画は 鳥居 清長 （とりい きよなが）
宝暦2年〈1752年〉 ～ 文化12年〈1815年〉。
鳥居派・四代目当主。
特に 堂々たる八頭身の美人画で、今日 世界的に高く評価されている。 作
「江ノ島 参詣」です。
☆曇り。
当ブログ 幾度と無く 既報ですが、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/18078
長周新聞 2020年7月16日
◎コロナ撒き散らす 米軍基地 沖縄
ノーチェックで入国し 基地外行動も 無規制
沖縄県内の米軍基地で 今月に入ってから１００人を超える
新型コロナウイルス感染者が判明し、在日米軍基地が
国内有数の感染ホットスポットとなっている実態が浮かび上がっている。
現在、日本は 米国からの外国人の入国を原則禁じているが、
日米地位協定によって、米軍関係者は 米軍基地を経由することで
ノーチェックで入国できるうえ、米軍は基地内での感染情報や医療体制に至るまで
「非公表」としているため、入国制限や ＰＣＲ検査などの防疫措置はおろか
感染経路の特定すら できない。
自治体や民間を挙げてコロナ感染抑止に傾注するなかで、
国内規制の抜け穴である 米軍基地からのウイルス拡散は、
沖縄をはじめ日本全国民にとって 最大の脅威となっている。
在沖米軍基地での集団感染（クラスター）は、
７月７日の普天間飛行場（宜野湾市）、９日のキャンプ・ハンセン（金武町）
の海兵隊基地で始まった。
新型コロナウイルスの潜伏期間は２週間以内とされており、
感染から発症までは 平均５日間程度とされているため、
米軍が発表した確定日から逆算すると ７月４日の米独立記念日を前後して
感染が広がった可能性が高いと見られている。
沖縄県が両基地における計６１人の感染確認を明らかにしたのは１１日。
在日米海兵隊は８日に公式フェイスブックで
「普天間基地で 複数の感染確認」を発表していたが、
沖縄県に対して所属や人数について公表しないよう口止めしており、
公表すればそれ以降の感染情報を伝達しない可能性を
ちらつかせていたためだ。
これへの批判が高まるなかで、１１日午後７時頃に 玉城デニー知事が、
ステーシー・クラーディー在沖米四軍調整官と電話会談し、
米側から「県が（数字を）公表することを妨げない」との回答が得られた
として記者会見で公表した。
米軍関係者に感染が広がった経緯や 基地内の医療体制も含めて
米軍側から県への具体的な情報提供はなく、
県からの要請で 米軍は両基地のロックダウン（封鎖）を発表しているものの、
感染は嘉手納基地（北谷町）、キャンプ・マクトリアス（うるま市）、
キャンプ・キンザー（浦添市）など さらに多くの基地に広がっている。
在沖米軍基地では、３月に嘉手納基地で米軍初となる２人のコロナ感染者が確認
されているが、海外から沖縄に戻ってから感染が判明したというだけで、
性別、年齢、容体、渡航歴、行動範囲、居住地が基地の内か外か などの
感染対策に必要な情報は「非公表」とし、国内での行動経路も明らかにしていない。
日米政府は２０１３年１月の日米合同委員会で
「在日米軍と 日本国の衛生当局間における 情報交換について」（２０１５年に修正）
をとり交わし、「人の感染症」については 「指定感染症」 「新感染症」など
６７の疾病を挙げ、「確認した場合は、可能な限り早期に通報する」ことで合意している。
ところが 米国防総省は３月３０日、米軍内における
基地別や部隊別のコロナ感染者数などの情報についてすべて非公表とする方針を発表。
感染二例目までは 米軍医療機関から沖縄県保険医療部に通報があったものの、
その後はすべて各基地や部隊のフェイスブックでの発表だけとなり、
その実態は闇の中に置かれてきた。
１２日から１３日にかけても、新たに普天間飛行場で３２人、
米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）で１人の米軍関係者の感染が明らかになり、
嘉手納基地もフェイスブックで新たに１人の感染を明らかにした。
３月末からの沖縄県内での米軍関係者の感染者数は９９人となり、
沖縄県内（米軍関連以外）の 累計感染者数（１３日現在・１４８人）
をこえる勢いで急速に拡大している。
（追記：15日にキャンプ・ハンセンで 新たに38人の感染が確認され、
米軍関係者の感染者は 136人となっている。）
☆地位協定による 特権
第一の問題は、日米地位協定によって 米軍が日本の入国管理の外側に
置かれていることにある。
日米地位協定には「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する
日本国の法令の適用から 除外される」（九条）と定めており、
平時・有事にかかわらず、沖縄をはじめ、佐世保、岩国、横須賀、横田、三沢などの
在日米軍基地を介した 人やモノの出入り について日本政府は関与することができない。
そのため感染の有無だけでなく、いつ、どれだけの人が、どこから入国し、
基地外を出歩いているのかを 日本政府も地元自治体も知りえず、
国内の検疫体制の 大きな抜け穴となっている。
それに対して日本政府は、非常時における
入国管理強化や情報開示を要求するどころか、
「在日米軍の中で 感染症の対応が今 厳しくおこなわれており、
日本外から入ってくることに対して、適切に隔離その他の手続きがおこなわれている」
「（米国防総省に従い）詳細情報の発表を差し控えたい」（河野防衛大臣）
と米軍発表を丸呑みにしてきた。
現在、米国は 感染者が３４８万人をこえ、世界でも群を抜いたコロナ感染大国
となっている。日本政府は４月、米国を入管法に基づく 入国制限対象地域に指定し、
米国全域からの外国人の入国を原則禁止としている。
日本人に対しても 検疫所長が指定する場所（自宅、宿泊施設等）での
１４日間の待機と、国内の公共交通機関を使用しないこと、
また全員にＰＣＲ検査と保健所などによる定期的な健康確認を実施する
追加措置をとっている。
米国でも、米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）が、
日本の危険情報度合いをレベル３（渡航中止勧告）とし、
日本から米国への渡航者には 入国後１４日間にわたって宿泊施設や自宅などで
