画は 浅野 竹二 （あさの たけじ）
明治33年（1900年） ～ 平成10年（1998年）
京都の 日本画家、 版画家。 作
「猿沢池 月秋」 です。
☆曇り。
不公平だわなぁｗ こりゃぁ 揉めるぞ、 都民 差別だよ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/18074
長周新聞 2020年7月16日
◎Go To コロナばらまきに 1･7兆円の愚
型コロナの感染者が再び首都圏を中心に拡大しているなかで、
何を思ったのか安倍政府が「Ｇo Ｔo キャンペーン」なるものに
１・７兆円もの予算をつけ、旅行熱（半額補助） を煽っている。
アクセルとブレーキを同時に踏む とはこのことで、
方や 外出自粛を迫ろうか という切迫している状況にありながら、
もう一方では 観光産業へのばらまきを通じて、すなわちコロナを
全国にばらまき散らそうという、まったく整合性のとれない政策を
実行しようとしている。
確かに人の移動が制限された ３～５月にかけて、観光地は閑古鳥が鳴いて
悲鳴が上がった。 観光産業に傾斜して 週末都市となったこの下関でも、
唐戸市場界隈は めっきり人が減ってしまい、関連産業に従事する人々が
受けた打撃はひどかった。 持ち堪えることができずに店を閉める商店も
複数あった。 そうした苦境に置かれた観光地及び産業に
テコ入れする必要があるのは確かだが、今旅行熱を煽ることは、
即コロナばらまきに直結する 愚策以外のなにものでもない。
せっかく終息傾向に向かっていたものが、再び再燃して
医療体制の脆弱な地方都市でも コロナ続出という事態にも
なりかねない危険をはらんでいる。
コロナに加えて、西日本では昨年に引き続いて 各地が集中豪雨に見舞われ、
泥にまみれた家屋や町並みを復旧するのには 少々でない困難がともなっている。
スコップ担いでボランティアに行こうにも、県境をまたいだボランティアは
受け付けられないために、身動きがつかないのも現実だ。
それだけコロナ対策が厳重な折に、一方で政府が旅行を煽っている
というのは 到底理解し難い。
１・７兆円という破格の予算を回すなら、まず優先すべきは
被災地の復旧であり、ボランティア任せ、被災者任せにするのではなく、
行政の力によって 県境をまたいででも 土木業者を組織することではないか。
集中豪雨に見舞われた広島をはじめとした被災地の泥かきを
してみていつも痛感するのは、素人のスコップ作業よりも
重機による効率的な作業が はるかに威力を発揮することだった。
家屋内の清掃など 人力に拠る部分はボランティアでも貢献はできるものの、
大量の泥や岩をかき出して運ぶ といった作業は、日頃からショベルカーを
扱い慣れたプロの土建業者のおっちゃんたちの 連携プレーが
どれだけ心強いことか－－。
素人が足腰にくるスコップ掻きでヒーヒーいいながら外に出した泥や岩を、
ショベルカーはひと掻きでひょいっとすくいあげて持っていく。
そこで感じるのは無力感ではなく、“土建業者のおっちゃんたち、さすがだな…”
という尊敬の念だ。 重機と人力、さらに灼熱の炎天下で作業するのに慣れた者
とそうでない者との実力差はありありなのだ。
こうした復旧に携わる業者に手厚く手当をして、
また住民たちの家屋再建等にも十分な補助金を注ぐことに対して
批判する者など恐らくいない。
日本列島のいつどこで同じような自然災害に見舞われるかもわからないなかで、
誰もが直面しうる危機への保護策として、
「もっと 手厚く」 は現実的課題なのだ。
あるいは １・７兆円もあるなら、コロナをばらまくよりも
経営難に陥っている医療機関に 救済資金をばらまくことの方が 断然有益だ。
コロナ対策だけでも 必死に医療関係者は前線で奔走してきたが、
患者が減って経営が苦しくなり、ボーナスも出ないというような状況が
普遍的だという。 「医療関係者の皆様に感謝」というだけでなく、
現実の医療関係者、医療機関に対する手厚い保護策も必要だ。
それが国民の生命や安全を守るための お金の使い道だろう。
吉田充春
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-d8c71e.html
草一秀の『知られざる真実』
2020年7月18日 (土)
◎GoToトラブルで トラブル坩堝（るつぼ） と化す日本
ＧｏＴｏトラベル事業は、
「withコロナの時代の 安全・安心の新しい旅のスタイルを確立し、
普及、定着させるチャレンジ」 なのだそうだ。
政府がこのような詭弁を弄するのは やめたほうがよい。
安倍内閣の閣議決定では、ＧｏＴｏキャンペーンの実施は
「感染が収束した のち」 としている。
感染が拡大しているさなかのＧｏＴｏキャンペーンは
閣議決定の内容に反している。
いま政府が取り組むべき最大の課題は 感染拡大の収束である。
もちろん、経済活動の維持は 重要な課題だ。
感染収束を図りながら、可能な範囲内で 経済活動の維持を図る。
これが基本である。
経済活動の拡大を図るために、感染を拡大させるというのは 本末転倒。
新型コロナ感染の感染拡大は 東京だけで生じているわけではない。
全国規模で 新規感染者数は過去最高に接近している。
首都圏全体で感染拡大が観察されている。
また、大阪などの近畿圏においても感染拡大が観察されている。
人の移動の拡大と 感染拡大との間には 明確な因果関係がある。
「新しい旅のスタイルを確立、普及、定着させるチャレンジ」
だとするが、複数の人が旅行に出かければ、人が移動しない状況と比べて
感染拡大の要因が拡大することは間違いない。
仮に新しい旅のスタイルを確立できたとしても、
感染が拡大することになるなら、本末転倒なのだ。
現在の感染拡大の状況は、４月の感染拡大のピークの状況よりも
深刻である。
４月の局面では感染拡大を抑止するために
「緊急事態宣言」 が発出されていた。
日本の市民は 徹底的な行動抑制を実行した。
日本の市民が徹底した行動抑制を実行した結果として、
タイムラグを伴うかたちで 感染者数の減少が生じた。
しかし、日本で 集団免疫が獲得されたわけではない。
行動抑制が緩めば感染は再び拡大する。
安倍首相は５月２５日に「感染収束に 成功した」、
「日本モデルの力 を示した」などと豪語したが、
感染収束に成功などしていなかった。
日本モデルの低質さを 世界にアピールすることになった。
もとより、日本のコロナ対応は 最悪の結果を生んでいる。
東アジアにおいてコロナの被害が軽微に抑制されているために、
欧米との比較で 日本の被害が軽微なだけで、
東アジアのなかで日本は堂々の ワースト３の地位を確保している。
