画は Henri Rousseau アンリ・ルソー
1844-1910 / フランス / 素朴派 作
「The Football Players, 1908」です。(再掲ですが、大判で)
☆晴れ。
建設中止に追い込め！
◆http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210140048.html
中国新聞 12/10/14
◎大間原発の南西に活断層 電源開発は把握せず
建設工事が再開したばかりの電源開発大間原発（青森県）の南西40〜50キロの海域に、
これまで知られていなかった海底活断層があることが13日、
産業技術総合研究所と東海大のチームによる調査で分かった。
確認された長さは約14キロだが、さらに南北方向に延びるとみられる。
チームの粟田泰夫あわた・やすお・産総研主任研究員は
「下北半島の地震防災を考えると詳しい調査をする必要がある。北への延び方によっては、
大間原発に影響する可能性も考えられる」としている。
電源開発はこの海底活断層を把握しておらず、原子力規制委員会の耐震安全性確認で問題となれば、
工事の続行や運転開始に影響することもあり得る。
電源開発は「規制委から指示があれば対応したい」としている。
活断層は下北半島と津軽半島に挟まれた海峡で発見。
海底の音波探査などにより、海峡のほぼ中央部で13万〜12万年前の地層に変形があることを見つけた。
ほかの時代の地層にも動いたあとがあり、活動を繰り返していたとみられる。
原発の耐震指針は、13万〜12万年前以降に活動した断層を活断層としている。
活断層は「平館海峡撓曲たいらだてかいきょうとうきょく」と名付けられ、
長さが約14キロでも地震の規模はマグニチュード７近くになると推定されるという。
大間原発をめぐっては、原発周辺の陸地で過去の地震による隆起の痕跡があることから、
渡辺満久わたなべ・みつひさ東洋大教授（変動地形学）らが２００８年、
原発北側と西側の海底に未知の活断層があると指摘。
産総研チームも「さらに調査する必要がある」としている。
一方、電源開発や旧原子力安全・保安院は、
火山が近くにある影響で地形が緩やかに隆起したためとして、海底活断層の存在を認めていない。
◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121001-00000002-sasahi-soci
週刊朝日 2012年10月12日号
◎やっぱり活断層？ 建設再開の大間原発は大丈夫か
9月15日、野田政権が建設を中断していた3原発について、稼働を前提に工事再開を認める考えを示した。
しかし、工事再開が容認された3原発の一つ、電源開発の大間原発（青森県）の安全性に「重大な欠陥」があるという。
国は、電源開発が大間原発の資料を保安院に提出した後の2006年9月に原発耐震指針を改定し、
旧指針では「5万年前以降にずれ、動いた断層」だった活断層の定義を、
「後期更新世（13万〜12万年前）以降に動いたことが否定できないもの」と広げた。
東京電力柏崎刈羽原発が被災した07年の新潟県中越沖地震は、「未知の活断層」が原因とみられた。
安全性に配慮して活断層の審査をより厳格にする動きが急速に進んだ。
文書で、電源開発は「シームS-10にズレは見られず、活断層ではない」との見解で、
「変形は岩盤が風化し、水を吸って膨張したためできた」とした。
このシーム（粘土質の軟弱な薄い層）ができたのも
「原発敷地近くの別な場所で行った掘削調査で13万〜12万年前よりも古い時代であることがわかった」と主張した。
国はこの見解を「妥当」とし、大間原発は08年に着工され、工事進捗率が4割近くで東日本大震災が起き、
建設は中断されていた。
だが、学者らの分析は異なる。
シームは食い込み具合から、「断層のズレ以外では説明できない」というのだ。
新指針の年代基準からしても「明らかに活断層」との立場だ。
ほかの活断層研究者にも取材してみたが、多くが同じ見解だった。
日本活断層学会の元会長で、京都大の岡田篤正名誉教授は、保安院が作成した文書を見て、こう言った。
「掘削調査の図面と写真を見る限り、典型的な活断層だ。
堆積物が上下に変位している。活断層は2度動いた、と読み取れる」
大間原発の安全審査を担った大阪市立大の原口強准教授（地質工学）に見解をただすと、
「回答は差し控えたい」と口をつぐんだ。
↑
「電源開発」が初めて手がける原発で、しかも世界初の「フルMOX原発」です。
フルMOX原発：全炉心にMOX燃料を使うフルMOX燃料のABWR（改良型沸騰水型軽水炉）
『ウラン炉心に比べて相対的に制御材(ほう酸水、制御棒)に吸収される中性子が少なく、
制御材の効きが低下する傾向がある。
また、MOX炉心では異常発生時の圧力上昇が大きくなる傾向がある。』
しかも津軽海峡のど真ん中に突き出しておる立地ですよ、テロ攻撃に対して極めて脆弱だ。
Rousseau、二枚目、
![]()
「A_Carnival_Evening」です。(再掲ですが、大判で)
またタカラれて、「ＩＭＦへの４．７兆円の資金拠出」ですと、
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/836c763e0d0e10b66cb64ba4d00fa07c
いかりや爆氏の毒独日記 2012-10-13
◎円高とグローバリゼーションの行方・・・（続き）、市場原理主義の弊害。
より抜粋、
ノーベル平和賞はＥＵ（ヨーロッパ連合）へ！
”Ｅー？ Ｕっそー！ノーベル賞って、個人や団体に与えられるものじゃなかったの？
ＥＵも団体？国家間の集合体だから、団体だよ。めくじらたてるな！”ってことか。
ノーベル平和賞というのは、極めて恣意的な賞である、
前回も述べたように、自国は大量の核兵器を保有しながら、
核廃絶の演説をぶっただけで「ノーベル平和賞」授与なんだから・・・。