待機するよう命じている。
ところが、米軍基地だけは 国による入国管理の対象外であるため、
関係者の検疫措置は すべて米軍に委ねられ、
それを基地の外から検証することはできない。
今回の沖縄でのクラスター発生も、米軍の人事異動にともなって
米シアトルから 嘉手納基地経由で入ってきた海兵隊員が
感染源と見られているが、詳細は明らかになっていない。
この到着便は 岩国基地や横田基地にも着陸しており、
１３日には米軍岩国基地でも 複数の基地関係者のコロナ感染が確認された。
しかも沖縄県内では、海兵隊員が入国したさいに実施する
１４日間の隔離を、広大な米軍基地内ではなく、
北谷町の民間リゾートホテルを ７月１日から２カ月借り切っておこなう計画
だったことが明らかになり、「寝耳に水」だった周辺住民や地元自治体からの
猛抗議によって中止となった。
北谷町の野国町長は１０日、沖縄防衛局に対して
「詳細な説明がおこなわれないままに 米軍施設外の町内ホテルで
隔離措置が実施されたことは 断じて容認できるものではない。
町民の感染防止策の努力を 無にするもの」と厳しく抗議し、
隊員の基地内での隔離を求めた。
☆独立記念日の 乱痴気騒ぎ
在日米軍基地ではこの間、基地内での「厳しい行動規制」とは対照的に、
基地外では 無規制ともいえる状態が横行していた ことが明らかになっている。
在日米軍は ４月１５日に公衆衛生上の緊急事態宣言（７月１４日まで有効）を発し、
米軍関係者による 基地外のバー、ナイトクラブ、カラオケボックス、
パチンコなどの遊興施設への立ち入り禁止をはじめ、
基地内外での格闘技系スポーツや コンサート、フェスティバルなど
観客が密接するイベント開催を不許可としていた。
だが、６月中旬には警戒レベルを五段階中の二番目から三番目のＢに引き下げている。
沖縄県内では六月、基地外のバーでの 米海兵隊員による暴行事件や
飲酒による事故や事件が多発しており、
基地外での飲酒規制などが 野放図に緩和されていたことがわかる。
海兵隊内での感染が判明した後も、隊員やその家族は
国内における検疫を受けることもないまま 市街地にくり出すだけでなく、
米軍が 若手隊員の福利厚生活動（特典付きボランティア）の一環として
おこなっている民間老人ホームやビーチなどでの清掃、保育園訪問、
日本人を基地内に招いた英会話教室のさいにも
マスク等の防護具を着用していなかったことが
在日米軍の公式ＳＮＳに投稿された映像から判明している。
感染情報についての公式の情報提供がなく、イベント情報が在日米軍のＳＮＳに
投稿されたり、「米軍人が 訪れた」との情報が入るたびに、
県はその施設の消毒や 店舗従業員のＰＣＲ検査に追われる。
玉城知事は「日本政府が 米軍に対して国民の命を守るために
とるべき協議や措置などを 事務方任せ にしているのでは
と憂慮している。 どれだけの数の外国からの人が、どこから国境をこえて
日本へ入り、どのようにして、どこへ移動しているのか。
まったく情報がないなんて 異常としかいいようがありません」
（１３日）と抗議のコメントを発している。
さらに米独立記念日にあたる７月４日には、米軍関係者が沖縄県うるま市勝連の
肝高（きむたか）公園のビーチで バーベキューイベントを開催していたことも
クラスター発生の原因となった可能性が指摘されている。
同公園では 火を使ったり、大音量の音楽を流すイベントは許可されていないが、
主催者は 公園管理者である 県中城湾港分室に使用許可をとらず、
昼から夜にかけて 七時間近く米軍人や日本人を含む数百人を集めて
イベントを実施。
当時投稿されたＳＮＳ動画には、さながら「野外クラブ」のように
大音量でダンスミュージックを流し、大人数が肩を組みながら大声を発する光景が
映っており、周辺住民から騒音被害の通報を受けた警察が駆けつけて
解散させる騒動となった。
同様のイベントは県内各地で目撃されており、感染拡大を懸念する声があがっていた。
ところが米軍側は 感染経路にかかわる一切の情報をひた隠しにし、
在日米海兵隊は９日、ＳＮＳに「米国防総省ガイダンスおよび
運用安全に関するガイドラインに基づき、
また感染者らのプライバシーを保護する観点から、
米海兵隊太平洋基地は今後、報道機関に対して
新型コロナウイルスの新たな感染ケースに関する 声明を発表いたしません」
とのコメントを掲載している。
世界最大の 感染発生国から、入国先政府による検疫も受けずに
大量の兵士が送り込まれ、自粛規制も敷かずに 市中にウイルスをまき散らし、
集団感染が判明しても 情報を公開しないという異常事態が続いており、
沖縄のみならず 日本国内における公衆衛生上の最大の脅威となっている。
また沖縄県は、重篤化した感染者は原則、海軍病院などの基地内施設に収容するが、
症状が悪化すれば 県内の医療機関に受け入れるよう
米軍側から要請を受けていることを明かしている。
米軍は、世界に点在する米軍基地および米軍関係者の
新型コロナ感染情報を「軍事機密」として明らかにしていない。
４月には 米軍原子力空母四隻 の艦内で集団感染があいつぎ、
そのうち空母「セオドア・ルーズベルト」は乗組員１０００人以上が感染して
機能不全となり、実態を告発した艦長が 解任される騒動にもなった。
日本の横須賀港に停泊中の空母「ロナルド・レーガン」でも
集団感染が発生しているが、感染者の所属部隊も人数についても 公式発表はない。
今月１３日には 在韓米軍でも韓国に到着した米軍関係者１１人の感染
が判明するなど、米軍経由で 世界各地にウイルスを拡散している実態がある。
感染拡大抑止のためには、沖縄のみならず 国内の全米軍基地を封鎖し、
国内法による 入国・移動規制と 検疫を徹底させなければならず、
それすら拒む 「ならずもの 軍隊」は 即刻本国に撤収させることが
日本にとっての安全保障といえる。
「未曾有の危機」といって国民に対して 規制や自粛を求めながら、
米軍の無法ぶりは 見て見ぬ振りを決め込む日本政府の 隷属的な姿勢
とともに、日本の安全保障には目もくれず、
占領地として横暴に振る舞いながら 国民の生命を脅かす 在日米軍の性質が
改めて浮き彫りになっている。
↑
とりわけ 海兵隊＝強襲殴りこみ部隊は 日本には 全く無用。
