画は フィンセント ファン ゴッホ Vincent van Gogh
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Fields and Cypresses 糸杉」です。
☆雨模様、気温低め。
厄災としての 李・晋三、朝鮮カルト売国政権、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-6a6d38.html
植草一秀の『知られざる真実』
020年6月25日 (木)
◎アベノクスがもたらした 真っ暗闇 日本経済
東京都知事選は東京都の小池行政に対する
勤務評定の意味を有している。
小池氏は前回知事選で７つのゼロなどの 公約を提示した。
待機児童ゼロ、都道電柱ゼロ、介護離職ゼロ、満員電車ゼロ、
ペット殺処分ゼロ、多摩格差ゼロ、残業ゼロ などだ。
ほとんど実績は 上がっていない。
「築地は 守る､ 豊洲は 生かす」
としたが、築地を 守りはしなかった。
選挙で票を得ることだけを目標に
無責任なきれいごと並べたに過ぎない。
小池都政の刷新が求められる。
しかし、都知事選は単なる都政の勤務評定に留まらない
側面を持つ。
「安倍自公政治の 評価」 との側面を併せ持つ。
小池氏は再選を果たすために 自公の支援を求めている。
自公が 小池選挙の主力支援部隊なのである。
この意味で小池都政は 安倍自公政治の枠組みに入る。
第２次安倍内閣が発足して７年半の時間が経過したが、
私たちは安倍政治の総括をする必要がある。
安倍政治がもたらしたものは何だったのか。
その評価が問われている。
安倍内閣は日本国憲法が定める平和主義を、
憲法改正の手続きを踏まずに 破壊してきた。
平和主義の破壊。
これが安倍政治の 第一の側面だ。
第二に、フクシマ事故を経験したにもかかわらず、
安倍内閣は 原発を全面的に推進している。
フクシマの教訓から 何も学んでいない。
戦争推進、原発推進が 安倍内閣の二大特徴である。
私たち市民にとって､何よりも切実な問題が
経済政策である。
安倍内閣がいかなる経済政策路線を採用し、
いかなる実績を上げてきたのか。
この点を明らかにする必要がある。
安倍首相が自ら「アベノミクス」を宣伝し、
御用メディアがアベノミクス成功というプロパガンダを流布して
きたから、事実を知らない市民は
アベノミクスが成功したと勘違いしているかも知れない。
しかし、アベノミクスは 私たち市民を幸福にしていない。
私たち市民を下流へ下流へと押し流してきたのが
アベノミクスである。
安倍首相の特技は 「ウソをつくこと」。
「息を吐くようにウソをつく」と言われるが､その通りだと思う。
政治家にとってもっとも大事なのは言葉だが、
その言葉がウソにまみれている。
内閣不支持率が 支持率を圧倒的に上回っているが、
支持できない理由の筆頭に上げられているのが
「人柄が 信頼できないから」である。
安倍首相の人間性こそ 不支持率沸騰の主因なのだ。
２０１２年の第２次安倍内閣発足後の日本の実質ＧＤＰ成長率平均値
（毎四半期の前期比年率成長率）は ＋０．８％
２００９年から２０１２年の民主党政権時代は ＋１．８％だった。
民主党政権時代に東日本大震災などがあり、
日本経済は 「暗闇 経済」と呼ばれた。
第２次安倍内閣発足後の日本経済成長率は
暗闇経済と呼ばれた民主党政権時代の 半分にも届かない。
「真っ暗闇 経済」である。
▼https://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/images/gdp062520.jpg
市民にとって最重要の経済指標が 「一人当たり 実質賃金伸び率」だが、
第２次安倍内閣発足後に 一人当たり実質賃金は ５％も減った。
経済成長は真っ暗闇、実質賃金は大幅減少というのが、
アベノミクスがもたらしたものなのだ。
その一方で、法人企業純利益は ２０１２年度から２０１７年度の５年間に
２．３倍の水準に膨張した。
大企業を中心に 史上空前の利益を得てきた。
税制では 富裕層と大資本を対象にした減税 が実行されるかたわら、
庶民を押し潰す消費税増税が 熱烈推進されてきた。
２０１２年に５％だった消費税の税率は
二度の消費税増税措置によって２倍の１０％に引き上げられた。
所得の少ない国民は 消費税で潰されている。
この安倍自公政治を 今後も温存するのか。
それとも、安倍自公政治に終止符を打ち、
市民の幸福を追求する政治に刷新するのか。
都知事選に際して 主権者が熟慮するべき核心がここにある。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275114
日刊ゲンダイ 2020/06/25
◎小池知事 「コロナ対 策一段落」の虚勢 東京55人感染に 焦り
驚きの数字だ。
東京都は２４日、新型コロナ感染者が新たに５５人確認されたと発表した。
緊急事態宣言解除後としては最多で、１日の感染者が５０人を超えるのは
先月５日の５７人以来、５０日ぶり。
都知事選（７月５日投開票）が始まる直前、「コロナ対策が一段落した」と
