病を根絶する過程で
より充実したものとなり、今ではすべての国民が
毎年健康診断を受け、ワクチン接種を受けられるなど、
予防医学を中心にした高度な医療システムとして
日常的におこなわれている。
ファミリードクターは、住宅地や農山村などにかかわりなく、
１人あたり１２０～２００世帯を受け持ち、
７００～１０００人の顔が見える範囲で
各家族の健康状態を日常的にチェックする。
詳しい検査や入院が必要であると判断された患者は、
レントゲンや簡易手術、歯科などの機能を備えた「ポリクリニコ」
と呼ばれる市町村段階の診療所に移される。
この施設はファミリー・ドクター１５人に１カ所
の割合でもうけられ、この二つの専門医によって病気の８割を
完治させることが可能とされている。
また通院だけでは治療が困難な患者は、入院施設が整った
「市町村病院」に、さらに困難な患者は「州病院」、
高度医療が必要ならば「全国病院」へと
病気の難易度に応じて移され、入院にはファミリードクターが
付き添って カルテを共有し、
トータルで患者の健康管理をおこなうシステムだ。
新型コロナ感染が始まってからは、医師たちは午前中は診療所で診察し、
午後は訪問診療をおこないながら、医学生らとともに
家庭や職場を週一回訪れ、発熱の有無などを問診でチェックする
ようになった。 医師が感染経路となることを避けるため、
問診は家の中に入ることなく 距離を保っておこなわれる。
ファミリードクターによる家庭訪問を毎週くり返すことで、
感染者の早期発見が可能となり、集団感染を防いだといわれ、
医師たちが いつでも病院へ運ぶ患者を選別できることから、
不安を抱える患者が病院に押しかけることもなく、
医療崩壊の防止に貢献したと指摘されている。
感染の疑いがある者の発見だけでなく、
健康増進や衛生対策の意識向上を図ることにも力を入れ、
すでに国民の９４％が 訪問調査を受けているとされる。
さらに保健当局は３月時点で、新型コロナ感染者のために
１万床のベッドと４７２の集中治療室を確保した。
これは人口１４００万人の東京都が
現在確保しているコロナ対策病床（５４４８床）の約２倍にあたる。
緻密な感染防止策とあわせて 医療体制を充実させることによって、
集中治療室は最大約３・８％の使用率に収まり、
一度も医療崩壊を起こしていない。
発見された感染者は速やかに病院に隔離され、ＰＣＲ検査を含む
必要な処置を受けることができ、検査も治療も
キューバ人か否かを問わず 完全無償としている。
☆感染対策徹底して 隔離 生活保障と セットで
最初の感染者が出てから２週間後の ３月２４日には、
キューバ人と キューバ在住の外国人以外の入国を禁止し、
「国民の生命と健康を守ることが最優先」との判断から
４月２日には人道的な理由による帰国を除いて
すべての入国を禁止した。
民泊宿泊の観光客はホテルに移動させ、
宿泊費のそれまで支払っていた額、交通費、
お金がなくなった場合のすべての生活費を政府が負担した。
さらに潜伏期間が長く、無症状者が自覚のないまま
感染を広げる新型コロナの特徴に着目し、
ＰＣＲ検査で陽性反応が出た患者と接触した すべての人を
政府が用意した病院や隔離施設に２８日間入院させた。
そのためピーク時には感染者の３倍にのぼる人々が入院する
ことになり、人々はそこで免疫力を高める抗ウイルス薬の投与
を受け、感染拡大と重症化のリスクを軽減させた。
これらの隔離政策は住民の協力なしには困難だが、
国家がプライマリー・ケアの責任を負うとともに
「健康はすべての国民に与えられる人権で、国民一人一人が
その獲得に尽力する」という相互扶助の思想が深く浸透している
ことも円滑な実施に寄与したといわれる。
また人々の移動や接触を最小限に抑えるため、
政府が必需品を各家庭に配給し、疫病禍での国民生活を支えた。
キューバには全国１万２７６７カ所に配給所があり、
食料、個人用防具、医薬品などの必需品を配給したほか、
ボランティアやソーシャルワーカーが
高齢者に配達するプログラムを開始した。
住宅地の各ブロックで５人以上のクラスターが発生すると、
周囲のブロックを含めて２８日間にわたるロックダウン（封鎖）
をおこなって検疫下に置き、そのさい対象区域の住民たちへの
食料や医薬品を国が提供した。
労働・収入支援では、テレワークの給料を以前と変わらないよう
保障するとともに、政府の指示か自発的かにかかわらず
営業を休止した自営業者の納税を全額免除し、
活動を継続した自営業者が パンデミックの影響で収入減となった場合
には、月額納税額を減額した。
また、コロナによって失業した人々には、必要な労働現場への配転
を促し、それが不可能な場合には１カ月の賃金を補償し、
翌月以降も ６割の月額賃金を政府が支払うようにした。