極めて甘い見通しで 行動再拡大を誘導してきたために、
あっという間に元の木阿弥、４月同様の感染拡大を招いたのだ。
４月の感染拡大期には すでに極めて強い行動抑制が実行されていた。
行動抑制を促す政策が採用されていた。
この行動抑制によって ５月下旬から６月にかけて
新規感染者数は急激な減少を示したのだ。
しかし、いまは まったく違う。
感染者数が急増するなかで、
安倍内閣は行動拡大を強引に推進しているのだ。
あり得ない 政策運営だ。
閣議で「感染が収束してからの実施」と定めたにもかかわらず、
感染が急拡大するなかで ＧｏＴｏキャンペーン実施を強行する。
感染拡大が加速することは 間違いない。
これまで感染拡大は 首都圏や近畿圏が 中心だった。
地方では感染拡大が 抑止されてきた。
しかし、ＧｏＴｏキャンペーンは 感染拡大地から
感染が広がっていない地域への 人の移動を推進、促進するもの。
感染拡大が 日本中に広がることになる。
ＧｏＴｏ Ｔｒａｖｅｌ でなく
ＧｏＴｏ Ｔｒｏｕｂｌｅ になることは間違いない。
行き着く先は Ｈｅｌｌ＝地獄だ。
７月２２日からＧｏＴｏキャンペーンを始めることがアナウンスされた
ことを受けて 予約を入れた個人が キャンペーン中止で
予約をキャンセルしようとすると２割から３割のキャンセル料を取られる。
安倍内閣に対して 損害賠償請求訴訟が 一斉に提起されることになるだろう。
ＧｏＴｏ Ｔｒｏｕｂｌｅ政策は 直ちに中止するべきだ。
浅野竹二、二枚目、
![]()
「祇園 小雨」です。
其の 精神や よし！ これぞ 医師だ、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276135
日刊ゲンダイ 2020/07/17
◎児玉龍彦氏の 迫力陳述に … 西村コロナ大臣 タジタジ逃げ腰
「東京に エピセンター が発生しており、今、全力で食い止めないと、
ミラノやニューヨークの二の舞いになる」――。
１６日、参院予算委員会（閉会中審査）に 参考人として出席した
東大先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦氏の陳述に
委員会室は静まり返った。
児玉氏は、欧米に比べて 東アジアの感染が抑えられているのは、
過去に アジアの人の間で 新型コロナに似たウイルスに感染したことで
獲得した「交差免疫」と 各国のエピセンター潰しを挙げた。
エピセンター とは、無症状の感染者が スプレッダー（感染を広げる人）となり、
感染を増やす 震源地のこと。
外来の感染者から 特定の集団が感染する クラスターとは異なる概念だ。
無症状のスプレッダーを封じるには 徹底検査が必要。
１つのエピセンターの制圧には ２０万件以上のＰＣＲ検査が相場だ。
韓国では宗教団体のエピセンターが発生すると、
一挙に検査体制を整備し、約２０万人の信者に ＰＣＲ検査を実施した。
シンガポールでは、外国人労働者の寮の “震源潰し” に
３０万件の検査を行った。
６月に起こった中国・北京の食品市場のエピセンターは、
２２万件の検査で抑えようとしている という。
☆「東京に エピセンター。 来月は目を覆うようなことになる」
児玉氏が 地方自治体に出向き、ウイルスのゲノム配列 の報告を見ると、
武漢や欧米とは異なる 「東京型」 「埼玉型」になっている という。
児玉氏は大迫力で訴えた。
「総力を挙げて 責任者を明確にして、トップダウンで
前向きの対策を 直ちに始める。そうしないと、今日の勢いで行ったら、
来週は大変になります。 来月は目を覆うようなことになります。
交差免疫もある 東アジアの日本ならば、必ずできます」
児玉氏の力説に、西村コロナ担当相は
「私も児玉先生とも一度お話をしたいと思って連絡をとらせていただいた。
以前からですね。必要なら、尾身先生にお話を伺っていただければ」
と逃げ腰。
「エピセンターと呼ぶか クラスターと呼ぶかは 別としてですね。（略）
ＰＣＲ検査を 無症状の方も含めて、積極的に拡充していく。
この方針で 東京都、新宿区と連携して 取り組んでいるところです」
クラスターとの違いを強調する 児玉氏の指摘をみじんも理解していない。
西村コロナ担当相任せ では、「ウィズ・エピセンター」がずっと続く。
◆https://www.mag2.com/p/news/458873?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000003_fri&utm_campaign=mag_9999_0717&trflg=1
MAG2 NEWS 2020.07.17
◎武漢型でも 欧米型でもない。日本中に蔓延する 新型コロナの正体
連日多数の陽性者が報告され、次々とクラスターも発生している
新型コロナウイルスによる感染症。
そんな現状を尻目に 政権は、日程を早めてまで 「Go To トラベルキャンペーン」
を開始する姿勢を崩しません。
このような動きに対して批判的な論を展開するのは、
元全国紙社会部記者の 新 恭さん。
新さんは自身のメルマガ『国家権力 ＆ メディア 一刀両断』で、
キャンペーンよりも 徹底したPCR検査を優先すべしとし、
その理由を記しています。
☆いま「東京型」コロナが 全国に蔓延中
どうやら、東京を中心に再び猛威をふるっている新型コロナウィルスは、
武漢型でも、欧米型でもなく、東京型とでも呼べる遺伝子配列に変異し、
全国に広がっているようだ。
東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦教授によると、
RNAウィルスであるコロナウィルスは、
増殖するたびに、遺伝子配列を変異させ、
人の免疫の仕組みから逃れて進化してきた。
ゲノタイプ（遺伝子型）を追ってみたら、武漢型、欧米型はいつの間にか
日本では見られなくなっていた。
今や、日本で変異したウィルスのエピセンター（震源地）に
東京、大阪などの大都市がなっているという。
そんなさなか、安倍政権は、 旅行代金の半額補助 をうたって、
「Go Toトラベル」の “前倒し大号令” を発した。
かつてない危機に瀕する観光業界を救おうという意図は
痛いほどわかるのだが、いくら値段が安くなる といっても、
不安をかかえて 旅行を楽しめるものだろうか。
東京の旅行客が ウイルスの運び屋にならないともかぎらない。
かたや 小池都知事は「不要不急の他県への移動は 控えていただきたい」
と政府方針との違いをちらつかせるが、
つまるところは「新しい日常」の名のもと、個々人の心がけに責任を押しつける。
