画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋 （いちりゅうさい） 作
「江戸名所 新吉原 俄ニワカ之圖」 です。
☆曇り。
ズブズブの 利権の闇、 中抜き「火事場泥棒」の群れ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/17588
長周新聞 2020年6月18日
◎コロナ禍 暗躍する火事場泥棒 持続化給付金事業に寄生する
電通や パソナ
安倍政府の新型コロナ対策の目玉である 持続化給付金をめぐり、
経済産業省が業務委託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」
なる団体が、広告最大手の電通に ほぼ丸投げで業務を再委託し、
さらに子会社や 人材派遣大手のパソナなどに ねずみ算式に再委託
をくり返していたことが明るみに出て物議を醸している。
巨額の給付金事業に ピンハネ企業が群がり、
苦しんでいる中小事業者には遅々として給付金が行き届かない。
コロナ禍の混乱につけ込み、公然と火事場泥棒をくり広げる
強欲な姿に 全国的な怒りが高まっている。
持続化給付金は、新型コロナ不況によって月の売上が前年比で半減
した中小企業に 上限２００万円、個人事業主には上限１００万円
を給付する救済制度だ。
融資などの貸付制度が多い政府の「支援策」のなかで、
返済義務のない給付金は、わずかであっても外出自粛や休業措置で
大打撃を受ける中小零細事業者にとっては 唯一の命綱ともいえる。
所管する経産省は、総額２兆３１７６億円の予算を計上し、
５月１日から受付を開始した。
経産省は当初から、執行業務を「民間団体等に委託する」ことを
表明していた。４月８日に「持続化給付金事務事業」の一般競争入札
を公示し、これにサービスデザイン推進協議会（サ協）と
「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」
の２社が応札し、「サ協」が７６９億２０８万４８０７円で受託した。
落札率は１００％。 給付対象として想定される事業所１５０万社に
換算すると一件あたりの手数料が ５万円という法外な金額だった。
全国１５０万社を対象とする持続化給付金の審査や給付は、
さまざまなケースに応じた業務を正確かつ迅速にこなすことが求められる。
だが、緊急性を要する支援でありながら 申請手続き方法はオンライン
のみに限られ、行政区ごとの相談窓口もなく、
インターネットに疎遠な人々は申請すらできずに
全国でトラブルがあいついだ。
申請した人も待てど暮らせど 給付金が振り込まれず混乱が増すなかで、
給付業務を請け負った「サ協」には 公式サイトも電話番号もなく、
担当者に連絡もつかない。
それどころか本部事務所（東京・築地）は勤務員が誰もいない
もぬけの殻だった。
そこから 同団体は設立当初から 「ダミー法人」であり、
外部に業務を丸投げしている疑惑 が深まった。
持続化給付金事業のその後を追ってみると、元請けの「サ協」は
委託料から ２０億円を差し引いた ７４８億円で業務の９７％を
電通に再委託し、さらに電通はそこから「管理・運営費」など
１０３億円を差し引いた ６４５億円で子会社の電通ライブ、
電通国際情報サービス、電通デジタルなどに再々委託していた。
そして電通ライブは審査やコールセンターなどの業務を、
人材派遣パソナ（取締役会長・竹中平蔵）に １７１億円、
大日本印刷に １０３億円、トランスコスモスに３０億円など
合計４１７億円で外注に出していた【図参照】。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/06/
3cae7917e0e18b1c2f49394092496511-600x543.jpg
さらに子会社へと 再委託は続いており、最終的には
ほとんど経理経験のない派遣社員らが 審査などを担当させられたため、
給付業務が滞った ことが指摘されている。
経産省は「申請から ２週間で振り込む」と宣言しながら、
受付開始当初の５月１日と２日に申請があった 約２８万７０００件のうち、
３・５％の１万件超が未払い（６月１０日時点）である
ことが明らかになっている。
公共調達の適正化に関する財務省の通知では、
随意契約における事業の一括再委託を禁止しており、
競争入札の場合でも 再委託には委託内容や金額、必要性についての
書類提出が義務づけられ、担当省庁による審査・承認が必要となる。
一般競争入札で用いられる総合評価方式は、
価格と価格以外の要素を総合的に評価して判断するが、
業務の９７％を再委託するような団体は
履行能力がないとみなされるのが常識であり、
再委託を前提にした入札は 税金の浪費につながる。
そのため経産省も「全部再委託」を禁止しているが、
梶山経産大臣は「（入札に必須の）履行体制図が提出されていなかった」
と異常な事態を認めている。
入札の公平性に疑義が生じ、情報公開請求がおこなわれたが、
経産省が開示した入札の提案書は、価格点や技術点、総合評価点など
肝心な部分が すべて黒塗りだった。
「サ協」は、電通、パソナ、ＩＴ企業大手のトランスコスモスの３社が
２０１６年に設立し、職員は２１名。
すべて 持続化給付金事業の再委託先企業 であり、
理事も職員もこれらの企業から出向している。
さらに経産省の所管団体である日本生産性本部も理事を出し、
みずほ銀行出身者が監事に就いている。