戦乱を繰り返してきたヨーロッパ諸国が、ＥＵとして統合したところまではよかった。だが、
現在の通貨統合（単一通貨・ユーロ圏１７カ国）まで進んだことがよかったのかどうか疑問である。
通貨統合で得をしたのはドイツである、
ユーロ相場の下落は、ドイツの経済力に見合ったものになっていない（ドイツの一人勝ち）。
市場競争するなかでは国家間で格差を生じ、競争力の弱い国が落ちこぼれる。
単一通貨の下では、ギリシャのように落ちこぼれた国は、ただひたすらに緊縮財政を採る以外に方法がない。
結果、人口の流出と経済規模が縮小する。以前にも述べたが、
単一通貨（ユーロ）圏で市場競争すれば、次々と財政破綻する国が出てきます、
現在のＥＵの状況はまさにそうなっている。
ユーロの行き着く先は、
（Ａ）ユーロ圏全体がまるで一つの国家のように財政統合まで行くか、さもなければ
（Ｂ）元のようにそれぞれの国が独自の通貨を保有し、独自の財政政策を採るかのどちらかしかないと思う。
筆者は、（Ｂ）のほうが好ましいと思っていますが、
グローバリゼーションの流れからすれば（Ａ）の方向になるのではないかと思う。
そうなれば、ユーロ圏内の各国はアメリカ合衆国と同じように、それぞれの州のようになる。
境界がなくなり、独自性を失い、均一化されていく。
グローバリゼーションとはそういうことではないだろうか。
日本とアメリカの関係もそのようになっていくのではないだろうか。
日本とアメリカの関係をみていると、まるでアメリカの５１番目の州のようにアメリカ化が進んでいる。
米軍基地の恒久化や思いやり予算、郵政民営化、年次改革要望書、原発政策に対する圧力、
売却できない大量の米国債の購入など、自国の州以下のまるで奴隷扱いになっている。
現在の新自由主義経済学（新古典派経済学）≒市場原理主義は、「新」という冠言葉はついているが、
その中身は決して「新」でもなんでもなく、ケインズよりも遥かに古い「アダム・スミス」の
自由放任主義を原点としている。今から二百年以上も前のイギリスの古典経済学の始祖アダム・スミスの
「諸国民の富＝国富論」のなかでのべられている経済理論です。
みかけ上は高等数学で厚化粧することで「新」という冠言葉をつけているにすぎない、
中身は「最も古いアダム・スミスの唱えた古典派経済」と変わらない。
要するに国は、規制や介入はしないで自己の利益の追求のままに自由にやらせたほうがよい、
矛盾や衝突や混乱が起こりそうであるが、そこへ「神のみえざる手」が働いて結局はその方がうまくいく
（「経済学の終わり」飯田経夫，ＰＨＰ新書、その他）というのである。
「神」のせいにするところは昔も今も変わらない、科学技術の進歩はあっても人間社会は意外にも進歩していない。
ユーロ危機は市場原理主義の行き詰まりを象徴している。
日本でも、「骨太の方針」などと言いふらして、竹中氏らの市場原理主義信奉者は、
厳しい競争に生き残った勝ち組の企業が、経済を強力に牽引していくので、
経済はよりいっそう発展するというのであった。だが、そうならなかった。
日本経済は落ち込んだままである・・・・
そればかりか大量のワーキング・プアーを生み、貧富の格差が生じた。
物の値段は、市場の需要と供給によって決められる。市場原理主義の原点とも言える。
ものの価値を決めるのは、市場に委ねる以外に合理的な決定手段がないという点で
市場原理は至上原理であるという。しかし、、それは、市場が万能だということだけではない、
そのほかに方法がないというだけのことであって、市場は欠陥だらけである（前出、元名大教授、飯田経夫氏）。
特に、筆者は金（マネー）の価値をカネで決める
現在の「為替の変動相場制というのは、極めて胡散臭い」と思っている。
Rousseau、三枚目、
![]()
「The Sleeping Gypsy, 1897」です。(再掲ですが、大判で)
これが実態ですよ、一年前の記事だが、
◆http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d18380.html
(11/11/07)
◎経済学者：中国のGDPはマイナス１０%
【大紀元日本11月7日】
経済学者で香港中文大学の郎咸平・教授は、１０月２２日の中国瀋陽市での講演で、
中国経済に関する爆弾発言をして注目されている。同教授は自らの統計として、
中国の国内総生産(GDP)は増加するどころか、マイナス１０%であり、政府公表の９%ではないと明言したほか、
中国は日本のバブル経済崩壊の過ちを繰り返すと予測した。
極秘内容であるはずの同講演だが、最近はインターネットで音声ファイルが流出し、関心を集めている。
郎咸平氏は講演前に、予め今回の講演内容をインターネットに公開しないよう要求した。
「そうしないと皆が困る。なぜならば、私が今日これから言おうとしているのは全部本当のことだから。
今日の体制下では、本当のことを言ってはならない」と同氏は語り、講演参加者に対して、４原則を宣告した。
つまり、現場を撮影してはならない。録音してはならない。メディアを入れてはならない。
講演の内容をミニブログに公表してはならない。
同氏は、中国体制の内部は上から下まで全部虚言を繰り返しており、
すべてのデータは捏造されたものであると語った。
上海電視台の経済評論番組「財経郎?評」と広東衛視のニュース評論番組「財経郎眼」のレギュラー解説者
を務める同教授は、メディア報道への規制が非常に厳しく、政権にとってマイナスなことは全部報道できない
ことを嘆き、番組の制作も非常に難しいと語った。
☆中国経済は破綻寸前
同氏は、中国の借金は３６兆元(約４３２兆円)に達しており、必ず破綻すると予測した。
中国財政部がこのほど、上海、浙江、広東、深センなど４つの地方政府に、
債券発行の権限を与えたことについて、同氏は、
「皆さんは朗報だと受け止めているかもしれないだが、私に言わせれば、もうアウトだ。
