画は 初代 歌川 豊國 （しょだい うたがわ とよくに)
明和6年〈1769年〉 ～ 文政8年〈1825年〉
江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。
号は一陽齋。 作
「敵討襤褸錦 かたきうち つづれのにしき 」です。
☆晴れ。
情勢激変、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-a89a71.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年6月16日 (火)
◎小池支持 溶融進展下で 都知事選情勢が 急変
れいわ新選組の山本太郎代表が 東京都知事選への 立候補を表明した。
山本太郎氏は 日本で数少ない 優れた政治家である。
自分ファーストの政治屋が多いなかで、
本当の意味で 他者のために全力を注ぐ政治家である。
公約の第一に 東京オリパラの中止 を掲げたことは特記に値する。
東京オリパラは 断念するべきときが来ている。
もともと東京への招致自体が 正しいものでない。
小出裕章氏が 昨年末に
『フクシマ事故と 東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”
（小出裕章著、径書房）
https://amzn.to/2OAIdzO
を出版された。
フクシマを放置し、フクシマの被災者を切り捨てて
東京で五輪を開催しようとすること自体が 間違っている。
これまでに巨額の資金を投じたのにやめるのかとの声があるが、
少なくとも現在の日本の状況、世界的なコロナ感染拡大の状況
を踏まえる限り、東京五輪を開催することの妥当性が消失している。
五輪開催に固執すれば、さらに国民の税金が費消されてしまう。
これ以上損失を拡大させないためにも
五輪中止の早期決断が求められる。
小池都知事が 「五輪ファースト」、 「自分ファースト」で行動し続けており、
東京都の主権者に 明確な選択肢が提供される ことになる。
問題は 出馬表明が遅かった こと。
山本氏は ４月３０日の時点で
「対抗馬として立ったらどうか ということだが、
なかなか難しいだろう。」
「都知事選と言っても 小池氏の圧勝だ。」
と述べていた。
小池都政の継続を許すべきでない
と考える主権者が 多数存在する。
「安倍政治を許さない」と考える主権者だ。
この主権者の声を代弁する候補者が
不在になることは許されない。
この状況下で 宇都宮健児氏が名乗りを上げた。
都知事選への 三度目の挑戦である。
その後に 山本氏が出馬表明をした。
山本氏も 熟慮に熟慮を重ねたうえでの判断であるから
尊重される必要があるが 問題もある。
宇都宮氏を支持する主権者と 山本氏を支持する主権者が
重なること。
両者が同時に出馬すると 票が分散してしまう。
当選者が一人しか出ない選挙では
候補者調整 が極めて重要になる。
山本氏と宇都宮氏の得票合計が 第一位得票者を上回りながら
両者とも第一位になれない という事態を避ける必要がある。
主権者は極めて難しい対応を迫られる。
山本氏が野党統一候補の道を選択しなかったのには
正当な理由がある。
それは、立憲民主党も 国民民主党も
消費税減税、消費税廃止に 背を向けたことだ。
コロナ対策の 第２次補正予算規模は ３２兆円に膨らんだ。
この規模の 補正予算を編成するなら、消費税廃止を実行できる。
使途不明の 財政民主主義を破壊する１０兆円の予備費を計上する
ことを容認して 消費税減税・消費税廃止を主張しない
立憲民主党、国民民主党は 結局のところ、
財務省の支配下に置かれている としか言えない。
山本氏は 野党共闘の条件として 消費税減税、消費税廃止を
訴え続けてきた。
この声に対して 真摯な姿勢を示さなかったのが
立憲民主党と国民民主党である。
しかし、共産党は消費税減税・消費税廃止に 賛同している。
社会民主党も 賛同する余地があるはずだ。
宇都宮健児氏を支援する勢力の中心は 共産党であるだろう。
都知事選に出馬するのであれば 用意周到な候補者調整に
力を尽くすべきであった。
なぜなら、選挙においては 勝つことが何よりも
重要になるからだ。
小池百合子圧勝と言われてきたが、
小池氏の票が 融解する可能性 がある。
小池都政を刷新できるチャンスが到来している。
極めて重要な選挙 になる。
コロナで人々が生存の危機に直面するなかで
五輪開催に さらに巨額の血税を注ぐべきか。
東京都の主権者が どのように判断するか。
情勢は 急変している。
重要な都知事選挙で 有益な結果を生み出すために
