画は橋本（揚洲）周延 ようしゅうちかのぶ
天保９年〜大正元年（１８３８〜１９１２） 作
「辻人形寺嶋音八 尾上菊五郎」
「辻人形才蔵 市川左団次」 「辻人形藤井廬十 中村宗十郎」です。
☆晴れ。
「株式日記」での紹介ですが、いい記事ですな、
◆http://demosika.blog35.fc2.com/blog-entry-581.html
ミントの忙中閑あり 2012. 10. 08
◎『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』 ぐっちーさん
巷に溢れる経済書には、「円高悪玉論」と「円安悪玉論」、そして、
「デフレ悪玉論」と「3％程度のインフレターゲットを達成しましょう。」など、
どの評論家の意見が正しいのか、私も、時々、混乱してしまいます。
元大蔵官僚である高橋洋一氏のように、安倍政権時代「株価18000円、123円安」ぐらいが好ましい
と主張される方もおられます。
政治とは、一般大衆の生活だけではなく、企業側からの要請もあるでしょうし、
株価が低迷すると企業の時価総額が下がりますし、また、ＧＤＰを上げ、失業率を下げなければなりません。
そういう観点からの上記の数字なのでしょうか？
しかしながら、この著者のぐっちーさんや、経済評論家の増田悦佐氏のように、
強い円は国益であって、”デフレ”というのは、お金の値打ちが上がることだと言われています。
例えば、デフレが「10％」進み、給与が「10％」減ったとしても、
給与は減っていないことになるのだそうです。
確かに、「円高」だと輸出企業は打撃を受けますが、輸入する側は、
より安く原材料を輸入することが出来るので、あながち、「円高」が悪いものとは思えません。
新聞社は、常に、「円高で日本経済が壊滅する。」煽っていますが、それらの新聞の広告主の多くが、
主に輸出企業が多いので、広告主の意向を損なうことはしないのだそうです。
円安になって儲かるのは、せいぜいこのＧＤＰの15％を生産する輸出企業のみであり、
その他85％を生産する皆さんには何のメリットもないとも言われています。
この人気ブロガーのぐっちーさん、ただ者ではありません。
モルガンスタンレーなど欧米の金融機関を経て、現在はプロ投資銀行家として活動しています。
氏の有料メルマガ（月額850円）の購読者は数千人を数え、ブログ『ぐっちーさんの金持ちまっしぐら』は、
1日3万〜5万人がチェックすると言います。
その経済眼は折り紙つきで、2007年のサブプライムショック前からブログで
「世界に100兆円の損失が出る」と指摘していたほど。投資家たちの注目度は高いということです。
海外の投資会社で活躍されたぐっちーさんから観た、日本経済という視点は、
日本国内で情報収集している有名評論家の視点とは違った新鮮なものを感じます。
日本では、悲観論一色になっている一方、アメリカでは、
日本こそが世界を救うという「救世主論」が主流と言っても過言ではなく、海外では、
日本は、とてもうまくいっていると見られており、日本は世界の研究対象となっているのだそうです。
また、アメリカでは日本の東日本大震災に関するニュースが、あふれんばかりに報道され、
そのどれもが日本の凄さ、復興の力を賛美するもので、
ぐっちーさんは、日本人であることが誇らしく思えたそうです。
いずれにせよ、今、必要とされているのは、実は、グローバルな視点でもなく、
極めて日本的なもの、日本独特の文化に支えられたものこそ、わざわざお金を出して買ってもらえる
ということを勘違いしてはいけないとのことです。
日本財政に関しては、国債の95％が日本国内、しかもほぼ全て金融機関に保有されているので
破たんすることは、絶対にありません。
また、そういう国は世界中で日本しかないということです。
海外のヘッジファンドが、日本国債を売り浴びせれば、国債が暴落すると常に脅し続けるような
藤巻某氏のような経済アナリストがいますが、
いまの日本国債先物市場では、1000億円売ってもダメでしょうし、
そんな資金力を持ったヘッジファンドなど存在しないとのことです。
自国通貨安でデフォルトした国はあっても、自国通貨高でデフォルトした国は、かつてないとのことです。
日本の投信、株や年金、新聞報道の嘘にも触れられています。
「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算）」という投信は、
毎月分配金が出ることに感動した投資家は多いのですが、これは完全なる詐欺商品であり、
手数料が高く、しかも元本割れを起こしているのだそうです。
日本の銀行や証券会社で販売されている投信は、ほとんどこの種の詐欺商品なのだそうです。
また、「為替予約契約の罠」で、中小企業の倒産が相次いているのだそうです。
これは、どういうことかというと、例えば1億円預金します。
1ドル100円以下の円安になれば、年間2千万の金利を差し上げましょう、ただし、
1ドル80円以上の円高になれば、年間2千万の手数料を払っていただきます。という契約を金融機関とします。
それを1ドル100円ぐらいの時、取引先に持ちかけ、おそらく90円くらいでやった企業が、
今、80円を通過して、毎月ペナルティーを払わされ、預金が目減りし資金繰りに苦しんでいるというのが実態で、
