画は フィンセント ファン ゴッホ Vincent van Gogh
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Green Wheatfield with Cypress」です。
☆晴れ。
人民元の ３割は 偽札。 だから、電子決済が盛ん、
支那銀行の 電子決済など 恐ろしくてｗ
◆https://www.mag2.com/p/news/463183?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000001_fri&utm_campaign=mag_9999_0821&trflg=1
まぐまぐニュース！ 2020.08.21
◎中国が恐れる ドル経済圏からの 永久追放。
1.1兆ドル凍結で 共産党消滅も？
香港への 国家安全維持法導入 により 中国が払う代償は、
予想以上に大きなものとなりそうです。
今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい 本当の歴史、
中国・韓国の真実」』では 台湾出身の評論家・黄文雄さんが、
米国が定めた 香港自治法 により
中国がドル基軸体制から締め出される可能性を示唆。
その事態が現実となった日には、「中国は死を迎えるしかない」
と断言しています。
☆【中国】ドル経済圏から 追放される中国の焦り
● 焦点：「鉄のカーテン」再びか、ドル圏から締め出し恐れる中国
新型コロナ以後、アメリカは中国通信大手のファーウェイや
監視カメラメーカーのハイクビジョンなど、
中国企業を国際市場からの締め出す動きを加速させ、
さらには動画投稿のTikTokや メッセージ交換のウィーチャットなど
中国製アプリを使用禁止する方針を打ち出し、
中国への攻撃を強めています。
そして、今度は、基軸通貨ドルを中心とする 国際通貨システムから
中国が締め出される可能性が高まりつつあります。
ロイターの記事によれば、「中国がドル決済の枠組みから
遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を
凍結ないし 差し押さえたりする ような最悪シナリオが、
中国の当局者やエコノミストの間で ここ数カ月、公然と論じられる
という異例の光景が見られるようになった」といいます。
アメリカは7月14日、香港自治法 を成立させました。
これは、中国が 香港に国家安全維持法を強制的に施行した
ことを受けたもので、香港の自由や自治を侵害した個人や団体に対して、
ドル資産凍結などの制裁 を課すことができるというものです。
そして、その個人や団体と取引がある金融機関も、
アメリカの制裁対象になります。
● 米、ドルで 中国締め付け 香港巡り 8つの金融制裁検討
いうまでもなく、国家安全維持法の施行にかかわったのは
中国共産党の幹部たちであり、とくにアメリカ共和党は
制裁対象として、中国共産党・最高指導部の 韓正副首相（香港担当）ら
を視野に入れているとされています。
こうした中国共産党幹部らを 制裁対象に指定した場合、
彼らと取引している銀行も、アメリカから制裁対象とみなされる
ということです。 中国共産党の最高幹部が指定されたら、
ほとんどの中国の銀行がアウトになるのは必然でしょう。
たとえば、彼らの給与振り込みを扱っている銀行などが
制裁対象になるわけです。
香港自治法 で定められている具体的な制裁手法としては、
米銀による融資の禁止
外貨取引の禁止
貿易決済の禁止
米国内の資産凍結
米国からの投融資の制限
米国からの物品輸出の制限
などの8項目です。
つまり、制裁対象に指定された中国の人物や団体も、
それらと取引する中国の銀行も、アメリカでの資産が凍結され、
さらにはドル決済が一切できなくなるということです。
中国には中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行、中国農業銀行
という4つのメガバンクがあります。
記事によればこの4大銀行が保有するドル資金は
1兆1,000億ドル （約118兆円）という巨額なものです。
4大銀行がドル決済できなくなれば、これらのドル資金は
何の意味もなくなります。