誇らしげだった小池都知事。感染者急増に 焦っているに違いない。
◇ ◇ ◇
「かなりの数字が出てくる と覚悟している」
「今日の検査で同じところからかなりの数字が出てくる
ことが現時点で分かっている」
都が感染者数を発表する直前、記者団にこう答えた小池知事。
事前に告知したのは、ショックを和らげるためだったに違いない。
２４日までの６日間、都内の新規感染者数は１日２０人以上が続き、
感染拡大の予兆があった。予想通り急増してしまった形だ。
他の県では感染拡大が止まっているのに、東京都だけ増えているのは、
小池知事のコロナ対策が失敗した 裏返しである。
今月２日に感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」
を発動して都庁やレインボーブリッジを赤く染め上げたかと思いきや、
都議会閉会後の１１日には アラートを解除。
１２日に都内の休業要請をロードマップの「ステップ３」に緩和し、
「コロナ対策が 一段落した」として 出馬を表明した。
小池知事はアラート解除を決定した１１日の会見で
「新しいフェーズに入った」などと、あたかも感染拡大を抑え込んだ
ように胸を張っていた。 すべて「都知事選ありき」、
コロナ対策が成功しているように印象づけようとしたのは明らかだ。
☆責任を 企業に押し付ける 「職業内クラスター」
西武学園医学技術専門学校東京校校長の
中原英臣氏（感染症学）がこう言う。
「東京だけが感染抑止に失敗していると言っても過言ではありません。
五輪開催が都のコロナ対策の初動を遅らせたように、
選挙戦ありきの自粛緩和が 感染者増のキッカケとなっていると思います。
トップとして具体的な対策はないのか。
５０人を突破したのだから東京アラートを再発動し、
自粛を呼びかけてもいいはずなのに、そんなことは決してしない。
選挙があるから、自分の政策の非を認めることができないのでしょう」
突然、「職場内クラスター」という単語を打ち出したのも、
責任逃れを図る思惑が透ける。
２４日判明した５５人のうち９人が同じ人材派遣会社の従業員だった
ことを踏まえ、「職場内クラスターが問題になっている」と強調。
自分でアラートを解除し、都民の外出自粛を緩めたクセに、
「新しい日常での働き方や オフィスの在り方を 改めて確認してほしい」と、
まるでビジネスマンに責任があるかのように訴えているのだから、
どうかしている。
「小池知事は出馬直前から『自粛から 自衛に 局面が変わった』
と言い始めました。『職場内クラスター』とわざわざ強調したのも、
企業に『自衛』を促すためでしょう。
企業側に対策を丸投げして、責任逃れしようとしていると感じます」
（都政関係者）
ネット上では、〈結局、リスクを背負うのは 都民〉
〈都民の自己責任、って感じか〉などの反応が続出。
小池知事の無責任ぶりに カンカンだ。
東京アラートの解除から２６日で２週間。
また１日１００人単位の感染者が出てしまうのか。
↑
どうした 狸婆ぁ 「東京アラート」はｗ
Gogh、二枚目、
![]()
「The-Starry-Night-june-1889」です。
変わった名前だ ねぇｗ
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/17754
長周新聞 2020年6月26日
◎配川筆頭秘書 を取り調べたらどうか
昨年の参院選 広島選挙区の買収疑惑を巡って
自民党の河井案里・克行夫妻が 公選法違反容疑で逮捕された。
９４人に対して２５００万円超をばらまいていたというもので、
その原資として自民党本部からは破格の１億５０００万円が
選挙資金として投入されていたというから驚きだ。
残りの１億２５００万円はどこに消えたのかも気になるが、
この間、検察はパソコンから復元した配布先リストをもとに
捜査を進め、首長たちや県議、市議、町議たちが幾人も
「克行氏からもらった」 「私ももらった」
「安倍さんから といって渡され、断れなかった」等々と証言し、
もはやばらまき放題だった事実が
隠蔽できないまで 浮き彫りになっていた。
この問題はもともと、安倍晋三が下野した際に
「過去の人」呼ばわりされて腹を立てていたとされる
ベテラン現職の溝手顕正（自民）を落選させるために、
先の参院選であえて改選議席２の広島選挙区に
もう一人の自民党候補として河井案里をぶつけ、
自民党広島県連をひっかきまわしたことが発端だ。
克行に広島県連全体を従わせる力 などないことは明らかで、
選挙には首相の地元秘書、すなわち下関で俗にいう「大和町」こと
安倍事務所の筆頭秘書はじめ４人が 河井陣営のテコ入れに入り、
「まるで陣頭指揮を執っていた」ともいわれていた。
そして秘書のみならず実際に本人も応援に駆けつけ
「河井案里をよろしく！」と選挙民に訴えていた。
つまり、自民党広島県連の関係者にとっては、時の総理大臣が
その威によって 広島の溝手派解体 に手を突っ込み、
制裁しに行ったようなものなのである。
安倍事務所としては同時に林芳正が立候補している山口選挙区など
知ったことかで、秘書軍団も勢揃いで広島決戦に力を注いでいた
