画は ピエール ボナール Pierre Bonnard 1867年 ～ 1947年
ナビ派 (預言者派) に分類される 19世紀～20世紀のフランスの画家。
ポスト印象派とモダンアートの中間点に位置する画家である。
ボナールは 日本美術の影響を強く受け、「ナビ・ジャポナール」
（日本かぶれのナビ、日本的なナビ）と呼ばれた。 作
「Le Chemin creux 中空の道」です。
☆雨模様、気温低め。
まーた 媚中に戻ったか？ 支那は もう終わりだよｗ
◆https://tanakanews.com/200626china.htm
田中 宇（さかい） 2020年6月26日
◎コロナ、米中対立、陸上イージス中止 の関係
今回の記事は、最近の大きな出来事である 新型コロナ、
米中対立の激化、日本の陸上イージス配備中止 という３つの件が、
相互に因果関係があることを解説したい。
ひとことで言うと、コロナ危機によって
米国が経済・消費の覇権国でなくなるため、
中国は米国と仲良くしている意味がなくなって
トランプが売ってくる喧嘩を買うようになり、
日本は経済的に米国でなく中国に頼る傾向になって、
中国に尻尾を振る意味で陸上イージスの中止を発表した。
別の言い方をするとトランプは、コロナ危機を奇貨として、
もしくはコロナ危機を誘発して、米中対立を激しくして
中国を対米自立に押しやり、日本を親中国に追いやっている。
この話、まずは米国が経済覇権国であることについて説明する。
新型コロナは、いろんな面で人類に 不可逆的な大きな変化を与える
ことになりそうだ。 大変化の一つに、
米国が世界最大の消費市場だった状態が終わる ことがある。
これまで世界が米国を唯一の覇権国とみなし、米政府がいくら無茶な
ことを言ったり、歪曲的な冷戦体制を世界に強要したり、
イラクなどで無茶苦茶な虐殺をやっても世界が黙認してきた
大きな理由は、米国が世界から旺盛に商品を輸入し続ける
世界最大の消費市場だったからだ。
日本も西欧も中国も、戦後や 改革開放後の経済発展の最大の部分は
米国への輸出だった。
米国の旺盛な消費が、戦後の世界経済を支えてきた。
米経済は1970-80年代にいったん沈滞したが、80年代後半からの
経済の債券化によって米国の金融が再膨張し、
消費が再活性化された。
人々や企業に商品を売ったり カネを貸した債権を債券化して
流通できるので販売や融資のリスクが低下し、米国の旺盛な消費が復活した。
世界最大の消費市場を維持できたこと（経済覇権国であり続けたこと）が、
冷戦後も米国が覇権国であり続けられた最大の理由だった。
冷戦後、安保軍事的には世界が米国に依存する必要が低下したが、
経済面で米市場が魅力的だったので、米国は経済覇権国であり続けた。
新型コロナは、こうした米国の経済覇権国の状態を、おそらく不可逆的に
終わらせる。 コロナは米国だけでなく世界中の国々の消費・内需を
激減させている。 だが、その深刻さは米国において特に大きい。
米国では各地で暴動が起き、社会混乱の長期化が予測される。
流通網が停止・混乱し、インフレの悪化も指摘されている。
米国は以前のような旺盛な消費の状態に戻れそうもない。
コロナ危機は 来年、再来年と続きそう なので、
米国の経済不振も長期化する。
すでに書いたように、米経済（経済の７割が 消費）の強さは
金融債券化によって維持されてきたが、米国の債券金融システムは
リーマン危機前から バブル膨張に依存してきた。
バブル、とくに中央銀行のＱＥへの依存が リーマン危機後に強まり、
コロナ危機の到来とともに、金融相場の下落をすべてＱＥで穴埋めする
仕組みが導入された。
ＱＥは、中央銀行によるバブル膨張策だ。
米国は、金融を使って消費を拡大していく以前の仕掛けが消失し、
消費拡大はそっちのけで 金融バブルの維持自体が目的になっている
今の状態に変質した。
しかもトランプ米大統領はコロナ以前から「覇権放棄屋」で、