「為替デリバティブ倒産」が、実際増えているのだそうです。
金融機関のモラルの問題もありますが、投資家が賢くなる必要があると警告されています。
周延、二枚目、
![]()
「左二木 梶原」です。
また、年金問題に触れると、日本の年金制度が破たんすると言っている人たちが、
使っている予想運用利回りは、2007年から2010年までという極めて短期間の
リーマンショックを挟んだ時期の係数を使っており、それでマイナス3％から4％と弾き出しています。
ところが実際にその期間を2003年から計算しなおすと運用利回りは、プラス10％程度になり、
もっと長期で計算しても似たり寄ったりで、よほどエキゾチックな期間を取らないと
運用利回りはマイナスにならないのです。
しかも、からくりはクリアーで、保有している大半の資産が日本国債なので、
これらは最後は100％で償還し、当然、利息も入ってくるわけですから、
外国有価証券など全体の3割程度しかないものが手ひどくやられる
リーマンショックのような事態がなければ極めて安定的に運用されているのが現状です。
また、今の年金制度は人口についていうと、出生率を1.26で計算しており、
現在の1億3千万人弱の人口が100年後には4000万になるという前提を完全に織り込んで計算しています。
高度成長期の出生率なんて使っていません。
しかも実は出生率は2010年の国勢調査の結果、1.35と上昇に転じているわけですから、
ますます悪くなっているという報道は大間違いで予想よりよくなったという報道せねば嘘になりますね。
それから、問題の高齢化率もいまの年金制度では45％程度まで計算していますが、
これも実際には41％にとどまり、このペースでいけば、2100年あたりまで40％台前半にとどまりそうだ
という統計結果が2011年12月に出ました。
いまの年金制度の前提と異なり、65歳以上の高齢者も予想に反して2020年以降はほとんど増えず、
むしろ2030年以降には75歳以上の後期高齢者は早くも減り始めるという数字も発表されています。
ですから、出生率も高齢化率も後期高齢者数も、
今の年金制度の前提とされている数字よりも「はるかに改善している」と報道されなければならないのです。
騙されてはならないのです。
ぐっちーさんは、「日本株は買いでしょうか？」という質問をよく受けるとのことですが、
日経平均を見てはいけないといわれています。
日経平均は、もはや、おそらく何の指標にもなりえず、
現在のような複雑な経済社会では単純平均が持つ意味はほとんどないとのことです。
更にいうと、株の投資魅力というのは、金利（債権、預金など）と違って、
100社暴落しても1社値上がりしている会社があるという爬行性にあるのであって、債券の場合は、
例えば、業績絶好調の日本マクドナルドの債券に投資していたとしても、
日本国債が下落すると、一緒に下がってしまうという欠点があるのです。
つまり、国債を中心とする金利体系に常に左右される。
一つだけ申し上げておきますと、パナソニック、シャープ、ソニー、東芝などの企業業績が悪いのは
円高のせいではありません。
東電と同じで、企業経営者が責任転嫁をしていて、すべてを円高のせいにしているだけで、
ビジネス戦略のミスが全てです。
例えば、村田製作所という会社は、早くからスマートフォンの可能性に目をつけ、
現在ではチップ積層セラミックコンデンサーなどで、スマートフォン向けの生産が活発です。
もちろんアップルも採用しているわけで、輸出比率は80％以上ありますが、
1ドル＝70円台に入った2011年3月期の決算でも当然黒字、増収でした。
輸出比率が80％超えた企業でも黒字になるのです。
それを円高のせいにしてはなりません。
また、中国に進出している企業には、チャイナリスクがありますが、そういう点では、
日本企業よりもジョンソン＆ジョンソンのような力のある、
アメリカ企業の株のほうが安全だと考えるのが筋です。
一方、日本企業の中には、別に中国がなくても収益が出る会社があります。
ですから、逆にチャイナリスクを完全にフリーにする投資も株式であれば可能であり、
そういった会社を見つけて投資をする最高のチャンスがあるということです。
中国のバブル崩壊、苦境に立つ韓国を見ると、「元」も「ウォン」も危なくて、
一番、安全なのは、「円」なのだと思い知らされました。
冒頭でも言いましたが、ぐっちーさんが、ありとあらゆる尺度からみて、日本経済は、
「失われた10年」と言われる期間でさえ、大変、よくやってきたし、
それは、1990年の所謂、「バブル崩壊」から見てもそうであり、むしろ最重要な尺度だけ見るなら、
日本はアメリカよりも極めてよくやってきたと言わざるを得ないと言われています。
なぜ、この事実とイメージがこれだけ違うのか。
しかし、日本の経済と日本の人々の本当の強みについては多くの証拠をもって証明できます。
まず、日本（日本人）の平均寿命は、さらに4.2年も伸び、
1989年から2009年の間に78.8歳から83歳までにもなりました。
これは、平均的日本人が、世界で一番裕福だといわれるアメリカ人より4.8年長く生きていることを意味する。
つまりそれは健康管理がきわめて有効に行き届いていることを意味します。