これまでも経産省から「おもてなし規格認証」の認定機関、
「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」など１４事業、
合計１５７６億円もの公共事業を受託しており、
その５割強にあたる８０８億円分を 電通に再委託していた。
運営体制は不透明で、一般社団法人法で定められている決算公告を
官報に出していないなどの違法行為も明らかになっている。
実態のない団体に なぜこれほど巨額の公共事業が落札されているのか
説明がつかない。
今回の委託料から 中抜きした２０億円の内訳について「サ協」は、
職員（２１名）の人件費が１・１８億円、
みずほ銀行への振込手数料が１５・５５億円、
１０人体制による払い出し作業費が７２００万円などと説明
しているが業務実態は不明だ。
この問題が明るみに出るや 団体トップの笠原英一代表理事は
「応札の経緯を含めて、運営体制を 一切知らない」
「報酬は受けとっていない」
「私は単なる飾りです」とメディアにいい放って６月８日付で辞職した。
☆ダミー法人が 複数存在 経産省が 定款を作成
この団体の設立には、経産省が電通などと結託して
主導的に関与していたことが明確になっている。
一般社団法人とは、単なる民間団体に過ぎず、
本来は公共分野が支出する補助金（税金）を執行する権限など
持ち得ていない。 にもかかわらず、設立段階から
「補助金執行一般社団法人（仮称）」を名乗り、
しかもこの民間団体の「定款」（２０１６年５月１３日作成）を、
経産省大臣官房の内部組織である「情報システム厚生課」が作成
していたことが 定款を記したＰＤＦファイルから判明している。
さらに、持続化給付金の唯一の申請窓口となったウェブサイト
に使われたドメイン（ネット上の住所）
「ｊｉｚｏｋｕｋａ―ｋｙｕｆｕｊｐ」は、この事業の入札公示日の２日前
にあたる４月６日に同協議会によって登録されていた。
公示前に 事業の正式名称まで 正確に把握していなければ不可能だ。
事業会社ではなく社団法人であれば、
剰余金を分配しない「非営利型法人」とすることで
事業費は非課税となる。 この「非営利」の民間団体を受け皿にして、
電通やパソナなどの営利企業に 業務を再委託するなら、
委託企業全体での お金のプールが可能となり、
表向き「非営利」であっても 間接的に利益を得ることができる。
国が契約規律を直接及ぼせるのは民間団体までであり、
再委託先、まして 再々委託先 までは国の監視が及ばない。
そこまで見越して 国（経産省）みずからが「定款」を作ってまで
お膳立てをしていたことになる。
しかも、この定款（作成者情報システム厚生課）とまったく同じものが、
電通が２０１１年に設立した別の一般社団法人「環境共創イニシアチブ」
でも使用されていた。
この法人が２０１７～１９年度の３年間に国から受託し、
電通に再委託した事業は計３５件、１６０億円（梶山経産大臣の答弁）
にものぼる。 構成企業も電通子会社や トランスコスモス、大日本印刷など、
「サ協」と重なっており、すでにこのような「トンネル団体」をつくる
ことが特定企業群に公共事業費を環流するための常套手段
となっていたことがうかがえる。
「なぜ電通が直接受託しなかったのか」－－
会見での記者の質問に対して、電通の榑谷（くれたに）典洋副社長は、
「巨額の預かり金を 会社のバランスシートに計上するのは
不適切と 社内で判断した。 給付が完了した振り込みを通知する
ハガキの差出人が『株式会社電通』では 戸惑いを招く」と説明。
梶山経産大臣も「（直接委託すれば）電通の財務会計上の処理が
複雑化する」 「給付金が電通から振り込まれたら、受けとった人が
驚いて電通に問い合わせが殺到する」などとのべた。
だが、９７％も再委託しているため 会計上の処理は同じであるうえに、
政府の給付金が 業務を受託した企業の口座名で振り込まれることなど
常識的にありえない。
中小企業庁担当者も国会答弁で、振り込み名義は受託事業者名ではなく
「ジゾクカキュウフキングチ」となることを認めており、
場当たり的な釈明に 矛盾が生じている。
これまでに「サービスデザイン推進協議会」が経産省からの委託事業で
みずからのとり分として受けとった資金の額は、
▼平成２７年度補正「おもてなし規格認証」 …４６８０万円
▼平成２８年度補正「ＩＴ導入補助金」事務費 …８億７９００万円
▼平成２９年度当初「カイゼン指導者育成事業」 …４４５万８５１９円
▼平成二九年度補正「ＩＴ導入補助金」事務費 …３８億５７００万円
さらに平成３０年度補正と令和元年度補正の「ＩＴ導入補助金」事務費の金額は
公開されていない。
推定されるものを含めれば合計 約５７億円が流れ込んでおり、
その８割を占める ４５億５５００万円が 同協議会を経由して
外部の企業に流出している。
経産省はこの垂れ流し状態を黙認するだけでなく、
２兆３０００億円もの空前の予算を組んだ持続化給付金事業で、
この４年間に外部へと流れた額の１５倍以上にも及ぶ
約７５０億円を１年間で 特定企業に流出させる前代未聞の行為
を積極的に進めたことになる。
「国民救済」を名目にした 巨額事業の執行に、
ここぞとばかりに大企業が群がり、中抜きしながら企業から企業へと
再委託をくり返し、そのおこぼれにあずかるために
かつてない規模の企業が ねずみ算式にぶら下がる。
そのため急がれるべき「国民救済」は遅れ、末端での業務は滞り、
給付金が届かない事態となった。
これと同じことが、昨年１０月からの消費税１０％への