また、ドルを調達することも不可能になるため、
中国企業が海外でドル建てで借りた借入金も 返済不可能になり、
デフォルト危機に陥ることになります。
ドル決済から排除されることを懸念して、
中国では人民元の国際化を急いでいます。
国際貿易をドル決済ではなく、人民元決済にすることで、
ドル経済圏から脱して、人民元経済圏を新たに築こう
としているわけです。
● 中国銀、米制裁に備えて 人民元決済システムへ移行を ＝ 報告書
2016年10月、中国の人民元が IMFのSDR（特別引き出し権）
の構成通貨になりました。
中国は人民元を国際通貨にするために、SDRの構成通貨になる
ことを強力に推し進めてきた結果です。
しかし、こうして国際通貨となった人民元ですが、
世界での決済シェアは 2％程度しかありません。
2019年8月時点で 2.22％で、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円に次ぐ
5位です。 日本円よりも決済シェアが低いのです。
● 人民元の国際決済シェア、3年半ぶりに 過去最高を更新
そのため、中国はデジタル人民元を発行し、もっと使い勝手を良くして
国際的な決済シェアの拡大を目論んでいます。
とはいえ、中国はこれまで 厳しい資本移動の規制を行ってきました。
海外への外貨持ち出しが制限され、そのために
中国人による 「爆買い」も沈静化したわけです。
そうした資本移動の規制が、人民元の普及を遅らせてきたのもたしかです。
資本移動を自由にすると、中国からキャピタルフライトが起こる
可能性が高く、そうなれば人民元の価値は暴落します。
経済的な統制が取れなくなることが、
中国共産党がもっとも恐れることです。
民意によって選ばれたわけではない中国共産党の一党独裁に、
正当性を与えるのが 「絶対無謬性」です。
中国共産党は絶対に間違えない。
だから中国の憲法前文には「国家は党の指導を仰ぐ」とされており、
最高法規よりも 中国共産党の指導のほうが上なのです。
その中国共産党の無謬性が揺らぐとなると、
一党独裁の正当性を失うことになります。
だから中国共産党にとって、資本移動の自由は絶対に認められず、
いつまでも 統制経済 を続けなくてはならないわけです。
加えて、デジタル人民元 についてですが、
ファーウェイやTikTokでも問題になったように、
すべての情報が中国共産党に握られる危険性があるため、
どこまで導入する国が増えるか という疑問もあります。
インドなどは、多くの中国製アプリを使用禁止にしました。
国家の安全保障にかかわる問題だからです。
デジタル人民元を使用することで、
中国にさまざまな機密情報が流れてしまう可能性が否定できません。
そうなれば、中国に弱みを握られ、意のままに操られてしまう危険性
も否定できないでしょう。
● インド、中国製アプリ使用禁止を TikTok以外にも対象拡大
そもそも通貨というものは、国家の信用力によって成り立つものです。
イギリスとの国際公約を破って 香港の「一国二制度」を
実質的に破棄した中国が発行するデジタル人民元に、
どれだけの信用力があるというのでしょうか。
2015年6月から始まった中国の株式大暴落では、
中国政府は 大株主が株を売却することを禁止し、
違反者は逮捕すると脅しました。
これは資本主義国では考えられないような措置ですが、
これも共産党支配の正当性を守るためです。
中国共産党の一党独裁体制を守るためには、
何でもするというのが、中国なのです。
だから、中国共産党にとって 不利な事態になるようなことがあれば、
100％間違いなく、市場原理などは無視して、
なりふり構わず さまざまな規制をかけてきます。
それはデジタル人民元にしても同じです。
現在の中国においては、中国共産党の存続こそが
最大の目的だからです。
ドル経済圏から中国が排除されれば、人民元は再び
ローカルカレンシーに後戻りです。
基軸通貨のドルと交換できなくなれば暴落するしかなく、
中国国内の外資は逃げ、他国との貿易も大幅に縮小
せざるをえなくなります。
そういう時代がもう目の前に迫っているのです。
昔の周人は黄土高原のステップ（草原）地帯にたどり着いた時点から、
資源と居住環境問題に直面しましたが、
