画は 歌川 國貞 (三代 豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年 (1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「小幡怪異 雨古沼 こはだのかいい あめもふるぬま」です。
☆曇り。
毎度ながら 具体的だ、 成否は別にして やらせるべきだ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/17580
長周新聞 2020年6月17日
◎山本太郎、東京都知事選に出馬
コロナ禍経た やまれぬ決断 首都決戦に 正面から挑む
より抜粋、
☆都民生活を 直接底上げ
このコロナ災害によって、一気に この国に生きる多くの人々が
生活困窮に陥るような状況が確認されている。
コロナ災害に入ってから 私が日々歩いた路上でも、公園でも、駅でも、
行き場を失った人たちを多く見てきた。
「補償なき自粛」によって多くの人々の首がしまった
ことは確実だが、その前に人々への「経済制裁」ともいえる
消費税増税などの間違った経済政策のかずかずによって
人々の生活は疲弊しており、それにコロナ災害が加わった。
それによって一段と厳しい境遇に陥っている人々に 出会ってきた。
なにをダラダラと補正予算をやっているのか？
その予算のうち真水は結局いくらだったのか？
東京でこんな状況になっているのに 小池知事はなにをしたのか？
国に対して「もっと金を引っ張ってこい」といったのか？
あれほど連日テレビに出ていて 「災害指定すべきだ」と国に要求したのか？
せめてコロナを災害指定していれば、家を失った人、家賃を払えなくなった人
にも見なし仮設という形で 住居を保障できる。
このままでは会社が潰れるから従業員を解雇するといって、
６００人全員解雇するタクシー会社もあった。
災害に指定されていれば、全員解雇されなくて済んだ。
雇用保険法の特例で、失業していなくても 失業手当がもらえる。
なのに国はとぼけて 金を出し惜しみ、コロナを災害指定しなかった。
リーマン・ショックのときの給付金は一万数千円。 今回は１０万円だ。
このレベルの違いを考えても、間違いなく災害指定すべき案件だったのに
国は逃げた。 これに対して、東京都として「どうして災害指定しないのか」
となぜ（都知事は）連日テレビに出演しながらいわなかったのか？
全国的な声にしていく先頭に どうして立たなかったのか？
働き方が壊され、安い賃金で長時間働かされ、
高い家賃と 安くない社会保険料や 税金などで搾りとられ、
それらを簡単に中抜き、横流しされ続けるような間違った施策の連続。
そのしわ寄せで、コロナ前から みんな経済的に緊急事態だった。
その限界まで頑張り続けているところに コロナが来たのだ。
頑張るべきは政治なのだ。
誰に聞いても「自己責任」というのなら、何のために政治があるのか。
☆地方債で 迅速に金出す
地方の財政状況を判断する指標として 実質公債費比率がある。
１年間の自治体の財政規模に占める公債費（ローン返済額）の割合だ。
東京都は平成２９年度で１・６％、平成３０年度で１・５％だ。
全国平均は１０・９％であり、１０倍以上もの差がある。
つまり、東京都独自で 資金を調達できる余地 がたくさんある。
東京都が総務大臣の許可なく、調達できる資金は２０兆円は固い。
総務省とやりとりして出した試算だ。だとするならば、
いまコロナ災害で苦しんでいる人たちに カネを出す。
そして、次にやってくる第二波、三波でおこなわれるであろう
「補償なき自粛」に対しても 迅速にカネを出す。
東京都としてやれる最大限のことをやっていくのが
当たり前の話だ。
☆コロナ災害 打開の政策
①東京オリンピック・パラリンピックは 中止
世界各国のコロナ感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能だ。
五輪開催にしがみつけば、第二波、三波への正常な判断がおこなえず、
コストも余分にかかる。
やれるやれる詐欺だ。
ワクチン、特効薬はいつできるのか？
確定していないものに、「もうすぐできる」という空気を振りまきながら、
このまま「やれる、やれる」という空気を醸成し続けるわけにはいかない。
「五輪を必ずやれる」という空気のなかで起きることは、
判断を間違えるということだ。
ならば、まずきっぱりとやめるという宣言を 開催都市がおこなう。
ＩＯＣに判断をなるべく急いでもらうというのではなく、
ハッキリやめると決めることで コストと人的資源を別のところに回す。
②総額１５兆円で、あなたのコロナ損失を 徹底的に底上げ
東京都は２０兆円の地方債を発行したとしても、地方債を発行する場合に
総務大臣の許可が必要な「実質公債費比率１８％以上」の団体にはならない。
ならば１５兆円で、今コロナで被害にあっている方々への支援や
その後の備えを徹底的におこなう。
まずは全都民に１０万円給付する。
高校・大学・大学院・専門学校などの授業料を１年間免除する。
先日起きた２３歳の男性がボーガンで家族を撃った殺人事件。
その原因ははっきりとはわからないが、学業を続けられなくなったことも
関係しているのではないかと思う
（男性は事件前に学費未納で大学を除籍されていた）。
やはり緊急時には若い人たちを支え、しっかり勉強して
将来の納税者になってもらうという考え方に立つべきだ。
そして、中小企業・個人事業主（フリーランスを含む）の前年度事業収入と
今年度事業収入を比較して マイナス分を補償する。
病院を潰さないため、減収に対し、
災害時と同様に 前年度診療報酬支払額を補償する。
そして、次のコロナ自粛に備える。
第二波、三波で再び「補償なき自粛」がおこなわれる恐れがあり、
そのさい全都民に１０万円を見舞金として給付する。
全事業者に簡単なウェブ申請で受けとれるようにして、
まずはサッサと１００万円を支給する。
事前に膨大な資料を提出して審査待ちというようなことはせず、
審査は後回しだ。 本人の労働や営業実態が確認できればすぐに配る。
都内には約４０万事業者があるので、この二つの給付金には５兆円程度
プールしておけば可能だ。
そして全世帯の 水道や光熱費を１年間免除する。
これも１兆円少しで可能なことだ。