増税にともなう「負担軽減措置」の目玉としておこなわれた
キャッシュレス決済のポイント還元事業でも
おこなわれていた【図参照】。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/06/
bd7de6a3412024cb87a7a3760078cc9b-291x400.jpg
このときは、経産省から同事業の委託業務を
「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が落札し、
委託費の９３％にあたる約３１６億円で
電通（３０７億円）などに再委託し、さらに電通は子会社を通じて
同じくパソナやトランスコスモスなどに再々委託していた。
この団体も法律で義務づけられている決算公告をおこなっておらず、
資金環流の「トンネル団体」であった。
福島原発の除染・廃炉事業、 東北被災地の復興事業 などと同じく、
国民が救済を必要とするほどの窮地にあるなかで、
そのどさくさに紛れて 巨額の税金に
一部の特定企業が群がって利権を分け合う
「火事場泥棒」 が盛大にくり広げられている。
☆構造的な国家の私物化 公の縮小と 民間委託
これらの実態は、「行政改革」と称して公共機関が職員を削減し、
公の業務能力を縮小することと並行して、電通などの私企業に
莫大な公的資金を流出させてきた 構造的な問題を浮き彫りにしている。
電通の２０１９年度決算で「官公庁・団体」からの売上高は
１０２８億円にのぼる。
業種が多岐にわたる電通にあって 業種別売上高で５位に位置している。
前年同期比からの成長率は７９％であり、
いかに国からの委託事業費が急増しているか を示している。
それ以外にも今回のような「トンネル団体」を介して
膨大な税金の横流しを受け、そこに竹中平蔵率いるパソナなどの
人材派遣会社が 抜け目なく入り込み、国民にとって死活のかかった
公務を 非正規労働者に低賃金で担わせて
中間マージンをかすめとっていく構図だ。
そのため、公正性や公平性を担保すべき公共機関が、
ルールを守らせる側にありながら ルールを逸脱し、
利権（税金）を配分するだけの窓口として、
公僕どころか特定企業の代理人として
立ち回っている姿が浮かび上がってくる。
持続化給付金事業は 全国の中小企業など小規模事業者約１５０万社
を対象にしたものであり、膨大な個人情報を 厳格に管理・精査する
ことが求められる。
国家公務員法には守秘義務が定められているものの、
これらの業務執行権が民間企業の手に渡り、
しかも国の監督が行き渡らない 二次、三次、四次にわたって
再委託をくり返せば、秘密保護も コンプライアンスもないに等しい。
「政府」の看板をつけた事業でありながら、
その業務実態について 誰も把握しないまま ２兆円以上もの
膨大な税金が運用され、数百万社もの個人情報が飛び交う
という異常な事態にもなっている。
電通は 広告業界トップに君臨し、「第四の権力」といわれる
メディアを牛耳る 巨大権力機関にほかならない。
もともと戦前の軍国主義体制を強化するため、
当時の政府が 日本電報通信社と新聞聯合社を
強制的に合併させて 国策報道に撤する同盟通信社をつくり、
広告部門を電通に独占させたことで 一大独占企業となった。
「大本営発表」に代表される戦争遂行における言論統制の
重要な一翼を担っただけでなく、戦後も満州から特高警察や軍人、
メディア幹部など 侵略戦争で要職にあった人物や組織を
多数抱え込んで体制を維持。
現在では中央から地方までのテレビ、新聞、週刊誌、ネットに至る
あらゆるメディアに企業広告を供給する総元締めとして、
各社の報道内容を 細かくチェックしてその骨を抜き、
報道や言論を 経済的に支配する支柱となっている。
その効力は、商業メディアがこの問題の追及に
及び腰であることにもあらわれている。
最近でも、総経費が過去最高の３兆円に膨れあがった
東京五輪のマーケティング関連業務のすべてを 電通が担当し、
誘致工作の背後で 采配を振るっていたことが明るみに出た。
現在、官邸を仕切っているといわれる経産省も
電通との関係を深め、内閣官房にも
新型コロナウイルス感染症対策本部事務局や 内閣広報室などに
複数の電通社員が 配置されている。
持続化給付金事業を請け負った「サ協」の業務執行理事で、
米テキサス州で 前田中小企業庁長官が開いたパーティーに参加したり、
梶山経産大臣と何度も面会していた平川健司氏（昨年６月まで電通社員）
の経歴を見ても、ＪＲ東日本のアカウントプランナー（電子マネー導入事業）、
政府エコポイント事業のプロジェクト・マネージャーなど
多岐にわたり、官民の業界を渡り歩く仕切り屋であったことがうかがえる。
これらの公私混同は「効率化」「財政規律」など
あたかも国民のためになるような触れ込みで進められてきた
行政改革の下で、公の財産や情報が私企業に垂れ流され、
社会福祉は脆弱化する一方で、一部の独占企業体だけが
富を膨らませていく構図 の一端に過ぎない。
モリカケ問題、桜問題などが些細に見えるほどの
国家の私物化が公然と進行していることを
見過ごすわけにはいかない。
国民の危機を ビジネスチャンスと見なして
税金に群がる利権構図を一掃して
公共の福祉を保障する 公正公平な秩序を
とり戻すことが求められている。
廣重、二枚目、
![]()
「四季の花園 芙蓉」です。
狸婆ぁの 正体バレたし 嫌われておる。 楽勝はありえんな、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274838