17年の就任以来、米国が世界各国から商品を旺盛に輸入して
各国を儲けさせている経済覇権の状態に 大きな不満を持ち、
米国の製造業を保護すると言って、中国やＥＵなどから
米国への輸出に高い懲罰関税をかけて、米国の経済覇権の状態を壊す策
をやり続けている。
トランプは、世界経済を 米国から「デカップリング」させ、
世界各国が 経済面で米国に依存するのをやめさせようとしている。
米国は世界最大の消費国であることをやめ、
世界から米国への輸出が減り、米国の経済覇権が低下していく。
米国の覇権というと、人々が思い浮かべるのは
軍事や安保の面だが、世界が米国を覇権国とみなしてきた
最大の理由は、米国が世界から商品を大量購入してくれる経済面だ。
ドルの強さも そこに依拠してきた。
日本が戦後ずっと対米従属の国是 を貫いてきた最大の理由は 経済だった。
近年の中国が、いくら米国から敵視されても、米国から売られた喧嘩を
中国が買いたがらず、米中協調を希望してきた最大の理由も、
米国が中国製品を買ってくれるからだった。
コロナ危機は、これらの日中（など世界各国の）の対米的な従属や協調の
国家戦略を無意味にする。
米国が旺盛に輸入してくれない現状が続くと、中国は米国と協調しなくなる。
日本は対米従属をやめて、新たな世界最大の市場である中国に
接近せざるを得なくなる。
新型コロナを中国から世界にばらまいた黒幕が トランプらであるか
どうかはわからない。 トランプらは、軍産との戦いに勝って
米諜報界を乗っ取ったので、米諜報界を動かして武漢のラボから
新型コロナを漏洩させて 世界に蔓延させることはできる。
だがトランプらがその黒幕だという証拠はない。
誰がウイルスを漏洩させたかは大して重要でない。
トランプは、コロナ前から 中国や同盟諸国に貿易戦争の喧嘩を売って
米国の経済覇権体制を壊す試み を続けており、
コロナを機にその試みを強めた。
今年のタイミングでのコロナの発生は、偶然かもしれないし、
トランプらの策略の結果かもしれない。
どちらにしても、コロナはトランプの覇権放棄策 の効果を増加させている。
コロナは各国に 鎖国状態を強要し、米国の覇権体制だった グローバル化
された世界単一市場 を短期間で破壊した。
各国の鎖国状態 はまだまだ続く。 鎖国状態から抜けても、
次は「旅行バブル」など 近隣の数か国だけで経済圏を作る
多極型の世界体制になり、米国覇権や世界単一市場が破壊されたまま
の状態が続く。 これはトランプの覇権放棄策にとって強烈な追い風だ。
コロナとトランプは強い同盟関係にある。
それが偶然の産物なのか、意図的なものなのかは確定できないし、
確定できなくてもかまわない。
コロナとトランプのせいで 米国は有望な市場でなくなり、
中国が米国を重視しなくなる中で ここぞとばかりに
トランプが中国を敵視している。
トランプはＥＵやイスラエル、豪州などの同盟諸国にも
「一緒に中国敵視をやろう」とけしかけているが、ＥＵはそれを断り、
イスラエルは返答を避けている。
豪州はモリソン現政権がトランプに近い右派なので
中国敵視に乗ったが、中国から貿易断絶の報復をされて困窮し、
対中姿勢の緩和を余儀なくされている。
日本に対してトランプは、中国敵視に同調しろとゴリ押ししてこない。
日本はまだ 軍産系の対米従属派が強く、ゴリ押ししたら
日本の国益を無視して 中国敵視を強めかねない。
トランプは、世界を反米親中に押しやるために 中国敵視をやっているので、
喜んで無理心中したがる日本には 寛容な姿勢をとっている。
米中は昨年いったん貿易戦争をやめて和解している。
中国は、米国から大豆などを買うことになっていた。
だがコロナが起きて トランプが米中対立を激化したため、
中国は米国からでなくブラジルから大豆を買うことにした。
米国の大豆農家は売り先を失って危機になっている。
中国は従来、対米輸出が経済の中心だったので、
人民元の対ドル為替が重要だった。