行政の役割はどうした、と言いたい。
要するに、政府も東京都も、いま優先してやるべきことを やっていない。
経済活動を 安心して進めるには、なによりも検査、検査。
まわりに感染者は ほぼいないという安心感が とにかく必要だ。
とりわけ重要なのは 無症状の感染者を見つけ、ホテル等に一定期間、
こもってもらうこと。
たとえば武漢では、1,000万人近い 市民全員のPCR検査を
短期間で実施したが、東京でも、その気になればできるはずだ。
7月3日、日本記者クラブで講演した児玉教授は、
「中国の990万人一斉調査のようなことをやるべきだ」と強調し、
大学の研究機関を 新型コロナウイルスの検査や 研究に 活用しようとしない
国の姿勢に憤りの声をあげた。
「コロナ禍が起こったとき、文科省の指示によって 東大をはじめ
全部閉じてしまった。 われわれが研究を続けようとしたら、
あらゆる妨害の渦です。 閉じているんだから人を来させてはいけない。
外部の検体を入れてはいけない。
日本の科学技術が これだけ衰退しているのは 空前絶後です。
本来、科学者はこういう危機の時、真っ先に立ち上がって
道筋を考えるべき なのに」
児玉龍彦教授といえば、2011年7月27日の 衆議院厚生労働委員会で、
「私は 満身の怒りを 表明します」と、
福島第一原発事故の放射能汚染をめぐる国の対策を批判した
ことが思い出される。 その正義感あふれる姿勢 は今も健在だった。
厚労省は、感染研と 地方の衛生研、保健所 のネットワークばかりに
こだわって 門戸の狭い PCR検査を実施し、
オールジャパンを結集して 検査能力を飛躍的に拡充させる努力
をしてこなかった。
一方、文科省は クラスターを避けるため大学を閉鎖し、
その結果、大学の研究所は 宝の持ち腐れになった。
なにも、医学関係の研究機関まで 巻き込むことはなかったのだ。
京都大iPS細胞研究所の山中伸弥教授 がこう語っていたのを思い出す。
「iPS研には 新型コロナのPCR検査をできる機器が30台くらいある。
その機器を使って普段からPCRをしている研究員たちが何十人かいるが、
自粛で多くの人が 実験せずに在宅になっている。
大学の研究所などの力をうまく利用すれば PCRの検査能力は2万をこえて、
10万くらいいける可能性がある。研究者として検査能力の向上に貢献したい」
研究者はコロナ対策に貢献したくてもできない状況が続いた。
これは単に「縦割り行政 の弊害」ではすまされない。
国家の損失そのものである。
児玉教授は言う。 「たとえば東大の先端研だけでも
フルにやれば1日数千件、いや数万件まで検査できるかもしれない。
山中先生のiPS細胞研究所も数万件くらい簡単にできるはず。
東大全体なら1日10万件くらいは簡単です。技術者もいます。
生物学的安全施設もあります。 だけど病院以外、大学は閉じられてしまった。
これがいちばん問題です」
全国の大学の PCR検査可能な研究機関に、厚労省が協力を依頼すれば
すむことではないか。 加藤厚労相と萩生田文科相が
それをまだ話し合っていないとすれば、この内閣は機能不全
に陥っていると言うほかない。
東京都の感染者数が急速に増えている現状について、
安倍首相は7月9日の会見でこう語った。
「4月と比べれば、重症者は大きく減っており、
感染者の多くは 20代、30代で、医療提供体制はひっ迫した状況ではない。
政府としては自治体としっかりと連携しながら、検査体制の拡充、
そして保健所の体制強化など、クラスター対策を一層強化してまいります」
無症状者、軽症者の比率が多いことを 安心材料にしたいようだが、
「Go Toキャンペーン」の怖さは、まさにその無症状感染者が、
体内にウイルスを抱え込んでいるのを知らないまま
各地を飛び回る ところにある。
重症者を生まないためにも、検査の拡充による、
無症状感染者の実態把握が必要なのだ。
児玉教授は 無症状感染者や 軽症者の免疫を 徹底的に調べる
ことが重要だと指摘する。
どのように免疫が働いて、ウイルスを撃退しているのか がわかれば、
治療法や ワクチン開発のキーポイントになるからだ。
実は、児玉教授が日本記者クラブで講演した理由は、
東大先端研など 6つの大学・研究機関による
定量抗体検査の分析結果 を発表するためだった。
抗体の有無だけではなく、抗体の量 を測る精密な検査だ。
その結果わかったことの一つが、無症状感染者のなかに、
抗体陰性のままの人 が一定数いるという事実だ。
こういう人は、抗体以外の免疫によって、
ウイルスを撃退したということになる。
もっと詳しく言うなら、上気道の粘膜で
自然免疫や 細胞性免疫がしっかり働いたため、
肺にまでウイルスが至らず、抗体（液性免疫）を産生しないですんでいる
と考えられるのだ。
免疫学の宮坂昌之・阪大免疫学フロンティア研究センター招へい教授も、
新型コロナに関して「抗体は 免疫機構の中で そんなに大きな役割を担っていない
かもしれません」（7月2日朝日新聞デジタル）と指摘している。
そうなると、抗体保有率60％以上で 流行が止まるという
集団免疫論が 成り立つかどうか、大いに疑問だ。
一方、重症化する人の多くが、サイトカインストームと呼ばれる
免疫の暴走や、抗体依存性の憎悪 に見舞われていることもわかっている。
「変異するコロナウイルスに 免疫システムが欺かれている」
と児玉教授は言う。
さて、東京の市中感染はかなり深刻なレベルになりつつある。
とりわけ問題なのは若者を中心とした無症状、軽症の感染者が多いことだろう。
無症状者にはほとんど感染性はないが、一部に感染力を持つ人がいて
「突然、嵐のような蔓延が 繰り返し起こる」(児玉教授)という。
流行エリアで 全数的な検査を行わなければならない理由は そこにある。
「Go Toキャンペーン」は 予算総額 1兆6,794億円 の巨大プロジェクトである。
実務にあたる業者への 事務委託費は 上限3,095億2,651万円 にものぼる見込みだ。
変わり身が早い新型コロナは 思ったよりはるかに手ごわい。
秋から冬の 第2波到来を想定していた政府としては、
7月の感染拡大は計算外のことで、迷路にさまよいこんだ気分だろう。
8月にズレ込む見通しだった「Go Toトラベル」の開始日を、
7月22日にあわてて前倒したのも、グズグズしていると
さらに感染が広がってタイミングを逸する恐れが出てきたからに違いない。
予算を組んだら必ず実行するというのは役所の勝手な論理だ。
不要になったら、やめればよい。
何度も言うが、こんなキャンペーンよりも、
検査の徹底で「安心感」を 社会全体にもたらすのが 政府の仕事である。