虞犯者の 採用が多く まさに「ゴロツキども」の 失対事業になっておる。
本土で出来ぬ訓練を やりたい放題で しかも「思いやり予算」という 追い銭付きだ。
こりゃぁ、へばり付いて 離れんわなぁ タカリヤどもが。
政権交代して 叩き出すことですよ、 諸悪の根源・BLACK BOX だ。
清長、二枚目。
![]()
「美南見十二候 夜の送り」です。
裏がいろいろ有る とんでも策 のようですな、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-cbd404.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年7月16日 (木)
◎現代版 インパール安倍 コロナ感染 拡大大作戦
ＧｏＴｏキャンペーンが 土壇場に来て ドタバタ劇を繰り広げている。
ＧｏＴｏトラベルの東京発着が
キャンペーンの対象から外される ことになった。
東京での宿泊、東京都民の旅行が 対象から外されるだけでなく、
羽田空港から出発するパック旅行、羽田空港到着のパック旅行が
対象から外される。
航空券と宿泊を組み合わせたパック旅行 の場合、
２０日前から ２割のキャンセル料 が発生する。
１週間前になると キャンセル料は ３割になる。
キャンセル料についてどうするのか。
すでに予約済みの旅行については 割引を適用するとの報道もあるが、
詳細はまだ明確になっていない。
少なくとも、著しい不公平が生じることは 間違いない。
ＧｏＴｏキャンペーンは 利用者から見ると、
政府からの給付金を受けるもの である。
東京都の住民だけが 政府からの財政資金受給の権利 を与えられない。
事業者においては、東京都の事業者だけが
財政資金受給の権利を与えられない。
７月１６日の決定であるから ７月２２日まで１週間を切っている。
キャンセル料の補償がなければ、ＧｏＴｏキャンペーン利用を前提に
パック旅行を予約したが、キャンペーン対象から外される者は
旅行をキャンセルしても ２割から３割の負担を強いられる。
夏休み入り後の３連休に合わせて
キャンペーンを開始することが宣言され、各種旅行予約サイトでは
キャンペーン実施をすでに明示していた。
高額 予約 をいれた世帯も 存在するだろう。
極めて大きな混乱が 生じることになる。
やはり ＧｏＴｏ Ｈｅｌｌ になっている。
ＧｏＴｏキャンペーンについて、安倍内閣は
感染収束後の実施を 閣議決定している。
５月２５日に 安倍首相は収束に成功したかのような発言を示したが、
この時点から 感染が収束する保証などどこにもなかった。
５月２８日付ブログ記事
https://bit.ly/2OstqGR
に次のように記述した。
「緊急事態宣言が 全国で解除されて コロナ問題が解消したとの
錯覚が生まれているが 事実誤認だ。
市民は 感染拡大を抑止するために 強度の行動抑制を実行した。
ゴールデンウィークの人出が 各地で激減したのはこのためだ。
その結果として新規感染者数が減少したが、
抑制した行動を復元すれば 感染が再拡大する可能性は存在する。
極端な行動抑制を採ったために 新規感染者数が減少したが、
行動を復元すれば 人と人との接触が拡大して
感染が再拡大する可能性は残されている。
すでに新規感染者数の微増が 観察され始めている。
緊急事態宣言を 全国すべての都道府県で解除したことが
誤ったメッセージを発する効果を発揮した可能性 が懸念される。」
この指摘は 正鵠を射ていた。
アップル社が公開している 人の移動指数を見ると、
３月２０日から５月５日にかけて、人の移動指数が大幅に低下したが、
５月５日をボトムに増加に転じた。
人の移動指数は６月２６日には３月２０日のピークを更新した。
本ブログで紹介してきたように、東京都の新型コロナウイルス感染症の
新規感染者数は、アップル社が公開する人の移動指数に ３週間遅れて
連動推移する傾向を有している。
安倍内閣は４月７日に緊急事態宣言を発出したが、
５月２５日に ４７すべての都道府県の緊急事態宣言を解除した。
６月１９日に小池都知事は営業自粛要請を全面的に解除した。
５月２５日に安倍首相は次のように述べた。
「日本ならではのやり方で、わずか１か月半で、
今回の流行をほぼ収束させることができました。
正に、日本モデルの力を示したと思います。」
この発言が いかに見当外れのものであったのかが 明確になっている。
「今回の流行を ほぼ収束させることができた」
との判断を持つこと自体が 最大の誤りだ。
日本の市民の 行動抑制が感染を抑止した。
しかし、感染者数が減少したのは 行動を抑制した結果なのだ。
ウイルスが消滅したわけではない。
集団免疫が獲得されたわけでもない。
したがって、行動が再拡大されれば 感染が再拡大する可能性が
圧倒的に高かった。
現実に その通りになった。
このような 能力不足の内閣の指揮では
国民の生命、健康は守られるわけがない。
最大のコロナ対策は 政権の刷新である。
清長、三枚目、
![]()
「Two Young Men and a Woman Dressed as Komusô 虚無僧」です。
GO TOは インバウンド回帰の 支那人、鮮人向け らしい、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年07月17日
◎東京発着 除外で ＧｏＴｏ急転、政府の誤算
「仕方がない。 東京が外れると（経済）効果が落ちるが、
安心感が出る」・・・・ と安倍総理は言ったそうです。
一体、何のためのＧｏＴｏキャンペーンなのでしょうね。
彼らが打ち出せるのは この程度の低レベル政策です。
結局、これは経済的にも大して見込めない、
一方、感染拡大だけさせるための 政策です。
アベノマスクといい、ＧｏＴｏキャンペーンといい、
中国人、韓国人の入国許可 といい、
コロナ対策から 完全に乖離しています。
まるで、ビル・ゲイツに忖度し 日本中に コロナをまん延させる
ことで 国民全員に ワクチンを強制接種する口実を作ろう
としているかのようです。
ＧｏＴｏキャンペーンは 菌ばらまき政策 です。
たとえ、東京（東京と言っても 西部は感染者がほとんどいない田舎です。）
を除外しても 既にコロナは 他の大都市に広がっていますから、