また、緊急事態時に集中しておこなう施策として、
医療従事者や保育、介護、バス・タクシー運転手、駅員、スーパー店員など
エッセンシャルワーカーへ 危険手当として日額２万４０００円を支給する。
海外に派遣されて戦闘などに巻き込まれたときに自衛隊員に出る危険手当
を基準にした金額だ。
目に見えない危険に冒される恐れがあるわけだから、
これくらいの危険手当は当然必要になる。
③都の職員３０００人増員 ロスジェネ・コロナ失業者 に職を
誤った政治の犠牲となったロストジェネレーション世代を中心に、
コロナ不況で職を失った人々を対象にして 都職員３０００人を新規雇用する。
月収４０万円として、約１８０億円で実現できる。
コロナ後も一般財源の７兆円で 予算を再編成すれば継続雇用できる。
④低廉な家賃で 利用できる住宅 を確保 「住まいは 権利！」を東京から
都営住宅の空き部屋４万戸に加え、都内の活用可能な空家６９万戸。
共用住宅 空き部屋４１万室 の中から都が必要な分を借り上げ、
単身、高齢者、シングル家庭など どんな境遇であっても
低廉で借りられるようにする。
⑤ＰＣＲ検査・隔離・入院体制 を拡充 都立病院の独立行政法人化 は中止
行政としての医療をしっかりと担保するためには
都立病院の独法化は許してはいけない。 成功例はどこにもない。
採算重視になれば 当然人件費は削られ、病院を利用する側の利用料も上がる。
そのような医療にしてはならない。
保健所の予算と人員を増やす。
医療者、エッセンシャルワーカー、濃厚接触者、
コロナウイルス感染の疑いのある者が 優先的に検査を受けられる体制を構築する。
⑥首都圏直下地震・大水害から 都民を守る
都として防災庁を設立する。
ここに１０００人単位での登用が必要になる。
消防庁ＯＢや自衛隊ＯＢなど技能者を先生にしながら、
全国の被災地に足を運んで活動する若手の人たちでチームをつくり、
その１０００人が 都内各地で防災アドバイザーをしながら
地区ごとの繋がりをつくっていく。
実際に首都圏直下地震が起き、火災が多発しても救助が遅れる可能性が高い。
公助を放棄する意味ではなく、緊急を要する状況下で
隣近所で支えあう共助の軸となる人が現実的に必要になってくる。
そのために防災庁で人材を育成しながら、都内の町内会などと結びつきながら
軸となる人を置いていく。
そこで情報を共有しながら実効性のある防災計画をつくる。
⑦障がい者のことは 障がい者で決める 東京
都の障がい者政策の責任者には、障がい者の方に就いてもらう。
当事者のことは当事者で決める。
審議会等の政策決定の場も 必ず半数以上は障がい者当事者とし、
個々のニーズや障がいに合った 十分な介護を保障する。
⑧保育所・特養の増設 介護・保育職の 待遇大幅改善
待機児童・待機高齢者をなくすため、施設建設と人員を増やすことが必要。
全産業平均並みの給与を 介護・保育職に保障する。
☆全国と繋がり 大運動に
小池都政４年間の評価については、「小池知事の公約であった
“七つのゼロ” も、やれてない意味での ゼロになった。
やりますといってやらない “大改革” のバージョン２
を誰かお望みだろうか？
日本の貴重な文化である 築地を潰し、その後の再活用や、
殺処分ゼロもまったく進んでいない。
“夜の街クラスター” などといいながら、
一番クラスターが起こる 満員電車問題は解決されていない。
夜の街という周りから叩かれやすい立場に置かれている人たちに、
あまりにもコロナ感染の責任を押しつけすぎている。
それなら全職種の検査が必要であるはずだ。
満員電車の解消、時差出勤など、人を過密に往来させないように
するためには、都財政だけでは無理であり、
国に必要な財政出動を求めなければいけない。
本当にコロナ感染を抑制する気があるなら 国が災害指定するべきだ。
私が都知事を目指すのは、
東京がたいへんなことになると 全国に影響するからだ。
東京は全国の人口の１割、ＧＤＰでは２割を占めている。
全国に困窮が広がらないようにするためには 東京でブレーキを掛ける
べきであり、東京のリーダーが 先頭に立って旗を振る必要がある」とのべた。
また「野党共闘の宇都宮氏と票を割り、結果的に現職を利するのではないか？」
との質問に対しては、「自分は小池氏の票を削れる候補者の一人だ
と思っている。 選挙をどうでもいいという人にリーチできるのも自分だ
と自負している。私を支持してくれてきた方が人情的に宇都宮さんを応援される
ケースもあると思うが、それは個人の自由であり、尊重されるべきだ。
私が狙うのは、小池氏の票を削りにいくことと、
選挙に興味を失って投票の度に捨てている人たちに
力を貸してもらいたいという訴えを 広げていくことだ」とのべた。
そして「小池氏が圧倒的に優勢であることはわかっている。
だからみんな本気になってやらなければならない。
当然 勝つつもりで やる。
それを決めるのはみんなであり、最後までわからない。
１４００万都民のうち 選挙戦で会える人数は限られている
かもしれないが、それをいかに広げていくか。
相手にとって不足はない。チャレンジャーとして最大限やる」
と語気を強めた。
追：１１：００AM
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-2eecee.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年6月17日 (水)
◎さらば女帝 さらば曖昧野党の 東京都知事選
東京都知事選が明日６月１８日に告示される。
小池百合子氏の都政に対して 東京都の主権者がどのような審判を下すのか。
前回選挙では 築地移転が 大きな争点になった。
小池氏は 「豊洲への移転を止め、築地の機能を残す」としたが、
移転を遅らせただけで、結局は単なる豊洲への移転
にしかならなかった。
経費が多くかかっただけで 終わったのだ。
小池氏の生きざま、政治に対する基本姿勢が 問われている。
『女帝 小池百合子』（文藝春秋）
https://amzn.to/2ME3VkS
の著者である 石井妙子氏と ジャーナリストの近藤大介氏による対談
「「学歴詐称疑惑」再燃の小池百合子…その「虚飾の物語」を検証する
『女帝 小池百合子』著者が 真相を語った」
https://bit.ly/30gKir6