国の経済が破綻しかけているのに、まだ債券を発行しているのか」と述べた。
中国の投資市場について、同氏は「氷と火が同時に存在している」と例え、
「わが国の投資市場はどの国にも存在しない。株価が下落し続けており、
４月末から昨日までに株価指数が３０００強から２３１３までに下落した。にもかかわらず、
その他の市場、例えば、不動産や、自動車、贅沢品、骨董芸術品などの市場は持続的に上昇している。
全世界において中国だけがこのような様態を示している。根源は、国の経済が病を患っていることにある」
と話した。
☆インフレ率は１６%以上
同氏は、中国統計局がこのほど公表した９.１%の経済成長率は、虚偽データであると主張し、
インフレ率の６.２%も偽りであり、少なくとも１６%であると発言した。
「いまの政府のすべての政策はこの病を患っている経済に強心剤を注射し、解熱剤を飲ませているだけだ。
病の根源を突き止めていないので、これからは重体に陥る。
政府は経済の素人だから、このような道を辿ってしまっている。
中国経済はすでに非常に危険な境地に陥っている」と同氏は述べた。
また、同氏は、「製造業の全体的な景気の状況を表す購買担当者指数(ＰＭＩ)について、
今年７月の数値は、中国(４８.９%)が一番低かった。一方、米国のPMIは常に５０%以上を保っている。
米国のメディアは政権にマイナスとなる情報を報道しがちだが、
わが国のメディアはいつも政府に有利な情報しか報道しない。その一方で、
中国の銀行の株価収益率(P/E)が上昇しないことは、金融危機の前兆である」とも分析し、
２０１３年頃から、中国の金融危機が発生すると発言した。
演説の中で、同氏は、経済専門家たちは政府に策を提示しているが、
政府はまったく聞く耳を持たないと指摘した。
「政府幹部は、権力者の傲慢から、いかなる異なる意見も聞き入れない。
自分の意向に沿って話をしない者は、反対する者だと決め付ける」。
同氏は、中国の電力会社や、鉄鉱石企業は大赤字を出していると主張し、
「すべてのデータは重い病が生み出したもの。重体に陥っている中国経済の病因は、製造業の危機にある」
と指摘した。
講演では、同氏はこの論点を説明するため、旧ソ連が崩壊する当時の状況を取り上げて、中国の現状と比較した。
「旧ソ連が崩壊する直前、GDPの７０%は軍事産業だった。旧ソ連はなぜ崩壊したのか。
軍事産業はまったく利益を稼げないからだ。経済効果がまったくなく、GDPは紙上の数字に過ぎない。
(中略)。一方、わが国の２０１０年のGDPの７０%はコンクリートだ。
いま皆さんが見ている空港、高速鉄道、高速道路だ。各地政府は気が狂ったかのように建設を進めている。
それでは、建設の金はどこから捻出するのか。全て製造業の税金収入と製造業による外貨の収入で賄われている。
旧ソ連の軍事産業経済を支えたのは、石油輸出による年間３００億ドルの外貨収入。
石油収入が絶たれた途端に一発で崩壊した。
中国のGDPの７割はコンクリートと鉄筋で、同様な収益は稼げない。支えているのは製造業。
では、製造業が倒れたら中国経済はどうなるのか。
ここまで分析したら、皆さんはもうわかるだろう。もう泣くしかないのだ」
☆中国は最も貧しい国になる
この論点の根拠について、郎咸平・教授は次のように分析した。
中国の工業、炭鉱業、農業は、市場原理に沿った価格設定がない。そのため、
巨額の利益が強奪されてしまった。まさに現代の戦火の見えない戦争である。
政府の一連の誤った対応も追い討ちとなり、中国の製造業に深刻な危機をもたらす。
この戦争で、中国は最も貧しい国家に陥るだろうと同氏は見解している。
↑
その命綱の「製造業」は、外資ですよｗ
昨日のキ印婆ぁヒラリーの主張と軌を一にしておるわなぁ。
手前が「過大評価は支那を利する」と申し上げてきたのは、こういうことです。
所詮「砂上の楼閣」、大波一発でバラバラ、元の泥沼ですから。
その大波が日本資本撤退なのさ。
追：１１：３０AM
☆http://quasimoto.exblog.jp/19030388/
Kazumoto Iguchi's blog 2012年 10月 13日
◎ハッピーバースデートゥーミー！：「3.11はアメリカによる人工地震」だった！
より、
◆http://blog.livedoor.jp/isam21/archives/53803848.html
人工地震の実態 2012年10月04日
◎3.11はアメリカによる人工地震
中丸(薫)・・・。アメリカの潜水艦が、核爆弾を三陸沖や福島沖の地底10キロメートルのところに、
しかも同じ経度のところに8箇所くらい埋めたんです。で、そういうことをすると、
周波数が狂ってしまうんです、だから茨城県で地震の少し前、3月4日頃だったかと思いますが、
イルカや鯨が50数頭打ち上げられていましたよね。それから、時限装置、もしくはリモートコントロールで
これらの爆弾を爆発させ、地震を誘発させたんです。
私の大学院時代の友人の中には、今、ペンタゴンにいる人間もいるし、米国政府の中にいる人間もいるので、
そのようなソースからの情報によると、今回アメリカの潜水艦が核爆弾、つまり原爆を海底に仕掛け、
そして離れていくときの影響で、艦隊の海底の両側の岩盤が落ちてしまった。
そのために潜水艦自身が座礁してしまったりして、地震の規模が大きすぎたことで、
ちょっとやり過ぎてしまった、という話になっているようです。
あれほど被害が出るとは思わなかったみたいです。そこで、
海軍の幹部3人くらいが軍法会議のようなものにかけられて更迭されてしまったと。
要するに、アメリカと日本の長年のマッチポンプの関係において、
「脅して金を取る」という「脅し」の部分が過ぎてしまったということらしい。
今回のことが前もって計画されていたというのが分かるのが、
原子炉に強く影響の出る場所を選んでいるということと、地震の約3ヶ月前に、
