画は 葛飾 北斎(葛飾 北齋)
(かつしか ほくさい、1760年 〜 1849年)
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
肉筆 「紅葉に鮎図」です。
☆晴れ。
そろそろ有効な「政策誘導」をせねば、まずくないかねぇ?
輸出主導企業のある意味、暴走だもの、国内を巻き込んでの、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kaigaiitenoukoudeseizougenbagekihen.html
長周新聞 2012年10月15日付
海外移転横行で製造現場激変
営利優先で国潰す大企業
失業増え地域疲弊
大学生や高校生など若者に就職先がなく日本国内で277万人もの失業者があふれるなか、
自動車産業や半導体などの大企業が生産の海外移転を加速している。
リーマンショック以後「円高だから」「日本の法人税や人件費が高い」と叫び、
中国などアジア諸国に進出して莫大な利益を確保してきたが、それに飽きたらず
「このままでは国際的な競争に勝てない」と主張し、ミャンマーやベトナムなど人件費が低い国へ進出。
このなかで国内の工場閉鎖や売却、正社員の配転や首切り、派遣切り、
下請や関連企業の倒産に拍車がかかっている。工業優先でさんざん農漁業をつぶしてきた大企業が、
さらなるもうけ拡大のために地域を足蹴にして海外へ進出し、製造業もつぶし国をつぶす動きになっている。
それは米国や財界が推し進めるTPP参加の先取りであり、
「大企業の営利のために国をつぶすわけにはいかない」と憤りが渦巻いている。
☆自動車の国内生産比率39%
日産自動車九州やその関連工場が立ち並ぶ福岡県苅田町は、近年、
新しい倉庫群が増えており、生産現場の労働者はつねに多忙状態だ。
製造ラインの現場では「例年は8月8日から盆休みだったのに今年は12日まで仕事をした」
「忙しくて先月から三菱自動車の人が100人応援に来ているが、トイレに行く暇もない」
「若い人が増えて苅田町の幼稚園も保育園も定数があふれている」と生産は活況を呈している。
しかし日産九州工場から、自転車や車で家路につく労働者の顔は土気色で疲れ切っている。
地域住民の一人は「昔から日産を見てきたが、どう見ても生産が増え、
車がよく売れて活気がある状態ではない。東北や関東に分散していた生産をアジアに近い九州に集約し、
そのうえに人を減らしたから忙しいだけだ。工場内のラインも正社員が中国など海外に技術指導で派遣され、
年年技術者が減っている。そのかわりに補充するのは派遣社員や中国人や女性パートだ。
でも仕事はきついしいつ切られるかもわからず、相当ストレスがたまっているようだ。
車やバイクのエンジンをブンブン噴かしたり、道ばたにゴミを散らかすから
地域でも心配され問題になっている」と話した。
日産は今まで神奈川県内の追浜工場や日産車体湘南工場でノートとキャラバンを作っていたが、
この生産が九州に移ってきている。関東に比べ人件費が安いこと、
アジア諸国からの低価格の部品調達をしやすくすることが理由だ。
2011年度の九州の生産台数は59万台だったが2012年度は70万台に増える見通し。
苅田地区は多忙化しているが国内全体は減産へ動いている。
このなかで先月に発売された新型ノート(日産自動車九州で生産)は部品を
中国、タイ、韓国で40〜45%輸入することに踏み切った。関東圏からは15%調達していたが、
いずれ九州・山口・アジアで100%をまかなう方向だ。
日産経営陣は「国内に組み立て工場を残すため」と宣伝しているが、関東の工場は縮小してつぶしていき、
九州の組み立て工場のなかも外国人労働者ばかりになりかねない。
日本の若者を雇う気はないが工場は置き、消費税の還付金を受けとったり
諸諸の優遇措置は受け続けようとする強欲な大企業の姿も露呈している。
日産自動車九州の関係者は「リーマンショック後に部品工場などの海外移転が進み、正社員は切られ、
下請企業もつぶされ、今は海外で現地生産された部品が入ってきている。
下請大手のバンテックやみやこ産業が大きな倉庫を建てたのも海外の部品を調達するためで、
地元や国内の企業は切り捨てる体制だ。そもそも九州を主力拠点にするということ自体が口先だけ。
日産自動車九州はすでに日産と分離して生産子会社になっているから、
いつつぶしても日産本体は痛くない関係。それにラインから正社員が減り、
派遣や外国人労働者ばかり増えていくのを見れば、技術継承もできない。
それが今後長年にわたって生産を継続していく体制でないのははっきりしている。
国を捨てて本格的に海外に出ていくか、本格的に外国人を受け入れる準備としか思えない。
このままでは海外の生産拠点が軌道に乗れば国内はスクラップになるし
組み立て工場が国内に残っても日本の若者は職がなく地域は寂れていくだけだ」と話した。
☆なにかあればすぐ生産停止 海外移転の脆弱性