対応方法を早期に策定しなければならない。
経産省 有害論、 白蟻官僚、時代遅れの無能 の巣窟、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/453.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 6 月 16 日 kNSCqYLU
◎＜浅薄な首相と 亡国官僚＞
コロナが 浮き彫りにした 無能官邸 無残な崩壊（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/9391.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/9392.png
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274596
日刊ゲンダイ 2020/06/15
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府が休業要請の全面解除に
舵を切った直後、感染者が急増だ。
１４日、東京都で４７人の感染が判明。
１日当たりの新規感染者が４０人以上となるのは先月５日以来だ。
全国の新規感染者は ７５人に上った。
そうした中、ＮＨＫ「日曜討論」は出色だった。
テーマは「社会経済活動 新たな段階へ」で、
コロナ担当の西村経済再生相、双日総合研究所チーフエコノミストの
吉崎達彦氏、日本総合研究所主任研究員の小方尚子氏らが出演。
吉崎氏は故・野村克也監督が 江戸時代の剣術の達人である
松浦静山の著書から引き、よく口にしていた
「勝ちに不思議の勝ちあり。 負けに不思議の負けなし」
を引き合いに西村にこう迫った。
「みんな納得していないんですよ。
今の日本は不思議な勝ちですよ。１０００人（弱）しか死んでいない
のは奇跡的な成功だと思うけど、日本政府がスマートに見えたことは
ほとんどない」
「野村監督の真意は 不思議の勝ちに満足してはいけない
ということ。なぜか、（安倍首相は）〈日本モデルを示した〉
と言っているけど、今までの対応に対する 事後検証をやってほしい。
原子力災害の時に 国会事故調をつくったように、
第三者のオピニオンを聞きたい」
西村は “勝ち” の要因を縷々説明したものの、
「ご指摘のように 第三者の目で見ていただきたい。
もう少し事態が落ち着いてきたところで さまざまな記録を残して
検証していただきたいと思います」 と引き取るしかなかった。
☆「歴史的 緊急事態」 指定も 議事録拒否
ようやく西村がコロナ対応の検証を言い出したが、官邸で
“おしゃべり大臣” と呼ばれている男だ。
話半分 に聞いていた方がいいかもしれない。
というのも、コロナ対策は安倍首相が公文書管理を徹底する
「歴史的 緊急事態」に指定したのに、
政府を挙げて 議事録作成を 徹底拒否しているからだ。
指定後、「政策の決定または了解 を行う会議」は
日時、場所、出席者、発言内容を記した 議事録作成が義務付けられる
にもかかわらず、だ。
首相や全閣僚が出席する「対策本部」は
発言者を特定した 議事概要 を公表するのみ。
首相と関係閣僚、省庁幹部が協議する「連絡会議」は
発言詳細を記録せず 非公開。
感染症専門家が議論する「専門家会議」も 発言者を特定しない
議事概要の公表 にとどまり、
医療、法律、経済の専門家が集まる「基本的対処方針等 諮問委員会」は
発言者を特定した記録の作成で取り繕おうとしている。
国民に知られたらマズいことが山積みなのか。
安倍政権の場当たり対応で 国中が混乱に陥ったのに、
政策決定過程を正確に検証できない可能性 が大なのである。
☆安倍政権に巣食い、肥え太る 経産省
２６０億円も投じて非難ゴウゴウのアベノマスク、
相変わらずハードルが高いＰＣＲ検査、
安倍が薬事承認に前のめりの 新型インフルエンザ治療薬アビガン、
小中高の 一斉休校、
コロナ禍で収入が減った事業者を支援する持続化給付金。
何から何までデタラメの極みだ。
エープリルフールに安倍が全戸２枚配布を発表したアベノマスクは、
経産省出身の官邸官僚の「全国民にマスクを配れば
不安はパッと消えますから」という進言で始まった。
メーカーが求める 国内検品を拒み、質より量を求めた結果、
不良品が続出。 回収が 遅配に輪をかけ、１５日配布完了の見通しだという。
４月６日に「１日２万件」と豪語したＰＣＲ検査体制は
５月中旬に整ったものの、実施は数千件で推移。いまだ累計３３万件超だ。
世界と比べて圧倒的に少ない検査件数について、