プルトニウムを何らかの形で導入していたということです。
プルトニウムは漏れてしまうと人体に与える危険性の非常に高いもので、放射性元素の中でも特に、
身体や内臓を強く損傷させる作用を持ちます。これについては記者会見のときに、
保安院の人がポロッとこぼしていましたね。「アメリカから、汚染した水を海に流すように言われた」と。
プルトニウムを入れた汚染水を海に流せば証拠が消えるじゃないですか。
原子炉も爆発したのではなくて、爆発させていますよね。
原子炉に関しても、なぜイスラエルの会社に全部丸投げして安全管理を任せているのか。
日本は原子力発電の分野において、世界に輸出できるような優秀な技術を持っているはずなのに・・・。
さらに津波の直撃を受けた直後、「闇の権力」の息がかかった2人の工作員が「あること」をしました。
それは、核燃料棒が収納されている圧力容器などを冷やすための初動を阻止したことで、
それによって、核燃料棒をプールの水から露出させ、数日後には水素爆発させることに「成功」したんです。
竹本 やはり、そうだったんですか・・・。
中丸 太平洋戦争中、1944年のアメリカのドキュメントの中に、
「いざとなったら、日本の沿岸に核爆弾を埋めてやろう」という記録が残っています。
竹本 それは聞いたことがあります。
中丸 彼らは今回、それを実際にやったといえるでしょう。イルミナティのある人に、
「これはあなた方がやったんですか」といったら、「人口削減において日本は一番のターゲットだ」と。
「できれば日本は全滅させたい」みたいなことを平気で言うんです。
何しろ現在の70億の地球人口を20億人程度にしたいわけですからね。
竹本 僕自身は霊能者ではないのですが、実は地震が来るのが直前に分かる人間なんです。
ちょっと不思議な体で、十二指腸の調子が元々よくないのですが、地震の前になると、
必ず十二指腸が疼（うず）くんです。そして地震が終わると十二指腸が治る。（笑） ところが、
それが今回はなかったんです！ だから人工地震説というのは正しいかもしれないです。
そういえば、3.11の2週間前にニュージーランドで起こった地震についても、同じように考えられていますか？
中丸 これも、まったく同じですよ。
クライストチャーチの地震だって、前日に100頭以上もの鯨が座礁して海岸に打ち上げられていましたよね。
やはり潜水艦の動きのせいで周波数が狂ってしまったからと思われます。
今回の地震で、地底の岩盤までが動き出しているみたいです。
竹本 3月以降、地層が１０メートルくらい動いているみたいですね。・・・。
中丸 ヒラリーさんは、地震後の４月１７日に来日しましたね。
このときの彼女はアメリカの代表である国務長官としてというよりも、
まるで「闇の権力」の使者としてやって来たように見えました。
たった５時間の滞在の間に、菅さんら政府要人、そして天皇陛下にも会いましたよね。
地震から間もない時期に天皇陛下も被災地を訪問したりして、まだお心を痛めている状況なのに、
国家元首でもない人との会見に応じなければならない、というのも由々しきことです。
この来日は、表向きには、災害のお見舞いと支援を表明し、日米同盟をアピールするというものでした。
しかし裏では、皇室への何らかの要求と、それ以上に無謀な政府への要求があったようです。
お金をくださいと言ったって、天皇はサインなんてしないですよ。
アメリカの金融体制と軍産複合体と戦争の仕組みが崩れ始めて、
私腹を肥やせなくなってきたという理由から彼女が来日したのは明らか。
彼女は何らかの要求をしたはずです。
私はあの大地震後、すぐに中国に行ったんですが、同時期に、
東京電力の会長や、中部電力、中国電力の役員クラスも皆中国に行っていたそうですね。
中国は、発電と送電を別々にしようと、もう動いているそうです。
日本でもそういう話が出てきているので、その件でちょうど視察に行っていたようです。
そんなときに、あのタイミングで事故が起きたんです。
温家宝さんが、「あの緻密で勤勉、規律的に優れた日本人が携わっていながら、
あれだけの事故を起こすというのなら、中国だったら大変なことになる」といって、
100基ほどもあった中国の原発新設計画を凍結したそうです。
ちなみに温家宝さんの話を聞いてみると、四川省での（大地震の）体験があったので、
日本の震災直後にレスキュー隊や災害救助犬など地震の専門家たちを、150人ほど送り込んで協力したい
と迅速に日本政府に連絡したそうです。でも、しばらく返事が返ってこない。
そこで再度連絡を入れたら、150人のゼロを一つとって、15人だけ受け入れるという返事をもらったそうです。
その一方で、アメリカからは1万5000人の兵を入れているわけです。
まったく日本は、どこまでアメリカにベッタリなのかという・・・。
竹本 日本が海外からの支援を断っていたことは、後に問題になっていましたね。
原発に関しては、ドイツも撤廃に積極的だし、スイスも中止の方向のようです。
中丸 スウェーデンもそうだし、他の国もそういう流れになってきています。
これを機に中止しなければダメですよ。
日本の首相官邸には、「IAEA（国際原子力機関）」から送り込まれた、
デヴィッド・ウォーレット(デビッド・ウォーラー)というアメリカ人がいて、3月17日からずっと官邸に住み込んでいたようですね。
彼はIAEAの上から3番目のポジションの人だそうですが、
アメリカ大使館やワシントン、そしてウィーンにあるIAEAの本部と連絡を取りながら、
菅さんに全部の指示を与えていたそうです。そして菅さんは、それをそのまま受け入れていたそうです。
菅さんが時々、周囲に何の相談もなく思いつきをポンポンと言っていたのは、こういうことなんです。
側近の人でさえ、この現状を知らなかったそうです。
↑
出自胡乱な陰謀論婆さんですが、内外からの「内部リーク」に接触はしておるようで、
