画は 歌川 國芳(くによし)
寛政九年（1797）〜文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「賢女八景」 「八島夕照」 「玉虫前」です。
☆晴れ。
まさに「秋の日は釣瓶落とし」ですなぁ、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/20121014jcast20122149694
J-CAST（2012年10月14日）
◎中国経済「急変調」の行方 輸出鈍化、内需減速、そして政治空白-
中国経済が「変調」をきたしている。専門家からは、欧州の債務危機をきっかけとした輸出の鈍化に加えて、
「内需の減速が鮮明になってきた」と指摘されるようになった。
中国の実質経済成長率は2012年4〜6月期に、約3年ぶりに8％を下回り、夏場も減速を続けた。
沿海部を中心とする不動産バブルの崩壊や国有企業の生産能力の過剰という「負の遺産」を抱えて、
追加の財政措置を伴う大型景気対策になかなか動けない。
☆1兆元の財政支出も効果なく
2008年9月のリーマン・ショック以降、中国経済は政府の4兆元に上る
大規模な景気対策の効果によって成長を続け、つい最近まで世界経済をけん引する役割を担ってきた。
ところが、中国経済は急激に失速している。
最大の輸出先である欧州経済の低迷によって輸出が伸び悩み、その影響が内需にも及んでいる。
そうした状況に、中国政府は金融政策を「緩和」の方向に舵を切りつつあったが、これが後手に回っている。
中央政府と中国人民銀行（中央銀行）は2012年6月、リーマン・ショック後の08年12月以来、
3年半ぶりに利下げに踏み切り、7月にも再利下げした。
金融緩和の効果がある預金準備率の引き下げについても、11年12月から3回も実施した。
第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト、西濱徹氏は
「利下げで国内景気、とくに個人消費を刺激し、一方で人民元安によって輸出企業を下支えする。
そうしながら、経済成長を高める狙いがあります」と説明する。
しかし、こうした小刻みな金融緩和は効果が薄い。中国政府は9月にようやく1兆元の財政支出を決めた。
その財政支出も「1兆元の使い道が明らかにされていないこともあり、
低迷する中国株式市場への、単なるメッセージに過ぎないという印象でした」とみる。
ただ、結局それによって株価が上がったわけでもない。
中国内では、ITや電気機械の業況は持ち直しつつあるが、重化学工業などの装置産業はまったくさえない。
失業率が高く、社会情勢も不安定なことから、2012年の国内総生産（GDP）の伸び率は
目標にしていた7.5％をも下回る可能性が出てきた。
☆「中国の変調はEUではなく内需にある」
中国政府が思い切った景気浮揚策が打てないのは、
大規模な財政支出によって再び不動産バブルを引き起こし、またバブルを膨らませる恐れがあるためだ。
リーマン・ショック後の「4兆円」の経済政策が結果的に内需の拡大につながらなかったという反省がある。
中国経済が専門の富士通総研経済研究所の主席研究員、柯隆氏は
「中国の変調はEUではなく内需にある。（最大の原因は）政策の失敗だ」と言い切る。
「不動産バブルを抑えるための有効な金融政策を打たなかった。
一方で国営企業の民営化も進まず、場当たり的な対応を繰り返した」と手厳しい。
これに「政権交代」が拍車をかけた。中国政府はまもなく10年ぶりに政権が交代する。
すでに習近平氏が後継者に決まり、
現在の胡錦濤政権にこうした経済課題を解決しようというインセンティブは当然働かない。
柯氏は、「現政権は党人事に忙殺されている。いろいろな思惑もあって経済どころではない。
第3四半期の状況によっては金利（現行3％）引き下げの可能性はあるが、
下げすぎるとバブルが再燃するから、結局は思い切った手が打てないままだ」とみている。