元安ドル高は中国の利益増、米国の不利益になるので、
米中は協議して元ドル為替を1ドル=7元程度で安定させる
元のドルペグを保っていた。
昔と異なり、元のドルペグは中国の経済運営技能が未熟だからでなく、
米中貿易の安定のためだ。
今回、コロナで米国の消費力が落ちるとともに
トランプの中国敵視が強まり、米中間の信頼が失われ、
中国は米国に気兼ねして 元のドルペグを続ける必要がなくなった。
そのため中国政府は1ドル=7元の底値ラインを越えて
元安ドル高 を進行させ、中国の対米輸出品の利益を拡大している。
トランプの覇権放棄策が成功すると、最終的にはドルの国際地位が低下して
元高ドル安になる。 中国政府が今回やった元安ドル高とは逆方向だ。
米国がコロナ都市閉鎖と暴動で消費が減っても、
まだ中国の対米輸出は巨額なので、今は元安ドル高が中国の利益になっており、
しばらくはこれが続く。
しかし、いずれドルの基軸性が失われていくと
元高ドル安、そして 円高ドル安 になる。
米国はインフレが加速し、経済面の覇権低下に拍車がかかる。
Bonnard 、二枚目、
![]()
「Sea, Lake」です。
最近、トランプの元側近（元安保補佐官）のジョン・ボルトンが
トランプを攻撃する暴露本を書き、出版前に内容の一部がリークされ
話題になっている。 ボルトンの本の内容の一つは、
トランプが中国敵視のふりをして 実は中国に甘いという指摘だ。
私から見ると、トランプが中国に甘かったのは、軍産や金融界などが
トランプの中国敵視策に反対する 圧力をかけたからだ。
米国には、中国からのロビー活動の代理勢力も多く、
そこからの圧力もトランプの中国敵視策を なまくらなものにしていた。
ボルトンの暴露は実のところ 「トランプ敵視」でなく、
トランプがもっと本格的に中国敵視をやれるようにする暴露であり、
「トランプ 加勢」である。
コロナと トランプの隠然同盟 によるダブルパンチで、
米国の経済覇権が崩れていくと、米国が世界に強要してきた
冷戦体制・中国ロシア敵視 に世界が乗る必要も低下する。
欧州では、米国（軍産）が加勢して ロシア（セルビア）敵視の目的で作った
インチキ国家であるコソボの米傀儡のハシム・サチ大統領（暴力団長あがり）
が最近、国際刑事裁判所（ICC）で、百人を殺した戦争犯罪の容疑で
裁かれることになった。 これなどは、ＥＵ（ドイツ）が
米国（軍産）に追随してロシアを敵視してコソボの独立を支援してきた
冷戦後の構図から脱却し、ＥＵがロシアと隠然と組んで
米国（軍産）の 欧露分断策を破壊し始めたことの象徴である。
ICCは最近、トランプ政権から猛烈に攻撃されて中露側に転じており、
ICCが米傀儡で殺人鬼のサチを 戦犯として起訴するのは、
中露の側に転じて米覇権から自由になったICCが、
米国の無茶苦茶な覇権行為を思う存分断罪する、
米国への「返礼」である。
これと似た本質を持つのが、日本の安倍首相が決めた
陸上イージス配備の中止である。
陸上イージス中止は、河野防衛大臣が個人的に突っ走って
安倍首相を説得して決めたという筋書きが 政府からマスコミにリーク
され喧伝されているが、この筋書きは国民の目をくらますための
安倍政権の捏造だろう。
陸上イージスの配備中止は、日本側が勝手な一存でやった場合、
日本にとって 最重要の国是である対米従属・日米同盟 を壊してしまう。
トランプが安倍に中止を許可しなければ 話が進まない。
コロナとトランプ（覇権放棄）のダブルパンチで
米国の消費力・経済覇権が低下し、安倍の日本は米国でなく
中国を新たな大市場・アジアの覇権国として重視することを加速している。
安倍は、中国にいい顔をして見せるため、
覇権放棄屋のトランプの許可を得た上で、中国との戦争で使うはずの
陸上イージスの配備中止を発表することにしたのだろう。
陸上イージスに問題が多かったから中止したのではない。
沖縄の辺野古基地は、もっと問題が多いのに 中止されていない。