ようなのだ。 これは誰の目から見ても秘書たちの単独行動で
できるものではなく、「河井案里の応援に行け」の指示があった
と見なすのが自然だ。
代議士の意に反して、地元秘書の主力メンバーが 他選挙区に駆けつけ、
しかも溝手陣営に喧嘩を売るような振る舞いをするなど、
常識的に考えてあり得ないことは誰でもわかる。
そんな選挙に対して自民党本部から１億５０００万円もの
軍資金が支給され、広島選挙区は ばらまき天国と化していたのである。
検察の捜査がどこまで及ぶのかは、そのさじ加減次第であろうし、
一部には黒川検事長の定年延長問題に端を発した
首相官邸と検察組織との暗闘の行方と関わっているという指摘もある。
とはいえ、残りの１億２５００万円はどこに消えたのか、
誰が懐にしたのか、法定限度額をこえるばらまき放題の実態について
きっちりとメスが入らなければ、検察対応についても世間は納得しない。
地元山口県の関係者のなかでは「配川（筆頭秘書）が乗り込んで
仕切っていた選挙なら、検察は配川を尋問して
安倍事務所や 東京の自民党本部に ガサを入れたらよいではないか」
と話題になっている。 武蔵坊五郎
Gogh、三枚目、
![]()
「Green Wheat Field with Cypresses 糸杉 Saint Remy 1889」です。
国民との意識の 甚だしい乖離、支那好きの日本人など 極小だろう、
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/475913487.html
（ＥＪ第５２７６号） 2020年06月26日
◎「なぜ、日本は 中国に配慮するのか」
新型コロナウイルスの日本の感染症対策については
賛否の意見が分かれています。しかし、
日本側の 中国に対する過分な気遣いがあった とする記事を
２月２０日付のワシントン・ポスト紙は報道しています。
─────────────────────────────
“Critics said Abe appeared keener to avoid offending
China ahead of a visit by President Xi Jinping
planned for April than tackling the problem head on.”
「安倍は目の前にある差し迫った問題に取り組むよりも、
４月に計画されている習近平の訪日を前にして、
ともかく中国を不愉快にさせてはならない と必死なのである」
と多くの評論家が言っている。
──２０２０年２月２０日付、ワシントン・ポスト紙
─────────────────────────────
２月に入って日本は、「湖北省に滞在歴のある」中国人の
入国は制限したものの、２月１２日までは、
中国のそれ以外の地域からの観光客などは受け入れています。
そして２月１３日からは、湖北省にプラスして浙江省の
滞在歴のある中国人の受け入れも制限していますが、
それ以外の地域からは、フリーパスで入国できたので、
きわめて緩やかな規制といえます。
このような甘過ぎる日本の対応に対して米国は、
１月３１日に「自国民以外の中国全域からの入国者は全員拒否」
を宣言しており、大きな違いがあります。
遠藤誉氏によると、これに対して、当の中国政府は
米国の対応を「非常に非友好的である」として強く非難する一方、
日本のそれを「非常に友好的な国」として、
絶賛の嵐を送っているといいます。
これだけではないのです。どう考えても、中国へのゴマ刷り的行為
としか思えないことを 安倍政権はやっています。
遠藤誉氏のブログから２月２０日付の記事を引用します。
─────────────────────────────
２月７日、自民党の二階幹事長が 公明党の斎藤幹事長と共に
東京にある中国大使館を訪れ、
中国に新型肺炎への対応に関して、
（経費的などの）支援を申し出ただけでなく、
中国が新型肺炎と実によく闘っていると、
ＷＨＯのテドロス事務局長並みに 習近平を褒めそやした。
そのため、中国の中央テレビ局ＣＣＴＶでは、連日このニュースを
くり返し報道した。とくに二階幹事長が孔鉉佑・駐日中国特命全権大使に
「隣国であるだけに、隣の家で何か起こったのと 同じことだ」
と言ったその場面をクローズアップしていた。
二階氏の中国絶賛という一連の流れの中で、中国政府は、２月１５日、
王毅外相に、ドイツのミュンヘンで開催された第５６回
ミュンヘン安全保障会議において、茂木外相と会談させ、
習近平の国賓としての４月来日に関して、
「これまで通り実行する」意思確認を行わせている。
─────────────────────────────
この二階幹事長の中国へのゴマ刷りは、ＷＨＯのテドロス事務局長のそれと
まったく同じです。日本がこんなことをしておいて
テドロス事務局長を批判できません。
このようなニュースは、日本のメディアは報道しないのです。
安倍政権は、なぜそこまで 中国に低姿勢なのでしょうか。
１月２３日のことです。２３日といえば、中国政府が武漢市を封鎖した日です。
その日に安倍首相は、在中国日本大使館のウェブサイトに