全国的に人の移動を促す（煽る） 政府の政策は
感染拡大を速める でしょう。
秋以降は 無症状感染者が 全国に潜伏することになりますから
秋、冬と さらに注意が必要です。
ＧｏＴｏキャンペーンに 巨額の予算をあてがうなら
困った事業所や病院に 直接あげればよいのです。
国民に恵んでやった給付金の10万円を 国民は中々使ってくれないから
むりやり旅行で使わせようとしているのかもしれませんね。
悪政策のコロナ増税を やりかねないですから
国民は１０万円は貯金するのです。
１０万円は税金の控除のようなものです。
このような 東京除外キャンペーンは、政府に文句を言った小池知事への
報復なのでしょう。 まあ 陰湿な老害政治家がやるのはこんなレベル。
内輪もめ。 国や国民ののことは 何も考えていません。
小池知事はコロナ対策を何もやっていない というのも事実と思いますが、
政府に文句を言いたいなら、実際のデータをさらけ出し、
「感染拡大は 必ずしも東京都だけの責任 ではない、
水際対策が緩すぎる 国の責任でもある。
これ以上都内の感染者を増やしたくないなら、
中国やアジア諸国からの入国を 完全に禁止しなさい！」
とはっきり言えばよいものを。
水間条項ＴＶさんが教えてくださった以下のデータを堂々と
公表すればよいのです。
しかし小池知事は 大量の中国人を日本に入国させ続ける
二階の子分ですから、それもできないのでしょう。
結局、お互いの失策と売国奴ぶりを 隠しあうだけ。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6365652
（転載）
東京発着 除外で ＧｏＴｏ急転、政府の誤算
◆2020年07月16日
◎メイカさんからの 続報
日系企業は 早く香港から脱出 したほうが良いですよ。
今でも香港に残っているなんて。。。
何を考えているのでしょうね。
メイカさんによると：
・英海軍の空母が 7月14日に南シナ海に派遣される
可能性が高い。中国共産党が南シナ海の島々に
海軍基地を造ったことを米国は絶対に許さない。
・米科学アカデミーに発表された中国農業大学、
中国科学課の新型豚インフルエンザの研究論文
によると、このウイルス（Ｇ４型インフルエンザ）は
豚から人に感染するように操作されている。
現在、感染中の武漢肺炎も 中国共産党の超限戦の一つ。
中国共産党は、どのような方法で
豚の病気を人に感染させるかについて研究している。
中国全土の複数の病毒研究所で
豚インフルエンザの研究が行われている。
その目的は敵国の国民に 豚インフルエンザを
感染させるため。中国では毎年豚インフルエンザが発生
しているが それは研究所で研究をしているから。
Ｇ４型ウイルスは Ｈ１Ｎ１を人工的に操作して
作ったもの。呼吸器に感染しやすい。
豚から人に感染する。
ただ 人から人への感染は まだ確認されていない。
中国では 豚の足の伝染病が確認された。
中国共産党は豚、鳥インフルエンザの研究を続け
生物兵器として完成させようとしている。
中国から日本に輸出される食べ物に
ウイルスが付着している恐れがあるため
検査を厳格化すべき。
・中国では この44日間 豪雨が続いているため、
多くの堤防が崩壊している。土嚢が足りなくなっている。
そのため民間業者が土嚢を作っている。
それでも数が足りない。
60歳以下はダムに行き 土嚢を積んでいる。
・北京市の女子刑務所には法輪功、キリスト教徒の囚人が
2000人くらいいる。刑務所の警察官は400人。
そのうちの90％が共産党員だが、彼らは誕生日が2つある。
１つは生まれた時の誕生日。もう１つは共産党に入党した日。
これらの警察は 古株の囚人らに
新入の囚人を虐待するよう命じている。
その結果、新人の囚人が 虐待を受け死亡した。
中国全国の刑務所で 806人の囚人が感染している
と中国政府は発表したが 実際はその10倍。
北京の北京肺炎の感染が深刻。
・7月14日にトランプはホワイトハウスで
香港自治法に署名した。香港人が香港を自治するため。
香港に対する 経済的優遇を廃止。
軍事技術、工業技術の輸出を禁止。
香港との教育交流を禁止。
香港警察と米軍の合同演習を禁止。
ニューヨークタイムズの香港支局がソウルに移転。
各国メディアの支局は 香港から移動しないと 危険。
☆https://www.youtube.com/watch?v=3ERmB42niO4
イギリス海軍・空母を 東シナ海に派遣か /
中国 豚インフル研究の目的は /
北京の秘密女性刑務所の実態 /
米で香港制裁の自治法が成立 /
◆2020年07月16日
◎特段の事情 入国者
※ 前回、7月中旬までに 日本に入国した外国人のうち
90人が感染していたとお伝えしましたが、申し訳ありません。。。。
数字を間違えました。実際は76人でした。
でも7月中旬までで 76人が陽性ですから深刻です。
やはり 東京で感染者が増えている主な理由は、
夜の街や若者の活動以外に 入国した外国人感染者が
ばらまいているからだと思います。
早く水際対策をやらなければ 感染爆発もあり得ますね。
https://www.youtube.com/watch?v=b7TWOEW1yV4
『「特段の事情入国者」（空港）コロナ感染者76人（7月中：上位3位）：
東京都 最高感染警戒レベル4 発令』 第179回【水間条項TV】フリー動画
・検疫の数値（6月分）：特段の事情で入国した外国人のうち124人が陽性者、
そのうち症状アリが4人。
陽性者が最も多い国は：１位 パキスタン人51人、
２位 非公表？18人、 ３位 フィリピン 16人 （トップ３は85人）
2位の非公表は 中国人或いは韓国人 の可能性がありますね。
なぜ非公表としたのでしょう。 明らかに何かを隠しています。
パキスタンからは：入国した318人のうち 51人が陽性。これは危険。
7月の中旬までの 検疫の数値：
陽性者が最も多い国 は：
1位 フィリピン人、30人 2位 非公表？27人、
3位 パキスタン人 19人、 （トップ３は76人）
つまり6月の2倍。
6月に特段の事情で入国した外国人：8023人
中国人・・・2143人・・・・ いつでも日本で集団テロができますね！
フィリピン人・・・・1092人