入院者には賃金平均の５割相当の補助金を支払い、
政府の措置によって収入が不足した家族には、
家族人数に応じて 特別な社会扶助を受けられるように配慮するなど、
感染対策と生活保障をセットで実行した
ことも功を奏した要因とされている。
☆国挙げて ワクチン開発 コロナ治療薬は 22種
キューバの社会主義制度を憎悪する米国政府は、
米国を原産地とする商品をキューバに販売した販売者を
罰する輸出管理規則を定めている。
第三国でつくった製品でも、原材料や部品の中に
米国産製品が１５％以上含まれていると処罰対象になるため、
各国はキューバへの 医薬品の輸出をためらわざるを得ない。
このような長年の経済制裁によって脅かされてきたキューバは、
予防医学にもとづいた医療技術や治療薬を自国開発し、
独自のバイオテクノロジー技術 を急速に発展させてきた。
現在キューバでは、新型コロナの治療に ２２種以上の薬剤を
使用している。コロナ禍以前に開発し、使用してきた
「インターフェロンα２ｂ」や
「バイオモジュリンＴ」は、抗ウイルス作用を持ち、
免疫力を高めることから医療従事者への
コロナウイルスの感染や重症化を防ぐ目的で施薬されている。
これら４種類以上の新型コロナ治療薬が他国に輸出され、
中国、韓国、イタリア、ドイツをはじめ
ラテンアメリカ各国からも注文があいついでいる。
インターフェロンα２ｂは、１９８１年に米国が仕掛けた
バイオテロによってデング熱が蔓延したさいに
開発された治療薬で、Ｂ型Ｃ型肝炎、帯状疱疹、ＨＩＶエイズなどの
ウイルス性疾患の治療に使われ、その有効性と安全性が実証されている。
細胞内のウイルスの増殖を防ぐ効果があるため、
感染防止とともに新型コロナ感染でも 重篤化を防止できるとされる。
バイオモジュリンＴは、天然物質からつくられた免疫調節剤で、
高齢者の呼吸器疾患の治療で有効性が証明されている。
また、重症化した患者に目覚ましい効果を発揮した「ジャスビンザ」は、
患者の生存率を上げるだけでなく、回復後の合併症も防いでいる可能性
があり、新型コロナ治療への効果が期待されている。
いずれも新型コロナ治療薬として 米国や日本では未承認だが、
キューバ国内では陽性患者の９３％以上が
これらの薬剤による治療を受け、８０％が回復している。
また自国民に対しては、独自に開発した重症化を予防する
自然伝統医療薬である ホメオパシー薬（レメディ）を使用して
感染拡大を抑え込んでいるといわれる。
植物や動物由来の成分でつくられた薬で、
ＷＨＯの国際臨床試験登録プラットフォームにも登録され、
ウイルスに対し抵抗力をつけ、
急性呼吸器疾患に対する予防として適用されている。
現在、世界では新型コロナのワクチン開発をめぐって
官民問わず多くの製薬会社が命運をかけて全力を挙げているが、
キューバは社会主義国であるがゆえに 国家戦略として
ワクチン開発に積極的に投資し、継続的な開発を可能にしている。
キューバ人のワクチン接種率はラテンアメリカのなかでも随一で、
日本とも長年にわたってワクチンの共同開発にとりくんでいる。
そのうちの一つである 「ＣＩＧＢ２０２０」は、
ＷＨＯの新型コロナウイルス感染症に有用である医薬品のリスト
にも掲載された。
キューバ国営通信は１８日、国内研究機関が新たに開発した
新型コロナワクチン 「ソベラナ０１」の治験を実施したことを発表し、
来年２月の実用化を目指して開発を進めていることを明かすなど、
先進医療の分野でも強い存在感を放っている。
☆世界59カ国で 医療支援 ３万人の 医師派遣し
また、発達した医薬品の開発研究体制を持ち、
人口あたりの医者数の多いキューバは、この強みを最大限活用し、
他国に対しても医薬品の提供や医師団の派遣を積極的におこなって
国際的地位を高めている。
「ヘンリー・リーブ緊急医療援助国際部隊」は、約３万人の医師たちを
世界５９カ国に派遣して 医療支援をおこなっており、
そこで得られる外貨は、キューバの重要な収入源として
キューバ政府の歳入となり、完全無償の医療システムを支えている。
だが発展途上国への医療団派遣は無料とするなど、
人道主義にもとづく医療外交をプロジェクトの主眼に置いている。
新型コロナ・パンデミックが始まってからは、
３月にカリブ海で船内感染が確認されて各国から入港を断られていた
英国クルーズ船の入港を受け入れたほか、
感染流行地域となったイタリアなど欧州、
カタールや南アフリカなどの中東・アフリカ圏など
世界２８カ国に、３３５７人の専門家で構成された
３５の医療団を派遣し、６月１３日までに約１１万人の治療に成功している。
コロナ禍が拡大するなかで、キューバの政策を憎悪・攻撃し続け、
世界トップの資本力と医療技術を誇示してきた米国をはじめ、
先進資本主義国の多くが 医療崩壊を起こし、