「安心」があれば、放っておいても、経済活動は活発になり、
人々は旅行に 癒しや楽しみを求めるだろう。
そう考えれば、国の費用負担で 1日数十万人レベルの検査に乗り出したほうが、
財政面でも得策ではないか。
「Go Toキャンペーン」の 1兆6,794億円 を投じたら、
1人 3万円かかるとして、 5,500万人分 の検査費用はまかなえるのだ。
＜参考＞
*自然免疫
生体防御の最前線に位置し、侵入してきた病原体をいち早く感知し
排除する仕組み。主に好中球やマクロファージ、
樹状細胞といった食細胞が活躍している。
*細胞性免疫
ヘルパーT細胞が抗原を認識して産生したサイトカインによって、
マクロファージ、細胞傷害性T細胞（CTL）などの細胞が活性化され、
病原体に感染した細胞を攻撃・排除する。
*液性免疫
ヘルパーT細胞の産生するサイトカインにより、
B細胞が刺激されると、大量の抗体を産生し、
抗体は体液をめぐって全身に広がる。
刺激されたB細胞の一部は、抗原の情報を記憶し、
再感染のさいには、迅速に抗体を大量に産生することができる。
抗体には、病原体に結合し、食細胞による貪食を助けたり、
感染力や毒性を失わせる能力（中和作用）がある。
浅野竹二、三枚目、
![]()
「夜店」です。
支那人 (寄生虫にして 疫病神) 一掃の 手立てを 速やかに構築するべきだ、
全く 異文・異種 なんで 刷り込まれた幻想は 捨てるべき、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52054854.html
日本や世界や宇宙の動向 020年07月17日
◎メイカさんからの 続報
中国共産党が守っているのは 自分のカネと 権力と 兵器と 大都市だけ です。
農村部の人たちは 洪水に犠牲になり 亡くなっています。
メイカさんによると：
・三峡ダムからは継続的に水を放流中。
重慶でも低い場所では最高５ｍまで浸水した。
ビルの４階まで浸水。重慶の中心部も２ｍの水。
住民は避難中。
山が崩れた結果、2人が死亡、4人が行方不明。
重慶周辺に人民解放軍の軍車が集まり、
大量の泥を運んでいった。
武漢の近くの湖が満杯。堤防が崩壊した。
武漢を洪水から守るために
下流の農村部に水を流し洪水にさせた。
中国共産党は大都市を守るために
農村部を洪水にし破壊している。
中国の洪水は 人工的に起こされたもの。
中国共産党は農民の命はどうでもよいと考えている。
湖北省の山の中に解放軍のミサイル秘密基地があるため
洪水から守らなければならない。
・中国科学院原子力研究所から
90人以上の研究者が集団辞職した。
彼らは給料もよいのになぜ辞職したのか。
ここには500人以上の研究者がいたが
昨年までに200人にまで減った。
内部で何か問題が起きているのだろう。
内部の管理がめちゃくちゃのため
資料が漏れたか、安全管理が不十分のためか。
・7月15日、山東省の駐車場に停めていた
タンクロリーが（運転手が出て行ったあとに）爆発した。
現地の人たちはすぐに逃げたが重軽傷を負った。
中国ではタンクロリーの爆発事件が多発中。
浙江省の道路でもタンクロリーが爆発した。
周辺の家のガラスが割れ多くの人が被害にあった。
原因はわからない。
・フロリダ州で武漢肺炎による死者が一日で150人。。
この州だけで これまでに31万５千人以上が感染。
第二波が爆発中。
・7月15日、イランの港で7隻の船が炎上、焼失。
負傷者はいない。ヘリが上空から消火活動をした。
6月に地下の核施設が（イスラエルと米国によって）
爆破されたが、今回はガス漏れが原因と言われている。
・カナダの国会議員らと24の団体の要請により、
カナダ政府は中国共産党に対する制裁
（チベット、ウイグル、香港の人権問題に対する）を行う。
・オーストラリアの国会議員が政府に対し
中国の領事館、大使館のスタッフの数を
減らすよう要請した。 中国共産党はオーストラリアに
中国外交部の幹部148人（領事館と大使館）
を駐在させているが、あまりにも多すぎる。
米国、イギリスよりもはるかに多い。
オーストラリアは中国共産党のスパイだらけ。
各国の中国領事館や大使館には
大量の中国人スパイがいる。
☆https://www.youtube.com/watch?v=tTnwrS2G_aQ
速報！ 中国大洪水 重慶・ビル４階まで水没 /
基地防衛で 農村を犠牲に /
中・原子力研究所職員大量辞職 /
カナダ・中国を 人権問題で制裁 /
豪・中国の外務省駐在 が過剰
◆2020年07月17日
◎米国から追放された 中国共産党幹部は 日本を散々利用しています。
トランプ政権は 中国共産党員とその家族を
米国から追放する ことを考えています。
国を守るには それがベストだ と思います。
日本は追放するどころか 彼らを熱烈歓迎しているのですから。。。
ただし、将来、日本も米国側につくことを約束したなら、
在日共産党員を 中国に強制送還することも
約束しなければならないかもしれませんね。
しかし 暴力団共産党幹部は 既に日本のホームレスから
戸籍を買収し 日本で出産させた子供を
日本人の戸籍に入れる 戸籍乗っ取りが横行しています。
これを見逃しているのが 日本政府です。
メイカさんによると、
中国共産党幹部は 代理母 を使って
日本で子供を産ませているそうです。
在日中国人は 日本人ホームレスから戸籍を買収し
中国人の子供を 日本の戸籍に入れているそうです。
これは 日本戸籍乗っ取り です。
中国人なのに 日本の戸籍を乗っ取るのですから
恐ろしいことです。
また、日本に来て 病気の治療を受けているそうです。
つまり日本で 病原菌をばらまくだけでなく
日本人のための医療を
彼らに乗っ取られる恐れもあるということです。
米国に行けなくなった共産党幹部たちは、
益々日本を 利用することになります。
https://hosyusokuhou.jp/archives/48882816.html
（転載）
↓
こちらもどうぞ：
☆https://www.youtube.com/watch?v=yM6ziTnqrPg
鳴霞の「月刊中国」YouTube）――
元中国共産党青年団員で 誰よりも中国の実情を知る鳴霞さんが、
独自の情報ネットワークを通じて得た、 中国の最新情報
↑
日本の 古代、中世の歴史は 支那と接近すると 体制が 弱まり崩壊してゆき、
距離を おくと 体制が 強化されてゆく。
人肉食を 嫌悪した 遣唐使廃止。 宋に接近した 奢れる平家。
事例は 多々あり。 遣日使も 多数来ておるのだが 帰国せずｗ．