で近藤氏が 次のように語っている。
「石井さんがインタビューされた 池坊保子元新進党議員 の話も興味深いですね。
「小池さんには別に政治家として、やりたいことはなくて、
ただ政治家をやりたいんだ と思う。
だから常に 権力者と組む。
計算というより 天性のカンで動くんだと思う。
無理しているわけじゃないから 息切れしない」
これを読んで私は ある官庁でトップまで上り詰めた官僚が
しみじみ語っていた言葉を 思い出しました。
「政治家には 二種類の人間 がいる。
自身の持論や主張を実現したいから 上を目指す人と、
出世そのものが目的の人 だ。
政治家に仕える役人として、前者には敬意を持つが、
後者には 侮蔑の念しか 抱かない」
小池百合子氏は 自身の持論や主張を実現したいから
上を目指しているのではなく、出世そのものが目的の人
ということになるのだろう。
豊洲移転問題も 豊洲への移転に問題があり、
これを阻止しなければならないとの政治判断から
争点にしたのではなく、都知事選で勝利するには
どのように振る舞うのが有利であるかだけの視点で
判断したのだと考えられる。
２０１７年１０月の衆院総選挙では、
安倍政治に終止符を打つために 大同団結を主導するかに見えた。
ところが、旧民進党候補者の全員合流ではなく、
踏み絵を用意しての 選別・排除 の方針が示された。
このことによって 「希望」が 「絶望」に転落した。
安保法制に賛成であり、憲法改定に賛成である本性 を垣間見せた。
学歴詐称疑惑は いまだに晴れない。
エジプト政府が動いているが エジプトの賄賂体質を知る者は、
これで小池氏の疑惑が晴れたと思っていない。
主権者はウソをつく政治家に対して どのような判定を下すべきなのか。
じっくりと考える必要がある。
「１％のための 政治」を目指すのか。
それとも「９９％のための 政治」を目指すのか。
私たちが考えるべき最大のポイント がここだ。
そして もうひとつ。
東京五輪をどうするのか。
この都知事選で 主権者が判断するべきである。
「９９％のための 政治」を目指す 二人の候補者が出馬する。
宇都宮健児氏と山本太郎氏だ。
先に名乗りを上げたのは 宇都宮健児氏。
山本氏は １ヵ月余り前まで消極姿勢を示していた。
山本氏は出馬する考えがあるなら、もっと早くに動くべきだった。
そして、候補者調整に力を注ぐべき だった。
この点は残念だ。
しかし、山本氏が 有力候補であることは間違いない。
主権者は選挙情勢を見て、共倒れにならぬよう、
最終的に投票を有力候補に集中させる必要がある。
二人の投票合計が小池氏を上回りながら、
小池氏の再選を許すような へまを演じるわけにはいかない。
國貞、二枚目、
![]()
「玉藻前 御園公服 たまものまえ くもいのはれぎぬ」です。
「恐怖を 煽りすぎた」 から、
◆https://biz-journal.jp/2020/06/post_161748.html
ビジネス・ジャーナル 2020.06.14
◎コロナを乗り切った病院が “患者数 激減” で
医療崩壊の危機 … 全国で 病院経営悪化
新型コロナウイルスは 病院の収入を大幅に減少させ、
利益率を大きく低下させ、病院経営に大打撃を与えている
ことが明らかになった。
さらに、手術件数の減少、救急患者の受入件数の減少
といった病院機能の低下 にもつながっている。
日本病院会、日本医療法人協会、全日本病院協会は5月18日、
「新型コロナウイルス感染拡大による 病院経営状況 緊急調査」
の結果を発表した。
同調査は、5月7日～15日に 4332病院を対象として調査。
有効回答数 1141病院だった。 同調査によると、2020年4月時点の収入は
前年同月比 10.5％の減少、利益率は2019年4月時点がプラス1.0％だった
のに対して マイナス9.0％となり、10パーセントポイントも悪化、
赤字に陥っている（有効回答病院数：1049病院）。
この傾向は13の特定警戒都道府県（北海道、茨城、千葉、東京、埼玉、
神奈川、愛知、岐阜、石川、大阪、京都、兵庫、福岡）、
8の特定警戒都道府県（北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫）、
コロナ患者入院受入病院、一時的病棟閉鎖病院で 大きくなっている。
各々の収入、利益率の状況は以下の通り。
＜2020年4月時点の 前年同月比状況＞
医業収入 医業利益率
13の特定警戒都道府県（589病院） －12.5％ －11.6％
8の特定警戒都道府県（413病院） －13.8％ －12.6％
コロナ患者入院受入病院（269病院） －12.7％ －11.8％
一時的病棟閉鎖病院（146病院） －14.9％ －16.0％
収入減、利益率の減少は 外来患者数の減少に 如実に現れている。
1134病院の2～4月の外来患者延数は、2019年は2月が7979人、3月が8582人、
4月が8518人だったのに対して、 2020年は 2月が7644人、
3月が7993人と減少傾向をたどり、4月にはついに7000人を割り込み、
6841人にまで減少した。
これは、2019年4月の初診患者が919人だったのに対して、
2020年4月は532人と 約42％も減少している ことにも表れている。
この傾向は収入や利益率と同様に、なかでも特定警戒都道府県の病院、
コロナ患者入院受入病院、一時的病棟閉鎖病院で
外来患者の大幅な減少につながっている。
例えば8の特定警戒都道府県（451病院）では4月の初診患者が
前年同月比で 約48％も減少している。
都内大手病院では、「新型コロナウイルス感染患者が
来院するかもしれないという見方や、
新型コロナウイルスの診察を行っていることで、外来患者が減少した。
また、外来診療を中止した 病院の影響も大きい」との見方をしている。
☆手術件数や 救急患者の受入件数も 減少
こうした病院機能の低下は、手術件数や救急患者の受入件数にも
影響を及ぼしている。 手術件数は全病院（1141病院）で
4月には前年同月比で約18％減少した。
特に一時的病棟閉鎖を行った病院（156病院）では、
同約23％の減少となっている。
救急患者は 全病院での受入件数が4月には前年同月比約35％減
（うち、救急車受入件数 約23％減）となった。