感染者や死者が 止めどなく増え続ける一方で、
「米国の裏庭」と呼ばれる中南米の
経済規模も資源も乏しいキューバでは
少ない医療費で充実した医療体制が保たれ、
自国のみならず世界の人々の治療に貢献している現実が
鮮やかな対比となってあらわれている。
米国の後を追う日本でも 医療費の高額化、病床数の削減が進み、
公的医療の民営化や 国民皆保険制度の解体によって
医療の市場化と 「命の選別」が 現実問題として迫っている。
それはＰＣＲ検査の拡充すらままならない
コロナ対策にもあらわれている。
パンデミックを入口に どのような社会を再構築していくか ――
キューバにおける先進例は、コロナ禍に立ち向かううえで
重要な示唆を与えている。
Gauguin、三枚目、
![]()
「Landscape with black pigs and a crouching Tahitian 1891」です。
半万年の 属国、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 020年08月23日
◎メイカさんからの 続報
習近平と文在寅は とても仲がよろしいようです。
2人は共に共産主義独裁者であり 頭が狂っています。
狂った者同士 仲が良いものです。
トランプは 韓国をＧ７に招くようなことをすると、
Ｇ７で協議された内容が文から 習近平に筒抜け
になってしまいます。
日本は 韓国と中国から断交すべきですね。
メイカさんによると：
・逮捕翌日に保釈されたバノン氏について、
中国ではバノン氏が逮捕された20分後に
大々的にバノン逮捕に関するニュースを報道した。
しかし報道が速すぎた。
中共政府はこのことを前もって知っていたからである。
バノン氏が協力しているＮＰＯは
現在までに300㎞の壁を建設したが、
クラウド・ファンディングで集めた建設資金に
バノン氏は一切手を出していない。
中共政府は、トランプの再選を阻止するために
バノン氏を逮捕させた。
習近平はバノン氏が大嫌い。
民主党も国境の壁建設に反対している。
オバマやヒラリーなど、民主党と中共政府が共謀して
郵政公社に バノン氏を逮捕させた。
これは2年前から計画されていた。
米国に逃亡した郭 文貴を
バノン氏は支援している。
中共政府は、郭 文貴を中国に返せと言ったが、
バノン氏が彼を守ったため
中共政府はバノン氏が気に入らない。
そのためバノン氏を陥れるために
犯罪をでっちあげた。
翌日にバノン氏が保釈されたことは
中国では報道されていない。
逮捕されたことだけが報道された。
バノン氏は弁護士と共に戦うと宣言した。
国境の壁の建設は続ける。
なぜなら、多くの中国人がメキシコから
米国に密入国しているから。
今年中に国境の壁を500㎞まで伸ばす
と言っていた。中国共産党は米国に対して
手段をえらばず 無限謀略を行っている。
・8月21日に、楊 潔篪
（中国共産党中央政治局委員・
中共中央外事活動委員会弁公室主任）は、韓国を訪問。
中国と韓国は長い間 良好な関係を維持してきた。
文政権と習政権は非常に仲が良い。
習近平は韓国の大統領選挙で
文を応援するために 多くの支援金を送った。
20年前から吉林省から10万人の朝鮮民族が
韓国に移住。彼らは韓国人と結婚したり
韓国で起業した。韓国の大統領選では、
習近平はこれらの朝鮮民族に
文にお金を寄付して文を応援するよう指示した。
その結果、文が勝利。文と朝鮮民族は協力関係にある。
最近、山東省で中国韓国経済貿易連絡委員会が
開催されたが、文大統領は習近平に対して
香港の国家安全法や人権問題について
一切批判しなかった。それどころか、
文大統領は習政権と共に
一帯一路を進めていくことを約束した。
韓国の反日派は
（親日派の大統領、学者、民間人、軍人）の
墓を破壊した。親日派のリストが公表された。
反日派（文大統領の支持者たち）は
墓を壊した後に 人糞を入れた。
一般の韓国人はそんなことはやらない。
文大統領は支持者たちにこんなことをさせて
頭がおかしい。精神病ではないか。
トランプ大統領は文大統領をどう扱うかについて
非常に悩んでいる。文大統領は日本とは戦うが
中国とは仲良くしていくと言い続けている。
文と習近平はよほど仲が良いのだろう。
韓国からビジネスマンが中国に入国するときは
検査、隔離なしで 入国できる。
習も文もどちらも頭がおかしい。
・フィリピンのマニラで、中国製ヘアクリームが
売られていたが、商品には中国マニラと書いてあった。
フィリピンは中国ではないのに
いつの間にかマニラが中国になっていた。
マニラ市長が激怒。フィリピンの貿易部と移民局は
ヘアクリームを売っていた中国人セールスマン2人を
強制送還した。 中国製ヘアクリームは販売中止になった。