政府・与党は 「日本はＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）や
ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）を経験していないから」
と口をそろえていたが、自公政権下の２０１０年の段階で
体制不備は問題視されていた。
０９年に猛威を振るった新型インフルエンザを受け、
厚労省は翌年まとめた報告書に「保健所の体制強化」
「ＰＣＲ強化」を反省点として挙げ、
「死亡率が低い水準にとどまったことに満足することなく、
今後の対策に役立てていくことが重要だ」と書いていた。
うっちゃらかして 言い訳を並べていたのである。
コロナ対応の首相会見７回のうち、安倍が５回も言及したアビガンは、
富士フイルムホールディングスの子会社が開発。
トップの古森重隆会長はアベ応援団のひとりだ。
アベ側近の 今井尚哉 首相補佐官ら 経産省出身者が音頭を取って
経産省内に「アビガンチーム」をつくり、
第１次補正予算に「アビガン・人工呼吸器等生産のための 設備整備事業」
として ８７・７億円を計上する用意周到さである。
そして、国の事業に群がる 電通や 人材派遣大手のパソナ などが
共同設立したトンネル法人を通じ、持続化給付金でボロ儲けしている疑惑だ。
事務事業を７６９億円で受託した 一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）は
２０億円を中抜きして ７４９億円で電通に再委託。
電通は「管理・運営費」として １０４億円を抜き、
５つの子会社に６４５億円で再々委託。
子会社はさらに外注し、パソナに１７１億円、
ＩＴサービスのトランスコスモスに３０億円、大日本印刷に１０２億円で
再々々 委託していた。
「８次請け」まで 委託費が流れた ともいわれている。
持続化給付金担当の中小企業庁の 前田泰宏 長官は
１７年の米国視察の際、現地で借り上げたアパートを「前田ハウス」と称し、
連日パーティーを開催。
誰がつけたか品性を疑うネーミングだが、そこには当時電通マンだった
サ推協の 平川健司 業務執行理事も参加していた。
２人の関係は ０９年以来だと国会で追及されている。
☆無能な空洞首相を 存分に利用
電通が 一般社団法人を通じ、経産省が関わる事業の事務委託や
再委託を受けたのは１９年度までの３年間で４２件、総額４０３億円。
サ推協からは６件、計６２億円を請け負っていた。
総事業費の２割に上る ３０９５億円もの事務委託費が問題になった
「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の周辺でも 同じ顔ぶれが蠢く。
省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、
電通がトランスコスモスなどと１１年に設立した一般社団法人
環境共創イニシアチブも公募前に経産省と事前協議。
定款作成者名が経産省の内部部局なのも サ推協と同じパターンで、
政権主流の経産省と 電通の関係はズブズブ としか形容のしようがない。
こうなったのは、思い付きの首相を忖度するか、
前田ハウスと名付けて粋がっているような
勘違い官僚が跋扈している結果だ。
安倍のルーツや生い立ちをたどるルポルタージュ「安倍三代」などの
著書があるジャーナリストの 青木理氏は言う。
「安倍首相は 一言で表すと〈空っぽ〉なんです。
政治的にやりたいことは過去も、おそらく今もない。
少なくとも学生時代に 政治に関心を持った様子はなく、
父親の安倍晋太郎元外相の後を 長男が継ごうとしなかったので、
次男にお鉢が回り、何となく政治の世界に入った。
その一方で、敬愛する母方の祖父・岸信介元首相に対する思い入れは
非常に深い。 岸は商工省で革新派官僚として頭角を現し、
先の大戦中に商工大臣を務めた時期もあった。
岸に対する評価が不当に貶められたと考えている安倍首相は、
その反発で祖父が成し遂げられなかった憲法改正にこだわってみせ、
同様に祖父と関係の深い経産省に肩入れしているようにみえます。
第１次政権ブン投げ辞任後に 励まし続けたという今井尚哉首相補佐官
との特別な信頼関係も作用し、経産省にとっては
非常にくみしやすい存在なのではないか」
浅薄な首相と 亡国官僚。
コロナ禍が浮き彫りにした無能官邸、無残な崩壊である。
空洞首相に 媚びへつらい、その無能ぶりを経産省は存分に利用してきた
のだろう。 立教大大学院特任教授の金子勝氏（財政学）はこう言う。
「いまや 経産省は 不要な官庁です。
歴史的使命はとっくに終わった。
『通産省の奇跡』ともてはやされた時代は高度成長期で