また海外移転による生産の脆弱性も指摘され「以前は簡単に生産停止など起きていなかったのに、
最近はすぐ生産が停止する。タイで洪水が起きると生産停止、中国で尖閣問題の騒ぎが起きると減産。
少し前は台風で海外から来る部品が入らなくなり生産停止になった。
目先のもうけや人件費の安いところを追い求めて海外ばかり出て行くが、どこかで災害が起きれば、
遠く離れた工場がすぐに止まる。安定生産を維持することもできない状態だ」と地域でも話題にされている。
この海外移転の動きは自動車産業全体に広がっている。
新規工場建設ではホンダがバングラデシュ、インド、ブラジルに計画。
マツダはマレーシアで合弁企業を立ち上げる方向だ。
スズキはインドの工場が暴動で一カ月生産停止になったことでミャンマーへの進出を検討している。
すでにトヨタはブラジル、オーストラリア、メキシコなどへ進出し、三菱自動車もインドやタイに進出している。
当然、自動車の国内生産は縮小し海外生産が拡大し続けている。
2012年度上半期の国内自動車メーカーの海外生産比率はトヨタ=60%、日産=77%、ホンダ=73%、
スズキ=64%、マツダ=30%、三菱自=48%、ダイハツ=21%、富士重工=26%。
この乗用車8社の総生産台数は約1294万台で、このうち海外生産が795万台。
自動車業界の海外生産比率は61%に達している。
食糧自給率39%と同様、自動車製造も国内生産は39%に低下。
自動車大手は車をアメリカに売るため農産物輸入の自由化を進めて食料生産を破壊してきたが、
もうからなくなると国を捨てて海外に出ていき、製造業もぶっつぶす動きとなっている。
海外移転の流れは自動車関連企業にとどまらず、半導体や家電メーカー、食品会社など全産業に拡大している。
タイにハードディスク製造工場を持ちアジア進出を加速している東芝は北九州工場など三工場を閉鎖。
1200人の配置転換を押しつけ、移動できない労働者は自主退職に追い込んでいる。
最盛期に3000人を働かせていたエム・シー・エス(本社・下関、MCS)は来年3月で閉鎖。
シルトロニック・ジャパン(山口県光市)も5月に工場を閉鎖し500人解雇している。
さらにルネサスエレクトロニクスは3年以内に10工場閉鎖し1万4000人削減。
そのほかTDK(来年3月までに7工場閉鎖、1200人配転)、
SUMCO(来年度までに2工場閉鎖、1300人削減)、パナソニック(2工場閉鎖)、
旭化成(千葉県館山市の工場を来年秋までに閉鎖、200人配転)、
シャープ(工場を台湾の会社に売却し、1万人規模の人員を削減)などが次次に大リストラを打ち出している。
その一方で最近、海外生産の拡大計画を表明した主な企業を見ると新日鉄、JFEスチール、富士ゼロックス、
椿本チエイン、ヤマハ発動機、安川電機、日立製作所、三井化学、三菱重工、デンソー、パナソニック、
大日本印刷、ダイキン、武田薬品、三陽商会(アパレル大手)、オンワード樫山、
キッコーマン、アサヒ、日清食品など多様。
進出先はベトナム、インドネシア、インド、韓国、ミャンマー、フィリピン、パキスタン、
バングラデシュ、マレーシアなどアジアを軸に、南アフリカ、メキシコ、ロシア、ブラジル、ポーランドもある。
世界中で人件費の低い国を物色している。
アジア各国の人件費(一般工)は日本と比較すると韓国が2分の1で中国が7分の1。
他の国はインドが9分の1、フィリピン=11分の1、タイ=13分の1、ベトナム=29分の1、
カンボジア=46分の1、バングラデシュ=49分の1、ミャンマー=56分の1。
最近はミャンマー進出を狙う企業が増えている。
経営が立ちゆかなくなって工場閉鎖に追い込まれたわけではなく、営利追求でアジア各地を食い荒らして回る
日系大手企業の思惑があらわになっている。
日本全体の海外進出企業の動向をみると、海外現地法人の事業所は01年段階で1万2476社。
それが9年間で6123社も増加し1万8599社(2010年度)になっている。
海外生産をおこなう現地法人の労働者数は01年段階は317万5396人だったが、
9年間で約182万人も増え、499万3669人(2010年度)に到達した。
海外進出の裏で進行したのが日本国内の著しい疲弊である。
こうしたなかで、外国人労働者流入の規制を取り払うTPP参加の動きが日米政府間で強行されようとしている。
それは企業の海外移転と外国人採用を拡大し、農漁業生産がつぶされた上に製造業までつぶし
日本の未来をつぶすことを意味している。製造現場では「大手企業の営利追求で国がつぶされるわけにはいかない」
「地場の中小企業を中心に産業を保護しないと日本の未来はない」と切実に語られている。
↑
悪しき「グローバリズム」の蟻地獄に嵌り込んでおるのさ。
低賃金ジプシーだよ、遠からずアフリカ行きだな。
何よりも、外国人の「単純労働者」を入国させてはならんだろう、どうなっておるのか?