ネパール人・・・・965人
↑
尻抜け 々
宝暦2年〈1752年〉 ～ 文化12年〈1815年〉。
鳥居派・四代目当主。
特に 堂々たる八頭身の美人画で、今日 世界的に高く評価されている。 作
「江ノ島 参詣」です。
☆曇り。
当ブログ 幾度と無く 既報ですが、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/18078
長周新聞 2020年7月16日
◎コロナ撒き散らす 米軍基地 沖縄
ノーチェックで入国し 基地外行動も 無規制
沖縄県内の米軍基地で 今月に入ってから１００人を超える
新型コロナウイルス感染者が判明し、在日米軍基地が
国内有数の感染ホットスポットとなっている実態が浮かび上がっている。
現在、日本は 米国からの外国人の入国を原則禁じているが、
日米地位協定によって、米軍関係者は 米軍基地を経由することで
ノーチェックで入国できるうえ、米軍は基地内での感染情報や医療体制に至るまで
「非公表」としているため、入国制限や ＰＣＲ検査などの防疫措置はおろか
感染経路の特定すら できない。
自治体や民間を挙げてコロナ感染抑止に傾注するなかで、
国内規制の抜け穴である 米軍基地からのウイルス拡散は、
沖縄をはじめ日本全国民にとって 最大の脅威となっている。
在沖米軍基地での集団感染（クラスター）は、
７月７日の普天間飛行場（宜野湾市）、９日のキャンプ・ハンセン（金武町）
の海兵隊基地で始まった。
新型コロナウイルスの潜伏期間は２週間以内とされており、
感染から発症までは 平均５日間程度とされているため、
米軍が発表した確定日から逆算すると ７月４日の米独立記念日を前後して
感染が広がった可能性が高いと見られている。
沖縄県が両基地における計６１人の感染確認を明らかにしたのは１１日。
在日米海兵隊は８日に公式フェイスブックで
「普天間基地で 複数の感染確認」を発表していたが、
沖縄県に対して所属や人数について公表しないよう口止めしており、
公表すればそれ以降の感染情報を伝達しない可能性を
ちらつかせていたためだ。
これへの批判が高まるなかで、１１日午後７時頃に 玉城デニー知事が、
ステーシー・クラーディー在沖米四軍調整官と電話会談し、
米側から「県が（数字を）公表することを妨げない」との回答が得られた
として記者会見で公表した。
米軍関係者に感染が広がった経緯や 基地内の医療体制も含めて
米軍側から県への具体的な情報提供はなく、
県からの要請で 米軍は両基地のロックダウン（封鎖）を発表しているものの、
感染は嘉手納基地（北谷町）、キャンプ・マクトリアス（うるま市）、
キャンプ・キンザー（浦添市）など さらに多くの基地に広がっている。
在沖米軍基地では、３月に嘉手納基地で米軍初となる２人のコロナ感染者が確認
されているが、海外から沖縄に戻ってから感染が判明したというだけで、
性別、年齢、容体、渡航歴、行動範囲、居住地が基地の内か外か などの
感染対策に必要な情報は「非公表」とし、国内での行動経路も明らかにしていない。
日米政府は２０１３年１月の日米合同委員会で
「在日米軍と 日本国の衛生当局間における 情報交換について」（２０１５年に修正）
をとり交わし、「人の感染症」については 「指定感染症」 「新感染症」など
６７の疾病を挙げ、「確認した場合は、可能な限り早期に通報する」ことで合意している。
ところが 米国防総省は３月３０日、米軍内における
基地別や部隊別のコロナ感染者数などの情報についてすべて非公表とする方針を発表。
感染二例目までは 米軍医療機関から沖縄県保険医療部に通報があったものの、
その後はすべて各基地や部隊のフェイスブックでの発表だけとなり、
その実態は闇の中に置かれてきた。
１２日から１３日にかけても、新たに普天間飛行場で３２人、
米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）で１人の米軍関係者の感染が明らかになり、
嘉手納基地もフェイスブックで新たに１人の感染を明らかにした。
３月末からの沖縄県内での米軍関係者の感染者数は９９人となり、
沖縄県内（米軍関連以外）の 累計感染者数（１３日現在・１４８人）
をこえる勢いで急速に拡大している。
（追記：15日にキャンプ・ハンセンで 新たに38人の感染が確認され、
米軍関係者の感染者は 136人となっている。）
☆地位協定による 特権
第一の問題は、日米地位協定によって 米軍が日本の入国管理の外側に
置かれていることにある。
日米地位協定には「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する
日本国の法令の適用から 除外される」（九条）と定めており、
平時・有事にかかわらず、沖縄をはじめ、佐世保、岩国、横須賀、横田、三沢などの
在日米軍基地を介した 人やモノの出入り について日本政府は関与することができない。
そのため感染の有無だけでなく、いつ、どれだけの人が、どこから入国し、
基地外を出歩いているのかを 日本政府も地元自治体も知りえず、
国内の検疫体制の 大きな抜け穴となっている。
それに対して日本政府は、非常時における
入国管理強化や情報開示を要求するどころか、
「在日米軍の中で 感染症の対応が今 厳しくおこなわれており、
日本外から入ってくることに対して、適切に隔離その他の手続きがおこなわれている」
「（米国防総省に従い）詳細情報の発表を差し控えたい」（河野防衛大臣）
と米軍発表を丸呑みにしてきた。
現在、米国は 感染者が３４８万人をこえ、世界でも群を抜いたコロナ感染大国
となっている。日本政府は４月、米国を入管法に基づく 入国制限対象地域に指定し、
米国全域からの外国人の入国を原則禁止としている。
日本人に対しても 検疫所長が指定する場所（自宅、宿泊施設等）での
１４日間の待機と、国内の公共交通機関を使用しないこと、
また全員にＰＣＲ検査と保健所などによる定期的な健康確認を実施する
追加措置をとっている。
米国でも、米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）が、
日本の危険情報度合いをレベル３（渡航中止勧告）とし、
日本から米国への渡航者には 入国後１４日間にわたって宿泊施設や自宅などで