それはここ数千年来、ほとんど変わっていません。
今では毛沢東時代の「自力更生」の時代とはまったく異なり、
ヒトからモノ、カネまですべてが他力本願の時代になっています。
現在の中国最大の弱みは、他力本願以外には、
存立不可能だということです。
そのような中国が、ドル基軸体制から切り離されれば、
それは経済的にも中国共産党としても、
死を迎えるしかないということになるのです。
↑
黄文雄は 金美齢の 仲間ｗ 話 半分に。
Gogh,二枚目、
![]()
「Café Terrace at Night」です。
臓器売買か？ 悍まし 々
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1224.html
東海アマブログ 2020年08月21日 (金)
◎もう対話はできない、邂逅もない。
より抜粋、
8月20日朝、三峡ダムは 11のゲートを開いて放水した。
ダムは建設以来の最大の洪水となった。
三峡ダム上流の 重慶寸灘は、1905年以来、
114年ぶりの最大の洪水に見舞われている。
https://www.youtube.com/watch?v=jcEnpSiHQ34
なぜ、こんなに異常な降水が 中国に集中しているのか？
その理由は、中国による 「人工降水計画＝天河計画」
がもたらしている可能性が濃厚になっている。
【ソロモンの頭巾】長辻象平
中国の「天河計画」 史上最大の人工降雨の不気味
日本の空に 影響も？ 2018.7.25
https://www.sankei.com/column/news/180725/clm1807250005-n1.html
すでに指摘しているように、地球上の水分総量が変わらず、
蒸発量も変わらないならば、降雨量も変わらないゼロサムのはずだ。
自然の摂理 を無視して、特定の地域に降雨をもたらそうとすれば、
別の地域が 干魃になってしまう。
2018年にいたって、ヒマラヤ・チベット高原の
海抜4500メートル地点に、1万カ所近い ヨウ化銀蒸発施設
（ヨウ化銀を 高圧で燃焼し、上空高く舞い登らせて 降雨核とする）
を設置し、人類史上最大級の 降雨計画を実施した。
中国は、他国の利害を尊重せず、自分たちの利権だけを求めて
暴走し、結果として、過剰な大洪水を招き、
三峡ダムを 究極の崩壊危機に晒している。
もし、三峡ダムが崩壊すれば、4～6億人の洪水死者が出る可能性
があり、日本列島にも大きな影響が避けられないが、
中国政府が反省するそぶりは皆無だ。
つまり、この大洪水は、行き着くところまで行くしかない。
それは 中国政府＝中国共産党 の大崩壊だろう。
このように俯瞰してみると、現在、中国で起きている有史以来の
巨大な洪水禍、そして新型コロナ禍、三峡ダム崩壊危機は、
すべて天河計画と ナチスを上回るような恐ろしい大規模臓器殺人
と無関係ではないように思える。
まさに「天誅」という言葉が、ぴったりと当てはまる
のではないだろうか？
インドやインドシナの人々から 水を奪う天河計画、
法輪功やウイグルの人々から命とともに臓器を奪う
中国共産党ビジネス、フィリピンやベトナムが過去数百年以上も、
自国の漁場権を保持してきた南沙諸島を
勝手に強奪して、巨大な軍事基地を建設し、
日本の領土である 東シナ海、尖閣諸島を強奪する実力行使。
すべて、常軌を逸した 人間性崩壊、傲慢 を示すものであり、
これはもうナチズム同様、人類社会から永遠に排除されるべき
悪魔的所業である。
日本社会を見渡しても、一方の極であるネガティブ人種、
竹中平蔵・安倍晋三・麻生太郎・橋下徹・堀江貴文・自民党・経団連
のメンバーたちは、もう二度と我々と対話もなく、もちろん融和もなく、
彼らの共有価値観である新自由主義社会、
中国共産党を真似た グレートリセットの社会へと突っ走っている。
彼らは、二度と日本社会の底辺にいる我々と 対話する機会も存在しない。
出口王仁三郎も、そんな人間解放の社会がやってくる
と予言しているが、ただし、その前に現れる「大立替」の
凄まじさも繰り返し警告している。
つまり、中国やロシア、アメリカ、自民党政権や竹中平蔵に対し、
何を言っても無駄。
彼らは自分たちの価値観を信じ、レミングの群れのように
断崖絶壁を落ちてゆくのだ。