地上イージスは 中国との戦争用で、それを配備中止することが
安倍の中国向けの演技になるから 中止したのだ。
コロナとトランプのダブルパンチによる 米国の消費覇権の低下が
なかったら、日本は経済的にまだしばらく米国を重視し、
陸上イージスも計画が維持されていただろう。
日本はコロナを機に、対米従属を離れ、
対中従属もしくは対中協調へと流れていく。
それは日本だけでなく、韓国や豪州やＥＵも 同様だ。
Bonnard、三枚目、
![]()
「猫と女性 あるいは 餌をねだる猫 1912頃」です。
世界が China Risk に気がついた、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52054224.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年06月28日
◎メイカさんからの 続報
トヨタはどうするのでしょうねえ。
もう中国では 高級車も電気自動車も 売れないですよ。
何しろ、富裕層も中間層も 国外に出てしまったそうですから。。。
北京の第二波は、感染力が非常に強く、強毒。
これまでの薬が効かないほど 変異しているそうです。
今でも1日に 数百人の中国人を入国させている日本政府は
国民に北京のコロナを感染させたいんでしょうね。
メイカさんによると：
・中国31省のうち26省が大水害。
被害者数は11，200人。
中国政府は、今月末までに在中台湾人（商売人）から
1000万元（1.5憶円）を強制徴収すると台湾人に通達した。
しかし彼らは赤字続きでお金がない。
こんな額を今月も来月も支払えないとして、
多くの台湾人が台湾に逃げ帰った。
・中国人は銀行に預金しているが、
銀行口座から10万元しか引き出せなくなった。
しかも10万元を引き出す理由を教えないと
引き出せなくなった。
中国政府は台湾人や中国人の銀行口座の預金を
盗もうとしている。
・北京に巨大の雹が降ってきた。
車の窓ガラスが割れ、農作物が破壊された。
天津でも雹が降った。
・中国のトヨタ自動車は、中国で17年間生産してきた
トヨタプラド（高級車ランドクルーザー）の生産を
終了し 日本に戻る と6月23日に発表した。
中国の富裕層や中産階級が国外に逃げたため、
中国には貧乏人しかいなくなったため
高級車が売れなくなった。
フランスのルノーの高級車も 生産中止した。
・北京肺炎について、中国国内の医師の内部情報によると、
北京では、これまでの検査で
24536人の感染者が確認された。死者数は2100人。
しかし中国政府はこの事実を隠蔽している。
政府は北京にこっそりと臨時隔離施設を
3か所に建てた。
・江蘇省の焼き肉屋さんも北京肺炎に感染した。
焼き肉屋さんのお客さんも感染しているかも。
北京では感染が拡大しており 非常に危険。
・この秋に中国全土に北京肺炎の感染が拡大する。
感染力がこれまでの10倍。
すぐに感染してしまう。
これまでの薬は全く効かない。
ペストと同じようだ。
村に1人の感染者が出たら村民全員が感染する。
感染が広がっている北京から
住民が全国各地や 海外に逃げた。
・北京で23日夜、数発の発砲音が聞こえた。
武装警察十数人が負傷。4人の若い武装警察が即死。
政治クーデターが起きたのか、
武装警察は 共産党幹部を守ったのか？
☆https://www.youtube.com/watch?v=UPOBQe687fg
北京新型は感染力１０倍？ 患者2万人、死者は2000人超 /
北京に卵大の巨大な雹が！ /
中国進出の台湾企業から 1000万元（1.5億円）強制徴収
↑
腐海支那には 未来は ない。
知障・下痢壺の 支那忖度は 国益を毀損する 亡国への道だ！
ASEAN諸国が あるじゃないかｗ
インド、インドネシアは 人口大国だ、
防衛は 日米安保廃棄して 北の強欲な白熊 と組めば良い。
反日・支那、朝鮮など 相手せずとも 別に困らんよ。