企業の投資意欲が高く、通産省は調整に入ることで
過剰投資による経営破綻を防ぐ役割を担っていた。
その過程で産業分野ごとに 業界団体と結びついて寄生する
天下り体質が出来上がり、既得権益を必死で守るようになったのです。
３・１１以降、分散型エネルギーへの転換が 世界の潮流なのに、
原発事業に固執するのも そう。
技術開発を妨害するため、日本は世界的な産業構造の変化に
追いつけなくなっている。
その一方で、出先機関が少ないのをいいことに 企業に巣食い、
不要なカネをバラまいて肥え太っている。
解体しないと 日本経済はどんどん悪くなる」
対処法はただ一つ、安倍退陣 以外に道はない。
豊國、二枚目、
![]()
「法花長五郎 尾上菊五郎」です。
街頭演説から逃げるｗ 狸婆ぁ、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/442.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 6 月 16 日 0 kNSCqYLU
◎再出馬を表明も … 学歴詐称追及を恐れ トンズラ選挙の背信
女帝・小池都知事 裏切りの4年 （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/9350.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274599
日刊ゲンダイ 2020/06/16
衝撃の数字だ。
１４日の都内の新型コロナウイルスの新規感染者は４７人。
「東京アラート」が解除された１１日以降、４日連続で２０人超え。
第２波に備えた対策は万全か、
そもそも東京アラートに 何の意味があったのか――。
１８日告示の都知事選への再出馬を表明した現職の小池都知事には
聞きたいことだらけだが、本人は トンズラを決め込んでいる。
１４日の感染者４７人のうち１８人は、新宿区が新たに始めた歌舞伎町の
集団検査で判明したホストクラブの従業員ら。
残り２９人のうち１４人も「夜の街」関連で、
５人は武蔵野中央病院（小金井市）の院内感染関連だという。
感染経路が明らかなケースが多いとはいえ、
４０人超えは５月５日以来、４０日ぶり。
比較的、数が低く出る日曜 に限れば４月２６日まで、
さかのぼらなければいけない。
１４日までの７日間平均で、１日当たりの新規感染者数は２３人。
東京アラート発動の目安だった２０人を上回る。
週単位の感染者増加率も、もともとの目安の１倍超だ。
１つでも目安を満たせば、他の指標も踏まえ総合的に判断して
発動されるはずの東京アラート。
しかし、再びレインボーブリッジが真っ赤に照らされることはない。
小池知事が東京アラートや休業要請緩和の「ステップ」の
運用を事実上、終了させたためだ。
１２日の定例会見で小池知事は「コロナで一番もどかしいのが、
何よりも２週間前の数字だということ。
このタイムラグがもどかしい」と語った。
確かに感染から検査で発覚するまで通常２週間かかる。
ならば、なぜ発動から２週間を待たずに
１０日目で東京アラートを解除、運用をやめたのか。
２週間前は、緊急事態宣言の全面解除後、都心の人出が回復してきた時期
と重なる。 感染者急増を防げない警報は無意味だが、
都庁の “女帝”は 「話題になったこと自体に意味がある」
と悪びれもしない。
単なるパフォーマンスだったと 自ら認めたようなものだ。
小池知事は１日当たりの感染者が初めて４０人を上回った
３月２５日には臨時会見を開き、
「ロックダウン（都市封鎖）を招いてしまう」と言及。
「感染爆発 重大局面」と称し、外出自粛を訴えたものだが、
１４日は一変。
「いわば クラスターで、今までとは 性質が違う」と強調し、
警戒を呼びかけることはなかった。
☆ネットの安全地帯に 逃走
１２日の会見で小池知事は「この間（３月２５日以降）の出来事の検証と
反省がまず必要。その点を（現場に）指示しております」とも語った。
その言葉は 「科学的エビデンス無視の 二枚舌」 にそっくりお返ししたい。
意味不明な東京アラートと感染者急増、
４年前の公約「７つのゼロ」は達成ゼロ、
そして再燃する学歴詐称疑惑――。
引き続き都政を担うと宣言した小池知事に対し、
ただすべき材料も山積みだ。
ところが、小池知事は 逃げの一手。
１３日付の産経新聞は〈日本記者クラブが開催を予定していた
候補者討論会への出席を断った〉と伝えた。
小池知事は自身のツイッターで〈事実と異なる〉と反論したが、
出馬会見では「『ウィズコロナ』 『ポストコロナ』の選挙をしていく」