いつから自由化になったんだ、聞いておらぬわ。
外国人単純労働者の自由化は「亡国の道」、労働鎖国論=西尾幹二が大正解なのですよ。
ロボットと違い、欲がある。 いずれ必ず厄災の元になるのさ。
北齋、二枚目、
「詩歌写真鏡 在原業平」です。
いじましきシロアリの群れ、
◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/9c97bd783db6cefc7ba094a1ca8ef4f5
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 2012年10月19日
◎「復興予算」のみならず「消費増税」までも食い物にせんとする霞ヶ関官僚の醜態
「復興予算」の流用のみならず、「消費増税」に係る「社会保障と税の一体改革」の条文中にも、
「復興予算」同様に、これを各省庁(霞ヶ関官僚)が好き勝手に流用可能とする布石が打たれていることが判明した。
この問題については、「復興予算」の流用問題を批判している自民・公明両党も”共犯者”であるどころか、
自ら同関連条文の明文化を要望した”主犯”だったというのであるから、”トンでもない”茶番劇である。
「シロアリ条項」とはゲンダイもうまい言い回しをしたものだが、
一見、対立しているかのようにみえる(マスコミがみせかけている)民・自・公は、
霞ヶ関官僚の言いなりという点では”同じ穴の狢”であるということをよくよく理解しておくべきであろう。
即ち、たとえ民主党から自民党主体の政権に変わろうとも、本質は何も変わらず、
官僚従属・対米従属路線まっしぐらの結果、日本国家・日本国民の疲弊は益々酷いものになるということである。
※参考「「復興予算」のネコババ劇にみる霞ヶ関官僚の本性
〜ご都合主義的「拡大解釈」と国民からの「搾取」〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/cea73513729967ab9ed22d69c9b1a119
☆http://gendai.net/articles/view/syakai/139134
日刊ゲンダイ 2012年10月16日
◎消費増税にも「シロアリ」条項あった
復興予算だけじゃない
<こっちは自公が押し込んだ>
東北地方の被災者だけでなく、全国から怒りの声が噴出している復興予算の流用問題。
財務省は慌てて予算の見直し方針を決めたが、この問題は復興予算だけに限ったことじゃない。
野田政権が国民の大半の反対を押し切って成立させた「消費増税の法律」にも
同じような「シロアリの罠」が紛れ込んでいるのだ。
そもそも復興予算のムダ遣いは、東日本大震災復興基本法で
〈単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れる〉との一文が盛り込まれたためだ。
これによって各省庁が、被災地に限定されない「全国の防災」の名の下に好き勝手な予算を組んだわけだが、
「社会保障と税の一体改革」の付則18条(消費税率の引き上げに当たっての措置)にも、こう書いてある。
〈成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、
我が国経済の成長等に向けた施策を検討する〉
「事前防災」「減災」!? こりゃ、復興予算の流用発覚に対する官僚のヘリクツ答弁と同じだ。
このままだと、増税分の消費税が社会保障費ではなく、
防災の名の下に復興予算以上のデタラメに使われるのは目に見えている。
「この一文は、元の政府案にはありませんでしたが、自民、公明の要望により、
3党合意の修正案で付け加えられました。自民や公明は、復興予算の流用発覚に対して
『ふざけるな』と怒りのポーズですが、消費増税では同じことをやっているのに、あまりに白々しい」
(政治ジャーナリスト)
復興予算の流用問題を国会で追及してきた衆院議員の斎藤やすのり氏(新党きづな)はこう言う。
「まさに『シロアリ条項』と言っていいでしょう。復興予算と同じく、この条項を錦の御旗に、
民・自・公で予算を好き勝手に使おうと考えているのです」
正義漢ぶって、復興予算流用を批判している自民・公明はどのツラ下げて言っているのか。
北齋、三枚目、
肉筆 「紅葉に雁図」です。
笑えるねぇ、
◆http://blog.shadowcity.jp/my/2012/10/post-1363.html#more
ネットゲリラ(2012年10月19日)
◎中国人に言わせるとイギリスは中国領土
中国という国は、すぐに増長して驕り高ぶる癖があって、
国を統一したばかりで腕力があるうちはそれで通用するんだが、まぁ、
通用するのも近所の地続きだけで、昔から日本相手には通用しないわけです。
日本は賢いので、都合が悪くなると遣唐使止めたり、鎖国したりして、逃げてしまうw
朝鮮半島は、住人が恐ろしく性格が悪いので、さすがの中国人も支配しきれない。
そこが、古来よりの限界です。近代に入って、
遠くヨーロッパやアメリカまでもが軍事力を行使できるような時代になると、
さすがに近隣住民に対する虚仮威しみたいのは通用しない、
イギリス相手にいつものように居丈高に脅しにかかったら、
逆にコテンパンに叩かれたというのがアヘン戦争で、日本相手にソレを繰り返したのが日清戦争。
さて、今度はどこの国と戦争するのかね?