日刊ゲンダイ 2020/06/19
◎山本太郎氏のカギは ネット戦略 動画再生で 小池知事に大差
「都民に関心のないトップではなく、
『あなたを守りたい』というトップを 選んでいただきたい」
東京都知事選（７月５日投開票）が告示された１８日、
れいわ新選組の山本太郎代表は 新宿駅南口で第一声を上げた。
新型コロナウイルスの第２波、第３波が懸念される状況での選挙戦。
３密回避が当たり前となった今、山本氏が小池知事に肉薄するカギは
「ネット戦略」 にありそうだ。
通勤客が一段落した午前１０時、山本氏は駅前の特設ステージで
演説を開始。 “太郎節” はこの日も絶好調だった。
「都民の生活に興味がない人間が 都庁のトップなんて
おかしくないですか」と気炎を上げると、
ステージ前に集まった４０人ほどの聴衆からは
「そうだ！」の声が飛んだ。
■第一声動画は 終了すぐ 3万回再生
山本氏が狙うのは、小池票の切り崩し。
ツイッターのフォロワー数は「れいわ」（８・６万人）に比べ、
小池知事（８６万人）が圧倒しているものの、
動画の再生回数は 山本氏の方が数十倍も上。
山本氏の第一声の動画再生回数は演説終了から１時間後には、
およそ３万回に到達。
一方、同じ時間帯の 小池知事の第一声の再生回数は、
わずか３１６回だった。
こうしたネット戦略こそ、「れいわ」の得意分野である。
山本氏は18日も「基本的に肖像権ないので 勝手に撮って、
ＳＮＳにあげてください」と、ネット上での拡散を呼び掛けた。
コロナ禍 での特殊な選挙戦で、
再び “れいわ旋風” を巻き起こせるか。
「山本代表の本領発揮といったところでしょう。
『れいわ』は参院選で、街頭演説とネットをうまく組み合わせて
約２３０万票を獲得しました。
ネット戦略だけで言えば、小池陣営よりも山本陣営が圧倒的に有利
なのは確かです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
しかし、ネットを中心に、立憲民主・共産・社民の野党３党が
支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏と「票の奪い合いになる」
と厳しい目を向けられているのも事実だ。
「あくまでも、山本代表は 宇都宮氏の票を奪いに行くのではなく、
無党派層を掘り起こすのが狙い。
結果的に野党支持層を食い合う可能性はあるが、
眠っている票を掘り起こすことができれば、
来る総選挙での野党共闘にとってはメリット。
宇都宮氏も、こうした利点を理解しているのではないか」
（鈴木哲夫氏）
小池知事圧勝ムードが漂う知事選。
山本氏は余裕シャクシャクの女帝を
アッと言わせられるか。
廣重、三枚目、
![]()
「六十余州名所圖会 美作 山伏谷」です。
腐海支那の 崩壊が近いのでは、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52053898.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年06月19日
◎メイカさんからの 続報
人民解放軍に惨殺されたインド軍の兵士が
本当に気の毒です。 やり方があまりにも卑怯すぎますね。
恐ろしいこん棒で相手の身体をかきむしって殺すなんて
獣と同じです。。。
お互いに銃撃する方がよほどマシな戦い方に見えてしまいます。
それでも中国に進出した日系企業は 中国が大事ですか。
メイカさんによると：
・インドで、国境の衝突で中国側に襲撃されて
亡くなった兵士ら60人の国葬をした。
殴られて山の崖から転落した人も大勢いる。
激怒したインド国民は 中国を絶対に許さない。
インド政府はインドで販売されている3000種類以上の
中国製品を全てボイコットすると発表した。
・中国中央テレビの軍事チャンネルで
インド軍との衝突の報道をした。
人民解放軍が何人死んだかについては
一切報道しない。 報道している内容は：
人民解放軍は非常に強い。 インドが悪い。
中国は、ヘリ、戦闘機、戦車で 大量の兵士らを
数時間以内にインド国境に運べる。
戦時には全ての空港を 軍用に転用できる。
・四川省（昔はチベットだった）で
夜明けにダムが決壊。 水力発電所が崩壊。
大洪水で 周辺の集落（２キロ四方）が
一瞬で消滅した。 政府は一切報道しない。
高台に住んでいた 2万人は救出された。
三峡ダムも決壊寸前。
もし決壊したら武漢が全て沈む。
中国政府は人口が多すぎるため、
多くの人民に 死んでもらいたいと考えている。
・台湾国会議員の秘書3人が
中国国家安全局に買収されていた。
彼らは台湾当局に逮捕された。
彼らは台湾国会から 情報を中国共産党に
リークしていた。
中国はこの3人に 台湾で
中国のスパイ組織を作らせていた。
中国は、ニュージーランドやオーストラリアでも
同じことをやっていた。
台湾はスパイ防止法を作らないといけない。
☆https://www.youtube.com/watch?v=ptukVykCnVE
中国軍襲撃でインド国葬、全土で中国製品ボイコット /
四川省で水力発電所が決壊、一瞬で村落2キロ四方が消滅 /
中国・台湾国会議員秘書 を買収
↑
カスゴミの報道が ありませんなぁｗ
朝鮮電通、朝鮮吉本、朝鮮ジャニーズ、朝鮮AKB、得体のしれぬオカマども、
純日系は ３割もいるかね？ 隷米売国＆特亜擁護の 大本営カスゴミ。
犬HKも 酷いもんだ。 山本太郎を 突破口に！ ですなぁ。