特に一時的病棟閉鎖を行った病院では 同約39％減（同約28％減）
となっており、救急患者を受け入れる能力が大幅に低下したことがわかる。
政府は 新型コロナウイルス感染患者の入院を受け入れた病院や
医療従事者に対して、診療報酬上のさまざまな配慮を行っている。
それでも、病院経営が悪化して、病院機能が低下していることは明らかだ。
経営の悪化している病院や医療従事者に対して、
早急に緊急的な助成を行わなければ、
今後の新型コロナウイルスへの対応が困難になり、
地域での医療崩壊が 強く危惧されることになろう。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）
國貞、三枚目、
![]()
「夏」 「げい者 おしゆん」です。
北京で 武漢肺炎 第二波 爆発中！
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52053823.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年06月17日
◎メイカさんからの 続報
北京は 武漢と同じようになりますね。
全人代を開催するとこうなるのです。
もう2度と全人代は開催できませんね。(￣∇￣;)ハッハッハ
メイカさんによると：
・北京では毎日1000人の市民が長い列に並んで
検査を受けている。これまで47人の感染が確認された
と報じされた。しかし実際はその10倍。
周辺住民は問題の市場に買い物に行くが
従業員が1900人の市場が封鎖されてしまった。
35万人以上の市民が検査対象となっている。
3万人以上が隔離されている。
多くの共産党員が北京に集まった全人代開催中
（5月28日ころに）に感染が広がった恐れがある。
北京の半分が封鎖された。
北京周辺の省の政府は 市民に
北京へ行かないよう警告した。
各病院は満員状態。
北京に防疫部隊と武装警察15000人が配備された。
・昨年7月にカナダ警察は 中国人学者夫妻を逮捕した。
彼らはカナダのＰ４生物研究所の研究者だったが、
この研究所から猛毒のエボラウイルスを
中国のＰ４生物兵器研究所に送った。
3月に中国に帰国する人に頼んで
中国にエボラウイルスを中国に持っていってもらった。
この夫妻は昨年7月に中国共産党の要請で
武漢肺炎ウイルスを中国に送った。
・台湾と米国が国交を樹立すると、
台湾の米軍基地に５万人の米軍部隊が駐留することになる。
しかし2005年から米軍部隊が台湾に駐留している。
・14日、中国のメディアは、中米の人民の友好関係は
長い歴史があるので止められないと
米国を褒めた内容を報じた。
米国の批判ばかりしているのに突然
このような報道をして
ネット上には皮肉な書き込みがあった。
先日、ポンぺオと中国外交部（大使）がハワイで
会談したが、お金に困った中国共産党は
米国を飴と鞭で騙している。
米国の香港制裁で お金が海外に逃げており
中国共産党幹部は外貨を獲得できなくなって
かなり困っている。そのためポンぺオと秘密会談を行い
全人代の国家安全法を
7月の共産党創立の日に発表しないと伝えた。
政治クーデターではないか と言われている。
☆https://www.youtube.com/watch?v=7MasuqrhqyY
人民日報が豹変! 突然アメリカを称賛、
香港制裁に幹部ら悲鳴か /
中国人研究者夫婦・カナダから 密かにエボラ病毒菌を
武漢Ｐ4実験室に！ 北京第2波の原因は 全人代？
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52053831.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年06月17日
◎メイカさんからの 続報
米下院議会が 2000人以上の中国共産党幹部の
米国にある財産を没収する ことを提案したそうです。
トランプが承認すれば、財産没収は実現します。
待ち遠しいですね。
メイカさんによると：
・李克強が 辞職願を 習近平に渡した。
李克強と習近平は意見が違う。
真相を報じる李克強は 人気がない。
三峡ダムには あちこちにヒビが入っている。
南部は 洪水の被害。
北部は バッタの被害。
李克強は大きなプレッシャーを受けている。
・北京で 武漢肺炎の感染爆発が起きている。
北京の半分以上が封鎖。
国防大学も封鎖された。
全ての軍病院が感染者で満杯。
武装警察の病院も感染者で満杯。
閉鎖された市場は中国最大。
北京市民の殆どがここで買い物していた。
北京から周辺の多くの省にも感染が広がっている。
全人代が28日まで続いたが
全国から3000人の共産党員が北京に集まったため
感染が拡大した。北京の道路は武装警察しかいない。
北京の火葬場が フル稼働。 死者も急増。
政府は北京で武漢肺炎の感染者が増えていることを
隠蔽してきた。
今も感染者数、死者数を少なく報道している。
3万人以上が隔離されている。
市場で買い物するときカードで支払うため、
十数万人が市場で買い物したことがわかった。
買い物客全員が検査を受ける。
北京の医師は、今後2週間は非常に危険である
と言っている。学校も全て閉鎖。
北京から外に逃げる人も多い。
・インドの国境線でインド軍と人民軍が実弾を発砲した。
インド軍17人が死亡した。将校1人が死亡。
人民解放軍側は１１人が死傷。
今後、どのくらい続くかわからない。
・米下院議員（約150人）は、共産党幹部と
その家族２２８０人に制裁する ことを提案（財産を没収）。
習近平、中国共産党幹部、中央政治局、人民解放軍も
全員入国禁止を提案した。
チベットやウイグル人の弾圧を行った責任者にも
制裁することを提案。
・習近平の誕生日とトランプの誕生日は6月15日で同じ。
トランプは74歳。 習近平は67歳？
☆https://www.youtube.com/watch?v=dkucqg2iWUM
李克強が辞職？ 国内問題が山積、習近平との不仲も /
北京第2波がさらに拡大！ 軍病院が満杯、火葬場もフル稼働 /
中印国境で紛争！ インド将校死亡
↑
李克強 の辞職は 中国共産党の 大きな損失に なる。
李克強は 在日の時 小沢一郎の私設秘書 をやっており 日本に詳しい。