日本のインターネットのインフラに関して長足の進歩を遂げました。
実際高速インターネット配信大手のアカマイ社の最近の調査によれば、
最速のインターネットサービスが提供できる世界の50都市のうち、なんと38都市が日本に存在します。
ちなみにアメリカには3都市しかありません。
1989年末に比べると円はドルに対してなんと87％も上昇、対イギリス・ボンドに対しては97％も上昇。
失業率はわずか4.2％で、これはアメリカの半分に過ぎません。
日本の経常黒字は、2010年には1960億ドルにも達し、これは1989年（バブル経済崩壊直前）の3倍以上もあります。
これに比べて、アメリカの経常収支は赤字で、
それも同期間でみると99億ドルだったものが日本とは逆に4710億ドルの赤字にも達しています。
1990年代に多くの識者と言われる人々は、
「中国の成長による最大の敗者は日本であり、最大の勝者はアメリカであろう」と予測していたのですが、
全く逆だったことが今日判明しました。
日本は1989年以降、対中輸出を14倍以上にもふくらまし、日中韓の貿易収支大規模かつほぼ均衡しています(注？ママ)。
（中国は高額商品の輸出には香港を経由しており、中国プラス香港で見ると日本が4兆円以上の貿易黒字となる。）
つまりこれらの話を総合すると、結局問題は、量的な問題というより質的な問題に行き着くことがわかります。
よい例が、ミシェランガイドのスリースターレストランの数です。
本家のフランスに10しかないのに東京には16もあります。
本家本元のミシェランが同様に評価していても本国のフランスを上回ってしまっているのです。
こういったことはＧＤＰの数字に決して現れることではありません。
同様に日本人の健康管理システムの優秀さも数字には表れません。
いったいどうやってこれらの一般的環境下における日本の進歩を伝えられるのでしょうか。
これらの日本に対する先入観という問題を考える場合に常に考えなければならないのは、
いわゆる西洋人の心理的優越感という点だしょう。
長く日本について考えている多くの西洋人たちが、日本を過小評価する傾向にあります。
そしてすべての成功はごく自然に割り引いて考えられてしまいます。
以上、ぐっちーさんの本を、簡単に要約させてもらったのですが、
まず結論ありきの悪質な日本の新聞記事やマスメディアに、日常、私達は踊らされているのですが、
「日本経済破綻説」「日本国債暴落」「年金破たん」に至るまで、全て、ねつ造記事、
もしくは、書いている記者の勉強不足だったというわけです。
その理由を、ぐっちーさんが詳細なデーターを基に、小気味がいいくらいに、見事に看破されているわけです。
何が正しくて、何が誤りなのか、こういう賢明な経済評論家の著書を読まなければ、物事の真実は見えてきません。
ぐっちーさんの凄い所は、口先だけではなく、ちゃんと、予測を外していないとこです。
2011年の不況から、2012年、日本経済が持ち直すこともピシャリと当てておられます。
海外から見ると、日本の現在の姿は、仰ぎ見る垂涎の的です。
欧米、特にアメリカという指導者レベルで見ると、
日本のことが、羨ましくて、妬ましくてならないのでしょうね。
彼らに足元をすくわれないように、日本人も、もう少し、脇を締め、
”お人よし”過ぎるのは、やめた方がいいのかもしれません。
↑
マスゴミの醜悪さ、質タチの悪さ、ということです。
ダメリカ、特亜の偏光ｗフィルターを通しておるからねぇ。 すっかりバレておるのだがｗ
周延、三枚目、
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連作シリーズ、「真美人 猫？」です。
当ブログ既報だが、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_148758
NEWSポストセブン（2012年10月16日07時00分）
◎一色正春氏 都の尖閣購入にお手上げの中国を日本政府が救った-
尖閣諸島周辺海域で多数の中国船が遊弋（ゆうよく）している。
すでに日本の漁場が奪われ、このままでは日本の実効支配すらおぼつかなくなる。
尖閣防衛はどうすべきか。元海上保安官の一色正春氏が提言する。
＊ ＊ ＊
中国は1992年に中華人民共和国の領海及び隣接区域法（領海法）により、
尖閣諸島を中国の領土としたうえで、
2010年3月、同諸島を国の管理下に置く中華人民共和国海島保護法を施行した。
つまり、日本に先駆けて尖閣諸島を国有化したのだ。
その時点で日本政府は何ら有効な対抗措置をとらず、形だけの抗議しかしなかった。
その結果、中国の尖閣諸島に対しての領有や国有化が中国国内で正当化され、
今日の猛反発に繋がっているのである。
今回、東京都は尖閣購入計画の中で、具体的な島の活用方法を検討していた。
それに対して、中国側は打つ手がなくギブアップ寸前だった。だが、
あろうことか日本政府が救いの手を差し伸べたのである。
国有化で東京都の計画を阻むと同時に、島に構造物を作らないと公言したおかげで、
中国側としては安心して日本に威嚇行動をとれるようになった。
まずこの認識を出発点としなければ、今後の対応策を間違えてしまう。
前提として大事なことは、誰が島を所有するかということではなく、