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋 （いちりゅうさい） 作
「江戸名所 新吉原 俄ニワカ之圖」 です。
☆曇り。
ズブズブの 利権の闇、 中抜き「火事場泥棒」の群れ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/17588
長周新聞 2020年6月18日
◎コロナ禍 暗躍する火事場泥棒 持続化給付金事業に寄生する
電通や パソナ
安倍政府の新型コロナ対策の目玉である 持続化給付金をめぐり、
経済産業省が業務委託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」
なる団体が、広告最大手の電通に ほぼ丸投げで業務を再委託し、
さらに子会社や 人材派遣大手のパソナなどに ねずみ算式に再委託
をくり返していたことが明るみに出て物議を醸している。
巨額の給付金事業に ピンハネ企業が群がり、
苦しんでいる中小事業者には遅々として給付金が行き届かない。
コロナ禍の混乱につけ込み、公然と火事場泥棒をくり広げる
強欲な姿に 全国的な怒りが高まっている。
持続化給付金は、新型コロナ不況によって月の売上が前年比で半減
した中小企業に 上限２００万円、個人事業主には上限１００万円
を給付する救済制度だ。
融資などの貸付制度が多い政府の「支援策」のなかで、
返済義務のない給付金は、わずかであっても外出自粛や休業措置で
大打撃を受ける中小零細事業者にとっては 唯一の命綱ともいえる。
所管する経産省は、総額２兆３１７６億円の予算を計上し、
５月１日から受付を開始した。
経産省は当初から、執行業務を「民間団体等に委託する」ことを
表明していた。４月８日に「持続化給付金事務事業」の一般競争入札
を公示し、これにサービスデザイン推進協議会（サ協）と
「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」
の２社が応札し、「サ協」が７６９億２０８万４８０７円で受託した。
落札率は１００％。 給付対象として想定される事業所１５０万社に
換算すると一件あたりの手数料が ５万円という法外な金額だった。
全国１５０万社を対象とする持続化給付金の審査や給付は、
さまざまなケースに応じた業務を正確かつ迅速にこなすことが求められる。
だが、緊急性を要する支援でありながら 申請手続き方法はオンライン
のみに限られ、行政区ごとの相談窓口もなく、
インターネットに疎遠な人々は申請すらできずに
全国でトラブルがあいついだ。
申請した人も待てど暮らせど 給付金が振り込まれず混乱が増すなかで、
給付業務を請け負った「サ協」には 公式サイトも電話番号もなく、
担当者に連絡もつかない。
それどころか本部事務所（東京・築地）は勤務員が誰もいない
もぬけの殻だった。
そこから 同団体は設立当初から 「ダミー法人」であり、
外部に業務を丸投げしている疑惑 が深まった。
持続化給付金事業のその後を追ってみると、元請けの「サ協」は
委託料から ２０億円を差し引いた ７４８億円で業務の９７％を
電通に再委託し、さらに電通はそこから「管理・運営費」など
１０３億円を差し引いた ６４５億円で子会社の電通ライブ、
電通国際情報サービス、電通デジタルなどに再々委託していた。
そして電通ライブは審査やコールセンターなどの業務を、
人材派遣パソナ（取締役会長・竹中平蔵）に １７１億円、
大日本印刷に １０３億円、トランスコスモスに３０億円など
合計４１７億円で外注に出していた【図参照】。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/06/
3cae7917e0e18b1c2f49394092496511-600x543.jpg
さらに子会社へと 再委託は続いており、最終的には
ほとんど経理経験のない派遣社員らが 審査などを担当させられたため、
給付業務が滞った ことが指摘されている。
経産省は「申請から ２週間で振り込む」と宣言しながら、
受付開始当初の５月１日と２日に申請があった 約２８万７０００件のうち、
３・５％の１万件超が未払い（６月１０日時点）である
ことが明らかになっている。
公共調達の適正化に関する財務省の通知では、
随意契約における事業の一括再委託を禁止しており、
競争入札の場合でも 再委託には委託内容や金額、必要性についての
書類提出が義務づけられ、担当省庁による審査・承認が必要となる。
一般競争入札で用いられる総合評価方式は、
価格と価格以外の要素を総合的に評価して判断するが、
業務の９７％を再委託するような団体は
履行能力がないとみなされるのが常識であり、
再委託を前提にした入札は 税金の浪費につながる。
そのため経産省も「全部再委託」を禁止しているが、
梶山経産大臣は「（入札に必須の）履行体制図が提出されていなかった」
と異常な事態を認めている。
入札の公平性に疑義が生じ、情報公開請求がおこなわれたが、
経産省が開示した入札の提案書は、価格点や技術点、総合評価点など
肝心な部分が すべて黒塗りだった。
「サ協」は、電通、パソナ、ＩＴ企業大手のトランスコスモスの３社が
２０１６年に設立し、職員は２１名。
すべて 持続化給付金事業の再委託先企業 であり、
理事も職員もこれらの企業から出向している。
さらに経産省の所管団体である日本生産性本部も理事を出し、
みずほ銀行出身者が監事に就いている。