ナビ派 (預言者派) に分類される 19世紀～20世紀のフランスの画家。
ポスト印象派とモダンアートの中間点に位置する画家である。
ボナールは 日本美術の影響を強く受け、「ナビ・ジャポナール」
（日本かぶれのナビ、日本的なナビ）と呼ばれた。 作
「Le Chemin creux 中空の道」です。
☆雨模様、気温低め。
まーた 媚中に戻ったか？ 支那は もう終わりだよｗ
◆https://tanakanews.com/200626china.htm
田中 宇（さかい） 2020年6月26日
◎コロナ、米中対立、陸上イージス中止 の関係
今回の記事は、最近の大きな出来事である 新型コロナ、
米中対立の激化、日本の陸上イージス配備中止 という３つの件が、
相互に因果関係があることを解説したい。
ひとことで言うと、コロナ危機によって
米国が経済・消費の覇権国でなくなるため、
中国は米国と仲良くしている意味がなくなって
トランプが売ってくる喧嘩を買うようになり、
日本は経済的に米国でなく中国に頼る傾向になって、
中国に尻尾を振る意味で陸上イージスの中止を発表した。
別の言い方をするとトランプは、コロナ危機を奇貨として、
もしくはコロナ危機を誘発して、米中対立を激しくして
中国を対米自立に押しやり、日本を親中国に追いやっている。
この話、まずは米国が経済覇権国であることについて説明する。
新型コロナは、いろんな面で人類に 不可逆的な大きな変化を与える
ことになりそうだ。 大変化の一つに、
米国が世界最大の消費市場だった状態が終わる ことがある。
これまで世界が米国を唯一の覇権国とみなし、米政府がいくら無茶な
ことを言ったり、歪曲的な冷戦体制を世界に強要したり、
イラクなどで無茶苦茶な虐殺をやっても世界が黙認してきた
大きな理由は、米国が世界から旺盛に商品を輸入し続ける
世界最大の消費市場だったからだ。
日本も西欧も中国も、戦後や 改革開放後の経済発展の最大の部分は
米国への輸出だった。
米国の旺盛な消費が、戦後の世界経済を支えてきた。
米経済は1970-80年代にいったん沈滞したが、80年代後半からの
経済の債券化によって米国の金融が再膨張し、
消費が再活性化された。
人々や企業に商品を売ったり カネを貸した債権を債券化して
流通できるので販売や融資のリスクが低下し、米国の旺盛な消費が復活した。
世界最大の消費市場を維持できたこと（経済覇権国であり続けたこと）が、
冷戦後も米国が覇権国であり続けられた最大の理由だった。
冷戦後、安保軍事的には世界が米国に依存する必要が低下したが、
経済面で米市場が魅力的だったので、米国は経済覇権国であり続けた。
新型コロナは、こうした米国の経済覇権国の状態を、おそらく不可逆的に
終わらせる。 コロナは米国だけでなく世界中の国々の消費・内需を
激減させている。 だが、その深刻さは米国において特に大きい。
米国では各地で暴動が起き、社会混乱の長期化が予測される。
流通網が停止・混乱し、インフレの悪化も指摘されている。
米国は以前のような旺盛な消費の状態に戻れそうもない。
コロナ危機は 来年、再来年と続きそう なので、
米国の経済不振も長期化する。
すでに書いたように、米経済（経済の７割が 消費）の強さは
金融債券化によって維持されてきたが、米国の債券金融システムは
リーマン危機前から バブル膨張に依存してきた。
バブル、とくに中央銀行のＱＥへの依存が リーマン危機後に強まり、
コロナ危機の到来とともに、金融相場の下落をすべてＱＥで穴埋めする
仕組みが導入された。
ＱＥは、中央銀行によるバブル膨張策だ。
米国は、金融を使って消費を拡大していく以前の仕掛けが消失し、
消費拡大はそっちのけで 金融バブルの維持自体が目的になっている
今の状態に変質した。
しかもトランプ米大統領はコロナ以前から「覇権放棄屋」で、
17年の就任以来、米国が世界各国から商品を旺盛に輸入して
各国を儲けさせている経済覇権の状態に 大きな不満を持ち、