なにも 買うものもない、 安かろう 悪しかろう だから。
明治33年（1900年） ～ 平成10年（1998年）
京都の 日本画家、 版画家。 作
「猿沢池 月秋」 です。
☆曇り。
不公平だわなぁｗ こりゃぁ 揉めるぞ、 都民 差別だよ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/18074
長周新聞 2020年7月16日
◎Go To コロナばらまきに 1･7兆円の愚
型コロナの感染者が再び首都圏を中心に拡大しているなかで、
何を思ったのか安倍政府が「Ｇo Ｔo キャンペーン」なるものに
１・７兆円もの予算をつけ、旅行熱（半額補助） を煽っている。
アクセルとブレーキを同時に踏む とはこのことで、
方や 外出自粛を迫ろうか という切迫している状況にありながら、
もう一方では 観光産業へのばらまきを通じて、すなわちコロナを
全国にばらまき散らそうという、まったく整合性のとれない政策を
実行しようとしている。
確かに人の移動が制限された ３～５月にかけて、観光地は閑古鳥が鳴いて
悲鳴が上がった。 観光産業に傾斜して 週末都市となったこの下関でも、
唐戸市場界隈は めっきり人が減ってしまい、関連産業に従事する人々が
受けた打撃はひどかった。 持ち堪えることができずに店を閉める商店も
複数あった。 そうした苦境に置かれた観光地及び産業に
テコ入れする必要があるのは確かだが、今旅行熱を煽ることは、
即コロナばらまきに直結する 愚策以外のなにものでもない。
せっかく終息傾向に向かっていたものが、再び再燃して
医療体制の脆弱な地方都市でも コロナ続出という事態にも
なりかねない危険をはらんでいる。
コロナに加えて、西日本では昨年に引き続いて 各地が集中豪雨に見舞われ、
泥にまみれた家屋や町並みを復旧するのには 少々でない困難がともなっている。
スコップ担いでボランティアに行こうにも、県境をまたいだボランティアは
受け付けられないために、身動きがつかないのも現実だ。
それだけコロナ対策が厳重な折に、一方で政府が旅行を煽っている
というのは 到底理解し難い。
１・７兆円という破格の予算を回すなら、まず優先すべきは
被災地の復旧であり、ボランティア任せ、被災者任せにするのではなく、
行政の力によって 県境をまたいででも 土木業者を組織することではないか。
集中豪雨に見舞われた広島をはじめとした被災地の泥かきを
してみていつも痛感するのは、素人のスコップ作業よりも
重機による効率的な作業が はるかに威力を発揮することだった。
家屋内の清掃など 人力に拠る部分はボランティアでも貢献はできるものの、
大量の泥や岩をかき出して運ぶ といった作業は、日頃からショベルカーを
扱い慣れたプロの土建業者のおっちゃんたちの 連携プレーが
どれだけ心強いことか－－。
素人が足腰にくるスコップ掻きでヒーヒーいいながら外に出した泥や岩を、
ショベルカーはひと掻きでひょいっとすくいあげて持っていく。
そこで感じるのは無力感ではなく、“土建業者のおっちゃんたち、さすがだな…”
という尊敬の念だ。 重機と人力、さらに灼熱の炎天下で作業するのに慣れた者
とそうでない者との実力差はありありなのだ。
こうした復旧に携わる業者に手厚く手当をして、
また住民たちの家屋再建等にも十分な補助金を注ぐことに対して
批判する者など恐らくいない。
日本列島のいつどこで同じような自然災害に見舞われるかもわからないなかで、
誰もが直面しうる危機への保護策として、
「もっと 手厚く」 は現実的課題なのだ。
あるいは １・７兆円もあるなら、コロナをばらまくよりも
経営難に陥っている医療機関に 救済資金をばらまくことの方が 断然有益だ。
コロナ対策だけでも 必死に医療関係者は前線で奔走してきたが、
患者が減って経営が苦しくなり、ボーナスも出ないというような状況が
普遍的だという。 「医療関係者の皆様に感謝」というだけでなく、
現実の医療関係者、医療機関に対する手厚い保護策も必要だ。
それが国民の生命や安全を守るための お金の使い道だろう。
吉田充春
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-d8c71e.html
草一秀の『知られざる真実』
2020年7月18日 (土)
◎GoToトラブルで トラブル坩堝（るつぼ） と化す日本
ＧｏＴｏトラベル事業は、
「withコロナの時代の 安全・安心の新しい旅のスタイルを確立し、
普及、定着させるチャレンジ」 なのだそうだ。
政府がこのような詭弁を弄するのは やめたほうがよい。
安倍内閣の閣議決定では、ＧｏＴｏキャンペーンの実施は
「感染が収束した のち」 としている。
感染が拡大しているさなかのＧｏＴｏキャンペーンは
閣議決定の内容に反している。
いま政府が取り組むべき最大の課題は 感染拡大の収束である。
もちろん、経済活動の維持は 重要な課題だ。
感染収束を図りながら、可能な範囲内で 経済活動の維持を図る。
これが基本である。
経済活動の拡大を図るために、感染を拡大させるというのは 本末転倒。
新型コロナ感染の感染拡大は 東京だけで生じているわけではない。
全国規模で 新規感染者数は過去最高に接近している。
首都圏全体で感染拡大が観察されている。
また、大阪などの近畿圏においても感染拡大が観察されている。
人の移動の拡大と 感染拡大との間には 明確な因果関係がある。
「新しい旅のスタイルを確立、普及、定着させるチャレンジ」
だとするが、複数の人が旅行に出かければ、人が移動しない状況と比べて
感染拡大の要因が拡大することは間違いない。
仮に新しい旅のスタイルを確立できたとしても、
感染が拡大することになるなら、本末転倒なのだ。
現在の感染拡大の状況は、４月の感染拡大のピークの状況よりも
深刻である。
４月の局面では感染拡大を抑止するために
「緊急事態宣言」 が発出されていた。
日本の市民は 徹底的な行動抑制を実行した。
日本の市民が徹底した行動抑制を実行した結果として、
タイムラグを伴うかたちで 感染者数の減少が生じた。
しかし、日本で 集団免疫が獲得されたわけではない。
行動抑制が緩めば感染は再び拡大する。
安倍首相は５月２５日に「感染収束に 成功した」、
「日本モデルの力 を示した」などと豪語したが、
感染収束に成功などしていなかった。
日本モデルの低質さを 世界にアピールすることになった。
もとより、日本のコロナ対応は 最悪の結果を生んでいる。
東アジアにおいてコロナの被害が軽微に抑制されているために、
欧米との比較で 日本の被害が軽微なだけで、
東アジアのなかで日本は堂々の ワースト３の地位を確保している。