☆https://www.youtube.com/watch?v=J4z06CDSoT8
バノン氏保釈・逮捕と 中国の‘’無限 謀略‘’ /
中韓蜜月、文大統領‘’一帯一路に協力‘’、
国内では 親日派の墓 を破壊
↑
儒教の 毒が、 総身に 回っておるのさ。
回復不能なんで、 とにかく相手にしないこと。
さもないと、マイナスのオーラで 当方に 悪い影響が及ぶ。
「通名禁止」、絶対必要ですな。 成りすましが 都会では多いね。
1848 ～ 1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義 作
「Te_aa_no_areois」です。
☆曇り。
稀代の 知障で無能、 ユダ米の 醜悪な傀儡(くぐつ)、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-14f35c.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年8月23日 (日)
◎7年8ヵ月も続く 史上最悪の 悪夢
安倍首相の首相としての連続在任期間が８月２４日に歴代最長になる。
２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足して､年末で丸８年になる。
これまでの連続在任期間は 佐藤栄作氏の２７９８日だった。
安倍首相の在任期間は長くなったが、長くなった以外に 成果がない。
安倍内閣は経済の拡大を表看板に掲げてきたが、
経済すら 最悪の状況に陥っている。
日本の実質ＧＤＰ は安倍内閣が発足した時点で
４９８兆円（季節調整済、年率換算＝２０１２年１０－１２月期）だった。
２０２０年４－６月期の実質ＧＤＰは ４８５兆円になった。
第２次安倍内閣が発足してから、日本のＧＤＰは
まったく増えていない。
減ってしまった のだ。
第２次安倍内閣が発足してからの実質ＧＤＰ成長率
（前期比年率）単純平均値は －０．１％である。
２００９年から２０１２年にかけての民主党政権時代の
実質ＧＤＰ成長率単純平均値は ＋１．７％。
民主党政権時代の日本は東日本大震災、フクシマ原発事故に襲われ、
極めて低迷した。
この低迷経済の民主党政権時代よりも
はるかに悪いパフォーマンスを示しているのが
第２次安倍内閣発足後の日本である。
労働者一人当たりの実質賃金は ６％も減少した。
世界最悪の経済パフォーマンスを 示している。
この８年弱の期間に 実行したことは、
特定秘密保護法制定
集団的自衛権行使容認憲法解釈閣議決定
戦争法制制定
共謀罪制定
ＴＰＰ参加
種子法廃止
水道法改定
などである。
下村博文氏、甘利明氏の 犯罪疑惑 も浮上した。
森友学園への 国有地 激安払い下げ
虚偽公文書作成 に関する事件では、
罪のない財務省職員を 自死に追い込んだ。
加計学園に対して 獣医学部開設で 便宜を図った疑惑も浮上。
桜を見る会では 公的行事を私的に利用した疑いが持たれる
とともに、公選法違反疑惑も浮上した。
検察庁人事に不正に介入したことも記憶に新しい。
国民から称賛される実績は 皆無である。
他方、刑事事件として立件すべき事案が
次から次へと噴出してきた。
歴代最長かつ 歴代最悪の政権 と 評価することができる。
これほど劣悪な政権が 長期間存続してきたことは、
日本政治の劣化を如実に示す証左である。
２００９年９月には鳩山由紀夫内閣という金字塔が
打ち立てられたが、この偉業を支える力が乏しかった。
安倍内閣の特徴は 敗戦後日本の傀儡政権代表と言える吉田茂内閣、
岸信介内閣の 首相の孫二人が トップに居座り続けていることにある。
日本の実効支配者である米国は、
米国に隷従する政権 を日本に創設し続けてきた。
この基本路線が維持されるなかで、米国傀儡の安倍内閣の
長期存続が米国によって主導されてきたと言える。
米国による日本支配の構造を刷新しようとしたがゆえに、
鳩山内閣は激しい攻撃を受けた。
卑劣で不正な 人物破壊工作 が展開された。
鳩山内閣を破壊した主役は
民主党内に潜んでいた 隠れ自公勢力 である。
菅直人氏と野田佳彦氏は 辺野古米軍基地建設を推進する
とともに、「シロアリ退治なき 消費税増税」路線を
強行に打ち立てた。
この路線を敷いたうえで、安倍自民党に 大政を奉還した。
２０１３年７月参院選でメディアは 衆参ねじれ解消に総力を注いだ。
この選挙でねじれが消滅し、安倍内閣の暴走が加速した。
しかし、安倍内閣の長期存続により、日本は最悪の事態に陥った。
１秒でも早い事態の是正が 必要である。
日本は一刻も早く 現在の悪夢から脱却しなければならない。
Gauguin、二枚目、
「Landscape with a Pig and a Horse (Hiva Oa)」です。