米国の製造業を保護すると言って、中国やＥＵなどから
米国への輸出に高い懲罰関税をかけて、米国の経済覇権の状態を壊す策
をやり続けている。
トランプは、世界経済を 米国から「デカップリング」させ、
世界各国が 経済面で米国に依存するのをやめさせようとしている。
米国は世界最大の消費国であることをやめ、
世界から米国への輸出が減り、米国の経済覇権が低下していく。
米国の覇権というと、人々が思い浮かべるのは
軍事や安保の面だが、世界が米国を覇権国とみなしてきた
最大の理由は、米国が世界から商品を大量購入してくれる経済面だ。
ドルの強さも そこに依拠してきた。
日本が戦後ずっと対米従属の国是 を貫いてきた最大の理由は 経済だった。
近年の中国が、いくら米国から敵視されても、米国から売られた喧嘩を
中国が買いたがらず、米中協調を希望してきた最大の理由も、
米国が中国製品を買ってくれるからだった。
コロナ危機は、これらの日中（など世界各国の）の対米的な従属や協調の
国家戦略を無意味にする。
米国が旺盛に輸入してくれない現状が続くと、中国は米国と協調しなくなる。
日本は対米従属をやめて、新たな世界最大の市場である中国に
接近せざるを得なくなる。
新型コロナを中国から世界にばらまいた黒幕が トランプらであるか
どうかはわからない。 トランプらは、軍産との戦いに勝って
米諜報界を乗っ取ったので、米諜報界を動かして武漢のラボから
新型コロナを漏洩させて 世界に蔓延させることはできる。
だがトランプらがその黒幕だという証拠はない。
誰がウイルスを漏洩させたかは大して重要でない。
トランプは、コロナ前から 中国や同盟諸国に貿易戦争の喧嘩を売って
米国の経済覇権体制を壊す試み を続けており、
コロナを機にその試みを強めた。
今年のタイミングでのコロナの発生は、偶然かもしれないし、
トランプらの策略の結果かもしれない。
どちらにしても、コロナはトランプの覇権放棄策 の効果を増加させている。
コロナは各国に 鎖国状態を強要し、米国の覇権体制だった グローバル化
された世界単一市場 を短期間で破壊した。
各国の鎖国状態 はまだまだ続く。 鎖国状態から抜けても、
次は「旅行バブル」など 近隣の数か国だけで経済圏を作る
多極型の世界体制になり、米国覇権や世界単一市場が破壊されたまま
の状態が続く。 これはトランプの覇権放棄策にとって強烈な追い風だ。
コロナとトランプは強い同盟関係にある。
それが偶然の産物なのか、意図的なものなのかは確定できないし、
確定できなくてもかまわない。
コロナとトランプのせいで 米国は有望な市場でなくなり、
中国が米国を重視しなくなる中で ここぞとばかりに
トランプが中国を敵視している。
トランプはＥＵやイスラエル、豪州などの同盟諸国にも
「一緒に中国敵視をやろう」とけしかけているが、ＥＵはそれを断り、
イスラエルは返答を避けている。
豪州はモリソン現政権がトランプに近い右派なので
中国敵視に乗ったが、中国から貿易断絶の報復をされて困窮し、
対中姿勢の緩和を余儀なくされている。
日本に対してトランプは、中国敵視に同調しろとゴリ押ししてこない。
日本はまだ 軍産系の対米従属派が強く、ゴリ押ししたら
日本の国益を無視して 中国敵視を強めかねない。
トランプは、世界を反米親中に押しやるために 中国敵視をやっているので、
喜んで無理心中したがる日本には 寛容な姿勢をとっている。
米中は昨年いったん貿易戦争をやめて和解している。
中国は、米国から大豆などを買うことになっていた。
だがコロナが起きて トランプが米中対立を激化したため、
中国は米国からでなくブラジルから大豆を買うことにした。
米国の大豆農家は売り先を失って危機になっている。
中国は従来、対米輸出が経済の中心だったので、
人民元の対ドル為替が重要だった。
元安ドル高は中国の利益増、米国の不利益になるので、
米中は協議して元ドル為替を1ドル=7元程度で安定させる