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1225.html
東海アマブログ 2020年08月22日 (土)
◎中国共産党幹部が、個人資産を スイス銀行に預けている
総額は 1200兆円
御参照 あれ！
Gogh、三枚目、
![]()
「Sunflowers」です。
「因果は巡る風車」ですよ、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52056011.html
日本や世界や宇宙の動向 020年08月22日
◎メイカさんからの 続報
習近平の プロパガンダのやり方は 古臭くて
すぐにバレるような低レベルなものです。
今の時代、事実を隠そうとしても すぐにバレてしまいますから
嘘をつき通すことなどできません。
これから 反習近平派のクーデター が頻発するでしょうね。
それと、習近平は中国共産党の長老の意見など全く聴かずに、
台湾と日本の尖閣を標的に戦争をするつもりかもしれません。
中国の多くの省が 洪水被害で大変な時に
戦争をする準備をしています。
習近平は本当に頭が狂っています。
メイカさんによると：
・習近平は洪水被害が深刻な安徽省に
視察に行った。しかし安徽省は
今は天気が回復している。
習近平はトウモロコシなどの農産物を視察した。
トウモロコシは濡れて腐ってしまっていた。
しかし習近平は、地元の農民たちに
野菜は大丈夫かと訊くと、
農民たちは野菜は大丈夫、果物も大丈夫と答え、
習近平の足元に野菜や果物を大量に置いた。
習近平の前に現れ 挨拶をした
（２才の女の子を抱っこした）
母親はとてもすっきりとした恰好をしており、
災害の被災者ではないことが明らかだった。
実際はこの女性は安徽省の警察局の副局長だった。
人民は習近平の視察は全てやらせである
ことを知っている。
いかにも中国には災害がないように見せている。
しかし習近平の嘘がバレてしまった。
新聞、雑誌などのメディアは習を褒めたたえて
いたが、李 克強については一切報道しない。
李 克強と 習は敵同士。
この2人は 死ぬまで戦う。
人民は国民の側に立っている李 克強を支持している。
習政権の7年間に 約200人の中国政府幹部が
自殺、暗殺された。
・8月18日に 上海市公安局部による政治クーデター未遂
があった。 局長（孟建柱派）が計画した
クーデターだった。局長と数人が逮捕されが、
習近平は上海公安局部を全員逮捕するだろう。
孟建柱は病院に入院中。
習近平は孟建柱派と江沢民派を全員逮捕する。
公安局、武装警察まで次々に逮捕した。
共産党にはきれいな政治をする人がいない。
全員腐敗している。
☆https://www.youtube.com/watch?v=fF3gyM35Stg
習近平・洪水被災地 「やらせ視察」 /
国家公安部が 上海で クーデター未遂！
↓
メイカさんからの続報 ２
・8月15日から18日に、沖縄、宮古島、尖閣諸島周辺で
かつてないほど大規模な 日米軍事演習が行われた。
自衛隊は 20機のＦ15戦闘機、米軍は、19機のＦ３５、
Ｂ１最新型爆撃機、軍艦、空中給油機を使った。
これらは戦争をするときに使う兵器。
同時期に福建省と浙江省の東部戦区の兵士らが、
宣戦書、離別書、死亡連絡書 を書かされた。
彼らは福建省で軍事演習している。
中国政府は、福建省の5つの政府病院を
戦争の負傷者を治療する病院に指定した。
今、中国政府は、台湾或いは尖閣諸島を
標的に開戦準備をしている。
大量の軍車が ミサイルを搭載して
福建省の沿岸まで運んでいる。
中国人民解放軍はそろそろ
台湾或いは 尖閣諸島を 攻撃するのかも。
重慶は大洪水。三峡ダムも崩壊寸前なのに
習近平は福建省で戦争の準備をするのだから
あまりにも異様。
台湾も戦争の準備をしている。
日本は何をやっているのか。
日米軍事演習は日本では殆ど報道されていない。
習近平は福建省に十数年間いたため、
福建省の軍区を信用している。
台湾も日本も危ない。
中国の公船が何度も尖閣諸島に来ているので
尖閣を攻撃するのでは。
☆https://www.youtube.com/watch?v=vnrQgugFRJY
中国軍事侵攻・台湾か? 尖閣か?