３.１１テロについては、さもありなんです。
1844-1910 / フランス / 素朴派 作
「The Football Players, 1908」です。(再掲ですが、大判で)
☆晴れ。
建設中止に追い込め！
◆http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210140048.html
中国新聞 12/10/14
◎大間原発の南西に活断層 電源開発は把握せず
建設工事が再開したばかりの電源開発大間原発（青森県）の南西40〜50キロの海域に、
これまで知られていなかった海底活断層があることが13日、
産業技術総合研究所と東海大のチームによる調査で分かった。
確認された長さは約14キロだが、さらに南北方向に延びるとみられる。
チームの粟田泰夫あわた・やすお・産総研主任研究員は
「下北半島の地震防災を考えると詳しい調査をする必要がある。北への延び方によっては、
大間原発に影響する可能性も考えられる」としている。
電源開発はこの海底活断層を把握しておらず、原子力規制委員会の耐震安全性確認で問題となれば、
工事の続行や運転開始に影響することもあり得る。
電源開発は「規制委から指示があれば対応したい」としている。
活断層は下北半島と津軽半島に挟まれた海峡で発見。
海底の音波探査などにより、海峡のほぼ中央部で13万〜12万年前の地層に変形があることを見つけた。
ほかの時代の地層にも動いたあとがあり、活動を繰り返していたとみられる。
原発の耐震指針は、13万〜12万年前以降に活動した断層を活断層としている。
活断層は「平館海峡撓曲たいらだてかいきょうとうきょく」と名付けられ、
長さが約14キロでも地震の規模はマグニチュード７近くになると推定されるという。
大間原発をめぐっては、原発周辺の陸地で過去の地震による隆起の痕跡があることから、
渡辺満久わたなべ・みつひさ東洋大教授（変動地形学）らが２００８年、
原発北側と西側の海底に未知の活断層があると指摘。
産総研チームも「さらに調査する必要がある」としている。
一方、電源開発や旧原子力安全・保安院は、
火山が近くにある影響で地形が緩やかに隆起したためとして、海底活断層の存在を認めていない。
◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121001-00000002-sasahi-soci
週刊朝日 2012年10月12日号
◎やっぱり活断層？ 建設再開の大間原発は大丈夫か
9月15日、野田政権が建設を中断していた3原発について、稼働を前提に工事再開を認める考えを示した。
しかし、工事再開が容認された3原発の一つ、電源開発の大間原発（青森県）の安全性に「重大な欠陥」があるという。
国は、電源開発が大間原発の資料を保安院に提出した後の2006年9月に原発耐震指針を改定し、
旧指針では「5万年前以降にずれ、動いた断層」だった活断層の定義を、
「後期更新世（13万〜12万年前）以降に動いたことが否定できないもの」と広げた。
東京電力柏崎刈羽原発が被災した07年の新潟県中越沖地震は、「未知の活断層」が原因とみられた。
安全性に配慮して活断層の審査をより厳格にする動きが急速に進んだ。
文書で、電源開発は「シームS-10にズレは見られず、活断層ではない」との見解で、
「変形は岩盤が風化し、水を吸って膨張したためできた」とした。
このシーム（粘土質の軟弱な薄い層）ができたのも
「原発敷地近くの別な場所で行った掘削調査で13万〜12万年前よりも古い時代であることがわかった」と主張した。
国はこの見解を「妥当」とし、大間原発は08年に着工され、工事進捗率が4割近くで東日本大震災が起き、
建設は中断されていた。
だが、学者らの分析は異なる。
シームは食い込み具合から、「断層のズレ以外では説明できない」というのだ。
新指針の年代基準からしても「明らかに活断層」との立場だ。
ほかの活断層研究者にも取材してみたが、多くが同じ見解だった。
日本活断層学会の元会長で、京都大の岡田篤正名誉教授は、保安院が作成した文書を見て、こう言った。
「掘削調査の図面と写真を見る限り、典型的な活断層だ。
堆積物が上下に変位している。活断層は2度動いた、と読み取れる」
大間原発の安全審査を担った大阪市立大の原口強准教授（地質工学）に見解をただすと、
「回答は差し控えたい」と口をつぐんだ。
↑
「電源開発」が初めて手がける原発で、しかも世界初の「フルMOX原発」です。
フルMOX原発：全炉心にMOX燃料を使うフルMOX燃料のABWR（改良型沸騰水型軽水炉）
『ウラン炉心に比べて相対的に制御材(ほう酸水、制御棒)に吸収される中性子が少なく、
制御材の効きが低下する傾向がある。
また、MOX炉心では異常発生時の圧力上昇が大きくなる傾向がある。』
しかも津軽海峡のど真ん中に突き出しておる立地ですよ、テロ攻撃に対して極めて脆弱だ。
Rousseau、二枚目、
「A_Carnival_Evening」です。(再掲ですが、大判で)
またタカラれて、「ＩＭＦへの４．７兆円の資金拠出」ですと、
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/836c763e0d0e10b66cb64ba4d00fa07c
いかりや爆氏の毒独日記 2012-10-13
◎円高とグローバリゼーションの行方・・・（続き）、市場原理主義の弊害。
より抜粋、
ノーベル平和賞はＥＵ（ヨーロッパ連合）へ！
”Ｅー？ Ｕっそー！ノーベル賞って、個人や団体に与えられるものじゃなかったの？
ＥＵも団体？国家間の集合体だから、団体だよ。めくじらたてるな！”ってことか。
ノーベル平和賞というのは、極めて恣意的な賞である、
前回も述べたように、自国は大量の核兵器を保有しながら、
核廃絶の演説をぶっただけで「ノーベル平和賞」授与なんだから・・・。