どう活用していくかということなのである。しかし、
それ以前に中国に奪われている尖閣諸島の海を日本に取り戻すことが喫緊の課題である。
付近海域は長年、不法侵入者を検挙してこなかったため、中国漁船が跋扈し、
日本人漁師の生活の場である漁場が奪われている。
まずは現行法の厳格な適用をもって中国漁船を取り締まり、
条約の改正などを含めて日本が水産資源をコントロールできるようにしなければならない。
※SAPIO2012年11月号
いい目付けだと思う、
◆http://meinesache.seesaa.net/article/297522564.html
Meine Sache 〜マイネ・ザッヘ〜 2012年10月15日
◎ルーズベルトの遺産
中国人たちが尖閣領有の核心として頻繁にあげるのは「カイロ宣言」です。
１９４３年末に連合国より発せられたこの宣言は、
日本が「中国人から盗んだ領土」をすべて返還することを要求しています。
１９４５年のポツダム宣言はカイロ宣言の履行を条件としてあげており、
日本はこれを受諾したのであるから、尖閣は中国のものだと彼らは主張します。
日本から見れば、これはひたすらに馬鹿げた主張です。
尖閣は中国人から盗んだ土地ではなく、琉球諸島の一部であり、
連合国の親玉であるアメリカはもちろん、当の中国も１９６０年代までそう認識していたことは、
数々の証拠が示しているからです。
しかし、説得力に欠ける古い宣言を持ちだして悦に入る中国の態度を、
ただの底の浅いこじつけと切り捨てて笑うのは生産的な態度ではありません。
なぜ中国人たちはこんな隙だらけの根拠をもちだし、
それをあたかも葵の御紋のように振りかざすのか、その一見軽薄な行動の裏にあるストーリーを見極め、
それを壊さない限り、何も変わりはしないのです。
その鍵は「カイロ宣言」にあります。
中国人たちは、尖閣を領有するためにカイロ宣言を持ちだしてきたのではありません。逆です。
彼らはカイロ宣言の延長として尖閣領有を主張しているのであり、
そう解釈するとすべての辻褄は合うのです。
ではカイロ宣言とは何か？
１９４３年１１月にエジプトのカイロおいて、
ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石中華民国総統の３者間で行われたカイロ会談と、
そのコミュニケとしてのカイロ宣言は、初めて日本に降伏条件を示したことで知られています。
☆http://meinesache.up.d.seesaa.net/meinesache/image/CairoConferenceParticipants.jpeg?d=a0
しかしカイロ会談には、それより大きな意義があります。
東アジアの戦後秩序を討議、決定した場だということです。そしてその秩序とは、
東アジアは米英ソと並ぶ４大国として位置づけられた中国の影響圏となり、
中国は東アジアの警察を務める、というものでした。
中華民国の後継国家である中華人民共和国は、
その契約が現在でも有効であるという願望と幻想と信仰をないまぜにした思いを抱いており、
尖閣領有はそれを確認するための手段なのです。
カイロ会談当時、中国を連合国の主要国に列して大国扱いすることには、
チャーチルとスターリンは反対していました。イギリスとソ連の最高指導者２人は、
中国は対日戦を戦う上で一切頼りにならないのはもちろん、
国家としての統治能力さえ疑われる脆弱な存在であり、
単独講和をちらつかせては援助を引き出すチンピラと見ていました。
それをゴリ押ししたのはルーズベルトです。
筋金入りの親中派として知られたこのアメリカ民主党の大統領は、
君は中国を過大評価しすぎだと批判するチャーチルに対し、今はそうかもしれないが、
いつの日か必ず経済的、軍事的に強力な同盟国になるだろうとたしなめ、
中国をアジアの盟主に任命したのでした。いわばルーズベルトは、成人したら使いなさいと、
中国に白紙委任状を残したのです。
だから中国人たちはこう訴えているのです。
「ルーズベルトさんが期待した通り、中国は強く豊かに成長しましたよ。
ルーズベルトさんとの契約を今から果たします！」。
そして尖閣を譲ろうとしない日本にこう言うのです。「カイロ宣言を見ろ。敗戦国のくせに偉そうな口を利くな！」
そういうわけですから、尖閣の問題を日中間の話し合いで解決しようとしてもどうにもなりません。
アメリカが乗り出して、「領土に関する日本の戦後処理は、旧ソ連占領地域を除いてすべて完了している。
カイロ宣言は歴史的遺物で、現在的価値は一切ない」と、
ルーズベルトの発行した手形は無効であることを宣言しないかぎりダメなのです。
アメリカ人は、日中の領土紛争を対岸の火事であるかのように眺めていますが、そうではありません。
今もアメリカがカイロ会談で取り決めたように中国に東アジアを任せるつもりならばばともかく、
そうでないなら、これは日中の問題ではなく、米中の問題なのです。
↑
ダメリカの仕込み、とりわけユダヤ系 F・D・ルーズベルトの仕込みだったわけです。
まさに「死神」がいまだ祟っておるわけだ。
ま、ダメリカも断末魔で大炎上中、鎮火・消火はもはや不可能です。
「米中抱き合い心中」の道行♪ が始まっておりますよｗ 相思相愛お似合いだと思う。