やるんだったら、中国本土でお願いしますよ、ホントw
☆http://sankei.jp.msn.com/world/news/121018/chn12101811110000-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.10.18
◎増長する中国 「恐れおののき、服従せよ!」清代の世界観復活
1793年、清の乾隆帝はジョージ3世にあてた手紙で、
英国からの貿易と国交樹立の申し出を断り、こう述べた。
「神聖な帝国にはあらゆる物が満ちあふれ、足りないものはない。
珍しかったり細工がきいたりしたものには何の価値もないし、英国の物品など一切役に立たない」
当時最高の栄華を極めていた清の皇帝として乾隆帝は続ける。
「英国の王よ、私の意に沿って、今後も一層の忠勤を尽くすがいい。
わが帝国への永遠の服従をもって、英国の平和と繁栄を確かなものにせよ」
乾隆帝は当時の清の儀礼にのっとった命令とともに、封じた手紙を英国の使節、
ジョージ・マカートニーに手渡した。「恐れおののき、服従せよ!」と。
今日、中国国営新華社通信の配信や指導者らの発言、
東シナ海や南シナ海の争いについての要求を発表する文書のなかで、
明らかに清代の中国の世界観が復活している。
中国に対する米国の反応で、米国の嫌中感がわかる。
ピュー・リサーチ・センターの最近の調査では、米国人の大半が中国をパートナーや敵ではなく、
競争相手とみなし、3分の2以上の米国人は中国は信頼できないと考えているのだ。
新華社はアジア情勢について、「米国の政治家は非生産的な干渉をやめるべきだ」との見出しで
中国の立場を宣言する。この記事は米国が「二股の封じ込め政策をとっている」と非難し、
その政策では「安定的で建設的な中米関係は築けない」としている。
新華社は別の記事では、尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる争いについて
「米国は表裏のある行動をやめるべきだ」との見出しを掲げた。
米国はこの問題について中立を維持しているが、
新華社は「米国はこの海域の安定を乱す駆け引きをやめないでいる」としている。
クリントン国務長官とパネッタ国防長官がそれぞれ中国を訪問する前、新華社は
「米国はアジア回帰政策、特に中国の重大な利益や核心的な利益に関する問題についての真意を、
しっかり説明せねばならない」と伝えた。さらに
「米国はアジアにトラブルメーカーではなくピースメーカーとして戻ってくることを示すために
具体的な措置を取る必要がある」とし、
「これこそがクリントン氏とパネッタ氏の北京訪問の成果として期待するものだ」と強調した。
楊潔チ外相は国連総会で、日本が尖閣諸島を「盗んだ」と非難し、日本は「間違いを正さねばならない」と発言。
尖閣諸島が中国の領土であるという「議論の余地のない法的な証拠」があるとして、
日本は「中国の主権を侵した」と批判した。
中国の楽玉成外務次官補は、日本が間違った行いを続ければ、
中国との関係は「タイタニック号のように沈むだろう」と警告している。
中国はスカボロー礁(中国名・黄岩島)をめぐるフィリピンとの争いについて、
「中国が最初に黄岩島を発見し、命名した」とする法的な文書を発行している。
この文書ではフィリピンの領海は1898年の条約で規定されており、
島は「明らかに領海の外にある」とされる。
一方、ピューの調査は、民主党員よりも共和党員の方が中国の拡大に関心があることを示している。
調査は、共和党員の6割が国際政治における中国の拡大が米国に大きな脅威を与えると信じているとしている。
同様に考える民主党員は48%だ。
また民主党員よりもはるかに多くの共和党員が、米国の対中貿易赤字や雇用の中国への流出、
米国債の多くが中国に保有されていることを深刻な問題だとみている。
共和党員は経済や貿易問題での対中強硬姿勢を好み、民主党員は対中関係強化を最優先事項に置く傾向がある。
ピューの調査は、台湾が中国からの独立を宣言しないのに中国が台湾に武力行使した場合、
米国の中国専門家の大部分が米軍による台湾防衛を支持すると指摘している。
しかし台湾が一方的に独立を宣言して中国から攻撃を受けた場合、
専門家の過半数が台湾防衛のための米軍による武力行使に反対するという。
*42 ターキッシュアンゴラ(芋). 2012/10/18(木) ID:ucnxn33dP
中国ヘタレの歴史
上海事変 シナ1万を超える戦死者に対して日本側7百余
熱河作戦 シナ17軍7万対河原旅団6千人
シナ側8千人、日本がわ29人の戦死者
大2次上海事変
わずか2カ月という期間で日本側は4万人強という死傷者を出す
シナ側33万5千人
この中には戦場を逃げ出そうとする将兵を殺すシナ名物の督戦隊による戦死者もかなり混じる
*44 白(長野県). 2012/10/18(木) ID:meQy+G4c0
>>42
第二次上海事変は歴史に残るレベルの大勝利なのだが、日中戦争泥沼化の発端となったことと
南京大なんチャラに関わるのでスルーされてるな。あと中国が仕掛けた戦闘なので
中国に都合が悪いこともあるせいか。
*45 ボンベイ(高知県). 2012/10/18(木) ID:BeLMqF810
アヘン戦争で清が敗北したのは、まあ「勝負は時の運」というし、仕方ない
だが、そのあとの対応策は落第点としかいいようがない
清王朝は中華思想に溺れ続けて見たくない現実をひたすら無視し、
アロー戦争はおろか、太平天国の乱まで誘発させてしまった
この「脳内妄想を現実より優先させる」という中国人の態度が自国を滅亡の淵に立たせた
ということを、今の中国人がどれだけ認識しているのか、非常に気がかりだ
*47 イエネコ(千葉県) 2012/10/18(木) ID:7H8tAnHo0
実際の中国人と接してみると分かるが奴らの強気には根拠がないからな
試しに叱りつけたり怒ったりすると取り乱してパニックになるか塞ぎこんで欝になったりする
精神に冷静さというか安定感が無いなーという印象
↑
まさに「夜郎自大」なのですよ。
習近平という支那蓄は「目が笑っておらない」、不気味ですな。
こういう奴が平気で人を殺すんでしょう、自国民をさ、督戦隊司令官だな。
(かつしか ほくさい、1760年 〜 1849年)
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
肉筆 「紅葉に鮎図」です。
☆晴れ。
そろそろ有効な「政策誘導」をせねば、まずくないかねぇ?