「おそらく、次期政権が権力を掌握するのに9か月程度はかかるだろう。その間の政治空白は大きく、
不確実性はさらに高まる。この間をどう過ごすか、がポイントだ」
↑
記事以上に実態は深刻なのだと思う。
他方、愚昧な軍人どもは「戦争をやりたくて仕方がない」らしい。
何度か書いておりますが、１１月に動きがあると思はれ、攻めてくるのではないか？
弾薬の備蓄を急げと申しあげたいね。 殲滅するにしても弾薬・ミサイルが要りますよｗ
國芳、二枚目、
![]()
「源氏雲浮世画合」 「二」 「帚木」 「葛の葉狐」 「童子」です。
「帚木 数ならぬふせやにおふるなのうさに あるにもあらてきゆるはゝきゝ」
売国爺ぃ＝モンサント米倉の裏側ｗ 株価急落中、
◆http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1892
文春ウェブ 2012.10.12
◎尖閣“売国発言”米倉経団連会長が媚中になる理由
米倉弘昌・日本経団連会長の“売国発言”が波紋を呼んでいる。
9月27日、尖閣問題の真っ最中に北京を訪問して中国共産党の要人と会談。
会見で、「尖閣は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しない」
という日本政府の公式見解を非難し、
「中国がこれほど問題視しているのに、日本側が問題ないというのは理解しがたい。
民間の交渉なら通らない。あまりおっしゃってもらいたくない」と発言したのだ。
日本を代表する「財界総理」が政府の見解を否定したことで、国益は大きく損なわれた。
米倉氏に対する批判が経団連に殺到しているが、当の本人はまったく反省していない。
なぜ米倉氏はかくも中国側に肩入れするのか？
「その理由は、自ら会長を務める住友化学が、対中ビジネスにどっぷりつかっているからです」
（経団連関係者）
住友化学は北京、上海、大連等に現地法人13社を持っている。このうち100％出資の子会社が9社もある。
「外資が中国に子会社を設立する場合、重要産業では原則として50％を超える出資が認められていない。
ましてや100％出資の子会社を設立するのはかなり難しく、中国側の優遇ぶりが目立ちます」
（中国経済専門家）
2009年以降、住友化学は中国に軸足を移していく。なかでも09年以降に設立した現地法人は6社にのぼる。
中国市場へ輸出攻勢をかけるため、サウジアラビアの国営石油会社と合弁で作った
世界最大級の石油化学コンビナートを同年4月から稼働した。投資額は1兆円。
だが、中国経済の減速で需要が減退。
2011年3月期に3183億円あった中国向け売り上げは12年同期に2804億円と12％も減少した。
これで住友化学は追い込まれた。
「サウジとの合弁コンビナートへ追加投資しなければ、サウジ側からも愛想を尽かされる恐れがある。
米倉会長はやむなく今年5月、5600億円の追加投資を決断した。つまり、
中国向け売り上げが回復しないことには、住友化学の経営も回復しない」（石油化学業界の首脳）
米倉氏が尖閣問題で中国に肩入れするのは、自らの経営責任を回避するため……
という見方は穿（うが）ち過ぎだろうか？
↑
先が見えましたなｗ
住友化学は一私企業に過ぎぬ、「売国」は許されんよ。
小沢が「第二経団連構想」を話しておったかとｗ 外資比率の高い企業は排除が至当でしょう。
５０％以上の外資比率の企業は「東証第三部」でも作ってまとめるべきじゃないのか？
國芳、三枚目、
![]()
「木曾街道六十九次之内」 「四十八」 「大久手 一ッ家老婆」です。
面白いねぇ、
◆http://melma.com/backnumber_45206_5674335/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（ウラジオストックは中国領、なぜ奪回を言わないのか） 発行日:10/14
中国はロシアと２００１年に領土密約を結んでいた
ウラジオストックはこうして中国領からロシア領土へ正式に移った