戦乱を繰り返してきたヨーロッパ諸国が、ＥＵとして統合したところまではよかった。だが、
現在の通貨統合（単一通貨・ユーロ圏１７カ国）まで進んだことがよかったのかどうか疑問である。
通貨統合で得をしたのはドイツである、
ユーロ相場の下落は、ドイツの経済力に見合ったものになっていない（ドイツの一人勝ち）。
市場競争するなかでは国家間で格差を生じ、競争力の弱い国が落ちこぼれる。
単一通貨の下では、ギリシャのように落ちこぼれた国は、ただひたすらに緊縮財政を採る以外に方法がない。
結果、人口の流出と経済規模が縮小する。以前にも述べたが、
単一通貨（ユーロ）圏で市場競争すれば、次々と財政破綻する国が出てきます、
現在のＥＵの状況はまさにそうなっている。
ユーロの行き着く先は、
（Ａ）ユーロ圏全体がまるで一つの国家のように財政統合まで行くか、さもなければ
（Ｂ）元のようにそれぞれの国が独自の通貨を保有し、独自の財政政策を採るかのどちらかしかないと思う。
筆者は、（Ｂ）のほうが好ましいと思っていますが、
グローバリゼーションの流れからすれば（Ａ）の方向になるのではないかと思う。
そうなれば、ユーロ圏内の各国はアメリカ合衆国と同じように、それぞれの州のようになる。
境界がなくなり、独自性を失い、均一化されていく。
グローバリゼーションとはそういうことではないだろうか。
日本とアメリカの関係もそのようになっていくのではないだろうか。
日本とアメリカの関係をみていると、まるでアメリカの５１番目の州のようにアメリカ化が進んでいる。
米軍基地の恒久化や思いやり予算、郵政民営化、年次改革要望書、原発政策に対する圧力、
売却できない大量の米国債の購入など、自国の州以下のまるで奴隷扱いになっている。
現在の新自由主義経済学（新古典派経済学）≒市場原理主義は、「新」という冠言葉はついているが、
その中身は決して「新」でもなんでもなく、ケインズよりも遥かに古い「アダム・スミス」の
自由放任主義を原点としている。今から二百年以上も前のイギリスの古典経済学の始祖アダム・スミスの
「諸国民の富＝国富論」のなかでのべられている経済理論です。
みかけ上は高等数学で厚化粧することで「新」という冠言葉をつけているにすぎない、
中身は「最も古いアダム・スミスの唱えた古典派経済」と変わらない。
要するに国は、規制や介入はしないで自己の利益の追求のままに自由にやらせたほうがよい、
矛盾や衝突や混乱が起こりそうであるが、そこへ「神のみえざる手」が働いて結局はその方がうまくいく
（「経済学の終わり」飯田経夫，ＰＨＰ新書、その他）というのである。
「神」のせいにするところは昔も今も変わらない、科学技術の進歩はあっても人間社会は意外にも進歩していない。
ユーロ危機は市場原理主義の行き詰まりを象徴している。
日本でも、「骨太の方針」などと言いふらして、竹中氏らの市場原理主義信奉者は、
厳しい競争に生き残った勝ち組の企業が、経済を強力に牽引していくので、
経済はよりいっそう発展するというのであった。だが、そうならなかった。
日本経済は落ち込んだままである・・・・
そればかりか大量のワーキング・プアーを生み、貧富の格差が生じた。
物の値段は、市場の需要と供給によって決められる。市場原理主義の原点とも言える。
ものの価値を決めるのは、市場に委ねる以外に合理的な決定手段がないという点で
市場原理は至上原理であるという。しかし、、それは、市場が万能だということだけではない、
そのほかに方法がないというだけのことであって、市場は欠陥だらけである（前出、元名大教授、飯田経夫氏）。
特に、筆者は金（マネー）の価値をカネで決める
現在の「為替の変動相場制というのは、極めて胡散臭い」と思っている。
Rousseau、三枚目、
「The Sleeping Gypsy, 1897」です。(再掲ですが、大判で)
これが実態ですよ、一年前の記事だが、
◆http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d18380.html
(11/11/07)
◎経済学者：中国のGDPはマイナス１０%
【大紀元日本11月7日】
経済学者で香港中文大学の郎咸平・教授は、１０月２２日の中国瀋陽市での講演で、
中国経済に関する爆弾発言をして注目されている。同教授は自らの統計として、
中国の国内総生産(GDP)は増加するどころか、マイナス１０%であり、政府公表の９%ではないと明言したほか、
中国は日本のバブル経済崩壊の過ちを繰り返すと予測した。
極秘内容であるはずの同講演だが、最近はインターネットで音声ファイルが流出し、関心を集めている。
郎咸平氏は講演前に、予め今回の講演内容をインターネットに公開しないよう要求した。
「そうしないと皆が困る。なぜならば、私が今日これから言おうとしているのは全部本当のことだから。
今日の体制下では、本当のことを言ってはならない」と同氏は語り、講演参加者に対して、４原則を宣告した。
つまり、現場を撮影してはならない。録音してはならない。メディアを入れてはならない。
講演の内容をミニブログに公表してはならない。
同氏は、中国体制の内部は上から下まで全部虚言を繰り返しており、
すべてのデータは捏造されたものであると語った。
上海電視台の経済評論番組「財経郎?評」と広東衛視のニュース評論番組「財経郎眼」のレギュラー解説者
を務める同教授は、メディア報道への規制が非常に厳しく、政権にとってマイナスなことは全部報道できない
ことを嘆き、番組の制作も非常に難しいと語った。
☆中国経済は破綻寸前
同氏は、中国の借金は３６兆元(約４３２兆円)に達しており、必ず破綻すると予測した。
中国財政部がこのほど、上海、浙江、広東、深センなど４つの地方政府に、
債券発行の権限を与えたことについて、同氏は、
「皆さんは朗報だと受け止めているかもしれないだが、私に言わせれば、もうアウトだ。