次のメッセージを寄せています。
ＷＢＳの滝田洋一氏の本に出ています。
もちろん現在では、この安倍首相のメッセージは削除されています。
コロナ禍がなければ 安倍首相がこのよう
なメッセージを出すことはわかりますが、
よりによって武漢封鎖の日に
掲載していることは大いに疑問があります。
─────────────────────────────
春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等
の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを
楽しみにしています。その際、
ぜひ東京以外の場所にも 足を運び、
その土地ならではの日本らしさを 感じて頂ければ幸いです。
──滝田洋一著
『コロナクライシス』／日経プレミアシリーズ
─────────────────────────────
安倍首相が中国に気を遣う理由は３つあると思います。
１つは中国からの観光客が日本のインバウンド市場において
最大の消費者だということです。
２つは、４月には習近平国家主席が国賓として来日することが
予定されていたこと。
そして、３つは７月には東京オリンピックを控えていたことです。
こういう日本にとって大切な時期に、コロナ禍が起きたのです。
日本にとって不幸としかいいようがありませんが、
安倍首相にとって 中国への配慮が頭をよぎったとしても
不思議ではありません。
台湾の「今周刊」のブログによると、なぜ、日本が中国に気を
遣うのかについて、次のように書いています。
─────────────────────────────
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、中国からの訪日観光客数は、
２０１５年に韓国と台湾を抜いて、１位に躍り出た。
その後、中国人観光客数は 増加の一途をたどり、
２０１９年には、延べ９５９万人が日本を訪れたという。
これは訪日外国人観光客の３０％を占めており、
２位の韓国１８％、３位の台湾１５％を大きく引き離している。
中国からの訪日客は、数の多さだけでなく、消費力もすさまじい。
中国人観光客の日本における旅行消費額は、２０１８年に、
１・５兆円にのぼった。これは全体の３４％を占める数字だ。
言い方を変えると、
２０１４年に 安倍首相が打ち出した「観光立国政策」に、
中国が大きな貢献をしたということだ。
そんな上客を軽くあしらうことなどできるだろうか。
─────────────────────────────
──［『コロナ』後の世界の変貌／０２０］
≪関連情報≫
●新型コロナ感染拡大でも、日本が「中国人」を受け入れ続ける理由
───────────────────────────
いよいよ日本国内で新型コロナウイルスの感染拡大が本格的に始まった。
というよりも、２月４日にタイ保健省が、１月下旬に日本を旅行した
タイ人夫婦が感染したと報告をしたことからも、
単に我々が認識していなかっただけで、ずいぶん前から
国内では感染拡大が始まっていた可能性が高い。
つまり、３７００人を「軟禁」したダイヤモンド・プリンセスの前で、
マスコミが「速報です！ また新たな感染者が確認されました」
なんてお祭り騒ぎをしていたときには 既に、
日本のいたるところで「スーパー・スプレッダー」
（一度に多人数を感染させる患者）が徘徊（はいかい）し、
満員電車であなたの隣でゲホゲホやっていたかもしれないのだ。
なんて話を聞くと、「すべては安倍政権のずさんな危機管理が悪い！
責任をとって総辞職せよ！」といきり立つ方も多 いかもしれない。
ご存じのように、４５４人（１７日時点）という
「史上最悪の船内感染」となったダイヤモンド・プリンセス
の対応をアメリカなどが批判している。
ニューヨーク・タイムズは、
「公衆の衛生に関わる危機について『こうしてはいけない』
と教科書に載る見本だ」など笑いものにしているのだ。
中世からペストなどの「伝染病」と長く戦い、
クルーズ文化の発祥でもある欧米では、
「汚染された船内」に乗客を閉じ込めるのは
二次、三次感染を引き起こす「悪手」という位置付けで、
隔離するにしても、ちゃんと生活ができて、
当局側もしっかりと監視下における施設を用意するのが常だ。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2002/18/news045.html
───────────────────────────
↑
それにしても 卑屈なもんですｗ
出自にも 理由があるのだろう。 半島系の「事大主義」とか、
純日系は 支那人など 全く興味が無いのが 普通だろうな。
さにあらずということは、賄賂、美人局、などによる 恫喝かねぇ。
毎度 申し上げておりますが、「特亜」は 所詮、
「寄生虫にして疫病神」、日本の国益には なりませんので。
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Fields and Cypresses 糸杉」です。
☆雨模様、気温低め。