輸出主導企業のある意味、暴走だもの、国内を巻き込んでの、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kaigaiitenoukoudeseizougenbagekihen.html
長周新聞 2012年10月15日付
海外移転横行で製造現場激変
営利優先で国潰す大企業
失業増え地域疲弊
大学生や高校生など若者に就職先がなく日本国内で277万人もの失業者があふれるなか、
自動車産業や半導体などの大企業が生産の海外移転を加速している。
リーマンショック以後「円高だから」「日本の法人税や人件費が高い」と叫び、
中国などアジア諸国に進出して莫大な利益を確保してきたが、それに飽きたらず
「このままでは国際的な競争に勝てない」と主張し、ミャンマーやベトナムなど人件費が低い国へ進出。
このなかで国内の工場閉鎖や売却、正社員の配転や首切り、派遣切り、
下請や関連企業の倒産に拍車がかかっている。工業優先でさんざん農漁業をつぶしてきた大企業が、
さらなるもうけ拡大のために地域を足蹴にして海外へ進出し、製造業もつぶし国をつぶす動きになっている。
それは米国や財界が推し進めるTPP参加の先取りであり、
「大企業の営利のために国をつぶすわけにはいかない」と憤りが渦巻いている。
☆自動車の国内生産比率39%
日産自動車九州やその関連工場が立ち並ぶ福岡県苅田町は、近年、
新しい倉庫群が増えており、生産現場の労働者はつねに多忙状態だ。
製造ラインの現場では「例年は8月8日から盆休みだったのに今年は12日まで仕事をした」
「忙しくて先月から三菱自動車の人が100人応援に来ているが、トイレに行く暇もない」
「若い人が増えて苅田町の幼稚園も保育園も定数があふれている」と生産は活況を呈している。
しかし日産九州工場から、自転車や車で家路につく労働者の顔は土気色で疲れ切っている。
地域住民の一人は「昔から日産を見てきたが、どう見ても生産が増え、
車がよく売れて活気がある状態ではない。東北や関東に分散していた生産をアジアに近い九州に集約し、
そのうえに人を減らしたから忙しいだけだ。工場内のラインも正社員が中国など海外に技術指導で派遣され、
年年技術者が減っている。そのかわりに補充するのは派遣社員や中国人や女性パートだ。
でも仕事はきついしいつ切られるかもわからず、相当ストレスがたまっているようだ。
車やバイクのエンジンをブンブン噴かしたり、道ばたにゴミを散らかすから
地域でも心配され問題になっている」と話した。
日産は今まで神奈川県内の追浜工場や日産車体湘南工場でノートとキャラバンを作っていたが、
この生産が九州に移ってきている。関東に比べ人件費が安いこと、
アジア諸国からの低価格の部品調達をしやすくすることが理由だ。
2011年度の九州の生産台数は59万台だったが2012年度は70万台に増える見通し。
苅田地区は多忙化しているが国内全体は減産へ動いている。
このなかで先月に発売された新型ノート(日産自動車九州で生産)は部品を
中国、タイ、韓国で40〜45%輸入することに踏み切った。関東圏からは15%調達していたが、
いずれ九州・山口・アジアで100%をまかなう方向だ。
日産経営陣は「国内に組み立て工場を残すため」と宣伝しているが、関東の工場は縮小してつぶしていき、
九州の組み立て工場のなかも外国人労働者ばかりになりかねない。
日本の若者を雇う気はないが工場は置き、消費税の還付金を受けとったり
諸諸の優遇措置は受け続けようとする強欲な大企業の姿も露呈している。
日産自動車九州の関係者は「リーマンショック後に部品工場などの海外移転が進み、正社員は切られ、
下請企業もつぶされ、今は海外で現地生産された部品が入ってきている。
下請大手のバンテックやみやこ産業が大きな倉庫を建てたのも海外の部品を調達するためで、
地元や国内の企業は切り捨てる体制だ。そもそも九州を主力拠点にするということ自体が口先だけ。
日産自動車九州はすでに日産と分離して生産子会社になっているから、
いつつぶしても日産本体は痛くない関係。それにラインから正社員が減り、
派遣や外国人労働者ばかり増えていくのを見れば、技術継承もできない。
それが今後長年にわたって生産を継続していく体制でないのははっきりしている。
国を捨てて本格的に海外に出ていくか、本格的に外国人を受け入れる準備としか思えない。
このままでは海外の生産拠点が軌道に乗れば国内はスクラップになるし
組み立て工場が国内に残っても日本の若者は職がなく地域は寂れていくだけだ」と話した。
☆なにかあればすぐ生産停止 海外移転の脆弱性
また海外移転による生産の脆弱性も指摘され「以前は簡単に生産停止など起きていなかったのに、