「オンライン選挙のモデルケースを作ることにチャレンジしたい」
と発言。 街頭演説は行わないつもり のようだ。
「それだけ 彼女には人前に立てない事情があるのでしょう。
公務優先、ウィズコロナと もっともらしい言い訳をしても、
厳しい批判と追及を避けたいだけ。
ひたすらネットの安全地帯へ遁走したいのです。
現職知事として 選挙で堂々と都政の論戦を深めず、
ひたすら逃げ切りを図るのは 都民への背信行為です」
（政治評論家・本澤二郎氏）
１９４７年の都知事の公選化以降、再選を目指した現職は勝率１００％。
セオリー通りなら圧倒的優位なのに、
横綱相撲が取れない “女帝”の姿には、後ろ暗さ が漂うのである。
豊國、三枚目、
![]()
「七変化の内」 「女三宮 坂東三津五郎」です。
知障 「李・晋三」の 狂気、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1155.html
東海アマブログ 2020年06月15日 (月)
◎本当の新型コロナ死者が 統計によってばれる。
4月、東京都では 発表の10倍 死んだ。
より抜粋、
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274597
日刊ゲンダイ 2020/06/15
◎4月の「超過死亡」激増 東京1056人 “隠れコロナ死” の可能性
4月の東京都死者は、政府発表によれば、10107名、
コロナ禍のなかった 過去四年間の平均死者数は 9052名、つまり、
今年は例年に比べて 1056名もの「過剰死」が出ていて、
その多くが新型コロナ感染によるものである可能性が極めて高い。
つまり、政府が発表した東京における4月の、「新型コロナ」による死者は、
わずか104名だが、「感染症死者数を 統計上の超過死亡数で 判定する」
という国際基準に従えば、発表の10倍、
千名以上の死者が出ていることを意味している。
なぜ、そういうことができるかというと、上 昌弘医師の指摘によれば、
肺炎死者のPCR検査を行わず、普通のインフルエンザ肺炎と診断して、
そのまま火葬にしてしまうこと。
死因を「新型コロナ肺炎」とするなという指示が、
上から出ている可能性があり、死因の分からない病死者に
一般的に与えられる 「心不全」という診断が極めて多いこと。
また、新型コロナ感染が、極めて苛酷な病態であり、
患者が苦痛に耐えきれずに自殺してしまうと、
自殺方法が都市ガス吸引だったなら、「一酸化炭素中毒死」と判定し、
単なる「自殺死」として処理されること。
医学界全体に、厚労省あたりから
「オリンピックを遅滞なく開催するためには、新型コロナ犠牲者を
少なく見せかけよ」 という指示が出ている可能性が大きい。
これによって、組織から睨まれたくない医師たちは、
新型コロナ感染について前向き、積極的な対応を避け、
特別な事態はなかったかのような報告ばかりするのだ。
また、「新型コロナ」死者と診断してしまうと、勤務先の病院に対して
特別な負担が押しつけられ、経営に困難を来たすことから、
病院側も 「臭いものにフタ」という対応をせざるを得なくなる。
オリンピックを引退の花道にして開催したい安倍の
意向によって、意図的に 死者数が少なく（一割以下に）発表され、
PCR検査を拡大して、真の感染者数を公開されることはなかった。
たった今でも、PCR検査は自由に行われていない。
官邸には、統一教会系の疑いのある警察官僚がのさばり、
政権による、あらゆる悪事が もみ消されてきた。
私のブログも、何度も排除命令が出ている。
それどころか、グーグルやヤフーでは、固有名詞をつけない限り、
決して検索結果に見えることはない。
都合の悪い情報を排除し、自分たちが作った「安倍ヨイショ」ストーリー
に沿って、事実を捏造して、工作員によってウソの情報を流す。
まるで、中国共産党が日常的に行っているスタイルを、
そのまま踏襲しているようだ。
もしも、新型コロナ禍による死者数が、国際的に容認されている、
統計上の「過剰死者」によって判定するなら、
厚労省＝日本政府は、実際の死者数を 10分の1に矮小化して
報告していることになる。
それで、安倍晋三が、「日本は世界に比べて圧倒的に死者数が少なく、
対策が成功している」と口先のデマカセを吹いているわけだ。
全国民PCR検査を行えば、たちまち、このひどいウソが露呈し、
実は 日本の死者数が、千名以下どころか、1万人を超えている可能性
があるのだ。
現在、全国民PCR検査を行うための、素晴らしい 唾液PCR検査、
自動装置が日本で開発されていて、
外国では、とっくに認可されて使われている。