厄災としての 李・晋三、朝鮮カルト売国政権、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-6a6d38.html
植草一秀の『知られざる真実』
020年6月25日 (木)
◎アベノクスがもたらした 真っ暗闇 日本経済
東京都知事選は東京都の小池行政に対する
勤務評定の意味を有している。
小池氏は前回知事選で７つのゼロなどの 公約を提示した。
待機児童ゼロ、都道電柱ゼロ、介護離職ゼロ、満員電車ゼロ、
ペット殺処分ゼロ、多摩格差ゼロ、残業ゼロ などだ。
ほとんど実績は 上がっていない。
「築地は 守る､ 豊洲は 生かす」
としたが、築地を 守りはしなかった。
選挙で票を得ることだけを目標に
無責任なきれいごと並べたに過ぎない。
小池都政の刷新が求められる。
しかし、都知事選は単なる都政の勤務評定に留まらない
側面を持つ。
「安倍自公政治の 評価」 との側面を併せ持つ。
小池氏は再選を果たすために 自公の支援を求めている。
自公が 小池選挙の主力支援部隊なのである。
この意味で小池都政は 安倍自公政治の枠組みに入る。
第２次安倍内閣が発足して７年半の時間が経過したが、
私たちは安倍政治の総括をする必要がある。
安倍政治がもたらしたものは何だったのか。
その評価が問われている。
安倍内閣は日本国憲法が定める平和主義を、
憲法改正の手続きを踏まずに 破壊してきた。
平和主義の破壊。
これが安倍政治の 第一の側面だ。
第二に、フクシマ事故を経験したにもかかわらず、
安倍内閣は 原発を全面的に推進している。
フクシマの教訓から 何も学んでいない。
戦争推進、原発推進が 安倍内閣の二大特徴である。
私たち市民にとって､何よりも切実な問題が
経済政策である。
安倍内閣がいかなる経済政策路線を採用し、
いかなる実績を上げてきたのか。
この点を明らかにする必要がある。
安倍首相が自ら「アベノミクス」を宣伝し、
御用メディアがアベノミクス成功というプロパガンダを流布して
きたから、事実を知らない市民は
アベノミクスが成功したと勘違いしているかも知れない。
しかし、アベノミクスは 私たち市民を幸福にしていない。
私たち市民を下流へ下流へと押し流してきたのが
アベノミクスである。
安倍首相の特技は 「ウソをつくこと」。
「息を吐くようにウソをつく」と言われるが､その通りだと思う。
政治家にとってもっとも大事なのは言葉だが、
その言葉がウソにまみれている。
内閣不支持率が 支持率を圧倒的に上回っているが、
支持できない理由の筆頭に上げられているのが
「人柄が 信頼できないから」である。
安倍首相の人間性こそ 不支持率沸騰の主因なのだ。
２０１２年の第２次安倍内閣発足後の日本の実質ＧＤＰ成長率平均値
（毎四半期の前期比年率成長率）は ＋０．８％
２００９年から２０１２年の民主党政権時代は ＋１．８％だった。
民主党政権時代に東日本大震災などがあり、
日本経済は 「暗闇 経済」と呼ばれた。
第２次安倍内閣発足後の日本経済成長率は
暗闇経済と呼ばれた民主党政権時代の 半分にも届かない。
「真っ暗闇 経済」である。
▼https://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/images/gdp062520.jpg
市民にとって最重要の経済指標が 「一人当たり 実質賃金伸び率」だが、
第２次安倍内閣発足後に 一人当たり実質賃金は ５％も減った。
経済成長は真っ暗闇、実質賃金は大幅減少というのが、
アベノミクスがもたらしたものなのだ。
その一方で、法人企業純利益は ２０１２年度から２０１７年度の５年間に
２．３倍の水準に膨張した。
大企業を中心に 史上空前の利益を得てきた。
税制では 富裕層と大資本を対象にした減税 が実行されるかたわら、
庶民を押し潰す消費税増税が 熱烈推進されてきた。
２０１２年に５％だった消費税の税率は
二度の消費税増税措置によって２倍の１０％に引き上げられた。
所得の少ない国民は 消費税で潰されている。
この安倍自公政治を 今後も温存するのか。
それとも、安倍自公政治に終止符を打ち、
市民の幸福を追求する政治に刷新するのか。
都知事選に際して 主権者が熟慮するべき核心がここにある。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275114
日刊ゲンダイ 2020/06/25
◎小池知事 「コロナ対 策一段落」の虚勢 東京55人感染に 焦り
驚きの数字だ。
東京都は２４日、新型コロナ感染者が新たに５５人確認されたと発表した。
緊急事態宣言解除後としては最多で、１日の感染者が５０人を超えるのは
先月５日の５７人以来、５０日ぶり。
都知事選（７月５日投開票）が始まる直前、「コロナ対策が一段落した」と
誇らしげだった小池都知事。感染者急増に 焦っているに違いない。
◇ ◇ ◇
「かなりの数字が出てくる と覚悟している」
「今日の検査で同じところからかなりの数字が出てくる
ことが現時点で分かっている」
都が感染者数を発表する直前、記者団にこう答えた小池知事。