支那では 例外的に クールな (冷静な) 分析のできる 政治家だから。
天明6年（1786年) ～ 元治元年 (1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「小幡怪異 雨古沼 こはだのかいい あめもふるぬま」です。
☆曇り。
毎度ながら 具体的だ、 成否は別にして やらせるべきだ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/17580
長周新聞 2020年6月17日
◎山本太郎、東京都知事選に出馬
コロナ禍経た やまれぬ決断 首都決戦に 正面から挑む
より抜粋、
☆都民生活を 直接底上げ
このコロナ災害によって、一気に この国に生きる多くの人々が
生活困窮に陥るような状況が確認されている。
コロナ災害に入ってから 私が日々歩いた路上でも、公園でも、駅でも、
行き場を失った人たちを多く見てきた。
「補償なき自粛」によって多くの人々の首がしまった
ことは確実だが、その前に人々への「経済制裁」ともいえる
消費税増税などの間違った経済政策のかずかずによって
人々の生活は疲弊しており、それにコロナ災害が加わった。
それによって一段と厳しい境遇に陥っている人々に 出会ってきた。
なにをダラダラと補正予算をやっているのか？
その予算のうち真水は結局いくらだったのか？
東京でこんな状況になっているのに 小池知事はなにをしたのか？
国に対して「もっと金を引っ張ってこい」といったのか？
あれほど連日テレビに出ていて 「災害指定すべきだ」と国に要求したのか？
せめてコロナを災害指定していれば、家を失った人、家賃を払えなくなった人
にも見なし仮設という形で 住居を保障できる。
このままでは会社が潰れるから従業員を解雇するといって、
６００人全員解雇するタクシー会社もあった。
災害に指定されていれば、全員解雇されなくて済んだ。
雇用保険法の特例で、失業していなくても 失業手当がもらえる。
なのに国はとぼけて 金を出し惜しみ、コロナを災害指定しなかった。
リーマン・ショックのときの給付金は一万数千円。 今回は１０万円だ。
このレベルの違いを考えても、間違いなく災害指定すべき案件だったのに
国は逃げた。 これに対して、東京都として「どうして災害指定しないのか」
となぜ（都知事は）連日テレビに出演しながらいわなかったのか？
全国的な声にしていく先頭に どうして立たなかったのか？
働き方が壊され、安い賃金で長時間働かされ、
高い家賃と 安くない社会保険料や 税金などで搾りとられ、
それらを簡単に中抜き、横流しされ続けるような間違った施策の連続。
そのしわ寄せで、コロナ前から みんな経済的に緊急事態だった。
その限界まで頑張り続けているところに コロナが来たのだ。
頑張るべきは政治なのだ。
誰に聞いても「自己責任」というのなら、何のために政治があるのか。
☆地方債で 迅速に金出す
地方の財政状況を判断する指標として 実質公債費比率がある。
１年間の自治体の財政規模に占める公債費（ローン返済額）の割合だ。
東京都は平成２９年度で１・６％、平成３０年度で１・５％だ。
全国平均は１０・９％であり、１０倍以上もの差がある。
つまり、東京都独自で 資金を調達できる余地 がたくさんある。
東京都が総務大臣の許可なく、調達できる資金は２０兆円は固い。
総務省とやりとりして出した試算だ。だとするならば、
いまコロナ災害で苦しんでいる人たちに カネを出す。
そして、次にやってくる第二波、三波でおこなわれるであろう
「補償なき自粛」に対しても 迅速にカネを出す。
東京都としてやれる最大限のことをやっていくのが
当たり前の話だ。
☆コロナ災害 打開の政策
①東京オリンピック・パラリンピックは 中止
世界各国のコロナ感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能だ。
五輪開催にしがみつけば、第二波、三波への正常な判断がおこなえず、
コストも余分にかかる。
やれるやれる詐欺だ。
ワクチン、特効薬はいつできるのか？
確定していないものに、「もうすぐできる」という空気を振りまきながら、
このまま「やれる、やれる」という空気を醸成し続けるわけにはいかない。
「五輪を必ずやれる」という空気のなかで起きることは、
判断を間違えるということだ。
ならば、まずきっぱりとやめるという宣言を 開催都市がおこなう。
ＩＯＣに判断をなるべく急いでもらうというのではなく、
ハッキリやめると決めることで コストと人的資源を別のところに回す。
②総額１５兆円で、あなたのコロナ損失を 徹底的に底上げ
東京都は２０兆円の地方債を発行したとしても、地方債を発行する場合に
総務大臣の許可が必要な「実質公債費比率１８％以上」の団体にはならない。
ならば１５兆円で、今コロナで被害にあっている方々への支援や
その後の備えを徹底的におこなう。
まずは全都民に１０万円給付する。
高校・大学・大学院・専門学校などの授業料を１年間免除する。
先日起きた２３歳の男性がボーガンで家族を撃った殺人事件。
その原因ははっきりとはわからないが、学業を続けられなくなったことも
関係しているのではないかと思う
（男性は事件前に学費未納で大学を除籍されていた）。
やはり緊急時には若い人たちを支え、しっかり勉強して
将来の納税者になってもらうという考え方に立つべきだ。
そして、中小企業・個人事業主（フリーランスを含む）の前年度事業収入と
今年度事業収入を比較して マイナス分を補償する。
病院を潰さないため、減収に対し、
災害時と同様に 前年度診療報酬支払額を補償する。
そして、次のコロナ自粛に備える。
第二波、三波で再び「補償なき自粛」がおこなわれる恐れがあり、
そのさい全都民に１０万円を見舞金として給付する。
全事業者に簡単なウェブ申請で受けとれるようにして、
まずはサッサと１００万円を支給する。
事前に膨大な資料を提出して審査待ちというようなことはせず、
審査は後回しだ。 本人の労働や営業実態が確認できればすぐに配る。
都内には約４０万事業者があるので、この二つの給付金には５兆円程度
プールしておけば可能だ。
そして全世帯の 水道や光熱費を１年間免除する。
これも１兆円少しで可能なことだ。
また、緊急事態時に集中しておこなう施策として、