日本は 遅れてる、ちっと長いが、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/18342
長周新聞 2020年8月23日
◎コロナ封じる キューバの医療体制に見る
完全無償で 国民の生命守る為に機能 新自由主義とは対照的
型コロナウイルスの感染が世界的に拡大するなかで、
感染者の累計が５５００万人を突破して 世界最大の感染国
となった米国に隣接しながら、国内感染者を抑制し、
世界の感染流行地にも 医療団を派遣している 社会主義国キューバ医療
の実力が改めて世界の注目を集めている。
撲滅が困難なウイルスと向き合いながら、いかに社会の公衆衛生を保ち、
人々の健康や暮らしの安定を確保していくか ――
弱肉強食の競争原理に委ねた 新自由主義社会の限界があらわになるなか、
国や行政が 誰のために機能し、どのように社会を運営していくべきか
が鋭く問われている。 コロナ後の社会のあり方とかかわって、
キューバにおけるコロナ対策と医療の実態を見てみたい。
中南米カリブ海に浮かぶ キューバ（人口約１１３３万人）で
最初に新型コロナ感染者が発生したのは３月１１日。
観光に訪れたイタリア人家族３人が感染源となって広がり、
第一波のピーク（４月２４日）には １日の新規感染者が７０人
をこえるまで増加した。だが、その後は次第に感染者数は下降線をたどり、
７月２０日には 新規陽性者がゼロになるまでに封じ込めた。
第二波が始まった８月になって再び感染者が増えているものの、
１日あたりの新規感染者数は 二ケタ台に抑え込んでいる。
キューバの累計感染者数は、８月１８日時点で３２２９人で、
このうち２５４７人がすでに治癒している。
死者数は累計８８人だが、この２カ月間では１人に止まっている。
１００万人あたりの死亡率は８人で、米国の５１５人、英国の６０９人、
ドイツの１１０人、ブラジルの５１０人などと比べても
極端に少ない。
米国から長期の経済制裁を受ける不利な条件に置かれ、
決して物質的に裕福ではないキューバが、
感染率も死亡率でも 他の医療先進諸国の数値を大きく
下回っているのはなぜか。
キューバでは、建国の理念として
「十分な医療を受けることは すべての国民に与えられた基本的人権」
と憲法に定め、国民皆保険制度に基づいて
子どもから大人まですべての医療が 無償で保障されている。
ちなみに中学までの義務教育、
大学や専門学校に至るまでの教育費も無償だ。
医療は利益を上げるためのビジネスではなく、
コストを要する国家の責任と位置づけており、
１９７８年にＷＨＯが「健康状態の改善に必要な
あらゆる要素を地域レベルで統合するための手段」
「予防、健康増進、治療、社会復帰、地域開発活動等を
すべて包括する 総合医療の柱」と定義した
「プライマリー・ケア」を世界に先がけて実現した国
として制度化している。
☆１００㍍ 単位で １人の医師 ファミリードクター
この医療制度の中心を担うのが、各地に配置されたファミリードクター
（かかりつけ医）で、住宅地には１００㍍単位で医師と看護師が
必ずいるため、住民になにかあれば誰でもすぐに
相談・診断してもらえる。 この診療所は全土に配置され、
普段から国民一人一人と細やかなコミュニケーションをとりながら
基本的な健康管理を担っている。
医学教育も無償であり、志があれば誰でも医者を目指せるため、
全国の医師数は１０万１６１９人で、人口１０００人あたり９人と
世界最多を誇る。 ＯＥＣＤ先進国の人口１０００人あたりの医師数
を見てもトップのギリシャは６・１人、ドイツ４・３人、
イタリア４人、スペイン３・９人、米国２・６人、日本２・６人だ。
ファミリードクター制度は、８０年代の米ソ二極構造が崩壊し、
食料から医療機材・医薬品まで生活必需品の輸入がストップし、
米国からの経済制裁が増すなど 国全体が瀬戸際に追い詰められた
困難な時期に強化された。
医薬品では、西洋医学だけでなく、コストが安く自国内で生産・供給
できる薬草や鍼灸などの伝統医学もとり入れた「統合医療」を
発展させた結果、現在では医薬品の七割が自国産となった。
それは劣悪な環境にあった農村医療を発展させ、
黄熱病やデング熱、ポリオや風疹といった伝染病を根絶する過程で
より充実したものとなり、今ではすべての国民が
毎年健康診断を受け、ワクチン接種を受けられるなど、
予防医学を中心にした高度な医療システムとして
日常的におこなわれている。
ファミリードクターは、住宅地や農山村などにかかわりなく、
１人あたり１２０～２００世帯を受け持ち、
７００～１０００人の顔が見える範囲で
各家族の健康状態を日常的にチェックする。
詳しい検査や入院が必要であると判断された患者は、