事前に告知したのは、ショックを和らげるためだったに違いない。
２４日までの６日間、都内の新規感染者数は１日２０人以上が続き、
感染拡大の予兆があった。予想通り急増してしまった形だ。
他の県では感染拡大が止まっているのに、東京都だけ増えているのは、
小池知事のコロナ対策が失敗した 裏返しである。
今月２日に感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」
を発動して都庁やレインボーブリッジを赤く染め上げたかと思いきや、
都議会閉会後の１１日には アラートを解除。
１２日に都内の休業要請をロードマップの「ステップ３」に緩和し、
「コロナ対策が 一段落した」として 出馬を表明した。
小池知事はアラート解除を決定した１１日の会見で
「新しいフェーズに入った」などと、あたかも感染拡大を抑え込んだ
ように胸を張っていた。 すべて「都知事選ありき」、
コロナ対策が成功しているように印象づけようとしたのは明らかだ。
☆責任を 企業に押し付ける 「職業内クラスター」
西武学園医学技術専門学校東京校校長の
中原英臣氏（感染症学）がこう言う。
「東京だけが感染抑止に失敗していると言っても過言ではありません。
五輪開催が都のコロナ対策の初動を遅らせたように、
選挙戦ありきの自粛緩和が 感染者増のキッカケとなっていると思います。
トップとして具体的な対策はないのか。
５０人を突破したのだから東京アラートを再発動し、
自粛を呼びかけてもいいはずなのに、そんなことは決してしない。
選挙があるから、自分の政策の非を認めることができないのでしょう」
突然、「職場内クラスター」という単語を打ち出したのも、
責任逃れを図る思惑が透ける。
２４日判明した５５人のうち９人が同じ人材派遣会社の従業員だった
ことを踏まえ、「職場内クラスターが問題になっている」と強調。
自分でアラートを解除し、都民の外出自粛を緩めたクセに、
「新しい日常での働き方や オフィスの在り方を 改めて確認してほしい」と、
まるでビジネスマンに責任があるかのように訴えているのだから、
どうかしている。
「小池知事は出馬直前から『自粛から 自衛に 局面が変わった』
と言い始めました。『職場内クラスター』とわざわざ強調したのも、
企業に『自衛』を促すためでしょう。
企業側に対策を丸投げして、責任逃れしようとしていると感じます」
（都政関係者）
ネット上では、〈結局、リスクを背負うのは 都民〉
〈都民の自己責任、って感じか〉などの反応が続出。
小池知事の無責任ぶりに カンカンだ。
東京アラートの解除から２６日で２週間。
また１日１００人単位の感染者が出てしまうのか。
↑
どうした 狸婆ぁ 「東京アラート」はｗ
Gogh、二枚目、
「The-Starry-Night-june-1889」です。
変わった名前だ ねぇｗ
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/17754
長周新聞 2020年6月26日
◎配川筆頭秘書 を取り調べたらどうか
昨年の参院選 広島選挙区の買収疑惑を巡って
自民党の河井案里・克行夫妻が 公選法違反容疑で逮捕された。
９４人に対して２５００万円超をばらまいていたというもので、
その原資として自民党本部からは破格の１億５０００万円が
選挙資金として投入されていたというから驚きだ。
残りの１億２５００万円はどこに消えたのかも気になるが、
この間、検察はパソコンから復元した配布先リストをもとに
捜査を進め、首長たちや県議、市議、町議たちが幾人も
「克行氏からもらった」 「私ももらった」
「安倍さんから といって渡され、断れなかった」等々と証言し、
もはやばらまき放題だった事実が
隠蔽できないまで 浮き彫りになっていた。
この問題はもともと、安倍晋三が下野した際に
「過去の人」呼ばわりされて腹を立てていたとされる
ベテラン現職の溝手顕正（自民）を落選させるために、
先の参院選であえて改選議席２の広島選挙区に
もう一人の自民党候補として河井案里をぶつけ、
自民党広島県連をひっかきまわしたことが発端だ。
克行に広島県連全体を従わせる力 などないことは明らかで、
選挙には首相の地元秘書、すなわち下関で俗にいう「大和町」こと
安倍事務所の筆頭秘書はじめ４人が 河井陣営のテコ入れに入り、
「まるで陣頭指揮を執っていた」ともいわれていた。
そして秘書のみならず実際に本人も応援に駆けつけ
「河井案里をよろしく！」と選挙民に訴えていた。
つまり、自民党広島県連の関係者にとっては、時の総理大臣が
その威によって 広島の溝手派解体 に手を突っ込み、
制裁しに行ったようなものなのである。
安倍事務所としては同時に林芳正が立候補している山口選挙区など
知ったことかで、秘書軍団も勢揃いで広島決戦に力を注いでいた
ようなのだ。 これは誰の目から見ても秘書たちの単独行動で
できるものではなく、「河井案里の応援に行け」の指示があった
と見なすのが自然だ。
代議士の意に反して、地元秘書の主力メンバーが 他選挙区に駆けつけ、
しかも溝手陣営に喧嘩を売るような振る舞いをするなど、