医療従事者や保育、介護、バス・タクシー運転手、駅員、スーパー店員など
エッセンシャルワーカーへ 危険手当として日額２万４０００円を支給する。
海外に派遣されて戦闘などに巻き込まれたときに自衛隊員に出る危険手当
を基準にした金額だ。
目に見えない危険に冒される恐れがあるわけだから、
これくらいの危険手当は当然必要になる。
③都の職員３０００人増員 ロスジェネ・コロナ失業者 に職を
誤った政治の犠牲となったロストジェネレーション世代を中心に、
コロナ不況で職を失った人々を対象にして 都職員３０００人を新規雇用する。
月収４０万円として、約１８０億円で実現できる。
コロナ後も一般財源の７兆円で 予算を再編成すれば継続雇用できる。
④低廉な家賃で 利用できる住宅 を確保 「住まいは 権利！」を東京から
都営住宅の空き部屋４万戸に加え、都内の活用可能な空家６９万戸。
共用住宅 空き部屋４１万室 の中から都が必要な分を借り上げ、
単身、高齢者、シングル家庭など どんな境遇であっても
低廉で借りられるようにする。
⑤ＰＣＲ検査・隔離・入院体制 を拡充 都立病院の独立行政法人化 は中止
行政としての医療をしっかりと担保するためには
都立病院の独法化は許してはいけない。 成功例はどこにもない。
採算重視になれば 当然人件費は削られ、病院を利用する側の利用料も上がる。
そのような医療にしてはならない。
保健所の予算と人員を増やす。
医療者、エッセンシャルワーカー、濃厚接触者、
コロナウイルス感染の疑いのある者が 優先的に検査を受けられる体制を構築する。
⑥首都圏直下地震・大水害から 都民を守る
都として防災庁を設立する。
ここに１０００人単位での登用が必要になる。
消防庁ＯＢや自衛隊ＯＢなど技能者を先生にしながら、
全国の被災地に足を運んで活動する若手の人たちでチームをつくり、
その１０００人が 都内各地で防災アドバイザーをしながら
地区ごとの繋がりをつくっていく。
実際に首都圏直下地震が起き、火災が多発しても救助が遅れる可能性が高い。
公助を放棄する意味ではなく、緊急を要する状況下で
隣近所で支えあう共助の軸となる人が現実的に必要になってくる。
そのために防災庁で人材を育成しながら、都内の町内会などと結びつきながら
軸となる人を置いていく。
そこで情報を共有しながら実効性のある防災計画をつくる。
⑦障がい者のことは 障がい者で決める 東京
都の障がい者政策の責任者には、障がい者の方に就いてもらう。
当事者のことは当事者で決める。
審議会等の政策決定の場も 必ず半数以上は障がい者当事者とし、
個々のニーズや障がいに合った 十分な介護を保障する。
⑧保育所・特養の増設 介護・保育職の 待遇大幅改善
待機児童・待機高齢者をなくすため、施設建設と人員を増やすことが必要。
全産業平均並みの給与を 介護・保育職に保障する。
☆全国と繋がり 大運動に
小池都政４年間の評価については、「小池知事の公約であった
“七つのゼロ” も、やれてない意味での ゼロになった。
やりますといってやらない “大改革” のバージョン２
を誰かお望みだろうか？
日本の貴重な文化である 築地を潰し、その後の再活用や、
殺処分ゼロもまったく進んでいない。
“夜の街クラスター” などといいながら、
一番クラスターが起こる 満員電車問題は解決されていない。
夜の街という周りから叩かれやすい立場に置かれている人たちに、
あまりにもコロナ感染の責任を押しつけすぎている。
それなら全職種の検査が必要であるはずだ。
満員電車の解消、時差出勤など、人を過密に往来させないように
するためには、都財政だけでは無理であり、
国に必要な財政出動を求めなければいけない。
本当にコロナ感染を抑制する気があるなら 国が災害指定するべきだ。
私が都知事を目指すのは、
東京がたいへんなことになると 全国に影響するからだ。
東京は全国の人口の１割、ＧＤＰでは２割を占めている。
全国に困窮が広がらないようにするためには 東京でブレーキを掛ける
べきであり、東京のリーダーが 先頭に立って旗を振る必要がある」とのべた。
また「野党共闘の宇都宮氏と票を割り、結果的に現職を利するのではないか？」
との質問に対しては、「自分は小池氏の票を削れる候補者の一人だ
と思っている。 選挙をどうでもいいという人にリーチできるのも自分だ
と自負している。私を支持してくれてきた方が人情的に宇都宮さんを応援される
ケースもあると思うが、それは個人の自由であり、尊重されるべきだ。
私が狙うのは、小池氏の票を削りにいくことと、
選挙に興味を失って投票の度に捨てている人たちに
力を貸してもらいたいという訴えを 広げていくことだ」とのべた。
そして「小池氏が圧倒的に優勢であることはわかっている。
だからみんな本気になってやらなければならない。
当然 勝つつもりで やる。
それを決めるのはみんなであり、最後までわからない。
１４００万都民のうち 選挙戦で会える人数は限られている
かもしれないが、それをいかに広げていくか。
相手にとって不足はない。チャレンジャーとして最大限やる」
と語気を強めた。
追：１１：００AM
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-2eecee.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年6月17日 (水)
◎さらば女帝 さらば曖昧野党の 東京都知事選
東京都知事選が明日６月１８日に告示される。
小池百合子氏の都政に対して 東京都の主権者がどのような審判を下すのか。
前回選挙では 築地移転が 大きな争点になった。
小池氏は 「豊洲への移転を止め、築地の機能を残す」としたが、
移転を遅らせただけで、結局は単なる豊洲への移転
にしかならなかった。
経費が多くかかっただけで 終わったのだ。
小池氏の生きざま、政治に対する基本姿勢が 問われている。
『女帝 小池百合子』（文藝春秋）
https://amzn.to/2ME3VkS
の著者である 石井妙子氏と ジャーナリストの近藤大介氏による対談
「「学歴詐称疑惑」再燃の小池百合子…その「虚飾の物語」を検証する
『女帝 小池百合子』著者が 真相を語った」
https://bit.ly/30gKir6