最近はすぐ生産が停止する。タイで洪水が起きると生産停止、中国で尖閣問題の騒ぎが起きると減産。
少し前は台風で海外から来る部品が入らなくなり生産停止になった。
目先のもうけや人件費の安いところを追い求めて海外ばかり出て行くが、どこかで災害が起きれば、
遠く離れた工場がすぐに止まる。安定生産を維持することもできない状態だ」と地域でも話題にされている。
この海外移転の動きは自動車産業全体に広がっている。
新規工場建設ではホンダがバングラデシュ、インド、ブラジルに計画。
マツダはマレーシアで合弁企業を立ち上げる方向だ。
スズキはインドの工場が暴動で一カ月生産停止になったことでミャンマーへの進出を検討している。
すでにトヨタはブラジル、オーストラリア、メキシコなどへ進出し、三菱自動車もインドやタイに進出している。
当然、自動車の国内生産は縮小し海外生産が拡大し続けている。
2012年度上半期の国内自動車メーカーの海外生産比率はトヨタ=60%、日産=77%、ホンダ=73%、
スズキ=64%、マツダ=30%、三菱自=48%、ダイハツ=21%、富士重工=26%。
この乗用車8社の総生産台数は約1294万台で、このうち海外生産が795万台。
自動車業界の海外生産比率は61%に達している。
食糧自給率39%と同様、自動車製造も国内生産は39%に低下。
自動車大手は車をアメリカに売るため農産物輸入の自由化を進めて食料生産を破壊してきたが、
もうからなくなると国を捨てて海外に出ていき、製造業もぶっつぶす動きとなっている。
海外移転の流れは自動車関連企業にとどまらず、半導体や家電メーカー、食品会社など全産業に拡大している。
タイにハードディスク製造工場を持ちアジア進出を加速している東芝は北九州工場など三工場を閉鎖。
1200人の配置転換を押しつけ、移動できない労働者は自主退職に追い込んでいる。
最盛期に3000人を働かせていたエム・シー・エス(本社・下関、MCS)は来年3月で閉鎖。
シルトロニック・ジャパン(山口県光市)も5月に工場を閉鎖し500人解雇している。
さらにルネサスエレクトロニクスは3年以内に10工場閉鎖し1万4000人削減。
そのほかTDK(来年3月までに7工場閉鎖、1200人配転)、
SUMCO(来年度までに2工場閉鎖、1300人削減)、パナソニック(2工場閉鎖)、
旭化成(千葉県館山市の工場を来年秋までに閉鎖、200人配転)、
シャープ(工場を台湾の会社に売却し、1万人規模の人員を削減)などが次次に大リストラを打ち出している。
その一方で最近、海外生産の拡大計画を表明した主な企業を見ると新日鉄、JFEスチール、富士ゼロックス、
椿本チエイン、ヤマハ発動機、安川電機、日立製作所、三井化学、三菱重工、デンソー、パナソニック、
大日本印刷、ダイキン、武田薬品、三陽商会(アパレル大手)、オンワード樫山、
キッコーマン、アサヒ、日清食品など多様。
進出先はベトナム、インドネシア、インド、韓国、ミャンマー、フィリピン、パキスタン、
バングラデシュ、マレーシアなどアジアを軸に、南アフリカ、メキシコ、ロシア、ブラジル、ポーランドもある。
世界中で人件費の低い国を物色している。
アジア各国の人件費(一般工)は日本と比較すると韓国が2分の1で中国が7分の1。
他の国はインドが9分の1、フィリピン=11分の1、タイ=13分の1、ベトナム=29分の1、
カンボジア=46分の1、バングラデシュ=49分の1、ミャンマー=56分の1。
最近はミャンマー進出を狙う企業が増えている。
経営が立ちゆかなくなって工場閉鎖に追い込まれたわけではなく、営利追求でアジア各地を食い荒らして回る
日系大手企業の思惑があらわになっている。
日本全体の海外進出企業の動向をみると、海外現地法人の事業所は01年段階で1万2476社。
それが9年間で6123社も増加し1万8599社(2010年度)になっている。
海外生産をおこなう現地法人の労働者数は01年段階は317万5396人だったが、
9年間で約182万人も増え、499万3669人(2010年度)に到達した。
海外進出の裏で進行したのが日本国内の著しい疲弊である。
こうしたなかで、外国人労働者流入の規制を取り払うTPP参加の動きが日米政府間で強行されようとしている。
それは企業の海外移転と外国人採用を拡大し、農漁業生産がつぶされた上に製造業までつぶし
日本の未来をつぶすことを意味している。製造現場では「大手企業の営利追求で国がつぶされるわけにはいかない」
「地場の中小企業を中心に産業を保護しないと日本の未来はない」と切実に語られている。
↑
悪しき「グローバリズム」の蟻地獄に嵌り込んでおるのさ。
低賃金ジプシーだよ、遠からずアフリカ行きだな。
何よりも、外国人の「単純労働者」を入国させてはならんだろう、どうなっておるのか?