常識的に考えてあり得ないことは誰でもわかる。
そんな選挙に対して自民党本部から１億５０００万円もの
軍資金が支給され、広島選挙区は ばらまき天国と化していたのである。
検察の捜査がどこまで及ぶのかは、そのさじ加減次第であろうし、
一部には黒川検事長の定年延長問題に端を発した
首相官邸と検察組織との暗闘の行方と関わっているという指摘もある。
とはいえ、残りの１億２５００万円はどこに消えたのか、
誰が懐にしたのか、法定限度額をこえるばらまき放題の実態について
きっちりとメスが入らなければ、検察対応についても世間は納得しない。
地元山口県の関係者のなかでは「配川（筆頭秘書）が乗り込んで
仕切っていた選挙なら、検察は配川を尋問して
安倍事務所や 東京の自民党本部に ガサを入れたらよいではないか」
と話題になっている。 武蔵坊五郎
Gogh、三枚目、
「Green Wheat Field with Cypresses 糸杉 Saint Remy 1889」です。
国民との意識の 甚だしい乖離、支那好きの日本人など 極小だろう、
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/475913487.html
（ＥＪ第５２７６号） 2020年06月26日
◎「なぜ、日本は 中国に配慮するのか」
新型コロナウイルスの日本の感染症対策については
賛否の意見が分かれています。しかし、
日本側の 中国に対する過分な気遣いがあった とする記事を
２月２０日付のワシントン・ポスト紙は報道しています。
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“Critics said Abe appeared keener to avoid offending
China ahead of a visit by President Xi Jinping
planned for April than tackling the problem head on.”
「安倍は目の前にある差し迫った問題に取り組むよりも、
４月に計画されている習近平の訪日を前にして、
ともかく中国を不愉快にさせてはならない と必死なのである」
と多くの評論家が言っている。
──２０２０年２月２０日付、ワシントン・ポスト紙
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２月に入って日本は、「湖北省に滞在歴のある」中国人の
入国は制限したものの、２月１２日までは、
中国のそれ以外の地域からの観光客などは受け入れています。
そして２月１３日からは、湖北省にプラスして浙江省の
滞在歴のある中国人の受け入れも制限していますが、
それ以外の地域からは、フリーパスで入国できたので、
きわめて緩やかな規制といえます。
このような甘過ぎる日本の対応に対して米国は、
１月３１日に「自国民以外の中国全域からの入国者は全員拒否」
を宣言しており、大きな違いがあります。
遠藤誉氏によると、これに対して、当の中国政府は
米国の対応を「非常に非友好的である」として強く非難する一方、
日本のそれを「非常に友好的な国」として、
絶賛の嵐を送っているといいます。
これだけではないのです。どう考えても、中国へのゴマ刷り的行為
としか思えないことを 安倍政権はやっています。
遠藤誉氏のブログから２月２０日付の記事を引用します。
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２月７日、自民党の二階幹事長が 公明党の斎藤幹事長と共に
東京にある中国大使館を訪れ、
中国に新型肺炎への対応に関して、
（経費的などの）支援を申し出ただけでなく、
中国が新型肺炎と実によく闘っていると、
ＷＨＯのテドロス事務局長並みに 習近平を褒めそやした。
そのため、中国の中央テレビ局ＣＣＴＶでは、連日このニュースを
くり返し報道した。とくに二階幹事長が孔鉉佑・駐日中国特命全権大使に
「隣国であるだけに、隣の家で何か起こったのと 同じことだ」
と言ったその場面をクローズアップしていた。
二階氏の中国絶賛という一連の流れの中で、中国政府は、２月１５日、
王毅外相に、ドイツのミュンヘンで開催された第５６回
ミュンヘン安全保障会議において、茂木外相と会談させ、
習近平の国賓としての４月来日に関して、
「これまで通り実行する」意思確認を行わせている。
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この二階幹事長の中国へのゴマ刷りは、ＷＨＯのテドロス事務局長のそれと
まったく同じです。日本がこんなことをしておいて
テドロス事務局長を批判できません。
このようなニュースは、日本のメディアは報道しないのです。
安倍政権は、なぜそこまで 中国に低姿勢なのでしょうか。
１月２３日のことです。２３日といえば、中国政府が武漢市を封鎖した日です。
その日に安倍首相は、在中国日本大使館のウェブサイトに
次のメッセージを寄せています。
ＷＢＳの滝田洋一氏の本に出ています。
もちろん現在では、この安倍首相のメッセージは削除されています。