中国・東部戦区兵士に ‘’宣戦書‘’、いよいよ開戦準備
↑
自衛隊は 準備しておる でしょう。
下痢壺など 相手にしてない と思う。 馬鹿の指示は 聞けないｗ
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Green Wheatfield with Cypress」です。
☆晴れ。
人民元の ３割は 偽札。 だから、電子決済が盛ん、
支那銀行の 電子決済など 恐ろしくてｗ
◆https://www.mag2.com/p/news/463183?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000001_fri&utm_campaign=mag_9999_0821&trflg=1
まぐまぐニュース！ 2020.08.21
◎中国が恐れる ドル経済圏からの 永久追放。
1.1兆ドル凍結で 共産党消滅も？
香港への 国家安全維持法導入 により 中国が払う代償は、
予想以上に大きなものとなりそうです。
今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい 本当の歴史、
中国・韓国の真実」』では 台湾出身の評論家・黄文雄さんが、
米国が定めた 香港自治法 により
中国がドル基軸体制から締め出される可能性を示唆。
その事態が現実となった日には、「中国は死を迎えるしかない」
と断言しています。
☆【中国】ドル経済圏から 追放される中国の焦り
● 焦点：「鉄のカーテン」再びか、ドル圏から締め出し恐れる中国
新型コロナ以後、アメリカは中国通信大手のファーウェイや
監視カメラメーカーのハイクビジョンなど、
中国企業を国際市場からの締め出す動きを加速させ、
さらには動画投稿のTikTokや メッセージ交換のウィーチャットなど
中国製アプリを使用禁止する方針を打ち出し、
中国への攻撃を強めています。
そして、今度は、基軸通貨ドルを中心とする 国際通貨システムから
中国が締め出される可能性が高まりつつあります。
ロイターの記事によれば、「中国がドル決済の枠組みから
遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を
凍結ないし 差し押さえたりする ような最悪シナリオが、
中国の当局者やエコノミストの間で ここ数カ月、公然と論じられる
という異例の光景が見られるようになった」といいます。
アメリカは7月14日、香港自治法 を成立させました。
これは、中国が 香港に国家安全維持法を強制的に施行した
ことを受けたもので、香港の自由や自治を侵害した個人や団体に対して、
ドル資産凍結などの制裁 を課すことができるというものです。
そして、その個人や団体と取引がある金融機関も、
アメリカの制裁対象になります。
● 米、ドルで 中国締め付け 香港巡り 8つの金融制裁検討
いうまでもなく、国家安全維持法の施行にかかわったのは
中国共産党の幹部たちであり、とくにアメリカ共和党は
制裁対象として、中国共産党・最高指導部の 韓正副首相（香港担当）ら
を視野に入れているとされています。
こうした中国共産党幹部らを 制裁対象に指定した場合、
彼らと取引している銀行も、アメリカから制裁対象とみなされる
ということです。 中国共産党の最高幹部が指定されたら、
ほとんどの中国の銀行がアウトになるのは必然でしょう。
たとえば、彼らの給与振り込みを扱っている銀行などが
制裁対象になるわけです。
香港自治法 で定められている具体的な制裁手法としては、
米銀による融資の禁止
外貨取引の禁止
貿易決済の禁止
米国内の資産凍結
米国からの投融資の制限
米国からの物品輸出の制限
などの8項目です。
つまり、制裁対象に指定された中国の人物や団体も、
それらと取引する中国の銀行も、アメリカでの資産が凍結され、
さらにはドル決済が一切できなくなるということです。
中国には中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行、中国農業銀行
という4つのメガバンクがあります。
記事によればこの4大銀行が保有するドル資金は
1兆1,000億ドル （約118兆円）という巨額なものです。
4大銀行がドル決済できなくなれば、これらのドル資金は