これまでも経産省から「おもてなし規格認証」の認定機関、
「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」など１４事業、
合計１５７６億円もの公共事業を受託しており、
その５割強にあたる８０８億円分を 電通に再委託していた。
運営体制は不透明で、一般社団法人法で定められている決算公告を
官報に出していないなどの違法行為も明らかになっている。
実態のない団体に なぜこれほど巨額の公共事業が落札されているのか
説明がつかない。
今回の委託料から 中抜きした２０億円の内訳について「サ協」は、
職員（２１名）の人件費が１・１８億円、
みずほ銀行への振込手数料が１５・５５億円、
１０人体制による払い出し作業費が７２００万円などと説明
しているが業務実態は不明だ。
この問題が明るみに出るや 団体トップの笠原英一代表理事は
「応札の経緯を含めて、運営体制を 一切知らない」
「報酬は受けとっていない」
「私は単なる飾りです」とメディアにいい放って６月８日付で辞職した。
☆ダミー法人が 複数存在 経産省が 定款を作成
この団体の設立には、経産省が電通などと結託して
主導的に関与していたことが明確になっている。
一般社団法人とは、単なる民間団体に過ぎず、
本来は公共分野が支出する補助金（税金）を執行する権限など
持ち得ていない。 にもかかわらず、設立段階から
「補助金執行一般社団法人（仮称）」を名乗り、
しかもこの民間団体の「定款」（２０１６年５月１３日作成）を、
経産省大臣官房の内部組織である「情報システム厚生課」が作成
していたことが 定款を記したＰＤＦファイルから判明している。
さらに、持続化給付金の唯一の申請窓口となったウェブサイト
に使われたドメイン（ネット上の住所）
「ｊｉｚｏｋｕｋａ―ｋｙｕｆｕｊｐ」は、この事業の入札公示日の２日前
にあたる４月６日に同協議会によって登録されていた。
公示前に 事業の正式名称まで 正確に把握していなければ不可能だ。
事業会社ではなく社団法人であれば、
剰余金を分配しない「非営利型法人」とすることで
事業費は非課税となる。 この「非営利」の民間団体を受け皿にして、
電通やパソナなどの営利企業に 業務を再委託するなら、
委託企業全体での お金のプールが可能となり、
表向き「非営利」であっても 間接的に利益を得ることができる。
国が契約規律を直接及ぼせるのは民間団体までであり、
再委託先、まして 再々委託先 までは国の監視が及ばない。
そこまで見越して 国（経産省）みずからが「定款」を作ってまで
お膳立てをしていたことになる。
しかも、この定款（作成者情報システム厚生課）とまったく同じものが、
電通が２０１１年に設立した別の一般社団法人「環境共創イニシアチブ」
でも使用されていた。
この法人が２０１７～１９年度の３年間に国から受託し、
電通に再委託した事業は計３５件、１６０億円（梶山経産大臣の答弁）
にものぼる。 構成企業も電通子会社や トランスコスモス、大日本印刷など、
「サ協」と重なっており、すでにこのような「トンネル団体」をつくる
ことが特定企業群に公共事業費を環流するための常套手段
となっていたことがうかがえる。
「なぜ電通が直接受託しなかったのか」－－
会見での記者の質問に対して、電通の榑谷（くれたに）典洋副社長は、
「巨額の預かり金を 会社のバランスシートに計上するのは
不適切と 社内で判断した。 給付が完了した振り込みを通知する
ハガキの差出人が『株式会社電通』では 戸惑いを招く」と説明。
梶山経産大臣も「（直接委託すれば）電通の財務会計上の処理が
複雑化する」 「給付金が電通から振り込まれたら、受けとった人が
驚いて電通に問い合わせが殺到する」などとのべた。
だが、９７％も再委託しているため 会計上の処理は同じであるうえに、
政府の給付金が 業務を受託した企業の口座名で振り込まれることなど
常識的にありえない。
中小企業庁担当者も国会答弁で、振り込み名義は受託事業者名ではなく
「ジゾクカキュウフキングチ」となることを認めており、
場当たり的な釈明に 矛盾が生じている。
これまでに「サービスデザイン推進協議会」が経産省からの委託事業で
みずからのとり分として受けとった資金の額は、
▼平成２７年度補正「おもてなし規格認証」 …４６８０万円
▼平成２８年度補正「ＩＴ導入補助金」事務費 …８億７９００万円
▼平成２９年度当初「カイゼン指導者育成事業」 …４４５万８５１９円
▼平成二九年度補正「ＩＴ導入補助金」事務費 …３８億５７００万円
さらに平成３０年度補正と令和元年度補正の「ＩＴ導入補助金」事務費の金額は
公開されていない。
推定されるものを含めれば合計 約５７億円が流れ込んでおり、
その８割を占める ４５億５５００万円が 同協議会を経由して
外部の企業に流出している。
経産省はこの垂れ流し状態を黙認するだけでなく、
２兆３０００億円もの空前の予算を組んだ持続化給付金事業で、
この４年間に外部へと流れた額の１５倍以上にも及ぶ
約７５０億円を１年間で 特定企業に流出させる前代未聞の行為
を積極的に進めたことになる。
「国民救済」を名目にした 巨額事業の執行に、
ここぞとばかりに大企業が群がり、中抜きしながら企業から企業へと
再委託をくり返し、そのおこぼれにあずかるために
かつてない規模の企業が ねずみ算式にぶら下がる。
そのため急がれるべき「国民救済」は遅れ、末端での業務は滞り、
給付金が届かない事態となった。
これと同じことが、昨年１０月からの消費税１０％への