遠からず、パタっと静かになるのではないのかねぇ、そんな気がしますが。
天保９年〜大正元年（１８３８〜１９１２） 作
「辻人形寺嶋音八 尾上菊五郎」
「辻人形才蔵 市川左団次」 「辻人形藤井廬十 中村宗十郎」です。
☆晴れ。
「株式日記」での紹介ですが、いい記事ですな、
◆http://demosika.blog35.fc2.com/blog-entry-581.html
ミントの忙中閑あり 2012. 10. 08
◎『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』 ぐっちーさん
巷に溢れる経済書には、「円高悪玉論」と「円安悪玉論」、そして、
「デフレ悪玉論」と「3％程度のインフレターゲットを達成しましょう。」など、
どの評論家の意見が正しいのか、私も、時々、混乱してしまいます。
元大蔵官僚である高橋洋一氏のように、安倍政権時代「株価18000円、123円安」ぐらいが好ましい
と主張される方もおられます。
政治とは、一般大衆の生活だけではなく、企業側からの要請もあるでしょうし、
株価が低迷すると企業の時価総額が下がりますし、また、ＧＤＰを上げ、失業率を下げなければなりません。
そういう観点からの上記の数字なのでしょうか？
しかしながら、この著者のぐっちーさんや、経済評論家の増田悦佐氏のように、
強い円は国益であって、”デフレ”というのは、お金の値打ちが上がることだと言われています。
例えば、デフレが「10％」進み、給与が「10％」減ったとしても、
給与は減っていないことになるのだそうです。
確かに、「円高」だと輸出企業は打撃を受けますが、輸入する側は、
より安く原材料を輸入することが出来るので、あながち、「円高」が悪いものとは思えません。
新聞社は、常に、「円高で日本経済が壊滅する。」煽っていますが、それらの新聞の広告主の多くが、
主に輸出企業が多いので、広告主の意向を損なうことはしないのだそうです。
円安になって儲かるのは、せいぜいこのＧＤＰの15％を生産する輸出企業のみであり、
その他85％を生産する皆さんには何のメリットもないとも言われています。
この人気ブロガーのぐっちーさん、ただ者ではありません。
モルガンスタンレーなど欧米の金融機関を経て、現在はプロ投資銀行家として活動しています。
氏の有料メルマガ（月額850円）の購読者は数千人を数え、ブログ『ぐっちーさんの金持ちまっしぐら』は、
1日3万〜5万人がチェックすると言います。
その経済眼は折り紙つきで、2007年のサブプライムショック前からブログで
「世界に100兆円の損失が出る」と指摘していたほど。投資家たちの注目度は高いということです。
海外の投資会社で活躍されたぐっちーさんから観た、日本経済という視点は、
日本国内で情報収集している有名評論家の視点とは違った新鮮なものを感じます。
日本では、悲観論一色になっている一方、アメリカでは、
日本こそが世界を救うという「救世主論」が主流と言っても過言ではなく、海外では、
日本は、とてもうまくいっていると見られており、日本は世界の研究対象となっているのだそうです。
また、アメリカでは日本の東日本大震災に関するニュースが、あふれんばかりに報道され、
そのどれもが日本の凄さ、復興の力を賛美するもので、
ぐっちーさんは、日本人であることが誇らしく思えたそうです。
いずれにせよ、今、必要とされているのは、実は、グローバルな視点でもなく、
極めて日本的なもの、日本独特の文化に支えられたものこそ、わざわざお金を出して買ってもらえる
ということを勘違いしてはいけないとのことです。
日本財政に関しては、国債の95％が日本国内、しかもほぼ全て金融機関に保有されているので
破たんすることは、絶対にありません。
また、そういう国は世界中で日本しかないということです。
海外のヘッジファンドが、日本国債を売り浴びせれば、国債が暴落すると常に脅し続けるような
藤巻某氏のような経済アナリストがいますが、
いまの日本国債先物市場では、1000億円売ってもダメでしょうし、
そんな資金力を持ったヘッジファンドなど存在しないとのことです。
自国通貨安でデフォルトした国はあっても、自国通貨高でデフォルトした国は、かつてないとのことです。
日本の投信、株や年金、新聞報道の嘘にも触れられています。
「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算）」という投信は、
毎月分配金が出ることに感動した投資家は多いのですが、これは完全なる詐欺商品であり、
手数料が高く、しかも元本割れを起こしているのだそうです。
日本の銀行や証券会社で販売されている投信は、ほとんどこの種の詐欺商品なのだそうです。
また、「為替予約契約の罠」で、中小企業の倒産が相次いているのだそうです。
これは、どういうことかというと、例えば1億円預金します。
1ドル100円以下の円安になれば、年間2千万の金利を差し上げましょう、ただし、
1ドル80円以上の円高になれば、年間2千万の手数料を払っていただきます。という契約を金融機関とします。
それを1ドル100円ぐらいの時、取引先に持ちかけ、おそらく90円くらいでやった企業が、