国の経済が破綻しかけているのに、まだ債券を発行しているのか」と述べた。
中国の投資市場について、同氏は「氷と火が同時に存在している」と例え、
「わが国の投資市場はどの国にも存在しない。株価が下落し続けており、
４月末から昨日までに株価指数が３０００強から２３１３までに下落した。にもかかわらず、
その他の市場、例えば、不動産や、自動車、贅沢品、骨董芸術品などの市場は持続的に上昇している。
全世界において中国だけがこのような様態を示している。根源は、国の経済が病を患っていることにある」
と話した。
☆インフレ率は１６%以上
同氏は、中国統計局がこのほど公表した９.１%の経済成長率は、虚偽データであると主張し、
インフレ率の６.２%も偽りであり、少なくとも１６%であると発言した。
「いまの政府のすべての政策はこの病を患っている経済に強心剤を注射し、解熱剤を飲ませているだけだ。
病の根源を突き止めていないので、これからは重体に陥る。
政府は経済の素人だから、このような道を辿ってしまっている。
中国経済はすでに非常に危険な境地に陥っている」と同氏は述べた。
また、同氏は、「製造業の全体的な景気の状況を表す購買担当者指数(ＰＭＩ)について、
今年７月の数値は、中国(４８.９%)が一番低かった。一方、米国のPMIは常に５０%以上を保っている。
米国のメディアは政権にマイナスとなる情報を報道しがちだが、
わが国のメディアはいつも政府に有利な情報しか報道しない。その一方で、
中国の銀行の株価収益率(P/E)が上昇しないことは、金融危機の前兆である」とも分析し、
２０１３年頃から、中国の金融危機が発生すると発言した。
演説の中で、同氏は、経済専門家たちは政府に策を提示しているが、
政府はまったく聞く耳を持たないと指摘した。
「政府幹部は、権力者の傲慢から、いかなる異なる意見も聞き入れない。
自分の意向に沿って話をしない者は、反対する者だと決め付ける」。
同氏は、中国の電力会社や、鉄鉱石企業は大赤字を出していると主張し、
「すべてのデータは重い病が生み出したもの。重体に陥っている中国経済の病因は、製造業の危機にある」
と指摘した。
講演では、同氏はこの論点を説明するため、旧ソ連が崩壊する当時の状況を取り上げて、中国の現状と比較した。
「旧ソ連が崩壊する直前、GDPの７０%は軍事産業だった。旧ソ連はなぜ崩壊したのか。
軍事産業はまったく利益を稼げないからだ。経済効果がまったくなく、GDPは紙上の数字に過ぎない。
(中略)。一方、わが国の２０１０年のGDPの７０%はコンクリートだ。
いま皆さんが見ている空港、高速鉄道、高速道路だ。各地政府は気が狂ったかのように建設を進めている。
それでは、建設の金はどこから捻出するのか。全て製造業の税金収入と製造業による外貨の収入で賄われている。
旧ソ連の軍事産業経済を支えたのは、石油輸出による年間３００億ドルの外貨収入。
石油収入が絶たれた途端に一発で崩壊した。
中国のGDPの７割はコンクリートと鉄筋で、同様な収益は稼げない。支えているのは製造業。
では、製造業が倒れたら中国経済はどうなるのか。
ここまで分析したら、皆さんはもうわかるだろう。もう泣くしかないのだ」
☆中国は最も貧しい国になる
この論点の根拠について、郎咸平・教授は次のように分析した。
中国の工業、炭鉱業、農業は、市場原理に沿った価格設定がない。そのため、
巨額の利益が強奪されてしまった。まさに現代の戦火の見えない戦争である。
政府の一連の誤った対応も追い討ちとなり、中国の製造業に深刻な危機をもたらす。
この戦争で、中国は最も貧しい国家に陥るだろうと同氏は見解している。
↑
その命綱の「製造業」は、外資ですよｗ
昨日のキ印婆ぁヒラリーの主張と軌を一にしておるわなぁ。
手前が「過大評価は支那を利する」と申し上げてきたのは、こういうことです。
所詮「砂上の楼閣」、大波一発でバラバラ、元の泥沼ですから。
その大波が日本資本撤退なのさ。
追：１１：３０AM
☆http://quasimoto.exblog.jp/19030388/
Kazumoto Iguchi's blog 2012年 10月 13日
◎ハッピーバースデートゥーミー！：「3.11はアメリカによる人工地震」だった！
より、
◆http://blog.livedoor.jp/isam21/archives/53803848.html
人工地震の実態 2012年10月04日
◎3.11はアメリカによる人工地震
中丸(薫)・・・。アメリカの潜水艦が、核爆弾を三陸沖や福島沖の地底10キロメートルのところに、
しかも同じ経度のところに8箇所くらい埋めたんです。で、そういうことをすると、
周波数が狂ってしまうんです、だから茨城県で地震の少し前、3月4日頃だったかと思いますが、
イルカや鯨が50数頭打ち上げられていましたよね。それから、時限装置、もしくはリモートコントロールで
これらの爆弾を爆発させ、地震を誘発させたんです。
私の大学院時代の友人の中には、今、ペンタゴンにいる人間もいるし、米国政府の中にいる人間もいるので、
そのようなソースからの情報によると、今回アメリカの潜水艦が核爆弾、つまり原爆を海底に仕掛け、
そして離れていくときの影響で、艦隊の海底の両側の岩盤が落ちてしまった。
そのために潜水艦自身が座礁してしまったりして、地震の規模が大きすぎたことで、
ちょっとやり過ぎてしまった、という話になっているようです。
あれほど被害が出るとは思わなかったみたいです。そこで、
海軍の幹部3人くらいが軍法会議のようなものにかけられて更迭されてしまったと。
要するに、アメリカと日本の長年のマッチポンプの関係において、
「脅して金を取る」という「脅し」の部分が過ぎてしまったということらしい。
今回のことが前もって計画されていたというのが分かるのが、
原子炉に強く影響の出る場所を選んでいるということと、地震の約3ヶ月前に、