コロナ禍がなければ 安倍首相がこのよう
なメッセージを出すことはわかりますが、
よりによって武漢封鎖の日に
掲載していることは大いに疑問があります。
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春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等
の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを
楽しみにしています。その際、
ぜひ東京以外の場所にも 足を運び、
その土地ならではの日本らしさを 感じて頂ければ幸いです。
──滝田洋一著
『コロナクライシス』／日経プレミアシリーズ
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安倍首相が中国に気を遣う理由は３つあると思います。
１つは中国からの観光客が日本のインバウンド市場において
最大の消費者だということです。
２つは、４月には習近平国家主席が国賓として来日することが
予定されていたこと。
そして、３つは７月には東京オリンピックを控えていたことです。
こういう日本にとって大切な時期に、コロナ禍が起きたのです。
日本にとって不幸としかいいようがありませんが、
安倍首相にとって 中国への配慮が頭をよぎったとしても
不思議ではありません。
台湾の「今周刊」のブログによると、なぜ、日本が中国に気を
遣うのかについて、次のように書いています。
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日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、中国からの訪日観光客数は、
２０１５年に韓国と台湾を抜いて、１位に躍り出た。
その後、中国人観光客数は 増加の一途をたどり、
２０１９年には、延べ９５９万人が日本を訪れたという。
これは訪日外国人観光客の３０％を占めており、
２位の韓国１８％、３位の台湾１５％を大きく引き離している。
中国からの訪日客は、数の多さだけでなく、消費力もすさまじい。
中国人観光客の日本における旅行消費額は、２０１８年に、
１・５兆円にのぼった。これは全体の３４％を占める数字だ。
言い方を変えると、
２０１４年に 安倍首相が打ち出した「観光立国政策」に、
中国が大きな貢献をしたということだ。
そんな上客を軽くあしらうことなどできるだろうか。
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──［『コロナ』後の世界の変貌／０２０］
≪関連情報≫
●新型コロナ感染拡大でも、日本が「中国人」を受け入れ続ける理由
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いよいよ日本国内で新型コロナウイルスの感染拡大が本格的に始まった。
というよりも、２月４日にタイ保健省が、１月下旬に日本を旅行した
タイ人夫婦が感染したと報告をしたことからも、
単に我々が認識していなかっただけで、ずいぶん前から
国内では感染拡大が始まっていた可能性が高い。
つまり、３７００人を「軟禁」したダイヤモンド・プリンセスの前で、
マスコミが「速報です！ また新たな感染者が確認されました」
なんてお祭り騒ぎをしていたときには 既に、
日本のいたるところで「スーパー・スプレッダー」
（一度に多人数を感染させる患者）が徘徊（はいかい）し、
満員電車であなたの隣でゲホゲホやっていたかもしれないのだ。
なんて話を聞くと、「すべては安倍政権のずさんな危機管理が悪い！
責任をとって総辞職せよ！」といきり立つ方も多 いかもしれない。
ご存じのように、４５４人（１７日時点）という
「史上最悪の船内感染」となったダイヤモンド・プリンセス
の対応をアメリカなどが批判している。
ニューヨーク・タイムズは、
「公衆の衛生に関わる危機について『こうしてはいけない』
と教科書に載る見本だ」など笑いものにしているのだ。
中世からペストなどの「伝染病」と長く戦い、
クルーズ文化の発祥でもある欧米では、
「汚染された船内」に乗客を閉じ込めるのは
二次、三次感染を引き起こす「悪手」という位置付けで、
隔離するにしても、ちゃんと生活ができて、
当局側もしっかりと監視下における施設を用意するのが常だ。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2002/18/news045.html
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それにしても 卑屈なもんですｗ
出自にも 理由があるのだろう。 半島系の「事大主義」とか、
純日系は 支那人など 全く興味が無いのが 普通だろうな。
さにあらずということは、賄賂、美人局、などによる 恫喝かねぇ。
毎度 申し上げておりますが、「特亜」は 所詮、
「寄生虫にして疫病神」、日本の国益には なりませんので。