今、80円を通過して、毎月ペナルティーを払わされ、預金が目減りし資金繰りに苦しんでいるというのが実態で、
「為替デリバティブ倒産」が、実際増えているのだそうです。
金融機関のモラルの問題もありますが、投資家が賢くなる必要があると警告されています。
周延、二枚目、
「左二木 梶原」です。
また、年金問題に触れると、日本の年金制度が破たんすると言っている人たちが、
使っている予想運用利回りは、2007年から2010年までという極めて短期間の
リーマンショックを挟んだ時期の係数を使っており、それでマイナス3％から4％と弾き出しています。
ところが実際にその期間を2003年から計算しなおすと運用利回りは、プラス10％程度になり、
もっと長期で計算しても似たり寄ったりで、よほどエキゾチックな期間を取らないと
運用利回りはマイナスにならないのです。
しかも、からくりはクリアーで、保有している大半の資産が日本国債なので、
これらは最後は100％で償還し、当然、利息も入ってくるわけですから、
外国有価証券など全体の3割程度しかないものが手ひどくやられる
リーマンショックのような事態がなければ極めて安定的に運用されているのが現状です。
また、今の年金制度は人口についていうと、出生率を1.26で計算しており、
現在の1億3千万人弱の人口が100年後には4000万になるという前提を完全に織り込んで計算しています。
高度成長期の出生率なんて使っていません。
しかも実は出生率は2010年の国勢調査の結果、1.35と上昇に転じているわけですから、
ますます悪くなっているという報道は大間違いで予想よりよくなったという報道せねば嘘になりますね。
それから、問題の高齢化率もいまの年金制度では45％程度まで計算していますが、
これも実際には41％にとどまり、このペースでいけば、2100年あたりまで40％台前半にとどまりそうだ
という統計結果が2011年12月に出ました。
いまの年金制度の前提と異なり、65歳以上の高齢者も予想に反して2020年以降はほとんど増えず、
むしろ2030年以降には75歳以上の後期高齢者は早くも減り始めるという数字も発表されています。
ですから、出生率も高齢化率も後期高齢者数も、
今の年金制度の前提とされている数字よりも「はるかに改善している」と報道されなければならないのです。
騙されてはならないのです。
ぐっちーさんは、「日本株は買いでしょうか？」という質問をよく受けるとのことですが、
日経平均を見てはいけないといわれています。
日経平均は、もはや、おそらく何の指標にもなりえず、
現在のような複雑な経済社会では単純平均が持つ意味はほとんどないとのことです。
更にいうと、株の投資魅力というのは、金利（債権、預金など）と違って、
100社暴落しても1社値上がりしている会社があるという爬行性にあるのであって、債券の場合は、
例えば、業績絶好調の日本マクドナルドの債券に投資していたとしても、
日本国債が下落すると、一緒に下がってしまうという欠点があるのです。
つまり、国債を中心とする金利体系に常に左右される。
一つだけ申し上げておきますと、パナソニック、シャープ、ソニー、東芝などの企業業績が悪いのは
円高のせいではありません。
東電と同じで、企業経営者が責任転嫁をしていて、すべてを円高のせいにしているだけで、
ビジネス戦略のミスが全てです。
例えば、村田製作所という会社は、早くからスマートフォンの可能性に目をつけ、
現在ではチップ積層セラミックコンデンサーなどで、スマートフォン向けの生産が活発です。
もちろんアップルも採用しているわけで、輸出比率は80％以上ありますが、
1ドル＝70円台に入った2011年3月期の決算でも当然黒字、増収でした。
輸出比率が80％超えた企業でも黒字になるのです。
それを円高のせいにしてはなりません。
また、中国に進出している企業には、チャイナリスクがありますが、そういう点では、
日本企業よりもジョンソン＆ジョンソンのような力のある、
アメリカ企業の株のほうが安全だと考えるのが筋です。
一方、日本企業の中には、別に中国がなくても収益が出る会社があります。
ですから、逆にチャイナリスクを完全にフリーにする投資も株式であれば可能であり、
そういった会社を見つけて投資をする最高のチャンスがあるということです。
中国のバブル崩壊、苦境に立つ韓国を見ると、「元」も「ウォン」も危なくて、
一番、安全なのは、「円」なのだと思い知らされました。
冒頭でも言いましたが、ぐっちーさんが、ありとあらゆる尺度からみて、日本経済は、
「失われた10年」と言われる期間でさえ、大変、よくやってきたし、
それは、1990年の所謂、「バブル崩壊」から見てもそうであり、むしろ最重要な尺度だけ見るなら、
日本はアメリカよりも極めてよくやってきたと言わざるを得ないと言われています。
なぜ、この事実とイメージがこれだけ違うのか。
しかし、日本の経済と日本の人々の本当の強みについては多くの証拠をもって証明できます。
まず、日本（日本人）の平均寿命は、さらに4.2年も伸び、
1989年から2009年の間に78.8歳から83歳までにもなりました。
これは、平均的日本人が、世界で一番裕福だといわれるアメリカ人より4.8年長く生きていることを意味する。