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
九月にウラジオストックでＡＰＥＣが開催され、プーチン大統領と胡錦涛主席は握手した。
日本からも野田首相が参加して、胡錦涛と廊下で立ち話。
その三日後だかに日本政府が尖閣諸島を国有化したので、胡錦涛はメンツを潰された
という報道もあるが、それはとってつけた解釈だろう。
ここでいきなり脱線するが、直後からの反日運動は、強気の姿勢をみせただけの胡錦涛に対して、
習近平が反日抗議行動の指揮をとったことがわかっていたが、
青島、長沙、成都、深センなどの暴力デモの背後には
周永康（政治局常務委員序列９位、薄煕来の朋友、公安と法制系を牛耳る）がいた（香港誌『開放』十月号）。
閑話休題。
中国にとって地政学上、ウラジオストックがもつ意味は大きい。
日本海への出口が回復できるからだが、胡錦涛はＡＰＥＣ出席のため、
嘗ての中国領であったウラジオへ出かけたのである。
これは中華思想に照らせば屈辱外交いがいの何者でもない。
なぜか。竹島でＡＰＥＣが開催され、日本の首相がもし参加したら「売国奴」と言われるだろう。
そう、ウラジオストックは中国領なのである。いや「だった」のである。
それがいつしかロシア領に正式に編入されたが、中国の国民には知らされていない。
簡単に歴史をたどれば、清末にロシアの極東シベリアへの侵略が始まり、
愛軍条約で黒竜江省の北方を掠め取ったロシアに清朝は譲歩した。
さらに清はフランス、ロシア、英国との間に「天津条約」という不平等条約を締結すると約束し、
いったん反故にしたが、怒った列強によって、
もっと不平等な条文が羅列された「天津条約」の追加文書（これが北京条約）を押しつけられた。
列強が清におしつけた「北京条約」（１８６０年）で清の領土だった沿海部の悉くがロシア領に編入された。
中国は日本海への出口を失った。
ハバロフスクから軍春、興凱湖，豆満江までの広大な土地がロシアに「奪われた」。
これらの面積だけでも４０万平方キロ。日本より大きい。
しかし。
ウラジオストックは「五十年後に中国に返還される」と戦後の合意があったという。
北京条約は１８６０年、その後、世界大戦がはさまって１９４６年に、
ときの中華民族政府はスターリンと領土交渉を再開し、全権代表だった宋子文は、
スターリンとの間にウラジオストック、大連などの「五十年後の返還」を約束する密約が成立した。
大連は返還された。
▼中国では『ウラジオストック』と言ってもわからない
いまも中国ではウラジオストックと言っても通じない。中国語の地名は「海参威（ハイサンウェイ）」。
戦前の日本は「浦塩」と書いたが。。。
そして中国人論客は言う。
「（中国国内の）『愛国無罪』の無法者たちよ、反日、反米といって尖閣を奪えと言うのなら、
なぜ『ウラジオストックを奪回せよ』」とはいわないのか」。
しかし、「これ以上、ウラジオストックの返還を言わない」とロシアと密約を結んだのは
２００１年、江沢民政権だった。
正確には２００１年７月１６日、モスクワを訪問した江沢民は『中ロ善隣友好条約』に署名した。
中国は正式に旧領土でロシアに編入された土地の主権を放棄した。
爾来、２００４年に中国とロシアは領土問題の解決に終止符を打った。
タラバロフ島とウスリー島の中州の半分だけが中国に返還され、
三十年つづいた中ロの領土係争に終止符が打たれ、０８年に正式に発効するや、
露西亜国境のアムール川を挟んだ中国側の寂しい都市、三江から撫遠にかけての県、鎮、村々には
ぴかぴかの摩天楼が林立する有様となった。
尖閣諸島はしかしながら領土交渉の対象ではない。
日本固有の領土であり、国際法に照らしても歴史的経緯からも明らかなのに、
北京が「あれは中国領土」と言い張るのは、
逆にロシアとの密約がばれて批判が起きるのをすり替えている可能性がなきにしもあらず、だろう。
↑
ハシゲの馬鹿さ加減も然りですなぁ。
米倉と変わらんわｗ ま、こいつも「秋の日は釣瓶落とし」、無様よなぁ。