待機するよう命じている。
ところが、米軍基地だけは 国による入国管理の対象外であるため、
関係者の検疫措置は すべて米軍に委ねられ、
それを基地の外から検証することはできない。
今回の沖縄でのクラスター発生も、米軍の人事異動にともなって
米シアトルから 嘉手納基地経由で入ってきた海兵隊員が
感染源と見られているが、詳細は明らかになっていない。
この到着便は 岩国基地や横田基地にも着陸しており、
１３日には米軍岩国基地でも 複数の基地関係者のコロナ感染が確認された。
しかも沖縄県内では、海兵隊員が入国したさいに実施する
１４日間の隔離を、広大な米軍基地内ではなく、
北谷町の民間リゾートホテルを ７月１日から２カ月借り切っておこなう計画
だったことが明らかになり、「寝耳に水」だった周辺住民や地元自治体からの
猛抗議によって中止となった。
北谷町の野国町長は１０日、沖縄防衛局に対して
「詳細な説明がおこなわれないままに 米軍施設外の町内ホテルで
隔離措置が実施されたことは 断じて容認できるものではない。
町民の感染防止策の努力を 無にするもの」と厳しく抗議し、
隊員の基地内での隔離を求めた。
☆独立記念日の 乱痴気騒ぎ
在日米軍基地ではこの間、基地内での「厳しい行動規制」とは対照的に、
基地外では 無規制ともいえる状態が横行していた ことが明らかになっている。
在日米軍は ４月１５日に公衆衛生上の緊急事態宣言（７月１４日まで有効）を発し、
米軍関係者による 基地外のバー、ナイトクラブ、カラオケボックス、
パチンコなどの遊興施設への立ち入り禁止をはじめ、
基地内外での格闘技系スポーツや コンサート、フェスティバルなど
観客が密接するイベント開催を不許可としていた。
だが、６月中旬には警戒レベルを五段階中の二番目から三番目のＢに引き下げている。
沖縄県内では六月、基地外のバーでの 米海兵隊員による暴行事件や
飲酒による事故や事件が多発しており、
基地外での飲酒規制などが 野放図に緩和されていたことがわかる。
海兵隊内での感染が判明した後も、隊員やその家族は
国内における検疫を受けることもないまま 市街地にくり出すだけでなく、
米軍が 若手隊員の福利厚生活動（特典付きボランティア）の一環として
おこなっている民間老人ホームやビーチなどでの清掃、保育園訪問、
日本人を基地内に招いた英会話教室のさいにも
マスク等の防護具を着用していなかったことが
在日米軍の公式ＳＮＳに投稿された映像から判明している。
感染情報についての公式の情報提供がなく、イベント情報が在日米軍のＳＮＳに
投稿されたり、「米軍人が 訪れた」との情報が入るたびに、
県はその施設の消毒や 店舗従業員のＰＣＲ検査に追われる。
玉城知事は「日本政府が 米軍に対して国民の命を守るために
とるべき協議や措置などを 事務方任せ にしているのでは
と憂慮している。 どれだけの数の外国からの人が、どこから国境をこえて
日本へ入り、どのようにして、どこへ移動しているのか。
まったく情報がないなんて 異常としかいいようがありません」
（１３日）と抗議のコメントを発している。
さらに米独立記念日にあたる７月４日には、米軍関係者が沖縄県うるま市勝連の
肝高（きむたか）公園のビーチで バーベキューイベントを開催していたことも
クラスター発生の原因となった可能性が指摘されている。
同公園では 火を使ったり、大音量の音楽を流すイベントは許可されていないが、
主催者は 公園管理者である 県中城湾港分室に使用許可をとらず、
昼から夜にかけて 七時間近く米軍人や日本人を含む数百人を集めて
イベントを実施。
当時投稿されたＳＮＳ動画には、さながら「野外クラブ」のように
大音量でダンスミュージックを流し、大人数が肩を組みながら大声を発する光景が
映っており、周辺住民から騒音被害の通報を受けた警察が駆けつけて
解散させる騒動となった。
同様のイベントは県内各地で目撃されており、感染拡大を懸念する声があがっていた。
ところが米軍側は 感染経路にかかわる一切の情報をひた隠しにし、
在日米海兵隊は９日、ＳＮＳに「米国防総省ガイダンスおよび
運用安全に関するガイドラインに基づき、
また感染者らのプライバシーを保護する観点から、
米海兵隊太平洋基地は今後、報道機関に対して
新型コロナウイルスの新たな感染ケースに関する 声明を発表いたしません」
とのコメントを掲載している。
世界最大の 感染発生国から、入国先政府による検疫も受けずに
大量の兵士が送り込まれ、自粛規制も敷かずに 市中にウイルスをまき散らし、
集団感染が判明しても 情報を公開しないという異常事態が続いており、
沖縄のみならず 日本国内における公衆衛生上の最大の脅威となっている。
また沖縄県は、重篤化した感染者は原則、海軍病院などの基地内施設に収容するが、
症状が悪化すれば 県内の医療機関に受け入れるよう
米軍側から要請を受けていることを明かしている。
米軍は、世界に点在する米軍基地および米軍関係者の
新型コロナ感染情報を「軍事機密」として明らかにしていない。
４月には 米軍原子力空母四隻 の艦内で集団感染があいつぎ、
そのうち空母「セオドア・ルーズベルト」は乗組員１０００人以上が感染して
機能不全となり、実態を告発した艦長が 解任される騒動にもなった。
日本の横須賀港に停泊中の空母「ロナルド・レーガン」でも
集団感染が発生しているが、感染者の所属部隊も人数についても 公式発表はない。
今月１３日には 在韓米軍でも韓国に到着した米軍関係者１１人の感染
が判明するなど、米軍経由で 世界各地にウイルスを拡散している実態がある。
感染拡大抑止のためには、沖縄のみならず 国内の全米軍基地を封鎖し、
国内法による 入国・移動規制と 検疫を徹底させなければならず、
それすら拒む 「ならずもの 軍隊」は 即刻本国に撤収させることが
日本にとっての安全保障といえる。
「未曾有の危機」といって国民に対して 規制や自粛を求めながら、
米軍の無法ぶりは 見て見ぬ振りを決め込む日本政府の 隷属的な姿勢
とともに、日本の安全保障には目もくれず、
占領地として横暴に振る舞いながら 国民の生命を脅かす 在日米軍の性質が
改めて浮き彫りになっている。
↑
とりわけ 海兵隊＝強襲殴りこみ部隊は 日本には 全く無用。