極めて甘い見通しで 行動再拡大を誘導してきたために、
あっという間に元の木阿弥、４月同様の感染拡大を招いたのだ。
４月の感染拡大期には すでに極めて強い行動抑制が実行されていた。
行動抑制を促す政策が採用されていた。
この行動抑制によって ５月下旬から６月にかけて
新規感染者数は急激な減少を示したのだ。
しかし、いまは まったく違う。
感染者数が急増するなかで、
安倍内閣は行動拡大を強引に推進しているのだ。
あり得ない 政策運営だ。
閣議で「感染が収束してからの実施」と定めたにもかかわらず、
感染が急拡大するなかで ＧｏＴｏキャンペーン実施を強行する。
感染拡大が加速することは 間違いない。
これまで感染拡大は 首都圏や近畿圏が 中心だった。
地方では感染拡大が 抑止されてきた。
しかし、ＧｏＴｏキャンペーンは 感染拡大地から
感染が広がっていない地域への 人の移動を推進、促進するもの。
感染拡大が 日本中に広がることになる。
ＧｏＴｏ Ｔｒａｖｅｌ でなく
ＧｏＴｏ Ｔｒｏｕｂｌｅ になることは間違いない。
行き着く先は Ｈｅｌｌ＝地獄だ。
７月２２日からＧｏＴｏキャンペーンを始めることがアナウンスされた
ことを受けて 予約を入れた個人が キャンペーン中止で
予約をキャンセルしようとすると２割から３割のキャンセル料を取られる。
安倍内閣に対して 損害賠償請求訴訟が 一斉に提起されることになるだろう。
ＧｏＴｏ Ｔｒｏｕｂｌｅ政策は 直ちに中止するべきだ。
浅野竹二、二枚目、
「祇園 小雨」です。
其の 精神や よし！ これぞ 医師だ、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276135
日刊ゲンダイ 2020/07/17
◎児玉龍彦氏の 迫力陳述に … 西村コロナ大臣 タジタジ逃げ腰
「東京に エピセンター が発生しており、今、全力で食い止めないと、
ミラノやニューヨークの二の舞いになる」――。
１６日、参院予算委員会（閉会中審査）に 参考人として出席した
東大先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦氏の陳述に
委員会室は静まり返った。
児玉氏は、欧米に比べて 東アジアの感染が抑えられているのは、
過去に アジアの人の間で 新型コロナに似たウイルスに感染したことで
獲得した「交差免疫」と 各国のエピセンター潰しを挙げた。
エピセンター とは、無症状の感染者が スプレッダー（感染を広げる人）となり、
感染を増やす 震源地のこと。
外来の感染者から 特定の集団が感染する クラスターとは異なる概念だ。
無症状のスプレッダーを封じるには 徹底検査が必要。
１つのエピセンターの制圧には ２０万件以上のＰＣＲ検査が相場だ。
韓国では宗教団体のエピセンターが発生すると、
一挙に検査体制を整備し、約２０万人の信者に ＰＣＲ検査を実施した。
シンガポールでは、外国人労働者の寮の “震源潰し” に
３０万件の検査を行った。
６月に起こった中国・北京の食品市場のエピセンターは、
２２万件の検査で抑えようとしている という。
☆「東京に エピセンター。 来月は目を覆うようなことになる」
児玉氏が 地方自治体に出向き、ウイルスのゲノム配列 の報告を見ると、
武漢や欧米とは異なる 「東京型」 「埼玉型」になっている という。
児玉氏は大迫力で訴えた。
「総力を挙げて 責任者を明確にして、トップダウンで
前向きの対策を 直ちに始める。そうしないと、今日の勢いで行ったら、
来週は大変になります。 来月は目を覆うようなことになります。
交差免疫もある 東アジアの日本ならば、必ずできます」
児玉氏の力説に、西村コロナ担当相は
「私も児玉先生とも一度お話をしたいと思って連絡をとらせていただいた。
以前からですね。必要なら、尾身先生にお話を伺っていただければ」
と逃げ腰。
「エピセンターと呼ぶか クラスターと呼ぶかは 別としてですね。（略）
ＰＣＲ検査を 無症状の方も含めて、積極的に拡充していく。
この方針で 東京都、新宿区と連携して 取り組んでいるところです」
クラスターとの違いを強調する 児玉氏の指摘をみじんも理解していない。
西村コロナ担当相任せ では、「ウィズ・エピセンター」がずっと続く。
◆https://www.mag2.com/p/news/458873?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000003_fri&utm_campaign=mag_9999_0717&trflg=1
MAG2 NEWS 2020.07.17
◎武漢型でも 欧米型でもない。日本中に蔓延する 新型コロナの正体
連日多数の陽性者が報告され、次々とクラスターも発生している
新型コロナウイルスによる感染症。
そんな現状を尻目に 政権は、日程を早めてまで 「Go To トラベルキャンペーン」
を開始する姿勢を崩しません。
このような動きに対して批判的な論を展開するのは、
元全国紙社会部記者の 新 恭さん。
新さんは自身のメルマガ『国家権力 ＆ メディア 一刀両断』で、
キャンペーンよりも 徹底したPCR検査を優先すべしとし、
その理由を記しています。
☆いま「東京型」コロナが 全国に蔓延中
どうやら、東京を中心に再び猛威をふるっている新型コロナウィルスは、
武漢型でも、欧米型でもなく、東京型とでも呼べる遺伝子配列に変異し、
全国に広がっているようだ。
東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦教授によると、
RNAウィルスであるコロナウィルスは、
増殖するたびに、遺伝子配列を変異させ、
人の免疫の仕組みから逃れて進化してきた。
ゲノタイプ（遺伝子型）を追ってみたら、武漢型、欧米型はいつの間にか
日本では見られなくなっていた。
今や、日本で変異したウィルスのエピセンター（震源地）に
東京、大阪などの大都市がなっているという。
そんなさなか、安倍政権は、 旅行代金の半額補助 をうたって、
「Go Toトラベル」の “前倒し大号令” を発した。
かつてない危機に瀕する観光業界を救おうという意図は
痛いほどわかるのだが、いくら値段が安くなる といっても、
不安をかかえて 旅行を楽しめるものだろうか。
東京の旅行客が ウイルスの運び屋にならないともかぎらない。
かたや 小池都知事は「不要不急の他県への移動は 控えていただきたい」
と政府方針との違いをちらつかせるが、
つまるところは「新しい日常」の名のもと、個々人の心がけに責任を押しつける。