寛政九年（1797）〜文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「賢女八景」 「八島夕照」 「玉虫前」です。
☆晴れ。
まさに「秋の日は釣瓶落とし」ですなぁ、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/20121014jcast20122149694
J-CAST（2012年10月14日）
◎中国経済「急変調」の行方 輸出鈍化、内需減速、そして政治空白-
中国経済が「変調」をきたしている。専門家からは、欧州の債務危機をきっかけとした輸出の鈍化に加えて、
「内需の減速が鮮明になってきた」と指摘されるようになった。
中国の実質経済成長率は2012年4〜6月期に、約3年ぶりに8％を下回り、夏場も減速を続けた。
沿海部を中心とする不動産バブルの崩壊や国有企業の生産能力の過剰という「負の遺産」を抱えて、
追加の財政措置を伴う大型景気対策になかなか動けない。
☆1兆元の財政支出も効果なく
2008年9月のリーマン・ショック以降、中国経済は政府の4兆元に上る
大規模な景気対策の効果によって成長を続け、つい最近まで世界経済をけん引する役割を担ってきた。
ところが、中国経済は急激に失速している。
最大の輸出先である欧州経済の低迷によって輸出が伸び悩み、その影響が内需にも及んでいる。
そうした状況に、中国政府は金融政策を「緩和」の方向に舵を切りつつあったが、これが後手に回っている。
中央政府と中国人民銀行（中央銀行）は2012年6月、リーマン・ショック後の08年12月以来、
3年半ぶりに利下げに踏み切り、7月にも再利下げした。
金融緩和の効果がある預金準備率の引き下げについても、11年12月から3回も実施した。
第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト、西濱徹氏は
「利下げで国内景気、とくに個人消費を刺激し、一方で人民元安によって輸出企業を下支えする。
そうしながら、経済成長を高める狙いがあります」と説明する。
しかし、こうした小刻みな金融緩和は効果が薄い。中国政府は9月にようやく1兆元の財政支出を決めた。
その財政支出も「1兆元の使い道が明らかにされていないこともあり、
低迷する中国株式市場への、単なるメッセージに過ぎないという印象でした」とみる。
ただ、結局それによって株価が上がったわけでもない。
中国内では、ITや電気機械の業況は持ち直しつつあるが、重化学工業などの装置産業はまったくさえない。
失業率が高く、社会情勢も不安定なことから、2012年の国内総生産（GDP）の伸び率は
目標にしていた7.5％をも下回る可能性が出てきた。
☆「中国の変調はEUではなく内需にある」
中国政府が思い切った景気浮揚策が打てないのは、
大規模な財政支出によって再び不動産バブルを引き起こし、またバブルを膨らませる恐れがあるためだ。
リーマン・ショック後の「4兆円」の経済政策が結果的に内需の拡大につながらなかったという反省がある。
中国経済が専門の富士通総研経済研究所の主席研究員、柯隆氏は
「中国の変調はEUではなく内需にある。（最大の原因は）政策の失敗だ」と言い切る。
「不動産バブルを抑えるための有効な金融政策を打たなかった。
一方で国営企業の民営化も進まず、場当たり的な対応を繰り返した」と手厳しい。
これに「政権交代」が拍車をかけた。中国政府はまもなく10年ぶりに政権が交代する。
すでに習近平氏が後継者に決まり、
現在の胡錦濤政権にこうした経済課題を解決しようというインセンティブは当然働かない。
柯氏は、「現政権は党人事に忙殺されている。いろいろな思惑もあって経済どころではない。
第3四半期の状況によっては金利（現行3％）引き下げの可能性はあるが、
下げすぎるとバブルが再燃するから、結局は思い切った手が打てないままだ」とみている。