何の意味もなくなります。
また、ドルを調達することも不可能になるため、
中国企業が海外でドル建てで借りた借入金も 返済不可能になり、
デフォルト危機に陥ることになります。
ドル決済から排除されることを懸念して、
中国では人民元の国際化を急いでいます。
国際貿易をドル決済ではなく、人民元決済にすることで、
ドル経済圏から脱して、人民元経済圏を新たに築こう
としているわけです。
● 中国銀、米制裁に備えて 人民元決済システムへ移行を ＝ 報告書
2016年10月、中国の人民元が IMFのSDR（特別引き出し権）
の構成通貨になりました。
中国は人民元を国際通貨にするために、SDRの構成通貨になる
ことを強力に推し進めてきた結果です。
しかし、こうして国際通貨となった人民元ですが、
世界での決済シェアは 2％程度しかありません。
2019年8月時点で 2.22％で、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円に次ぐ
5位です。 日本円よりも決済シェアが低いのです。
● 人民元の国際決済シェア、3年半ぶりに 過去最高を更新
そのため、中国はデジタル人民元を発行し、もっと使い勝手を良くして
国際的な決済シェアの拡大を目論んでいます。
とはいえ、中国はこれまで 厳しい資本移動の規制を行ってきました。
海外への外貨持ち出しが制限され、そのために
中国人による 「爆買い」も沈静化したわけです。
そうした資本移動の規制が、人民元の普及を遅らせてきたのもたしかです。
資本移動を自由にすると、中国からキャピタルフライトが起こる
可能性が高く、そうなれば人民元の価値は暴落します。
経済的な統制が取れなくなることが、
中国共産党がもっとも恐れることです。
民意によって選ばれたわけではない中国共産党の一党独裁に、
正当性を与えるのが 「絶対無謬性」です。
中国共産党は絶対に間違えない。
だから中国の憲法前文には「国家は党の指導を仰ぐ」とされており、
最高法規よりも 中国共産党の指導のほうが上なのです。
その中国共産党の無謬性が揺らぐとなると、
一党独裁の正当性を失うことになります。
だから中国共産党にとって、資本移動の自由は絶対に認められず、
いつまでも 統制経済 を続けなくてはならないわけです。
加えて、デジタル人民元 についてですが、
ファーウェイやTikTokでも問題になったように、
すべての情報が中国共産党に握られる危険性があるため、
どこまで導入する国が増えるか という疑問もあります。
インドなどは、多くの中国製アプリを使用禁止にしました。
国家の安全保障にかかわる問題だからです。
デジタル人民元を使用することで、
中国にさまざまな機密情報が流れてしまう可能性が否定できません。
そうなれば、中国に弱みを握られ、意のままに操られてしまう危険性
も否定できないでしょう。
● インド、中国製アプリ使用禁止を TikTok以外にも対象拡大
そもそも通貨というものは、国家の信用力によって成り立つものです。
イギリスとの国際公約を破って 香港の「一国二制度」を
実質的に破棄した中国が発行するデジタル人民元に、
どれだけの信用力があるというのでしょうか。
2015年6月から始まった中国の株式大暴落では、
中国政府は 大株主が株を売却することを禁止し、
違反者は逮捕すると脅しました。
これは資本主義国では考えられないような措置ですが、
これも共産党支配の正当性を守るためです。
中国共産党の一党独裁体制を守るためには、
何でもするというのが、中国なのです。
だから、中国共産党にとって 不利な事態になるようなことがあれば、
100％間違いなく、市場原理などは無視して、
なりふり構わず さまざまな規制をかけてきます。
それはデジタル人民元にしても同じです。
現在の中国においては、中国共産党の存続こそが
最大の目的だからです。
ドル経済圏から中国が排除されれば、人民元は再び
ローカルカレンシーに後戻りです。
基軸通貨のドルと交換できなくなれば暴落するしかなく、
中国国内の外資は逃げ、他国との貿易も大幅に縮小
せざるをえなくなります。
そういう時代がもう目の前に迫っているのです。
昔の周人は黄土高原のステップ（草原）地帯にたどり着いた時点から、
資源と居住環境問題に直面しましたが、