行政の役割はどうした、と言いたい。
要するに、政府も東京都も、いま優先してやるべきことを やっていない。
経済活動を 安心して進めるには、なによりも検査、検査。
まわりに感染者は ほぼいないという安心感が とにかく必要だ。
とりわけ重要なのは 無症状の感染者を見つけ、ホテル等に一定期間、
こもってもらうこと。
たとえば武漢では、1,000万人近い 市民全員のPCR検査を
短期間で実施したが、東京でも、その気になればできるはずだ。
7月3日、日本記者クラブで講演した児玉教授は、
「中国の990万人一斉調査のようなことをやるべきだ」と強調し、
大学の研究機関を 新型コロナウイルスの検査や 研究に 活用しようとしない
国の姿勢に憤りの声をあげた。
「コロナ禍が起こったとき、文科省の指示によって 東大をはじめ
全部閉じてしまった。 われわれが研究を続けようとしたら、
あらゆる妨害の渦です。 閉じているんだから人を来させてはいけない。
外部の検体を入れてはいけない。
日本の科学技術が これだけ衰退しているのは 空前絶後です。
本来、科学者はこういう危機の時、真っ先に立ち上がって
道筋を考えるべき なのに」
児玉龍彦教授といえば、2011年7月27日の 衆議院厚生労働委員会で、
「私は 満身の怒りを 表明します」と、
福島第一原発事故の放射能汚染をめぐる国の対策を批判した
ことが思い出される。 その正義感あふれる姿勢 は今も健在だった。
厚労省は、感染研と 地方の衛生研、保健所 のネットワークばかりに
こだわって 門戸の狭い PCR検査を実施し、
オールジャパンを結集して 検査能力を飛躍的に拡充させる努力
をしてこなかった。
一方、文科省は クラスターを避けるため大学を閉鎖し、
その結果、大学の研究所は 宝の持ち腐れになった。
なにも、医学関係の研究機関まで 巻き込むことはなかったのだ。
京都大iPS細胞研究所の山中伸弥教授 がこう語っていたのを思い出す。
「iPS研には 新型コロナのPCR検査をできる機器が30台くらいある。
その機器を使って普段からPCRをしている研究員たちが何十人かいるが、
自粛で多くの人が 実験せずに在宅になっている。
大学の研究所などの力をうまく利用すれば PCRの検査能力は2万をこえて、
10万くらいいける可能性がある。研究者として検査能力の向上に貢献したい」
研究者はコロナ対策に貢献したくてもできない状況が続いた。
これは単に「縦割り行政 の弊害」ではすまされない。
国家の損失そのものである。
児玉教授は言う。 「たとえば東大の先端研だけでも
フルにやれば1日数千件、いや数万件まで検査できるかもしれない。
山中先生のiPS細胞研究所も数万件くらい簡単にできるはず。
東大全体なら1日10万件くらいは簡単です。技術者もいます。
生物学的安全施設もあります。 だけど病院以外、大学は閉じられてしまった。
これがいちばん問題です」
全国の大学の PCR検査可能な研究機関に、厚労省が協力を依頼すれば
すむことではないか。 加藤厚労相と萩生田文科相が
それをまだ話し合っていないとすれば、この内閣は機能不全
に陥っていると言うほかない。
東京都の感染者数が急速に増えている現状について、
安倍首相は7月9日の会見でこう語った。
「4月と比べれば、重症者は大きく減っており、
感染者の多くは 20代、30代で、医療提供体制はひっ迫した状況ではない。
政府としては自治体としっかりと連携しながら、検査体制の拡充、
そして保健所の体制強化など、クラスター対策を一層強化してまいります」
無症状者、軽症者の比率が多いことを 安心材料にしたいようだが、
「Go Toキャンペーン」の怖さは、まさにその無症状感染者が、
体内にウイルスを抱え込んでいるのを知らないまま
各地を飛び回る ところにある。
重症者を生まないためにも、検査の拡充による、
無症状感染者の実態把握が必要なのだ。
児玉教授は 無症状感染者や 軽症者の免疫を 徹底的に調べる
ことが重要だと指摘する。
どのように免疫が働いて、ウイルスを撃退しているのか がわかれば、
治療法や ワクチン開発のキーポイントになるからだ。
実は、児玉教授が日本記者クラブで講演した理由は、
東大先端研など 6つの大学・研究機関による
定量抗体検査の分析結果 を発表するためだった。
抗体の有無だけではなく、抗体の量 を測る精密な検査だ。
その結果わかったことの一つが、無症状感染者のなかに、
抗体陰性のままの人 が一定数いるという事実だ。
こういう人は、抗体以外の免疫によって、
ウイルスを撃退したということになる。
もっと詳しく言うなら、上気道の粘膜で
自然免疫や 細胞性免疫がしっかり働いたため、
肺にまでウイルスが至らず、抗体（液性免疫）を産生しないですんでいる
と考えられるのだ。
免疫学の宮坂昌之・阪大免疫学フロンティア研究センター招へい教授も、
新型コロナに関して「抗体は 免疫機構の中で そんなに大きな役割を担っていない
かもしれません」（7月2日朝日新聞デジタル）と指摘している。
そうなると、抗体保有率60％以上で 流行が止まるという
集団免疫論が 成り立つかどうか、大いに疑問だ。
一方、重症化する人の多くが、サイトカインストームと呼ばれる
免疫の暴走や、抗体依存性の憎悪 に見舞われていることもわかっている。
「変異するコロナウイルスに 免疫システムが欺かれている」
と児玉教授は言う。
さて、東京の市中感染はかなり深刻なレベルになりつつある。
とりわけ問題なのは若者を中心とした無症状、軽症の感染者が多いことだろう。
無症状者にはほとんど感染性はないが、一部に感染力を持つ人がいて
「突然、嵐のような蔓延が 繰り返し起こる」(児玉教授)という。
流行エリアで 全数的な検査を行わなければならない理由は そこにある。
「Go Toキャンペーン」は 予算総額 1兆6,794億円 の巨大プロジェクトである。
実務にあたる業者への 事務委託費は 上限3,095億2,651万円 にものぼる見込みだ。
変わり身が早い新型コロナは 思ったよりはるかに手ごわい。
秋から冬の 第2波到来を想定していた政府としては、
7月の感染拡大は計算外のことで、迷路にさまよいこんだ気分だろう。
8月にズレ込む見通しだった「Go Toトラベル」の開始日を、
7月22日にあわてて前倒したのも、グズグズしていると
さらに感染が広がってタイミングを逸する恐れが出てきたからに違いない。
予算を組んだら必ず実行するというのは役所の勝手な論理だ。
不要になったら、やめればよい。
何度も言うが、こんなキャンペーンよりも、
検査の徹底で「安心感」を 社会全体にもたらすのが 政府の仕事である。