「おそらく、次期政権が権力を掌握するのに9か月程度はかかるだろう。その間の政治空白は大きく、
不確実性はさらに高まる。この間をどう過ごすか、がポイントだ」
↑
記事以上に実態は深刻なのだと思う。
他方、愚昧な軍人どもは「戦争をやりたくて仕方がない」らしい。
何度か書いておりますが、１１月に動きがあると思はれ、攻めてくるのではないか？
弾薬の備蓄を急げと申しあげたいね。 殲滅するにしても弾薬・ミサイルが要りますよｗ
國芳、二枚目、
「源氏雲浮世画合」 「二」 「帚木」 「葛の葉狐」 「童子」です。
「帚木 数ならぬふせやにおふるなのうさに あるにもあらてきゆるはゝきゝ」
売国爺ぃ＝モンサント米倉の裏側ｗ 株価急落中、
◆http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1892
文春ウェブ 2012.10.12
◎尖閣“売国発言”米倉経団連会長が媚中になる理由
米倉弘昌・日本経団連会長の“売国発言”が波紋を呼んでいる。
9月27日、尖閣問題の真っ最中に北京を訪問して中国共産党の要人と会談。
会見で、「尖閣は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しない」
という日本政府の公式見解を非難し、
「中国がこれほど問題視しているのに、日本側が問題ないというのは理解しがたい。
民間の交渉なら通らない。あまりおっしゃってもらいたくない」と発言したのだ。
日本を代表する「財界総理」が政府の見解を否定したことで、国益は大きく損なわれた。
米倉氏に対する批判が経団連に殺到しているが、当の本人はまったく反省していない。
なぜ米倉氏はかくも中国側に肩入れするのか？
「その理由は、自ら会長を務める住友化学が、対中ビジネスにどっぷりつかっているからです」
（経団連関係者）
住友化学は北京、上海、大連等に現地法人13社を持っている。このうち100％出資の子会社が9社もある。
「外資が中国に子会社を設立する場合、重要産業では原則として50％を超える出資が認められていない。
ましてや100％出資の子会社を設立するのはかなり難しく、中国側の優遇ぶりが目立ちます」
（中国経済専門家）
2009年以降、住友化学は中国に軸足を移していく。なかでも09年以降に設立した現地法人は6社にのぼる。
中国市場へ輸出攻勢をかけるため、サウジアラビアの国営石油会社と合弁で作った
世界最大級の石油化学コンビナートを同年4月から稼働した。投資額は1兆円。
だが、中国経済の減速で需要が減退。
2011年3月期に3183億円あった中国向け売り上げは12年同期に2804億円と12％も減少した。
これで住友化学は追い込まれた。
「サウジとの合弁コンビナートへ追加投資しなければ、サウジ側からも愛想を尽かされる恐れがある。
米倉会長はやむなく今年5月、5600億円の追加投資を決断した。つまり、
中国向け売り上げが回復しないことには、住友化学の経営も回復しない」（石油化学業界の首脳）
米倉氏が尖閣問題で中国に肩入れするのは、自らの経営責任を回避するため……
という見方は穿（うが）ち過ぎだろうか？
↑
先が見えましたなｗ
住友化学は一私企業に過ぎぬ、「売国」は許されんよ。
小沢が「第二経団連構想」を話しておったかとｗ 外資比率の高い企業は排除が至当でしょう。
５０％以上の外資比率の企業は「東証第三部」でも作ってまとめるべきじゃないのか？
國芳、三枚目、
「木曾街道六十九次之内」 「四十八」 「大久手 一ッ家老婆」です。
面白いねぇ、
◆http://melma.com/backnumber_45206_5674335/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（ウラジオストックは中国領、なぜ奪回を言わないのか） 発行日:10/14
中国はロシアと２００１年に領土密約を結んでいた
ウラジオストックはこうして中国領からロシア領土へ正式に移った