で近藤氏が 次のように語っている。
「石井さんがインタビューされた 池坊保子元新進党議員 の話も興味深いですね。
「小池さんには別に政治家として、やりたいことはなくて、
ただ政治家をやりたいんだ と思う。
だから常に 権力者と組む。
計算というより 天性のカンで動くんだと思う。
無理しているわけじゃないから 息切れしない」
これを読んで私は ある官庁でトップまで上り詰めた官僚が
しみじみ語っていた言葉を 思い出しました。
「政治家には 二種類の人間 がいる。
自身の持論や主張を実現したいから 上を目指す人と、
出世そのものが目的の人 だ。
政治家に仕える役人として、前者には敬意を持つが、
後者には 侮蔑の念しか 抱かない」
小池百合子氏は 自身の持論や主張を実現したいから
上を目指しているのではなく、出世そのものが目的の人
ということになるのだろう。
豊洲移転問題も 豊洲への移転に問題があり、
これを阻止しなければならないとの政治判断から
争点にしたのではなく、都知事選で勝利するには
どのように振る舞うのが有利であるかだけの視点で
判断したのだと考えられる。
２０１７年１０月の衆院総選挙では、
安倍政治に終止符を打つために 大同団結を主導するかに見えた。
ところが、旧民進党候補者の全員合流ではなく、
踏み絵を用意しての 選別・排除 の方針が示された。
このことによって 「希望」が 「絶望」に転落した。
安保法制に賛成であり、憲法改定に賛成である本性 を垣間見せた。
学歴詐称疑惑は いまだに晴れない。
エジプト政府が動いているが エジプトの賄賂体質を知る者は、
これで小池氏の疑惑が晴れたと思っていない。
主権者はウソをつく政治家に対して どのような判定を下すべきなのか。
じっくりと考える必要がある。
「１％のための 政治」を目指すのか。
それとも「９９％のための 政治」を目指すのか。
私たちが考えるべき最大のポイント がここだ。
そして もうひとつ。
東京五輪をどうするのか。
この都知事選で 主権者が判断するべきである。
「９９％のための 政治」を目指す 二人の候補者が出馬する。
宇都宮健児氏と山本太郎氏だ。
先に名乗りを上げたのは 宇都宮健児氏。
山本氏は １ヵ月余り前まで消極姿勢を示していた。
山本氏は出馬する考えがあるなら、もっと早くに動くべきだった。
そして、候補者調整に力を注ぐべき だった。
この点は残念だ。
しかし、山本氏が 有力候補であることは間違いない。
主権者は選挙情勢を見て、共倒れにならぬよう、
最終的に投票を有力候補に集中させる必要がある。
二人の投票合計が小池氏を上回りながら、
小池氏の再選を許すような へまを演じるわけにはいかない。
國貞、二枚目、
「玉藻前 御園公服 たまものまえ くもいのはれぎぬ」です。
「恐怖を 煽りすぎた」 から、
◆https://biz-journal.jp/2020/06/post_161748.html
ビジネス・ジャーナル 2020.06.14
◎コロナを乗り切った病院が “患者数 激減” で
医療崩壊の危機 … 全国で 病院経営悪化
新型コロナウイルスは 病院の収入を大幅に減少させ、
利益率を大きく低下させ、病院経営に大打撃を与えている
ことが明らかになった。
さらに、手術件数の減少、救急患者の受入件数の減少
といった病院機能の低下 にもつながっている。
日本病院会、日本医療法人協会、全日本病院協会は5月18日、
「新型コロナウイルス感染拡大による 病院経営状況 緊急調査」
の結果を発表した。
同調査は、5月7日～15日に 4332病院を対象として調査。
有効回答数 1141病院だった。 同調査によると、2020年4月時点の収入は
前年同月比 10.5％の減少、利益率は2019年4月時点がプラス1.0％だった
のに対して マイナス9.0％となり、10パーセントポイントも悪化、
赤字に陥っている（有効回答病院数：1049病院）。
この傾向は13の特定警戒都道府県（北海道、茨城、千葉、東京、埼玉、
神奈川、愛知、岐阜、石川、大阪、京都、兵庫、福岡）、
8の特定警戒都道府県（北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫）、
コロナ患者入院受入病院、一時的病棟閉鎖病院で 大きくなっている。
各々の収入、利益率の状況は以下の通り。
＜2020年4月時点の 前年同月比状況＞
医業収入 医業利益率
13の特定警戒都道府県（589病院） －12.5％ －11.6％
8の特定警戒都道府県（413病院） －13.8％ －12.6％
コロナ患者入院受入病院（269病院） －12.7％ －11.8％
一時的病棟閉鎖病院（146病院） －14.9％ －16.0％
収入減、利益率の減少は 外来患者数の減少に 如実に現れている。
1134病院の2～4月の外来患者延数は、2019年は2月が7979人、3月が8582人、
4月が8518人だったのに対して、 2020年は 2月が7644人、
3月が7993人と減少傾向をたどり、4月にはついに7000人を割り込み、
6841人にまで減少した。
これは、2019年4月の初診患者が919人だったのに対して、
2020年4月は532人と 約42％も減少している ことにも表れている。
この傾向は収入や利益率と同様に、なかでも特定警戒都道府県の病院、
コロナ患者入院受入病院、一時的病棟閉鎖病院で
外来患者の大幅な減少につながっている。
例えば8の特定警戒都道府県（451病院）では4月の初診患者が
前年同月比で 約48％も減少している。
都内大手病院では、「新型コロナウイルス感染患者が
来院するかもしれないという見方や、
新型コロナウイルスの診察を行っていることで、外来患者が減少した。
また、外来診療を中止した 病院の影響も大きい」との見方をしている。
☆手術件数や 救急患者の受入件数も 減少
こうした病院機能の低下は、手術件数や救急患者の受入件数にも
影響を及ぼしている。 手術件数は全病院（1141病院）で
4月には前年同月比で約18％減少した。
特に一時的病棟閉鎖を行った病院（156病院）では、
同約23％の減少となっている。
救急患者は 全病院での受入件数が4月には前年同月比約35％減
（うち、救急車受入件数 約23％減）となった。
特に一時的病棟閉鎖を行った病院では 同約39％減（同約28％減）