プルトニウムを何らかの形で導入していたということです。
プルトニウムは漏れてしまうと人体に与える危険性の非常に高いもので、放射性元素の中でも特に、
身体や内臓を強く損傷させる作用を持ちます。これについては記者会見のときに、
保安院の人がポロッとこぼしていましたね。「アメリカから、汚染した水を海に流すように言われた」と。
プルトニウムを入れた汚染水を海に流せば証拠が消えるじゃないですか。
原子炉も爆発したのではなくて、爆発させていますよね。
原子炉に関しても、なぜイスラエルの会社に全部丸投げして安全管理を任せているのか。
日本は原子力発電の分野において、世界に輸出できるような優秀な技術を持っているはずなのに・・・。
さらに津波の直撃を受けた直後、「闇の権力」の息がかかった2人の工作員が「あること」をしました。
それは、核燃料棒が収納されている圧力容器などを冷やすための初動を阻止したことで、
それによって、核燃料棒をプールの水から露出させ、数日後には水素爆発させることに「成功」したんです。
竹本 やはり、そうだったんですか・・・。
中丸 太平洋戦争中、1944年のアメリカのドキュメントの中に、
「いざとなったら、日本の沿岸に核爆弾を埋めてやろう」という記録が残っています。
竹本 それは聞いたことがあります。
中丸 彼らは今回、それを実際にやったといえるでしょう。イルミナティのある人に、
「これはあなた方がやったんですか」といったら、「人口削減において日本は一番のターゲットだ」と。
「できれば日本は全滅させたい」みたいなことを平気で言うんです。
何しろ現在の70億の地球人口を20億人程度にしたいわけですからね。
竹本 僕自身は霊能者ではないのですが、実は地震が来るのが直前に分かる人間なんです。
ちょっと不思議な体で、十二指腸の調子が元々よくないのですが、地震の前になると、
必ず十二指腸が疼（うず）くんです。そして地震が終わると十二指腸が治る。（笑） ところが、
それが今回はなかったんです！ だから人工地震説というのは正しいかもしれないです。
そういえば、3.11の2週間前にニュージーランドで起こった地震についても、同じように考えられていますか？
中丸 これも、まったく同じですよ。
クライストチャーチの地震だって、前日に100頭以上もの鯨が座礁して海岸に打ち上げられていましたよね。
やはり潜水艦の動きのせいで周波数が狂ってしまったからと思われます。
今回の地震で、地底の岩盤までが動き出しているみたいです。
竹本 3月以降、地層が１０メートルくらい動いているみたいですね。・・・。
中丸 ヒラリーさんは、地震後の４月１７日に来日しましたね。
このときの彼女はアメリカの代表である国務長官としてというよりも、
まるで「闇の権力」の使者としてやって来たように見えました。
たった５時間の滞在の間に、菅さんら政府要人、そして天皇陛下にも会いましたよね。
地震から間もない時期に天皇陛下も被災地を訪問したりして、まだお心を痛めている状況なのに、
国家元首でもない人との会見に応じなければならない、というのも由々しきことです。
この来日は、表向きには、災害のお見舞いと支援を表明し、日米同盟をアピールするというものでした。
しかし裏では、皇室への何らかの要求と、それ以上に無謀な政府への要求があったようです。
お金をくださいと言ったって、天皇はサインなんてしないですよ。
アメリカの金融体制と軍産複合体と戦争の仕組みが崩れ始めて、
私腹を肥やせなくなってきたという理由から彼女が来日したのは明らか。
彼女は何らかの要求をしたはずです。
私はあの大地震後、すぐに中国に行ったんですが、同時期に、
東京電力の会長や、中部電力、中国電力の役員クラスも皆中国に行っていたそうですね。
中国は、発電と送電を別々にしようと、もう動いているそうです。
日本でもそういう話が出てきているので、その件でちょうど視察に行っていたようです。
そんなときに、あのタイミングで事故が起きたんです。
温家宝さんが、「あの緻密で勤勉、規律的に優れた日本人が携わっていながら、
あれだけの事故を起こすというのなら、中国だったら大変なことになる」といって、
100基ほどもあった中国の原発新設計画を凍結したそうです。
ちなみに温家宝さんの話を聞いてみると、四川省での（大地震の）体験があったので、
日本の震災直後にレスキュー隊や災害救助犬など地震の専門家たちを、150人ほど送り込んで協力したい
と迅速に日本政府に連絡したそうです。でも、しばらく返事が返ってこない。
そこで再度連絡を入れたら、150人のゼロを一つとって、15人だけ受け入れるという返事をもらったそうです。
その一方で、アメリカからは1万5000人の兵を入れているわけです。
まったく日本は、どこまでアメリカにベッタリなのかという・・・。
竹本 日本が海外からの支援を断っていたことは、後に問題になっていましたね。
原発に関しては、ドイツも撤廃に積極的だし、スイスも中止の方向のようです。
中丸 スウェーデンもそうだし、他の国もそういう流れになってきています。
これを機に中止しなければダメですよ。
日本の首相官邸には、「IAEA（国際原子力機関）」から送り込まれた、
デヴィッド・ウォーレット(デビッド・ウォーラー)というアメリカ人がいて、3月17日からずっと官邸に住み込んでいたようですね。
彼はIAEAの上から3番目のポジションの人だそうですが、
アメリカ大使館やワシントン、そしてウィーンにあるIAEAの本部と連絡を取りながら、
菅さんに全部の指示を与えていたそうです。そして菅さんは、それをそのまま受け入れていたそうです。
菅さんが時々、周囲に何の相談もなく思いつきをポンポンと言っていたのは、こういうことなんです。
側近の人でさえ、この現状を知らなかったそうです。
↑
出自胡乱な陰謀論婆さんですが、内外からの「内部リーク」に接触はしておるようで、
３.１１テロについては、さもありなんです。