ところが、日本では、全国民検査を行って、感染者のウソがばれると
政権が持たないので、こうした先進的機器を
日本で使わせないようにしている。
各界から、早期認可の圧力が集中しているのに、
6月中旬でも認可されていない。
http://www.pss.co.jp/ir/press/pdf/20200528.pdf
現在までに、新型コロナ感染者に対する、初期の特効的薬剤として、
アビガンやオルベスコ、イベルメクチンなどが知られているが、
すでに中国やロシアが大量生産段階に入っているアビガンについて、
日本では安倍が5月中に認可するといいながら、
これも6月中旬で認可されていない。
これは安倍官邸の 今井秘書官が強硬に反対しているからだという。
おそらくメンツの問題なのだろう。
それどころか、国連が治験中、あまりにも重篤な腎臓副作用によって
多数の死者が出たため、それを暴露した国連職員の口を封じ、
ギリアド社のレムデシビルだけが、驚異的なスピードで認可され、
日本政府が数千億円で、それを国家備蓄すると言いだしている。
ギリアド社といえばタミフルが有名だが、
この若年者、飛び降り自殺推進薬を、数千億円分も
日本政府が備蓄したことが知られている。
ギリアド社のCEOは、米国防長官だった。
http://www.yoshida-cl.com/6-byo/huru-5-t.html
さらに悪いことに、厚労省は、来年2021年に、全国民に、
新型コロナワクチンを強制接種するとまで言いだした。
https://mainichi.jp/articles/20200602/k00/00m/040/219000c
ワクチンというのは、開発に3年、検証に10年かかる
といわれるもので、なぜかパンデミックから二年も経たないうちに
ワクチンが完成し、それが日本人全員に強制接種されるというのは、
あまりの異常さ、不自然さに 言葉を失う。
土台になるのは、イスラエルが、5月に開発したワクチンであり、
これは医療ではなく、戦争のためのものである 可能性がある。
これまでのパンデミックの経験から、
自然消滅、あるいは制圧されたと見えたウイルス禍でも、
ほぼ必ず 第二波パンデミックが起きている。
スペイン風邪の場合は、１年半後から２年後に 吹き荒れて、
猛毒化したウイルスにより 当時の世界人口の５％が
死亡するほどの、凄まじい猛威をふるった。
ウイルスが突然変異を繰り返して弱毒化し、
致死率が0.1％台に下がったのは 三年後だった。
今回の新型コロナパンデミックは、スペイン風邪と似ているところが多い。
したがって、本当の本番は、年末、または来年の第二波 である可能性
が高いと私は思う。
ウイルスが多重感染のなかで猛毒変異を起こし、
とんでもない感染力をもって全人類に襲いかかるのである。
このとき、我々は、「新自由主義社会」がもたらした、
金儲け最優先の思想 が、どれほど恐ろしい威力を発揮するか、
思いしらされることになると予想している。
↑
オリンピックは 中止が当然だし (山本太郎の公約)、
何より、支那人、鮮人を 入国させては なりません。
北京で 第二波 感染爆発が 始まっておる。
「特段の事情」など いい加減にせよ、それは フリーパスだよ。
明和6年〈1769年〉 ～ 文政8年〈1825年〉
江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。
号は一陽齋。 作
「敵討襤褸錦 かたきうち つづれのにしき 」です。
☆晴れ。
情勢激変、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-a89a71.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年6月16日 (火)
◎小池支持 溶融進展下で 都知事選情勢が 急変
れいわ新選組の山本太郎代表が 東京都知事選への 立候補を表明した。
山本太郎氏は 日本で数少ない 優れた政治家である。
自分ファーストの政治屋が多いなかで、
本当の意味で 他者のために全力を注ぐ政治家である。
公約の第一に 東京オリパラの中止 を掲げたことは特記に値する。
東京オリパラは 断念するべきときが来ている。
もともと東京への招致自体が 正しいものでない。
小出裕章氏が 昨年末に
『フクシマ事故と 東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”
（小出裕章著、径書房）
https://amzn.to/2OAIdzO
を出版された。
フクシマを放置し、フクシマの被災者を切り捨てて