つまりそれは健康管理がきわめて有効に行き届いていることを意味します。
日本のインターネットのインフラに関して長足の進歩を遂げました。
実際高速インターネット配信大手のアカマイ社の最近の調査によれば、
最速のインターネットサービスが提供できる世界の50都市のうち、なんと38都市が日本に存在します。
ちなみにアメリカには3都市しかありません。
1989年末に比べると円はドルに対してなんと87％も上昇、対イギリス・ボンドに対しては97％も上昇。
失業率はわずか4.2％で、これはアメリカの半分に過ぎません。
日本の経常黒字は、2010年には1960億ドルにも達し、これは1989年（バブル経済崩壊直前）の3倍以上もあります。
これに比べて、アメリカの経常収支は赤字で、
それも同期間でみると99億ドルだったものが日本とは逆に4710億ドルの赤字にも達しています。
1990年代に多くの識者と言われる人々は、
「中国の成長による最大の敗者は日本であり、最大の勝者はアメリカであろう」と予測していたのですが、
全く逆だったことが今日判明しました。
日本は1989年以降、対中輸出を14倍以上にもふくらまし、日中韓の貿易収支大規模かつほぼ均衡しています(注？ママ)。
（中国は高額商品の輸出には香港を経由しており、中国プラス香港で見ると日本が4兆円以上の貿易黒字となる。）
つまりこれらの話を総合すると、結局問題は、量的な問題というより質的な問題に行き着くことがわかります。
よい例が、ミシェランガイドのスリースターレストランの数です。
本家のフランスに10しかないのに東京には16もあります。
本家本元のミシェランが同様に評価していても本国のフランスを上回ってしまっているのです。
こういったことはＧＤＰの数字に決して現れることではありません。
同様に日本人の健康管理システムの優秀さも数字には表れません。
いったいどうやってこれらの一般的環境下における日本の進歩を伝えられるのでしょうか。
これらの日本に対する先入観という問題を考える場合に常に考えなければならないのは、
いわゆる西洋人の心理的優越感という点だしょう。
長く日本について考えている多くの西洋人たちが、日本を過小評価する傾向にあります。
そしてすべての成功はごく自然に割り引いて考えられてしまいます。
以上、ぐっちーさんの本を、簡単に要約させてもらったのですが、
まず結論ありきの悪質な日本の新聞記事やマスメディアに、日常、私達は踊らされているのですが、
「日本経済破綻説」「日本国債暴落」「年金破たん」に至るまで、全て、ねつ造記事、
もしくは、書いている記者の勉強不足だったというわけです。
その理由を、ぐっちーさんが詳細なデーターを基に、小気味がいいくらいに、見事に看破されているわけです。
何が正しくて、何が誤りなのか、こういう賢明な経済評論家の著書を読まなければ、物事の真実は見えてきません。
ぐっちーさんの凄い所は、口先だけではなく、ちゃんと、予測を外していないとこです。
2011年の不況から、2012年、日本経済が持ち直すこともピシャリと当てておられます。
海外から見ると、日本の現在の姿は、仰ぎ見る垂涎の的です。
欧米、特にアメリカという指導者レベルで見ると、
日本のことが、羨ましくて、妬ましくてならないのでしょうね。
彼らに足元をすくわれないように、日本人も、もう少し、脇を締め、
”お人よし”過ぎるのは、やめた方がいいのかもしれません。
↑
マスゴミの醜悪さ、質タチの悪さ、ということです。
ダメリカ、特亜の偏光ｗフィルターを通しておるからねぇ。 すっかりバレておるのだがｗ
周延、三枚目、
連作シリーズ、「真美人 猫？」です。
当ブログ既報だが、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_148758
NEWSポストセブン（2012年10月16日07時00分）
◎一色正春氏 都の尖閣購入にお手上げの中国を日本政府が救った-
尖閣諸島周辺海域で多数の中国船が遊弋（ゆうよく）している。
すでに日本の漁場が奪われ、このままでは日本の実効支配すらおぼつかなくなる。
尖閣防衛はどうすべきか。元海上保安官の一色正春氏が提言する。
＊ ＊ ＊
中国は1992年に中華人民共和国の領海及び隣接区域法（領海法）により、
尖閣諸島を中国の領土としたうえで、
2010年3月、同諸島を国の管理下に置く中華人民共和国海島保護法を施行した。
つまり、日本に先駆けて尖閣諸島を国有化したのだ。
その時点で日本政府は何ら有効な対抗措置をとらず、形だけの抗議しかしなかった。
その結果、中国の尖閣諸島に対しての領有や国有化が中国国内で正当化され、
今日の猛反発に繋がっているのである。
今回、東京都は尖閣購入計画の中で、具体的な島の活用方法を検討していた。
それに対して、中国側は打つ手がなくギブアップ寸前だった。だが、
あろうことか日本政府が救いの手を差し伸べたのである。
国有化で東京都の計画を阻むと同時に、島に構造物を作らないと公言したおかげで、
中国側としては安心して日本に威嚇行動をとれるようになった。
まずこの認識を出発点としなければ、今後の対応策を間違えてしまう。
前提として大事なことは、誰が島を所有するかということではなく、
どう活用していくかということなのである。しかし、