いつから自由化になったんだ、聞いておらぬわ。
外国人単純労働者の自由化は「亡国の道」、労働鎖国論=西尾幹二が大正解なのですよ。
ロボットと違い、欲がある。 いずれ必ず厄災の元になるのさ。
北齋、二枚目、
「詩歌写真鏡 在原業平」です。
いじましきシロアリの群れ、
◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/9c97bd783db6cefc7ba094a1ca8ef4f5
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 2012年10月19日
◎「復興予算」のみならず「消費増税」までも食い物にせんとする霞ヶ関官僚の醜態
「復興予算」の流用のみならず、「消費増税」に係る「社会保障と税の一体改革」の条文中にも、
「復興予算」同様に、これを各省庁(霞ヶ関官僚)が好き勝手に流用可能とする布石が打たれていることが判明した。
この問題については、「復興予算」の流用問題を批判している自民・公明両党も”共犯者”であるどころか、
自ら同関連条文の明文化を要望した”主犯”だったというのであるから、”トンでもない”茶番劇である。
「シロアリ条項」とはゲンダイもうまい言い回しをしたものだが、
一見、対立しているかのようにみえる(マスコミがみせかけている)民・自・公は、
霞ヶ関官僚の言いなりという点では”同じ穴の狢”であるということをよくよく理解しておくべきであろう。
即ち、たとえ民主党から自民党主体の政権に変わろうとも、本質は何も変わらず、
官僚従属・対米従属路線まっしぐらの結果、日本国家・日本国民の疲弊は益々酷いものになるということである。
※参考「「復興予算」のネコババ劇にみる霞ヶ関官僚の本性
〜ご都合主義的「拡大解釈」と国民からの「搾取」〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/cea73513729967ab9ed22d69c9b1a119
☆http://gendai.net/articles/view/syakai/139134
日刊ゲンダイ 2012年10月16日
◎消費増税にも「シロアリ」条項あった
復興予算だけじゃない
<こっちは自公が押し込んだ>
東北地方の被災者だけでなく、全国から怒りの声が噴出している復興予算の流用問題。
財務省は慌てて予算の見直し方針を決めたが、この問題は復興予算だけに限ったことじゃない。
野田政権が国民の大半の反対を押し切って成立させた「消費増税の法律」にも
同じような「シロアリの罠」が紛れ込んでいるのだ。
そもそも復興予算のムダ遣いは、東日本大震災復興基本法で
〈単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れる〉との一文が盛り込まれたためだ。
これによって各省庁が、被災地に限定されない「全国の防災」の名の下に好き勝手な予算を組んだわけだが、
「社会保障と税の一体改革」の付則18条(消費税率の引き上げに当たっての措置)にも、こう書いてある。
〈成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、
我が国経済の成長等に向けた施策を検討する〉
「事前防災」「減災」!? こりゃ、復興予算の流用発覚に対する官僚のヘリクツ答弁と同じだ。
このままだと、増税分の消費税が社会保障費ではなく、
防災の名の下に復興予算以上のデタラメに使われるのは目に見えている。
「この一文は、元の政府案にはありませんでしたが、自民、公明の要望により、
3党合意の修正案で付け加えられました。自民や公明は、復興予算の流用発覚に対して
『ふざけるな』と怒りのポーズですが、消費増税では同じことをやっているのに、あまりに白々しい」
(政治ジャーナリスト)
復興予算の流用問題を国会で追及してきた衆院議員の斎藤やすのり氏(新党きづな)はこう言う。
「まさに『シロアリ条項』と言っていいでしょう。復興予算と同じく、この条項を錦の御旗に、
民・自・公で予算を好き勝手に使おうと考えているのです」
正義漢ぶって、復興予算流用を批判している自民・公明はどのツラ下げて言っているのか。
北齋、三枚目、
肉筆 「紅葉に雁図」です。
笑えるねぇ、
◆http://blog.shadowcity.jp/my/2012/10/post-1363.html#more
ネットゲリラ(2012年10月19日)
◎中国人に言わせるとイギリスは中国領土
中国という国は、すぐに増長して驕り高ぶる癖があって、
国を統一したばかりで腕力があるうちはそれで通用するんだが、まぁ、
通用するのも近所の地続きだけで、昔から日本相手には通用しないわけです。
日本は賢いので、都合が悪くなると遣唐使止めたり、鎖国したりして、逃げてしまうw
朝鮮半島は、住人が恐ろしく性格が悪いので、さすがの中国人も支配しきれない。
そこが、古来よりの限界です。近代に入って、
遠くヨーロッパやアメリカまでもが軍事力を行使できるような時代になると、
さすがに近隣住民に対する虚仮威しみたいのは通用しない、
イギリス相手にいつものように居丈高に脅しにかかったら、
逆にコテンパンに叩かれたというのがアヘン戦争で、日本相手にソレを繰り返したのが日清戦争。
さて、今度はどこの国と戦争するのかね?