それはここ数千年来、ほとんど変わっていません。
今では毛沢東時代の「自力更生」の時代とはまったく異なり、
ヒトからモノ、カネまですべてが他力本願の時代になっています。
現在の中国最大の弱みは、他力本願以外には、
存立不可能だということです。
そのような中国が、ドル基軸体制から切り離されれば、
それは経済的にも中国共産党としても、
死を迎えるしかないということになるのです。
↑
黄文雄は 金美齢の 仲間ｗ 話 半分に。
Gogh,二枚目、
「Café Terrace at Night」です。
臓器売買か？ 悍まし 々
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1224.html
東海アマブログ 2020年08月21日 (金)
◎もう対話はできない、邂逅もない。
より抜粋、
8月20日朝、三峡ダムは 11のゲートを開いて放水した。
ダムは建設以来の最大の洪水となった。
三峡ダム上流の 重慶寸灘は、1905年以来、
114年ぶりの最大の洪水に見舞われている。
https://www.youtube.com/watch?v=jcEnpSiHQ34
なぜ、こんなに異常な降水が 中国に集中しているのか？
その理由は、中国による 「人工降水計画＝天河計画」
がもたらしている可能性が濃厚になっている。
【ソロモンの頭巾】長辻象平
中国の「天河計画」 史上最大の人工降雨の不気味
日本の空に 影響も？ 2018.7.25
https://www.sankei.com/column/news/180725/clm1807250005-n1.html
すでに指摘しているように、地球上の水分総量が変わらず、
蒸発量も変わらないならば、降雨量も変わらないゼロサムのはずだ。
自然の摂理 を無視して、特定の地域に降雨をもたらそうとすれば、
別の地域が 干魃になってしまう。
2018年にいたって、ヒマラヤ・チベット高原の
海抜4500メートル地点に、1万カ所近い ヨウ化銀蒸発施設
（ヨウ化銀を 高圧で燃焼し、上空高く舞い登らせて 降雨核とする）
を設置し、人類史上最大級の 降雨計画を実施した。
中国は、他国の利害を尊重せず、自分たちの利権だけを求めて
暴走し、結果として、過剰な大洪水を招き、
三峡ダムを 究極の崩壊危機に晒している。
もし、三峡ダムが崩壊すれば、4～6億人の洪水死者が出る可能性
があり、日本列島にも大きな影響が避けられないが、
中国政府が反省するそぶりは皆無だ。
つまり、この大洪水は、行き着くところまで行くしかない。
それは 中国政府＝中国共産党 の大崩壊だろう。
このように俯瞰してみると、現在、中国で起きている有史以来の
巨大な洪水禍、そして新型コロナ禍、三峡ダム崩壊危機は、
すべて天河計画と ナチスを上回るような恐ろしい大規模臓器殺人
と無関係ではないように思える。
まさに「天誅」という言葉が、ぴったりと当てはまる
のではないだろうか？
インドやインドシナの人々から 水を奪う天河計画、
法輪功やウイグルの人々から命とともに臓器を奪う
中国共産党ビジネス、フィリピンやベトナムが過去数百年以上も、
自国の漁場権を保持してきた南沙諸島を
勝手に強奪して、巨大な軍事基地を建設し、
日本の領土である 東シナ海、尖閣諸島を強奪する実力行使。
すべて、常軌を逸した 人間性崩壊、傲慢 を示すものであり、
これはもうナチズム同様、人類社会から永遠に排除されるべき
悪魔的所業である。
日本社会を見渡しても、一方の極であるネガティブ人種、
竹中平蔵・安倍晋三・麻生太郎・橋下徹・堀江貴文・自民党・経団連
のメンバーたちは、もう二度と我々と対話もなく、もちろん融和もなく、
彼らの共有価値観である新自由主義社会、
中国共産党を真似た グレートリセットの社会へと突っ走っている。
彼らは、二度と日本社会の底辺にいる我々と 対話する機会も存在しない。
出口王仁三郎も、そんな人間解放の社会がやってくる
と予言しているが、ただし、その前に現れる「大立替」の
凄まじさも繰り返し警告している。
つまり、中国やロシア、アメリカ、自民党政権や竹中平蔵に対し、
何を言っても無駄。
彼らは自分たちの価値観を信じ、レミングの群れのように
断崖絶壁を落ちてゆくのだ。
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1225.html