虞犯者の 採用が多く まさに「ゴロツキども」の 失対事業になっておる。
本土で出来ぬ訓練を やりたい放題で しかも「思いやり予算」という 追い銭付きだ。
こりゃぁ、へばり付いて 離れんわなぁ タカリヤどもが。
政権交代して 叩き出すことですよ、 諸悪の根源・BLACK BOX だ。
清長、二枚目。
「美南見十二候 夜の送り」です。
裏がいろいろ有る とんでも策 のようですな、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-cbd404.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年7月16日 (木)
◎現代版 インパール安倍 コロナ感染 拡大大作戦
ＧｏＴｏキャンペーンが 土壇場に来て ドタバタ劇を繰り広げている。
ＧｏＴｏトラベルの東京発着が
キャンペーンの対象から外される ことになった。
東京での宿泊、東京都民の旅行が 対象から外されるだけでなく、
羽田空港から出発するパック旅行、羽田空港到着のパック旅行が
対象から外される。
航空券と宿泊を組み合わせたパック旅行 の場合、
２０日前から ２割のキャンセル料 が発生する。
１週間前になると キャンセル料は ３割になる。
キャンセル料についてどうするのか。
すでに予約済みの旅行については 割引を適用するとの報道もあるが、
詳細はまだ明確になっていない。
少なくとも、著しい不公平が生じることは 間違いない。
ＧｏＴｏキャンペーンは 利用者から見ると、
政府からの給付金を受けるもの である。
東京都の住民だけが 政府からの財政資金受給の権利 を与えられない。
事業者においては、東京都の事業者だけが
財政資金受給の権利を与えられない。
７月１６日の決定であるから ７月２２日まで１週間を切っている。
キャンセル料の補償がなければ、ＧｏＴｏキャンペーン利用を前提に
パック旅行を予約したが、キャンペーン対象から外される者は
旅行をキャンセルしても ２割から３割の負担を強いられる。
夏休み入り後の３連休に合わせて
キャンペーンを開始することが宣言され、各種旅行予約サイトでは
キャンペーン実施をすでに明示していた。
高額 予約 をいれた世帯も 存在するだろう。
極めて大きな混乱が 生じることになる。
やはり ＧｏＴｏ Ｈｅｌｌ になっている。
ＧｏＴｏキャンペーンについて、安倍内閣は
感染収束後の実施を 閣議決定している。
５月２５日に 安倍首相は収束に成功したかのような発言を示したが、
この時点から 感染が収束する保証などどこにもなかった。
５月２８日付ブログ記事
https://bit.ly/2OstqGR
に次のように記述した。
「緊急事態宣言が 全国で解除されて コロナ問題が解消したとの
錯覚が生まれているが 事実誤認だ。
市民は 感染拡大を抑止するために 強度の行動抑制を実行した。
ゴールデンウィークの人出が 各地で激減したのはこのためだ。
その結果として新規感染者数が減少したが、
抑制した行動を復元すれば 感染が再拡大する可能性は存在する。
極端な行動抑制を採ったために 新規感染者数が減少したが、
行動を復元すれば 人と人との接触が拡大して
感染が再拡大する可能性は残されている。
すでに新規感染者数の微増が 観察され始めている。
緊急事態宣言を 全国すべての都道府県で解除したことが
誤ったメッセージを発する効果を発揮した可能性 が懸念される。」
この指摘は 正鵠を射ていた。
アップル社が公開している 人の移動指数を見ると、
３月２０日から５月５日にかけて、人の移動指数が大幅に低下したが、
５月５日をボトムに増加に転じた。
人の移動指数は６月２６日には３月２０日のピークを更新した。
本ブログで紹介してきたように、東京都の新型コロナウイルス感染症の
新規感染者数は、アップル社が公開する人の移動指数に ３週間遅れて
連動推移する傾向を有している。
安倍内閣は４月７日に緊急事態宣言を発出したが、
５月２５日に ４７すべての都道府県の緊急事態宣言を解除した。
６月１９日に小池都知事は営業自粛要請を全面的に解除した。
５月２５日に安倍首相は次のように述べた。
「日本ならではのやり方で、わずか１か月半で、
今回の流行をほぼ収束させることができました。
正に、日本モデルの力を示したと思います。」
この発言が いかに見当外れのものであったのかが 明確になっている。
「今回の流行を ほぼ収束させることができた」
との判断を持つこと自体が 最大の誤りだ。
日本の市民の 行動抑制が感染を抑止した。
しかし、感染者数が減少したのは 行動を抑制した結果なのだ。
ウイルスが消滅したわけではない。
集団免疫が獲得されたわけでもない。
したがって、行動が再拡大されれば 感染が再拡大する可能性が
圧倒的に高かった。
現実に その通りになった。
このような 能力不足の内閣の指揮では
国民の生命、健康は守られるわけがない。
最大のコロナ対策は 政権の刷新である。
清長、三枚目、
「Two Young Men and a Woman Dressed as Komusô 虚無僧」です。
GO TOは インバウンド回帰の 支那人、鮮人向け らしい、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年07月17日
◎東京発着 除外で ＧｏＴｏ急転、政府の誤算
「仕方がない。 東京が外れると（経済）効果が落ちるが、
安心感が出る」・・・・ と安倍総理は言ったそうです。
一体、何のためのＧｏＴｏキャンペーンなのでしょうね。
彼らが打ち出せるのは この程度の低レベル政策です。
結局、これは経済的にも大して見込めない、
一方、感染拡大だけさせるための 政策です。
アベノマスクといい、ＧｏＴｏキャンペーンといい、
中国人、韓国人の入国許可 といい、
コロナ対策から 完全に乖離しています。
まるで、ビル・ゲイツに忖度し 日本中に コロナをまん延させる
ことで 国民全員に ワクチンを強制接種する口実を作ろう
としているかのようです。
ＧｏＴｏキャンペーンは 菌ばらまき政策 です。
たとえ、東京（東京と言っても 西部は感染者がほとんどいない田舎です。）
を除外しても 既にコロナは 他の大都市に広がっていますから、