「安心」があれば、放っておいても、経済活動は活発になり、
人々は旅行に 癒しや楽しみを求めるだろう。
そう考えれば、国の費用負担で 1日数十万人レベルの検査に乗り出したほうが、
財政面でも得策ではないか。
「Go Toキャンペーン」の 1兆6,794億円 を投じたら、
1人 3万円かかるとして、 5,500万人分 の検査費用はまかなえるのだ。
＜参考＞
*自然免疫
生体防御の最前線に位置し、侵入してきた病原体をいち早く感知し
排除する仕組み。主に好中球やマクロファージ、
樹状細胞といった食細胞が活躍している。
*細胞性免疫
ヘルパーT細胞が抗原を認識して産生したサイトカインによって、
マクロファージ、細胞傷害性T細胞（CTL）などの細胞が活性化され、
病原体に感染した細胞を攻撃・排除する。
*液性免疫
ヘルパーT細胞の産生するサイトカインにより、
B細胞が刺激されると、大量の抗体を産生し、
抗体は体液をめぐって全身に広がる。
刺激されたB細胞の一部は、抗原の情報を記憶し、
再感染のさいには、迅速に抗体を大量に産生することができる。
抗体には、病原体に結合し、食細胞による貪食を助けたり、
感染力や毒性を失わせる能力（中和作用）がある。
浅野竹二、三枚目、
「夜店」です。
支那人 (寄生虫にして 疫病神) 一掃の 手立てを 速やかに構築するべきだ、
全く 異文・異種 なんで 刷り込まれた幻想は 捨てるべき、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52054854.html
日本や世界や宇宙の動向 020年07月17日
◎メイカさんからの 続報
中国共産党が守っているのは 自分のカネと 権力と 兵器と 大都市だけ です。
農村部の人たちは 洪水に犠牲になり 亡くなっています。
メイカさんによると：
・三峡ダムからは継続的に水を放流中。
重慶でも低い場所では最高５ｍまで浸水した。
ビルの４階まで浸水。重慶の中心部も２ｍの水。
住民は避難中。
山が崩れた結果、2人が死亡、4人が行方不明。
重慶周辺に人民解放軍の軍車が集まり、
大量の泥を運んでいった。
武漢の近くの湖が満杯。堤防が崩壊した。
武漢を洪水から守るために
下流の農村部に水を流し洪水にさせた。
中国共産党は大都市を守るために
農村部を洪水にし破壊している。
中国の洪水は 人工的に起こされたもの。
中国共産党は農民の命はどうでもよいと考えている。
湖北省の山の中に解放軍のミサイル秘密基地があるため
洪水から守らなければならない。
・中国科学院原子力研究所から
90人以上の研究者が集団辞職した。
彼らは給料もよいのになぜ辞職したのか。
ここには500人以上の研究者がいたが
昨年までに200人にまで減った。
内部で何か問題が起きているのだろう。
内部の管理がめちゃくちゃのため
資料が漏れたか、安全管理が不十分のためか。
・7月15日、山東省の駐車場に停めていた
タンクロリーが（運転手が出て行ったあとに）爆発した。
現地の人たちはすぐに逃げたが重軽傷を負った。
中国ではタンクロリーの爆発事件が多発中。
浙江省の道路でもタンクロリーが爆発した。
周辺の家のガラスが割れ多くの人が被害にあった。
原因はわからない。
・フロリダ州で武漢肺炎による死者が一日で150人。。
この州だけで これまでに31万５千人以上が感染。
第二波が爆発中。
・7月15日、イランの港で7隻の船が炎上、焼失。
負傷者はいない。ヘリが上空から消火活動をした。
6月に地下の核施設が（イスラエルと米国によって）
爆破されたが、今回はガス漏れが原因と言われている。
・カナダの国会議員らと24の団体の要請により、
カナダ政府は中国共産党に対する制裁
（チベット、ウイグル、香港の人権問題に対する）を行う。
・オーストラリアの国会議員が政府に対し
中国の領事館、大使館のスタッフの数を
減らすよう要請した。 中国共産党はオーストラリアに
中国外交部の幹部148人（領事館と大使館）
を駐在させているが、あまりにも多すぎる。
米国、イギリスよりもはるかに多い。
オーストラリアは中国共産党のスパイだらけ。
各国の中国領事館や大使館には
大量の中国人スパイがいる。
☆https://www.youtube.com/watch?v=tTnwrS2G_aQ
速報！ 中国大洪水 重慶・ビル４階まで水没 /
基地防衛で 農村を犠牲に /
中・原子力研究所職員大量辞職 /
カナダ・中国を 人権問題で制裁 /
豪・中国の外務省駐在 が過剰
◆2020年07月17日
◎米国から追放された 中国共産党幹部は 日本を散々利用しています。
トランプ政権は 中国共産党員とその家族を
米国から追放する ことを考えています。
国を守るには それがベストだ と思います。
日本は追放するどころか 彼らを熱烈歓迎しているのですから。。。
ただし、将来、日本も米国側につくことを約束したなら、
在日共産党員を 中国に強制送還することも
約束しなければならないかもしれませんね。
しかし 暴力団共産党幹部は 既に日本のホームレスから
戸籍を買収し 日本で出産させた子供を
日本人の戸籍に入れる 戸籍乗っ取りが横行しています。
これを見逃しているのが 日本政府です。
メイカさんによると、
中国共産党幹部は 代理母 を使って
日本で子供を産ませているそうです。
在日中国人は 日本人ホームレスから戸籍を買収し
中国人の子供を 日本の戸籍に入れているそうです。
これは 日本戸籍乗っ取り です。
中国人なのに 日本の戸籍を乗っ取るのですから
恐ろしいことです。
また、日本に来て 病気の治療を受けているそうです。
つまり日本で 病原菌をばらまくだけでなく
日本人のための医療を
彼らに乗っ取られる恐れもあるということです。
米国に行けなくなった共産党幹部たちは、
益々日本を 利用することになります。
https://hosyusokuhou.jp/archives/48882816.html
（転載）
↓
こちらもどうぞ：
☆https://www.youtube.com/watch?v=yM6ziTnqrPg
鳴霞の「月刊中国」YouTube）――
元中国共産党青年団員で 誰よりも中国の実情を知る鳴霞さんが、
独自の情報ネットワークを通じて得た、 中国の最新情報
↑
日本の 古代、中世の歴史は 支那と接近すると 体制が 弱まり崩壊してゆき、
距離を おくと 体制が 強化されてゆく。
人肉食を 嫌悪した 遣唐使廃止。 宋に接近した 奢れる平家。
事例は 多々あり。 遣日使も 多数来ておるのだが 帰国せずｗ．
なにも 買うものもない、 安かろう 悪しかろう だから。