東京で五輪を開催しようとすること自体が 間違っている。
これまでに巨額の資金を投じたのにやめるのかとの声があるが、
少なくとも現在の日本の状況、世界的なコロナ感染拡大の状況
を踏まえる限り、東京五輪を開催することの妥当性が消失している。
五輪開催に固執すれば、さらに国民の税金が費消されてしまう。
これ以上損失を拡大させないためにも
五輪中止の早期決断が求められる。
小池都知事が 「五輪ファースト」、 「自分ファースト」で行動し続けており、
東京都の主権者に 明確な選択肢が提供される ことになる。
問題は 出馬表明が遅かった こと。
山本氏は ４月３０日の時点で
「対抗馬として立ったらどうか ということだが、
なかなか難しいだろう。」
「都知事選と言っても 小池氏の圧勝だ。」
と述べていた。
小池都政の継続を許すべきでない
と考える主権者が 多数存在する。
「安倍政治を許さない」と考える主権者だ。
この主権者の声を代弁する候補者が
不在になることは許されない。
この状況下で 宇都宮健児氏が名乗りを上げた。
都知事選への 三度目の挑戦である。
その後に 山本氏が出馬表明をした。
山本氏も 熟慮に熟慮を重ねたうえでの判断であるから
尊重される必要があるが 問題もある。
宇都宮氏を支持する主権者と 山本氏を支持する主権者が
重なること。
両者が同時に出馬すると 票が分散してしまう。
当選者が一人しか出ない選挙では
候補者調整 が極めて重要になる。
山本氏と宇都宮氏の得票合計が 第一位得票者を上回りながら
両者とも第一位になれない という事態を避ける必要がある。
主権者は極めて難しい対応を迫られる。
山本氏が野党統一候補の道を選択しなかったのには
正当な理由がある。
それは、立憲民主党も 国民民主党も
消費税減税、消費税廃止に 背を向けたことだ。
コロナ対策の 第２次補正予算規模は ３２兆円に膨らんだ。
この規模の 補正予算を編成するなら、消費税廃止を実行できる。
使途不明の 財政民主主義を破壊する１０兆円の予備費を計上する
ことを容認して 消費税減税・消費税廃止を主張しない
立憲民主党、国民民主党は 結局のところ、
財務省の支配下に置かれている としか言えない。
山本氏は 野党共闘の条件として 消費税減税、消費税廃止を
訴え続けてきた。
この声に対して 真摯な姿勢を示さなかったのが
立憲民主党と国民民主党である。
しかし、共産党は消費税減税・消費税廃止に 賛同している。
社会民主党も 賛同する余地があるはずだ。
宇都宮健児氏を支援する勢力の中心は 共産党であるだろう。
都知事選に出馬するのであれば 用意周到な候補者調整に
力を尽くすべきであった。
なぜなら、選挙においては 勝つことが何よりも
重要になるからだ。
小池百合子圧勝と言われてきたが、
小池氏の票が 融解する可能性 がある。
小池都政を刷新できるチャンスが到来している。
極めて重要な選挙 になる。
コロナで人々が生存の危機に直面するなかで
五輪開催に さらに巨額の血税を注ぐべきか。
東京都の主権者が どのように判断するか。
情勢は 急変している。
重要な都知事選挙で 有益な結果を生み出すために
対応方法を早期に策定しなければならない。
経産省 有害論、 白蟻官僚、時代遅れの無能 の巣窟、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/453.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 6 月 16 日 kNSCqYLU
◎＜浅薄な首相と 亡国官僚＞
コロナが 浮き彫りにした 無能官邸 無残な崩壊（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/9391.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/9392.png
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274596
日刊ゲンダイ 2020/06/15
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府が休業要請の全面解除に
舵を切った直後、感染者が急増だ。
１４日、東京都で４７人の感染が判明。
１日当たりの新規感染者が４０人以上となるのは先月５日以来だ。
全国の新規感染者は ７５人に上った。
そうした中、ＮＨＫ「日曜討論」は出色だった。
テーマは「社会経済活動 新たな段階へ」で、
コロナ担当の西村経済再生相、双日総合研究所チーフエコノミストの