それ以前に中国に奪われている尖閣諸島の海を日本に取り戻すことが喫緊の課題である。
付近海域は長年、不法侵入者を検挙してこなかったため、中国漁船が跋扈し、
日本人漁師の生活の場である漁場が奪われている。
まずは現行法の厳格な適用をもって中国漁船を取り締まり、
条約の改正などを含めて日本が水産資源をコントロールできるようにしなければならない。
※SAPIO2012年11月号
いい目付けだと思う、
◆http://meinesache.seesaa.net/article/297522564.html
Meine Sache 〜マイネ・ザッヘ〜 2012年10月15日
◎ルーズベルトの遺産
中国人たちが尖閣領有の核心として頻繁にあげるのは「カイロ宣言」です。
１９４３年末に連合国より発せられたこの宣言は、
日本が「中国人から盗んだ領土」をすべて返還することを要求しています。
１９４５年のポツダム宣言はカイロ宣言の履行を条件としてあげており、
日本はこれを受諾したのであるから、尖閣は中国のものだと彼らは主張します。
日本から見れば、これはひたすらに馬鹿げた主張です。
尖閣は中国人から盗んだ土地ではなく、琉球諸島の一部であり、
連合国の親玉であるアメリカはもちろん、当の中国も１９６０年代までそう認識していたことは、
数々の証拠が示しているからです。
しかし、説得力に欠ける古い宣言を持ちだして悦に入る中国の態度を、
ただの底の浅いこじつけと切り捨てて笑うのは生産的な態度ではありません。
なぜ中国人たちはこんな隙だらけの根拠をもちだし、
それをあたかも葵の御紋のように振りかざすのか、その一見軽薄な行動の裏にあるストーリーを見極め、
それを壊さない限り、何も変わりはしないのです。
その鍵は「カイロ宣言」にあります。
中国人たちは、尖閣を領有するためにカイロ宣言を持ちだしてきたのではありません。逆です。
彼らはカイロ宣言の延長として尖閣領有を主張しているのであり、
そう解釈するとすべての辻褄は合うのです。
ではカイロ宣言とは何か？
１９４３年１１月にエジプトのカイロおいて、
ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石中華民国総統の３者間で行われたカイロ会談と、
そのコミュニケとしてのカイロ宣言は、初めて日本に降伏条件を示したことで知られています。
☆http://meinesache.up.d.seesaa.net/meinesache/image/CairoConferenceParticipants.jpeg?d=a0
しかしカイロ会談には、それより大きな意義があります。
東アジアの戦後秩序を討議、決定した場だということです。そしてその秩序とは、
東アジアは米英ソと並ぶ４大国として位置づけられた中国の影響圏となり、
中国は東アジアの警察を務める、というものでした。
中華民国の後継国家である中華人民共和国は、
その契約が現在でも有効であるという願望と幻想と信仰をないまぜにした思いを抱いており、
尖閣領有はそれを確認するための手段なのです。
カイロ会談当時、中国を連合国の主要国に列して大国扱いすることには、
チャーチルとスターリンは反対していました。イギリスとソ連の最高指導者２人は、
中国は対日戦を戦う上で一切頼りにならないのはもちろん、
国家としての統治能力さえ疑われる脆弱な存在であり、
単独講和をちらつかせては援助を引き出すチンピラと見ていました。
それをゴリ押ししたのはルーズベルトです。
筋金入りの親中派として知られたこのアメリカ民主党の大統領は、
君は中国を過大評価しすぎだと批判するチャーチルに対し、今はそうかもしれないが、
いつの日か必ず経済的、軍事的に強力な同盟国になるだろうとたしなめ、
中国をアジアの盟主に任命したのでした。いわばルーズベルトは、成人したら使いなさいと、
中国に白紙委任状を残したのです。
だから中国人たちはこう訴えているのです。
「ルーズベルトさんが期待した通り、中国は強く豊かに成長しましたよ。
ルーズベルトさんとの契約を今から果たします！」。
そして尖閣を譲ろうとしない日本にこう言うのです。「カイロ宣言を見ろ。敗戦国のくせに偉そうな口を利くな！」
そういうわけですから、尖閣の問題を日中間の話し合いで解決しようとしてもどうにもなりません。
アメリカが乗り出して、「領土に関する日本の戦後処理は、旧ソ連占領地域を除いてすべて完了している。
カイロ宣言は歴史的遺物で、現在的価値は一切ない」と、
ルーズベルトの発行した手形は無効であることを宣言しないかぎりダメなのです。
アメリカ人は、日中の領土紛争を対岸の火事であるかのように眺めていますが、そうではありません。
今もアメリカがカイロ会談で取り決めたように中国に東アジアを任せるつもりならばばともかく、
そうでないなら、これは日中の問題ではなく、米中の問題なのです。
↑
ダメリカの仕込み、とりわけユダヤ系 F・D・ルーズベルトの仕込みだったわけです。
まさに「死神」がいまだ祟っておるわけだ。
ま、ダメリカも断末魔で大炎上中、鎮火・消火はもはや不可能です。
「米中抱き合い心中」の道行♪ が始まっておりますよｗ 相思相愛お似合いだと思う。
遠からず、パタっと静かになるのではないのかねぇ、そんな気がしますが。