レントゲンや簡易手術、歯科などの機能を備えた「ポリクリニコ」
と呼ばれる市町村段階の診療所に移される。
この施設はファミリー・ドクター１５人に１カ所
の割合でもうけられ、この二つの専門医によって病気の８割を
完治させることが可能とされている。
また通院だけでは治療が困難な患者は、入院施設が整った
「市町村病院」に、さらに困難な患者は「州病院」、
高度医療が必要ならば「全国病院」へと
病気の難易度に応じて移され、入院にはファミリードクターが
付き添って カルテを共有し、
トータルで患者の健康管理をおこなうシステムだ。
新型コロナ感染が始まってからは、医師たちは午前中は診療所で診察し、
午後は訪問診療をおこないながら、医学生らとともに
家庭や職場を週一回訪れ、発熱の有無などを問診でチェックする
ようになった。 医師が感染経路となることを避けるため、
問診は家の中に入ることなく 距離を保っておこなわれる。
ファミリードクターによる家庭訪問を毎週くり返すことで、
感染者の早期発見が可能となり、集団感染を防いだといわれ、
医師たちが いつでも病院へ運ぶ患者を選別できることから、
不安を抱える患者が病院に押しかけることもなく、
医療崩壊の防止に貢献したと指摘されている。
感染の疑いがある者の発見だけでなく、
健康増進や衛生対策の意識向上を図ることにも力を入れ、
すでに国民の９４％が 訪問調査を受けているとされる。
さらに保健当局は３月時点で、新型コロナ感染者のために
１万床のベッドと４７２の集中治療室を確保した。
これは人口１４００万人の東京都が
現在確保しているコロナ対策病床（５４４８床）の約２倍にあたる。
緻密な感染防止策とあわせて 医療体制を充実させることによって、
集中治療室は最大約３・８％の使用率に収まり、
一度も医療崩壊を起こしていない。
発見された感染者は速やかに病院に隔離され、ＰＣＲ検査を含む
必要な処置を受けることができ、検査も治療も
キューバ人か否かを問わず 完全無償としている。
☆感染対策徹底して 隔離 生活保障と セットで
最初の感染者が出てから２週間後の ３月２４日には、
キューバ人と キューバ在住の外国人以外の入国を禁止し、
「国民の生命と健康を守ることが最優先」との判断から
４月２日には人道的な理由による帰国を除いて
すべての入国を禁止した。
民泊宿泊の観光客はホテルに移動させ、
宿泊費のそれまで支払っていた額、交通費、
お金がなくなった場合のすべての生活費を政府が負担した。
さらに潜伏期間が長く、無症状者が自覚のないまま
感染を広げる新型コロナの特徴に着目し、
ＰＣＲ検査で陽性反応が出た患者と接触した すべての人を
政府が用意した病院や隔離施設に２８日間入院させた。
そのためピーク時には感染者の３倍にのぼる人々が入院する
ことになり、人々はそこで免疫力を高める抗ウイルス薬の投与
を受け、感染拡大と重症化のリスクを軽減させた。
これらの隔離政策は住民の協力なしには困難だが、
国家がプライマリー・ケアの責任を負うとともに
「健康はすべての国民に与えられる人権で、国民一人一人が
その獲得に尽力する」という相互扶助の思想が深く浸透している
ことも円滑な実施に寄与したといわれる。
また人々の移動や接触を最小限に抑えるため、
政府が必需品を各家庭に配給し、疫病禍での国民生活を支えた。
キューバには全国１万２７６７カ所に配給所があり、
食料、個人用防具、医薬品などの必需品を配給したほか、
ボランティアやソーシャルワーカーが
高齢者に配達するプログラムを開始した。
住宅地の各ブロックで５人以上のクラスターが発生すると、
周囲のブロックを含めて２８日間にわたるロックダウン（封鎖）
をおこなって検疫下に置き、そのさい対象区域の住民たちへの
食料や医薬品を国が提供した。
労働・収入支援では、テレワークの給料を以前と変わらないよう
保障するとともに、政府の指示か自発的かにかかわらず
営業を休止した自営業者の納税を全額免除し、
活動を継続した自営業者が パンデミックの影響で収入減となった場合
には、月額納税額を減額した。
また、コロナによって失業した人々には、必要な労働現場への配転
を促し、それが不可能な場合には１カ月の賃金を補償し、
翌月以降も ６割の月額賃金を政府が支払うようにした。
入院者には賃金平均の５割相当の補助金を支払い、
政府の措置によって収入が不足した家族には、
家族人数に応じて 特別な社会扶助を受けられるように配慮するなど、
感染対策と生活保障をセットで実行した
ことも功を奏した要因とされている。
☆国挙げて ワクチン開発 コロナ治療薬は 22種
キューバの社会主義制度を憎悪する米国政府は、
米国を原産地とする商品をキューバに販売した販売者を
罰する輸出管理規則を定めている。