やるんだったら、中国本土でお願いしますよ、ホントw
☆http://sankei.jp.msn.com/world/news/121018/chn12101811110000-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.10.18
◎増長する中国 「恐れおののき、服従せよ!」清代の世界観復活
1793年、清の乾隆帝はジョージ3世にあてた手紙で、
英国からの貿易と国交樹立の申し出を断り、こう述べた。
「神聖な帝国にはあらゆる物が満ちあふれ、足りないものはない。
珍しかったり細工がきいたりしたものには何の価値もないし、英国の物品など一切役に立たない」
当時最高の栄華を極めていた清の皇帝として乾隆帝は続ける。
「英国の王よ、私の意に沿って、今後も一層の忠勤を尽くすがいい。
わが帝国への永遠の服従をもって、英国の平和と繁栄を確かなものにせよ」
乾隆帝は当時の清の儀礼にのっとった命令とともに、封じた手紙を英国の使節、
ジョージ・マカートニーに手渡した。「恐れおののき、服従せよ!」と。
今日、中国国営新華社通信の配信や指導者らの発言、
東シナ海や南シナ海の争いについての要求を発表する文書のなかで、
明らかに清代の中国の世界観が復活している。
中国に対する米国の反応で、米国の嫌中感がわかる。
ピュー・リサーチ・センターの最近の調査では、米国人の大半が中国をパートナーや敵ではなく、
競争相手とみなし、3分の2以上の米国人は中国は信頼できないと考えているのだ。
新華社はアジア情勢について、「米国の政治家は非生産的な干渉をやめるべきだ」との見出しで
中国の立場を宣言する。この記事は米国が「二股の封じ込め政策をとっている」と非難し、
その政策では「安定的で建設的な中米関係は築けない」としている。
新華社は別の記事では、尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる争いについて
「米国は表裏のある行動をやめるべきだ」との見出しを掲げた。
米国はこの問題について中立を維持しているが、
新華社は「米国はこの海域の安定を乱す駆け引きをやめないでいる」としている。
クリントン国務長官とパネッタ国防長官がそれぞれ中国を訪問する前、新華社は
「米国はアジア回帰政策、特に中国の重大な利益や核心的な利益に関する問題についての真意を、
しっかり説明せねばならない」と伝えた。さらに
「米国はアジアにトラブルメーカーではなくピースメーカーとして戻ってくることを示すために
具体的な措置を取る必要がある」とし、
「これこそがクリントン氏とパネッタ氏の北京訪問の成果として期待するものだ」と強調した。
楊潔チ外相は国連総会で、日本が尖閣諸島を「盗んだ」と非難し、日本は「間違いを正さねばならない」と発言。
尖閣諸島が中国の領土であるという「議論の余地のない法的な証拠」があるとして、
日本は「中国の主権を侵した」と批判した。
中国の楽玉成外務次官補は、日本が間違った行いを続ければ、
中国との関係は「タイタニック号のように沈むだろう」と警告している。
中国はスカボロー礁(中国名・黄岩島)をめぐるフィリピンとの争いについて、
「中国が最初に黄岩島を発見し、命名した」とする法的な文書を発行している。
この文書ではフィリピンの領海は1898年の条約で規定されており、
島は「明らかに領海の外にある」とされる。
一方、ピューの調査は、民主党員よりも共和党員の方が中国の拡大に関心があることを示している。
調査は、共和党員の6割が国際政治における中国の拡大が米国に大きな脅威を与えると信じているとしている。
同様に考える民主党員は48%だ。
また民主党員よりもはるかに多くの共和党員が、米国の対中貿易赤字や雇用の中国への流出、
米国債の多くが中国に保有されていることを深刻な問題だとみている。
共和党員は経済や貿易問題での対中強硬姿勢を好み、民主党員は対中関係強化を最優先事項に置く傾向がある。
ピューの調査は、台湾が中国からの独立を宣言しないのに中国が台湾に武力行使した場合、
米国の中国専門家の大部分が米軍による台湾防衛を支持すると指摘している。
しかし台湾が一方的に独立を宣言して中国から攻撃を受けた場合、
専門家の過半数が台湾防衛のための米軍による武力行使に反対するという。
*42 ターキッシュアンゴラ(芋). 2012/10/18(木) ID:ucnxn33dP
中国ヘタレの歴史
上海事変 シナ1万を超える戦死者に対して日本側7百余
熱河作戦 シナ17軍7万対河原旅団6千人
シナ側8千人、日本がわ29人の戦死者
大2次上海事変
わずか2カ月という期間で日本側は4万人強という死傷者を出す
シナ側33万5千人
この中には戦場を逃げ出そうとする将兵を殺すシナ名物の督戦隊による戦死者もかなり混じる
*44 白(長野県). 2012/10/18(木) ID:meQy+G4c0
>>42
第二次上海事変は歴史に残るレベルの大勝利なのだが、日中戦争泥沼化の発端となったことと
南京大なんチャラに関わるのでスルーされてるな。あと中国が仕掛けた戦闘なので
中国に都合が悪いこともあるせいか。
*45 ボンベイ(高知県). 2012/10/18(木) ID:BeLMqF810
アヘン戦争で清が敗北したのは、まあ「勝負は時の運」というし、仕方ない
だが、そのあとの対応策は落第点としかいいようがない
清王朝は中華思想に溺れ続けて見たくない現実をひたすら無視し、
アロー戦争はおろか、太平天国の乱まで誘発させてしまった
この「脳内妄想を現実より優先させる」という中国人の態度が自国を滅亡の淵に立たせた
ということを、今の中国人がどれだけ認識しているのか、非常に気がかりだ
*47 イエネコ(千葉県) 2012/10/18(木) ID:7H8tAnHo0
実際の中国人と接してみると分かるが奴らの強気には根拠がないからな
試しに叱りつけたり怒ったりすると取り乱してパニックになるか塞ぎこんで欝になったりする
精神に冷静さというか安定感が無いなーという印象
↑
まさに「夜郎自大」なのですよ。
習近平という支那蓄は「目が笑っておらない」、不気味ですな。
こういう奴が平気で人を殺すんでしょう、自国民をさ、督戦隊司令官だな。