となっており、救急患者を受け入れる能力が大幅に低下したことがわかる。
政府は 新型コロナウイルス感染患者の入院を受け入れた病院や
医療従事者に対して、診療報酬上のさまざまな配慮を行っている。
それでも、病院経営が悪化して、病院機能が低下していることは明らかだ。
経営の悪化している病院や医療従事者に対して、
早急に緊急的な助成を行わなければ、
今後の新型コロナウイルスへの対応が困難になり、
地域での医療崩壊が 強く危惧されることになろう。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）
國貞、三枚目、
「夏」 「げい者 おしゆん」です。
北京で 武漢肺炎 第二波 爆発中！
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52053823.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年06月17日
◎メイカさんからの 続報
北京は 武漢と同じようになりますね。
全人代を開催するとこうなるのです。
もう2度と全人代は開催できませんね。(￣∇￣;)ハッハッハ
メイカさんによると：
・北京では毎日1000人の市民が長い列に並んで
検査を受けている。これまで47人の感染が確認された
と報じされた。しかし実際はその10倍。
周辺住民は問題の市場に買い物に行くが
従業員が1900人の市場が封鎖されてしまった。
35万人以上の市民が検査対象となっている。
3万人以上が隔離されている。
多くの共産党員が北京に集まった全人代開催中
（5月28日ころに）に感染が広がった恐れがある。
北京の半分が封鎖された。
北京周辺の省の政府は 市民に
北京へ行かないよう警告した。
各病院は満員状態。
北京に防疫部隊と武装警察15000人が配備された。
・昨年7月にカナダ警察は 中国人学者夫妻を逮捕した。
彼らはカナダのＰ４生物研究所の研究者だったが、
この研究所から猛毒のエボラウイルスを
中国のＰ４生物兵器研究所に送った。
3月に中国に帰国する人に頼んで
中国にエボラウイルスを中国に持っていってもらった。
この夫妻は昨年7月に中国共産党の要請で
武漢肺炎ウイルスを中国に送った。
・台湾と米国が国交を樹立すると、
台湾の米軍基地に５万人の米軍部隊が駐留することになる。
しかし2005年から米軍部隊が台湾に駐留している。
・14日、中国のメディアは、中米の人民の友好関係は
長い歴史があるので止められないと
米国を褒めた内容を報じた。
米国の批判ばかりしているのに突然
このような報道をして
ネット上には皮肉な書き込みがあった。
先日、ポンぺオと中国外交部（大使）がハワイで
会談したが、お金に困った中国共産党は
米国を飴と鞭で騙している。
米国の香港制裁で お金が海外に逃げており
中国共産党幹部は外貨を獲得できなくなって
かなり困っている。そのためポンぺオと秘密会談を行い
全人代の国家安全法を
7月の共産党創立の日に発表しないと伝えた。
政治クーデターではないか と言われている。
☆https://www.youtube.com/watch?v=7MasuqrhqyY
人民日報が豹変! 突然アメリカを称賛、
香港制裁に幹部ら悲鳴か /
中国人研究者夫婦・カナダから 密かにエボラ病毒菌を
武漢Ｐ4実験室に！ 北京第2波の原因は 全人代？
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52053831.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年06月17日
◎メイカさんからの 続報
米下院議会が 2000人以上の中国共産党幹部の
米国にある財産を没収する ことを提案したそうです。
トランプが承認すれば、財産没収は実現します。
待ち遠しいですね。
メイカさんによると：
・李克強が 辞職願を 習近平に渡した。
李克強と習近平は意見が違う。
真相を報じる李克強は 人気がない。
三峡ダムには あちこちにヒビが入っている。
南部は 洪水の被害。
北部は バッタの被害。
李克強は大きなプレッシャーを受けている。
・北京で 武漢肺炎の感染爆発が起きている。
北京の半分以上が封鎖。
国防大学も封鎖された。
全ての軍病院が感染者で満杯。
武装警察の病院も感染者で満杯。
閉鎖された市場は中国最大。
北京市民の殆どがここで買い物していた。
北京から周辺の多くの省にも感染が広がっている。
全人代が28日まで続いたが
全国から3000人の共産党員が北京に集まったため
感染が拡大した。北京の道路は武装警察しかいない。
北京の火葬場が フル稼働。 死者も急増。
政府は北京で武漢肺炎の感染者が増えていることを
隠蔽してきた。
今も感染者数、死者数を少なく報道している。
3万人以上が隔離されている。
市場で買い物するときカードで支払うため、
十数万人が市場で買い物したことがわかった。
買い物客全員が検査を受ける。
北京の医師は、今後2週間は非常に危険である
と言っている。学校も全て閉鎖。
北京から外に逃げる人も多い。
・インドの国境線でインド軍と人民軍が実弾を発砲した。
インド軍17人が死亡した。将校1人が死亡。
人民解放軍側は１１人が死傷。
今後、どのくらい続くかわからない。
・米下院議員（約150人）は、共産党幹部と
その家族２２８０人に制裁する ことを提案（財産を没収）。
習近平、中国共産党幹部、中央政治局、人民解放軍も
全員入国禁止を提案した。
チベットやウイグル人の弾圧を行った責任者にも
制裁することを提案。
・習近平の誕生日とトランプの誕生日は6月15日で同じ。
トランプは74歳。 習近平は67歳？
☆https://www.youtube.com/watch?v=dkucqg2iWUM
李克強が辞職？ 国内問題が山積、習近平との不仲も /
北京第2波がさらに拡大！ 軍病院が満杯、火葬場もフル稼働 /
中印国境で紛争！ インド将校死亡
↑
李克強 の辞職は 中国共産党の 大きな損失に なる。
李克強は 在日の時 小沢一郎の私設秘書 をやっており 日本に詳しい。
支那では 例外的に クールな (冷静な) 分析のできる 政治家だから。