第三国でつくった製品でも、原材料や部品の中に
米国産製品が１５％以上含まれていると処罰対象になるため、
各国はキューバへの 医薬品の輸出をためらわざるを得ない。
このような長年の経済制裁によって脅かされてきたキューバは、
予防医学にもとづいた医療技術や治療薬を自国開発し、
独自のバイオテクノロジー技術 を急速に発展させてきた。
現在キューバでは、新型コロナの治療に ２２種以上の薬剤を
使用している。コロナ禍以前に開発し、使用してきた
「インターフェロンα２ｂ」や
「バイオモジュリンＴ」は、抗ウイルス作用を持ち、
免疫力を高めることから医療従事者への
コロナウイルスの感染や重症化を防ぐ目的で施薬されている。
これら４種類以上の新型コロナ治療薬が他国に輸出され、
中国、韓国、イタリア、ドイツをはじめ
ラテンアメリカ各国からも注文があいついでいる。
インターフェロンα２ｂは、１９８１年に米国が仕掛けた
バイオテロによってデング熱が蔓延したさいに
開発された治療薬で、Ｂ型Ｃ型肝炎、帯状疱疹、ＨＩＶエイズなどの
ウイルス性疾患の治療に使われ、その有効性と安全性が実証されている。
細胞内のウイルスの増殖を防ぐ効果があるため、
感染防止とともに新型コロナ感染でも 重篤化を防止できるとされる。
バイオモジュリンＴは、天然物質からつくられた免疫調節剤で、
高齢者の呼吸器疾患の治療で有効性が証明されている。
また、重症化した患者に目覚ましい効果を発揮した「ジャスビンザ」は、
患者の生存率を上げるだけでなく、回復後の合併症も防いでいる可能性
があり、新型コロナ治療への効果が期待されている。
いずれも新型コロナ治療薬として 米国や日本では未承認だが、
キューバ国内では陽性患者の９３％以上が
これらの薬剤による治療を受け、８０％が回復している。
また自国民に対しては、独自に開発した重症化を予防する
自然伝統医療薬である ホメオパシー薬（レメディ）を使用して
感染拡大を抑え込んでいるといわれる。
植物や動物由来の成分でつくられた薬で、
ＷＨＯの国際臨床試験登録プラットフォームにも登録され、
ウイルスに対し抵抗力をつけ、
急性呼吸器疾患に対する予防として適用されている。
現在、世界では新型コロナのワクチン開発をめぐって
官民問わず多くの製薬会社が命運をかけて全力を挙げているが、
キューバは社会主義国であるがゆえに 国家戦略として
ワクチン開発に積極的に投資し、継続的な開発を可能にしている。
キューバ人のワクチン接種率はラテンアメリカのなかでも随一で、
日本とも長年にわたってワクチンの共同開発にとりくんでいる。
そのうちの一つである 「ＣＩＧＢ２０２０」は、
ＷＨＯの新型コロナウイルス感染症に有用である医薬品のリスト
にも掲載された。
キューバ国営通信は１８日、国内研究機関が新たに開発した
新型コロナワクチン 「ソベラナ０１」の治験を実施したことを発表し、
来年２月の実用化を目指して開発を進めていることを明かすなど、
先進医療の分野でも強い存在感を放っている。
☆世界59カ国で 医療支援 ３万人の 医師派遣し
また、発達した医薬品の開発研究体制を持ち、
人口あたりの医者数の多いキューバは、この強みを最大限活用し、
他国に対しても医薬品の提供や医師団の派遣を積極的におこなって
国際的地位を高めている。
「ヘンリー・リーブ緊急医療援助国際部隊」は、約３万人の医師たちを
世界５９カ国に派遣して 医療支援をおこなっており、
そこで得られる外貨は、キューバの重要な収入源として
キューバ政府の歳入となり、完全無償の医療システムを支えている。
だが発展途上国への医療団派遣は無料とするなど、
人道主義にもとづく医療外交をプロジェクトの主眼に置いている。
新型コロナ・パンデミックが始まってからは、
３月にカリブ海で船内感染が確認されて各国から入港を断られていた
英国クルーズ船の入港を受け入れたほか、
感染流行地域となったイタリアなど欧州、
カタールや南アフリカなどの中東・アフリカ圏など
世界２８カ国に、３３５７人の専門家で構成された
３５の医療団を派遣し、６月１３日までに約１１万人の治療に成功している。
コロナ禍が拡大するなかで、キューバの政策を憎悪・攻撃し続け、
世界トップの資本力と医療技術を誇示してきた米国をはじめ、
先進資本主義国の多くが 医療崩壊を起こし、
感染者や死者が 止めどなく増え続ける一方で、
「米国の裏庭」と呼ばれる中南米の
経済規模も資源も乏しいキューバでは
少ない医療費で充実した医療体制が保たれ、
自国のみならず世界の人々の治療に貢献している現実が
鮮やかな対比となってあらわれている。
米国の後を追う日本でも 医療費の高額化、病床数の削減が進み、
公的医療の民営化や 国民皆保険制度の解体によって
医療の市場化と 「命の選別」が 現実問題として迫っている。