東海アマブログ 2020年08月22日 (土)
◎中国共産党幹部が、個人資産を スイス銀行に預けている
総額は 1200兆円
御参照 あれ！
Gogh、三枚目、
「Sunflowers」です。
「因果は巡る風車」ですよ、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52056011.html
日本や世界や宇宙の動向 020年08月22日
◎メイカさんからの 続報
習近平の プロパガンダのやり方は 古臭くて
すぐにバレるような低レベルなものです。
今の時代、事実を隠そうとしても すぐにバレてしまいますから
嘘をつき通すことなどできません。
これから 反習近平派のクーデター が頻発するでしょうね。
それと、習近平は中国共産党の長老の意見など全く聴かずに、
台湾と日本の尖閣を標的に戦争をするつもりかもしれません。
中国の多くの省が 洪水被害で大変な時に
戦争をする準備をしています。
習近平は本当に頭が狂っています。
メイカさんによると：
・習近平は洪水被害が深刻な安徽省に
視察に行った。しかし安徽省は
今は天気が回復している。
習近平はトウモロコシなどの農産物を視察した。
トウモロコシは濡れて腐ってしまっていた。
しかし習近平は、地元の農民たちに
野菜は大丈夫かと訊くと、
農民たちは野菜は大丈夫、果物も大丈夫と答え、
習近平の足元に野菜や果物を大量に置いた。
習近平の前に現れ 挨拶をした
（２才の女の子を抱っこした）
母親はとてもすっきりとした恰好をしており、
災害の被災者ではないことが明らかだった。
実際はこの女性は安徽省の警察局の副局長だった。
人民は習近平の視察は全てやらせである
ことを知っている。
いかにも中国には災害がないように見せている。
しかし習近平の嘘がバレてしまった。
新聞、雑誌などのメディアは習を褒めたたえて
いたが、李 克強については一切報道しない。
李 克強と 習は敵同士。
この2人は 死ぬまで戦う。
人民は国民の側に立っている李 克強を支持している。
習政権の7年間に 約200人の中国政府幹部が
自殺、暗殺された。
・8月18日に 上海市公安局部による政治クーデター未遂
があった。 局長（孟建柱派）が計画した
クーデターだった。局長と数人が逮捕されが、
習近平は上海公安局部を全員逮捕するだろう。
孟建柱は病院に入院中。
習近平は孟建柱派と江沢民派を全員逮捕する。
公安局、武装警察まで次々に逮捕した。
共産党にはきれいな政治をする人がいない。
全員腐敗している。
☆https://www.youtube.com/watch?v=fF3gyM35Stg
習近平・洪水被災地 「やらせ視察」 /
国家公安部が 上海で クーデター未遂！
↓
メイカさんからの続報 ２
・8月15日から18日に、沖縄、宮古島、尖閣諸島周辺で
かつてないほど大規模な 日米軍事演習が行われた。
自衛隊は 20機のＦ15戦闘機、米軍は、19機のＦ３５、
Ｂ１最新型爆撃機、軍艦、空中給油機を使った。
これらは戦争をするときに使う兵器。
同時期に福建省と浙江省の東部戦区の兵士らが、
宣戦書、離別書、死亡連絡書 を書かされた。
彼らは福建省で軍事演習している。
中国政府は、福建省の5つの政府病院を
戦争の負傷者を治療する病院に指定した。
今、中国政府は、台湾或いは尖閣諸島を
標的に開戦準備をしている。
大量の軍車が ミサイルを搭載して
福建省の沿岸まで運んでいる。
中国人民解放軍はそろそろ
台湾或いは 尖閣諸島を 攻撃するのかも。
重慶は大洪水。三峡ダムも崩壊寸前なのに
習近平は福建省で戦争の準備をするのだから
あまりにも異様。
台湾も戦争の準備をしている。
日本は何をやっているのか。
日米軍事演習は日本では殆ど報道されていない。
習近平は福建省に十数年間いたため、
福建省の軍区を信用している。
台湾も日本も危ない。
中国の公船が何度も尖閣諸島に来ているので
尖閣を攻撃するのでは。
☆https://www.youtube.com/watch?v=vnrQgugFRJY
中国軍事侵攻・台湾か? 尖閣か?
中国・東部戦区兵士に ‘’宣戦書‘’、いよいよ開戦準備
↑
自衛隊は 準備しておる でしょう。
下痢壺など 相手にしてない と思う。 馬鹿の指示は 聞けないｗ