元のドルペグを保っていた。
昔と異なり、元のドルペグは中国の経済運営技能が未熟だからでなく、
米中貿易の安定のためだ。
今回、コロナで米国の消費力が落ちるとともに
トランプの中国敵視が強まり、米中間の信頼が失われ、
中国は米国に気兼ねして 元のドルペグを続ける必要がなくなった。
そのため中国政府は1ドル=7元の底値ラインを越えて
元安ドル高 を進行させ、中国の対米輸出品の利益を拡大している。
トランプの覇権放棄策が成功すると、最終的にはドルの国際地位が低下して
元高ドル安になる。 中国政府が今回やった元安ドル高とは逆方向だ。
米国がコロナ都市閉鎖と暴動で消費が減っても、
まだ中国の対米輸出は巨額なので、今は元安ドル高が中国の利益になっており、
しばらくはこれが続く。
しかし、いずれドルの基軸性が失われていくと
元高ドル安、そして 円高ドル安 になる。
米国はインフレが加速し、経済面の覇権低下に拍車がかかる。
Bonnard 、二枚目、
「Sea, Lake」です。
最近、トランプの元側近（元安保補佐官）のジョン・ボルトンが
トランプを攻撃する暴露本を書き、出版前に内容の一部がリークされ
話題になっている。 ボルトンの本の内容の一つは、
トランプが中国敵視のふりをして 実は中国に甘いという指摘だ。
私から見ると、トランプが中国に甘かったのは、軍産や金融界などが
トランプの中国敵視策に反対する 圧力をかけたからだ。
米国には、中国からのロビー活動の代理勢力も多く、
そこからの圧力もトランプの中国敵視策を なまくらなものにしていた。
ボルトンの暴露は実のところ 「トランプ敵視」でなく、
トランプがもっと本格的に中国敵視をやれるようにする暴露であり、
「トランプ 加勢」である。
コロナと トランプの隠然同盟 によるダブルパンチで、
米国の経済覇権が崩れていくと、米国が世界に強要してきた
冷戦体制・中国ロシア敵視 に世界が乗る必要も低下する。
欧州では、米国（軍産）が加勢して ロシア（セルビア）敵視の目的で作った
インチキ国家であるコソボの米傀儡のハシム・サチ大統領（暴力団長あがり）
が最近、国際刑事裁判所（ICC）で、百人を殺した戦争犯罪の容疑で
裁かれることになった。 これなどは、ＥＵ（ドイツ）が
米国（軍産）に追随してロシアを敵視してコソボの独立を支援してきた
冷戦後の構図から脱却し、ＥＵがロシアと隠然と組んで
米国（軍産）の 欧露分断策を破壊し始めたことの象徴である。
ICCは最近、トランプ政権から猛烈に攻撃されて中露側に転じており、
ICCが米傀儡で殺人鬼のサチを 戦犯として起訴するのは、
中露の側に転じて米覇権から自由になったICCが、
米国の無茶苦茶な覇権行為を思う存分断罪する、
米国への「返礼」である。
これと似た本質を持つのが、日本の安倍首相が決めた
陸上イージス配備の中止である。
陸上イージス中止は、河野防衛大臣が個人的に突っ走って
安倍首相を説得して決めたという筋書きが 政府からマスコミにリーク
され喧伝されているが、この筋書きは国民の目をくらますための
安倍政権の捏造だろう。
陸上イージスの配備中止は、日本側が勝手な一存でやった場合、
日本にとって 最重要の国是である対米従属・日米同盟 を壊してしまう。
トランプが安倍に中止を許可しなければ 話が進まない。
コロナとトランプ（覇権放棄）のダブルパンチで
米国の消費力・経済覇権が低下し、安倍の日本は米国でなく
中国を新たな大市場・アジアの覇権国として重視することを加速している。
安倍は、中国にいい顔をして見せるため、
覇権放棄屋のトランプの許可を得た上で、中国との戦争で使うはずの
陸上イージスの配備中止を発表することにしたのだろう。
陸上イージスに問題が多かったから中止したのではない。
沖縄の辺野古基地は、もっと問題が多いのに 中止されていない。
地上イージスは 中国との戦争用で、それを配備中止することが
安倍の中国向けの演技になるから 中止したのだ。