増税にともなう「負担軽減措置」の目玉としておこなわれた
キャッシュレス決済のポイント還元事業でも
おこなわれていた【図参照】。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/06/
bd7de6a3412024cb87a7a3760078cc9b-291x400.jpg
このときは、経産省から同事業の委託業務を
「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が落札し、
委託費の９３％にあたる約３１６億円で
電通（３０７億円）などに再委託し、さらに電通は子会社を通じて
同じくパソナやトランスコスモスなどに再々委託していた。
この団体も法律で義務づけられている決算公告をおこなっておらず、
資金環流の「トンネル団体」であった。
福島原発の除染・廃炉事業、 東北被災地の復興事業 などと同じく、
国民が救済を必要とするほどの窮地にあるなかで、
そのどさくさに紛れて 巨額の税金に
一部の特定企業が群がって利権を分け合う
「火事場泥棒」 が盛大にくり広げられている。
☆構造的な国家の私物化 公の縮小と 民間委託
これらの実態は、「行政改革」と称して公共機関が職員を削減し、
公の業務能力を縮小することと並行して、電通などの私企業に
莫大な公的資金を流出させてきた 構造的な問題を浮き彫りにしている。
電通の２０１９年度決算で「官公庁・団体」からの売上高は
１０２８億円にのぼる。
業種が多岐にわたる電通にあって 業種別売上高で５位に位置している。
前年同期比からの成長率は７９％であり、
いかに国からの委託事業費が急増しているか を示している。
それ以外にも今回のような「トンネル団体」を介して
膨大な税金の横流しを受け、そこに竹中平蔵率いるパソナなどの
人材派遣会社が 抜け目なく入り込み、国民にとって死活のかかった
公務を 非正規労働者に低賃金で担わせて
中間マージンをかすめとっていく構図だ。
そのため、公正性や公平性を担保すべき公共機関が、
ルールを守らせる側にありながら ルールを逸脱し、
利権（税金）を配分するだけの窓口として、
公僕どころか特定企業の代理人として
立ち回っている姿が浮かび上がってくる。
持続化給付金事業は 全国の中小企業など小規模事業者約１５０万社
を対象にしたものであり、膨大な個人情報を 厳格に管理・精査する
ことが求められる。
国家公務員法には守秘義務が定められているものの、
これらの業務執行権が民間企業の手に渡り、
しかも国の監督が行き渡らない 二次、三次、四次にわたって
再委託をくり返せば、秘密保護も コンプライアンスもないに等しい。
「政府」の看板をつけた事業でありながら、
その業務実態について 誰も把握しないまま ２兆円以上もの
膨大な税金が運用され、数百万社もの個人情報が飛び交う
という異常な事態にもなっている。
電通は 広告業界トップに君臨し、「第四の権力」といわれる
メディアを牛耳る 巨大権力機関にほかならない。
もともと戦前の軍国主義体制を強化するため、
当時の政府が 日本電報通信社と新聞聯合社を
強制的に合併させて 国策報道に撤する同盟通信社をつくり、
広告部門を電通に独占させたことで 一大独占企業となった。
「大本営発表」に代表される戦争遂行における言論統制の
重要な一翼を担っただけでなく、戦後も満州から特高警察や軍人、
メディア幹部など 侵略戦争で要職にあった人物や組織を
多数抱え込んで体制を維持。
現在では中央から地方までのテレビ、新聞、週刊誌、ネットに至る
あらゆるメディアに企業広告を供給する総元締めとして、
各社の報道内容を 細かくチェックしてその骨を抜き、
報道や言論を 経済的に支配する支柱となっている。
その効力は、商業メディアがこの問題の追及に
及び腰であることにもあらわれている。
最近でも、総経費が過去最高の３兆円に膨れあがった
東京五輪のマーケティング関連業務のすべてを 電通が担当し、
誘致工作の背後で 采配を振るっていたことが明るみに出た。
現在、官邸を仕切っているといわれる経産省も
電通との関係を深め、内閣官房にも
新型コロナウイルス感染症対策本部事務局や 内閣広報室などに
複数の電通社員が 配置されている。
持続化給付金事業を請け負った「サ協」の業務執行理事で、
米テキサス州で 前田中小企業庁長官が開いたパーティーに参加したり、
梶山経産大臣と何度も面会していた平川健司氏（昨年６月まで電通社員）
の経歴を見ても、ＪＲ東日本のアカウントプランナー（電子マネー導入事業）、
政府エコポイント事業のプロジェクト・マネージャーなど
多岐にわたり、官民の業界を渡り歩く仕切り屋であったことがうかがえる。
これらの公私混同は「効率化」「財政規律」など
あたかも国民のためになるような触れ込みで進められてきた
行政改革の下で、公の財産や情報が私企業に垂れ流され、
社会福祉は脆弱化する一方で、一部の独占企業体だけが
富を膨らませていく構図 の一端に過ぎない。
モリカケ問題、桜問題などが些細に見えるほどの
国家の私物化が公然と進行していることを
見過ごすわけにはいかない。
国民の危機を ビジネスチャンスと見なして
税金に群がる利権構図を一掃して
公共の福祉を保障する 公正公平な秩序を
とり戻すことが求められている。
廣重、二枚目、
「四季の花園 芙蓉」です。
狸婆ぁの 正体バレたし 嫌われておる。 楽勝はありえんな、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274838