全国的に人の移動を促す（煽る） 政府の政策は
感染拡大を速める でしょう。
秋以降は 無症状感染者が 全国に潜伏することになりますから
秋、冬と さらに注意が必要です。
ＧｏＴｏキャンペーンに 巨額の予算をあてがうなら
困った事業所や病院に 直接あげればよいのです。
国民に恵んでやった給付金の10万円を 国民は中々使ってくれないから
むりやり旅行で使わせようとしているのかもしれませんね。
悪政策のコロナ増税を やりかねないですから
国民は１０万円は貯金するのです。
１０万円は税金の控除のようなものです。
このような 東京除外キャンペーンは、政府に文句を言った小池知事への
報復なのでしょう。 まあ 陰湿な老害政治家がやるのはこんなレベル。
内輪もめ。 国や国民ののことは 何も考えていません。
小池知事はコロナ対策を何もやっていない というのも事実と思いますが、
政府に文句を言いたいなら、実際のデータをさらけ出し、
「感染拡大は 必ずしも東京都だけの責任 ではない、
水際対策が緩すぎる 国の責任でもある。
これ以上都内の感染者を増やしたくないなら、
中国やアジア諸国からの入国を 完全に禁止しなさい！」
とはっきり言えばよいものを。
水間条項ＴＶさんが教えてくださった以下のデータを堂々と
公表すればよいのです。
しかし小池知事は 大量の中国人を日本に入国させ続ける
二階の子分ですから、それもできないのでしょう。
結局、お互いの失策と売国奴ぶりを 隠しあうだけ。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6365652
（転載）
東京発着 除外で ＧｏＴｏ急転、政府の誤算
◆2020年07月16日
◎メイカさんからの 続報
日系企業は 早く香港から脱出 したほうが良いですよ。
今でも香港に残っているなんて。。。
何を考えているのでしょうね。
メイカさんによると：
・英海軍の空母が 7月14日に南シナ海に派遣される
可能性が高い。中国共産党が南シナ海の島々に
海軍基地を造ったことを米国は絶対に許さない。
・米科学アカデミーに発表された中国農業大学、
中国科学課の新型豚インフルエンザの研究論文
によると、このウイルス（Ｇ４型インフルエンザ）は
豚から人に感染するように操作されている。
現在、感染中の武漢肺炎も 中国共産党の超限戦の一つ。
中国共産党は、どのような方法で
豚の病気を人に感染させるかについて研究している。
中国全土の複数の病毒研究所で
豚インフルエンザの研究が行われている。
その目的は敵国の国民に 豚インフルエンザを
感染させるため。中国では毎年豚インフルエンザが発生
しているが それは研究所で研究をしているから。
Ｇ４型ウイルスは Ｈ１Ｎ１を人工的に操作して
作ったもの。呼吸器に感染しやすい。
豚から人に感染する。
ただ 人から人への感染は まだ確認されていない。
中国では 豚の足の伝染病が確認された。
中国共産党は豚、鳥インフルエンザの研究を続け
生物兵器として完成させようとしている。
中国から日本に輸出される食べ物に
ウイルスが付着している恐れがあるため
検査を厳格化すべき。
・中国では この44日間 豪雨が続いているため、
多くの堤防が崩壊している。土嚢が足りなくなっている。
そのため民間業者が土嚢を作っている。
それでも数が足りない。
60歳以下はダムに行き 土嚢を積んでいる。
・北京市の女子刑務所には法輪功、キリスト教徒の囚人が
2000人くらいいる。刑務所の警察官は400人。
そのうちの90％が共産党員だが、彼らは誕生日が2つある。
１つは生まれた時の誕生日。もう１つは共産党に入党した日。
これらの警察は 古株の囚人らに
新入の囚人を虐待するよう命じている。
その結果、新人の囚人が 虐待を受け死亡した。
中国全国の刑務所で 806人の囚人が感染している
と中国政府は発表したが 実際はその10倍。
北京の北京肺炎の感染が深刻。
・7月14日にトランプはホワイトハウスで
香港自治法に署名した。香港人が香港を自治するため。
香港に対する 経済的優遇を廃止。
軍事技術、工業技術の輸出を禁止。
香港との教育交流を禁止。
香港警察と米軍の合同演習を禁止。
ニューヨークタイムズの香港支局がソウルに移転。
各国メディアの支局は 香港から移動しないと 危険。
☆https://www.youtube.com/watch?v=3ERmB42niO4
イギリス海軍・空母を 東シナ海に派遣か /
中国 豚インフル研究の目的は /
北京の秘密女性刑務所の実態 /
米で香港制裁の自治法が成立 /
◆2020年07月16日
◎特段の事情 入国者
※ 前回、7月中旬までに 日本に入国した外国人のうち
90人が感染していたとお伝えしましたが、申し訳ありません。。。。
数字を間違えました。実際は76人でした。
でも7月中旬までで 76人が陽性ですから深刻です。
やはり 東京で感染者が増えている主な理由は、
夜の街や若者の活動以外に 入国した外国人感染者が
ばらまいているからだと思います。
早く水際対策をやらなければ 感染爆発もあり得ますね。
https://www.youtube.com/watch?v=b7TWOEW1yV4
『「特段の事情入国者」（空港）コロナ感染者76人（7月中：上位3位）：
東京都 最高感染警戒レベル4 発令』 第179回【水間条項TV】フリー動画
・検疫の数値（6月分）：特段の事情で入国した外国人のうち124人が陽性者、
そのうち症状アリが4人。
陽性者が最も多い国は：１位 パキスタン人51人、
２位 非公表？18人、 ３位 フィリピン 16人 （トップ３は85人）
2位の非公表は 中国人或いは韓国人 の可能性がありますね。
なぜ非公表としたのでしょう。 明らかに何かを隠しています。
パキスタンからは：入国した318人のうち 51人が陽性。これは危険。
7月の中旬までの 検疫の数値：
陽性者が最も多い国 は：
1位 フィリピン人、30人 2位 非公表？27人、
3位 パキスタン人 19人、 （トップ３は76人）
つまり6月の2倍。
6月に特段の事情で入国した外国人：8023人
中国人・・・2143人・・・・ いつでも日本で集団テロができますね！
フィリピン人・・・・1092人
ネパール人・・・・965人
↑
尻抜け 々