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
九月にウラジオストックでＡＰＥＣが開催され、プーチン大統領と胡錦涛主席は握手した。
日本からも野田首相が参加して、胡錦涛と廊下で立ち話。
その三日後だかに日本政府が尖閣諸島を国有化したので、胡錦涛はメンツを潰された
という報道もあるが、それはとってつけた解釈だろう。
ここでいきなり脱線するが、直後からの反日運動は、強気の姿勢をみせただけの胡錦涛に対して、
習近平が反日抗議行動の指揮をとったことがわかっていたが、
青島、長沙、成都、深センなどの暴力デモの背後には
周永康（政治局常務委員序列９位、薄煕来の朋友、公安と法制系を牛耳る）がいた（香港誌『開放』十月号）。
閑話休題。
中国にとって地政学上、ウラジオストックがもつ意味は大きい。
日本海への出口が回復できるからだが、胡錦涛はＡＰＥＣ出席のため、
嘗ての中国領であったウラジオへ出かけたのである。
これは中華思想に照らせば屈辱外交いがいの何者でもない。
なぜか。竹島でＡＰＥＣが開催され、日本の首相がもし参加したら「売国奴」と言われるだろう。
そう、ウラジオストックは中国領なのである。いや「だった」のである。
それがいつしかロシア領に正式に編入されたが、中国の国民には知らされていない。
簡単に歴史をたどれば、清末にロシアの極東シベリアへの侵略が始まり、
愛軍条約で黒竜江省の北方を掠め取ったロシアに清朝は譲歩した。
さらに清はフランス、ロシア、英国との間に「天津条約」という不平等条約を締結すると約束し、
いったん反故にしたが、怒った列強によって、
もっと不平等な条文が羅列された「天津条約」の追加文書（これが北京条約）を押しつけられた。
列強が清におしつけた「北京条約」（１８６０年）で清の領土だった沿海部の悉くがロシア領に編入された。
中国は日本海への出口を失った。
ハバロフスクから軍春、興凱湖，豆満江までの広大な土地がロシアに「奪われた」。
これらの面積だけでも４０万平方キロ。日本より大きい。
しかし。
ウラジオストックは「五十年後に中国に返還される」と戦後の合意があったという。
北京条約は１８６０年、その後、世界大戦がはさまって１９４６年に、
ときの中華民族政府はスターリンと領土交渉を再開し、全権代表だった宋子文は、
スターリンとの間にウラジオストック、大連などの「五十年後の返還」を約束する密約が成立した。
大連は返還された。
▼中国では『ウラジオストック』と言ってもわからない
いまも中国ではウラジオストックと言っても通じない。中国語の地名は「海参威（ハイサンウェイ）」。
戦前の日本は「浦塩」と書いたが。。。
そして中国人論客は言う。
「（中国国内の）『愛国無罪』の無法者たちよ、反日、反米といって尖閣を奪えと言うのなら、
なぜ『ウラジオストックを奪回せよ』」とはいわないのか」。
しかし、「これ以上、ウラジオストックの返還を言わない」とロシアと密約を結んだのは
２００１年、江沢民政権だった。
正確には２００１年７月１６日、モスクワを訪問した江沢民は『中ロ善隣友好条約』に署名した。
中国は正式に旧領土でロシアに編入された土地の主権を放棄した。
爾来、２００４年に中国とロシアは領土問題の解決に終止符を打った。
タラバロフ島とウスリー島の中州の半分だけが中国に返還され、
三十年つづいた中ロの領土係争に終止符が打たれ、０８年に正式に発効するや、
露西亜国境のアムール川を挟んだ中国側の寂しい都市、三江から撫遠にかけての県、鎮、村々には
ぴかぴかの摩天楼が林立する有様となった。
尖閣諸島はしかしながら領土交渉の対象ではない。
日本固有の領土であり、国際法に照らしても歴史的経緯からも明らかなのに、
北京が「あれは中国領土」と言い張るのは、
逆にロシアとの密約がばれて批判が起きるのをすり替えている可能性がなきにしもあらず、だろう。
↑
ハシゲの馬鹿さ加減も然りですなぁ。
米倉と変わらんわｗ ま、こいつも「秋の日は釣瓶落とし」、無様よなぁ。