日刊ゲンダイ 2020/06/19
◎山本太郎氏のカギは ネット戦略 動画再生で 小池知事に大差
「都民に関心のないトップではなく、
『あなたを守りたい』というトップを 選んでいただきたい」
東京都知事選（７月５日投開票）が告示された１８日、
れいわ新選組の山本太郎代表は 新宿駅南口で第一声を上げた。
新型コロナウイルスの第２波、第３波が懸念される状況での選挙戦。
３密回避が当たり前となった今、山本氏が小池知事に肉薄するカギは
「ネット戦略」 にありそうだ。
通勤客が一段落した午前１０時、山本氏は駅前の特設ステージで
演説を開始。 “太郎節” はこの日も絶好調だった。
「都民の生活に興味がない人間が 都庁のトップなんて
おかしくないですか」と気炎を上げると、
ステージ前に集まった４０人ほどの聴衆からは
「そうだ！」の声が飛んだ。
■第一声動画は 終了すぐ 3万回再生
山本氏が狙うのは、小池票の切り崩し。
ツイッターのフォロワー数は「れいわ」（８・６万人）に比べ、
小池知事（８６万人）が圧倒しているものの、
動画の再生回数は 山本氏の方が数十倍も上。
山本氏の第一声の動画再生回数は演説終了から１時間後には、
およそ３万回に到達。
一方、同じ時間帯の 小池知事の第一声の再生回数は、
わずか３１６回だった。
こうしたネット戦略こそ、「れいわ」の得意分野である。
山本氏は18日も「基本的に肖像権ないので 勝手に撮って、
ＳＮＳにあげてください」と、ネット上での拡散を呼び掛けた。
コロナ禍 での特殊な選挙戦で、
再び “れいわ旋風” を巻き起こせるか。
「山本代表の本領発揮といったところでしょう。
『れいわ』は参院選で、街頭演説とネットをうまく組み合わせて
約２３０万票を獲得しました。
ネット戦略だけで言えば、小池陣営よりも山本陣営が圧倒的に有利
なのは確かです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
しかし、ネットを中心に、立憲民主・共産・社民の野党３党が
支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏と「票の奪い合いになる」
と厳しい目を向けられているのも事実だ。
「あくまでも、山本代表は 宇都宮氏の票を奪いに行くのではなく、
無党派層を掘り起こすのが狙い。
結果的に野党支持層を食い合う可能性はあるが、
眠っている票を掘り起こすことができれば、
来る総選挙での野党共闘にとってはメリット。
宇都宮氏も、こうした利点を理解しているのではないか」
（鈴木哲夫氏）
小池知事圧勝ムードが漂う知事選。
山本氏は余裕シャクシャクの女帝を
アッと言わせられるか。
廣重、三枚目、
「六十余州名所圖会 美作 山伏谷」です。
腐海支那の 崩壊が近いのでは、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52053898.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年06月19日
◎メイカさんからの 続報
人民解放軍に惨殺されたインド軍の兵士が
本当に気の毒です。 やり方があまりにも卑怯すぎますね。
恐ろしいこん棒で相手の身体をかきむしって殺すなんて
獣と同じです。。。
お互いに銃撃する方がよほどマシな戦い方に見えてしまいます。
それでも中国に進出した日系企業は 中国が大事ですか。
メイカさんによると：
・インドで、国境の衝突で中国側に襲撃されて
亡くなった兵士ら60人の国葬をした。
殴られて山の崖から転落した人も大勢いる。
激怒したインド国民は 中国を絶対に許さない。
インド政府はインドで販売されている3000種類以上の
中国製品を全てボイコットすると発表した。
・中国中央テレビの軍事チャンネルで
インド軍との衝突の報道をした。
人民解放軍が何人死んだかについては
一切報道しない。 報道している内容は：
人民解放軍は非常に強い。 インドが悪い。
中国は、ヘリ、戦闘機、戦車で 大量の兵士らを
数時間以内にインド国境に運べる。
戦時には全ての空港を 軍用に転用できる。
・四川省（昔はチベットだった）で
夜明けにダムが決壊。 水力発電所が崩壊。
大洪水で 周辺の集落（２キロ四方）が
一瞬で消滅した。 政府は一切報道しない。
高台に住んでいた 2万人は救出された。
三峡ダムも決壊寸前。
もし決壊したら武漢が全て沈む。
中国政府は人口が多すぎるため、
多くの人民に 死んでもらいたいと考えている。
・台湾国会議員の秘書3人が
中国国家安全局に買収されていた。
彼らは台湾当局に逮捕された。
彼らは台湾国会から 情報を中国共産党に
リークしていた。
中国はこの3人に 台湾で
中国のスパイ組織を作らせていた。
中国は、ニュージーランドやオーストラリアでも
同じことをやっていた。
台湾はスパイ防止法を作らないといけない。
☆https://www.youtube.com/watch?v=ptukVykCnVE
中国軍襲撃でインド国葬、全土で中国製品ボイコット /
四川省で水力発電所が決壊、一瞬で村落2キロ四方が消滅 /
中国・台湾国会議員秘書 を買収
↑
カスゴミの報道が ありませんなぁｗ
朝鮮電通、朝鮮吉本、朝鮮ジャニーズ、朝鮮AKB、得体のしれぬオカマども、
純日系は ３割もいるかね？ 隷米売国＆特亜擁護の 大本営カスゴミ。
犬HKも 酷いもんだ。 山本太郎を 突破口に！ ですなぁ。