コロナとトランプのダブルパンチによる 米国の消費覇権の低下が
なかったら、日本は経済的にまだしばらく米国を重視し、
陸上イージスも計画が維持されていただろう。
日本はコロナを機に、対米従属を離れ、
対中従属もしくは対中協調へと流れていく。
それは日本だけでなく、韓国や豪州やＥＵも 同様だ。
Bonnard、三枚目、
「猫と女性 あるいは 餌をねだる猫 1912頃」です。
世界が China Risk に気がついた、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52054224.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年06月28日
◎メイカさんからの 続報
トヨタはどうするのでしょうねえ。
もう中国では 高級車も電気自動車も 売れないですよ。
何しろ、富裕層も中間層も 国外に出てしまったそうですから。。。
北京の第二波は、感染力が非常に強く、強毒。
これまでの薬が効かないほど 変異しているそうです。
今でも1日に 数百人の中国人を入国させている日本政府は
国民に北京のコロナを感染させたいんでしょうね。
メイカさんによると：
・中国31省のうち26省が大水害。
被害者数は11，200人。
中国政府は、今月末までに在中台湾人（商売人）から
1000万元（1.5憶円）を強制徴収すると台湾人に通達した。
しかし彼らは赤字続きでお金がない。
こんな額を今月も来月も支払えないとして、
多くの台湾人が台湾に逃げ帰った。
・中国人は銀行に預金しているが、
銀行口座から10万元しか引き出せなくなった。
しかも10万元を引き出す理由を教えないと
引き出せなくなった。
中国政府は台湾人や中国人の銀行口座の預金を
盗もうとしている。
・北京に巨大の雹が降ってきた。
車の窓ガラスが割れ、農作物が破壊された。
天津でも雹が降った。
・中国のトヨタ自動車は、中国で17年間生産してきた
トヨタプラド（高級車ランドクルーザー）の生産を
終了し 日本に戻る と6月23日に発表した。
中国の富裕層や中産階級が国外に逃げたため、
中国には貧乏人しかいなくなったため
高級車が売れなくなった。
フランスのルノーの高級車も 生産中止した。
・北京肺炎について、中国国内の医師の内部情報によると、
北京では、これまでの検査で
24536人の感染者が確認された。死者数は2100人。
しかし中国政府はこの事実を隠蔽している。
政府は北京にこっそりと臨時隔離施設を
3か所に建てた。
・江蘇省の焼き肉屋さんも北京肺炎に感染した。
焼き肉屋さんのお客さんも感染しているかも。
北京では感染が拡大しており 非常に危険。
・この秋に中国全土に北京肺炎の感染が拡大する。
感染力がこれまでの10倍。
すぐに感染してしまう。
これまでの薬は全く効かない。
ペストと同じようだ。
村に1人の感染者が出たら村民全員が感染する。
感染が広がっている北京から
住民が全国各地や 海外に逃げた。
・北京で23日夜、数発の発砲音が聞こえた。
武装警察十数人が負傷。4人の若い武装警察が即死。
政治クーデターが起きたのか、
武装警察は 共産党幹部を守ったのか？
☆https://www.youtube.com/watch?v=UPOBQe687fg
北京新型は感染力１０倍？ 患者2万人、死者は2000人超 /
北京に卵大の巨大な雹が！ /
中国進出の台湾企業から 1000万元（1.5億円）強制徴収
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腐海支那には 未来は ない。
知障・下痢壺の 支那忖度は 国益を毀損する 亡国への道だ！
ASEAN諸国が あるじゃないかｗ
インド、インドネシアは 人口大国だ、
防衛は 日米安保廃棄して 北の強欲な白熊 と組めば良い。
反日・支那、朝鮮など 相手せずとも 別に困らんよ。