それはＰＣＲ検査の拡充すらままならない
コロナ対策にもあらわれている。
パンデミックを入口に どのような社会を再構築していくか ――
キューバにおける先進例は、コロナ禍に立ち向かううえで
重要な示唆を与えている。
Gauguin、三枚目、
「Landscape with black pigs and a crouching Tahitian 1891」です。
半万年の 属国、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 020年08月23日
◎メイカさんからの 続報
習近平と文在寅は とても仲がよろしいようです。
2人は共に共産主義独裁者であり 頭が狂っています。
狂った者同士 仲が良いものです。
トランプは 韓国をＧ７に招くようなことをすると、
Ｇ７で協議された内容が文から 習近平に筒抜け
になってしまいます。
日本は 韓国と中国から断交すべきですね。
メイカさんによると：
・逮捕翌日に保釈されたバノン氏について、
中国ではバノン氏が逮捕された20分後に
大々的にバノン逮捕に関するニュースを報道した。
しかし報道が速すぎた。
中共政府はこのことを前もって知っていたからである。
バノン氏が協力しているＮＰＯは
現在までに300㎞の壁を建設したが、
クラウド・ファンディングで集めた建設資金に
バノン氏は一切手を出していない。
中共政府は、トランプの再選を阻止するために
バノン氏を逮捕させた。
習近平はバノン氏が大嫌い。
民主党も国境の壁建設に反対している。
オバマやヒラリーなど、民主党と中共政府が共謀して
郵政公社に バノン氏を逮捕させた。
これは2年前から計画されていた。
米国に逃亡した郭 文貴を
バノン氏は支援している。
中共政府は、郭 文貴を中国に返せと言ったが、
バノン氏が彼を守ったため
中共政府はバノン氏が気に入らない。
そのためバノン氏を陥れるために
犯罪をでっちあげた。
翌日にバノン氏が保釈されたことは
中国では報道されていない。
逮捕されたことだけが報道された。
バノン氏は弁護士と共に戦うと宣言した。
国境の壁の建設は続ける。
なぜなら、多くの中国人がメキシコから
米国に密入国しているから。
今年中に国境の壁を500㎞まで伸ばす
と言っていた。中国共産党は米国に対して
手段をえらばず 無限謀略を行っている。
・8月21日に、楊 潔篪
（中国共産党中央政治局委員・
中共中央外事活動委員会弁公室主任）は、韓国を訪問。
中国と韓国は長い間 良好な関係を維持してきた。
文政権と習政権は非常に仲が良い。
習近平は韓国の大統領選挙で
文を応援するために 多くの支援金を送った。
20年前から吉林省から10万人の朝鮮民族が
韓国に移住。彼らは韓国人と結婚したり
韓国で起業した。韓国の大統領選では、
習近平はこれらの朝鮮民族に
文にお金を寄付して文を応援するよう指示した。
その結果、文が勝利。文と朝鮮民族は協力関係にある。
最近、山東省で中国韓国経済貿易連絡委員会が
開催されたが、文大統領は習近平に対して
香港の国家安全法や人権問題について
一切批判しなかった。それどころか、
文大統領は習政権と共に
一帯一路を進めていくことを約束した。
韓国の反日派は
（親日派の大統領、学者、民間人、軍人）の
墓を破壊した。親日派のリストが公表された。
反日派（文大統領の支持者たち）は
墓を壊した後に 人糞を入れた。
一般の韓国人はそんなことはやらない。
文大統領は支持者たちにこんなことをさせて
頭がおかしい。精神病ではないか。
トランプ大統領は文大統領をどう扱うかについて
非常に悩んでいる。文大統領は日本とは戦うが
中国とは仲良くしていくと言い続けている。
文と習近平はよほど仲が良いのだろう。
韓国からビジネスマンが中国に入国するときは
検査、隔離なしで 入国できる。
習も文もどちらも頭がおかしい。
・フィリピンのマニラで、中国製ヘアクリームが
売られていたが、商品には中国マニラと書いてあった。
フィリピンは中国ではないのに
いつの間にかマニラが中国になっていた。
マニラ市長が激怒。フィリピンの貿易部と移民局は
ヘアクリームを売っていた中国人セールスマン2人を
強制送還した。 中国製ヘアクリームは販売中止になった。
☆https://www.youtube.com/watch?v=J4z06CDSoT8
バノン氏保釈・逮捕と 中国の‘’無限 謀略‘’ /
中韓蜜月、文大統領‘’一帯一路に協力‘’、
国内では 親日派の墓 を破壊
↑
儒教の 毒が、 総身に 回っておるのさ。
回復不能なんで、 とにかく相手にしないこと。
さもないと、マイナスのオーラで 当方に 悪い影響が及ぶ。
「通名禁止」、絶対必要ですな。 成りすましが 都会では多いね。