吉崎達彦氏、日本総合研究所主任研究員の小方尚子氏らが出演。
吉崎氏は故・野村克也監督が 江戸時代の剣術の達人である
松浦静山の著書から引き、よく口にしていた
「勝ちに不思議の勝ちあり。 負けに不思議の負けなし」
を引き合いに西村にこう迫った。
「みんな納得していないんですよ。
今の日本は不思議な勝ちですよ。１０００人（弱）しか死んでいない
のは奇跡的な成功だと思うけど、日本政府がスマートに見えたことは
ほとんどない」
「野村監督の真意は 不思議の勝ちに満足してはいけない
ということ。なぜか、（安倍首相は）〈日本モデルを示した〉
と言っているけど、今までの対応に対する 事後検証をやってほしい。
原子力災害の時に 国会事故調をつくったように、
第三者のオピニオンを聞きたい」
西村は “勝ち” の要因を縷々説明したものの、
「ご指摘のように 第三者の目で見ていただきたい。
もう少し事態が落ち着いてきたところで さまざまな記録を残して
検証していただきたいと思います」 と引き取るしかなかった。
☆「歴史的 緊急事態」 指定も 議事録拒否
ようやく西村がコロナ対応の検証を言い出したが、官邸で
“おしゃべり大臣” と呼ばれている男だ。
話半分 に聞いていた方がいいかもしれない。
というのも、コロナ対策は安倍首相が公文書管理を徹底する
「歴史的 緊急事態」に指定したのに、
政府を挙げて 議事録作成を 徹底拒否しているからだ。
指定後、「政策の決定または了解 を行う会議」は
日時、場所、出席者、発言内容を記した 議事録作成が義務付けられる
にもかかわらず、だ。
首相や全閣僚が出席する「対策本部」は
発言者を特定した 議事概要 を公表するのみ。
首相と関係閣僚、省庁幹部が協議する「連絡会議」は
発言詳細を記録せず 非公開。
感染症専門家が議論する「専門家会議」も 発言者を特定しない
議事概要の公表 にとどまり、
医療、法律、経済の専門家が集まる「基本的対処方針等 諮問委員会」は
発言者を特定した記録の作成で取り繕おうとしている。
国民に知られたらマズいことが山積みなのか。
安倍政権の場当たり対応で 国中が混乱に陥ったのに、
政策決定過程を正確に検証できない可能性 が大なのである。
☆安倍政権に巣食い、肥え太る 経産省
２６０億円も投じて非難ゴウゴウのアベノマスク、
相変わらずハードルが高いＰＣＲ検査、
安倍が薬事承認に前のめりの 新型インフルエンザ治療薬アビガン、
小中高の 一斉休校、
コロナ禍で収入が減った事業者を支援する持続化給付金。
何から何までデタラメの極みだ。
エープリルフールに安倍が全戸２枚配布を発表したアベノマスクは、
経産省出身の官邸官僚の「全国民にマスクを配れば
不安はパッと消えますから」という進言で始まった。
メーカーが求める 国内検品を拒み、質より量を求めた結果、
不良品が続出。 回収が 遅配に輪をかけ、１５日配布完了の見通しだという。
４月６日に「１日２万件」と豪語したＰＣＲ検査体制は
５月中旬に整ったものの、実施は数千件で推移。いまだ累計３３万件超だ。
世界と比べて圧倒的に少ない検査件数について、
政府・与党は 「日本はＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）や
ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）を経験していないから」
と口をそろえていたが、自公政権下の２０１０年の段階で
体制不備は問題視されていた。
０９年に猛威を振るった新型インフルエンザを受け、
厚労省は翌年まとめた報告書に「保健所の体制強化」
「ＰＣＲ強化」を反省点として挙げ、
「死亡率が低い水準にとどまったことに満足することなく、
今後の対策に役立てていくことが重要だ」と書いていた。
うっちゃらかして 言い訳を並べていたのである。
コロナ対応の首相会見７回のうち、安倍が５回も言及したアビガンは、
富士フイルムホールディングスの子会社が開発。
トップの古森重隆会長はアベ応援団のひとりだ。
アベ側近の 今井尚哉 首相補佐官ら 経産省出身者が音頭を取って
経産省内に「アビガンチーム」をつくり、
第１次補正予算に「アビガン・人工呼吸器等生産のための 設備整備事業」
として ８７・７億円を計上する用意周到さである。
そして、国の事業に群がる 電通や 人材派遣大手のパソナ などが
共同設立したトンネル法人を通じ、持続化給付金でボロ儲けしている疑惑だ。
事務事業を７６９億円で受託した 一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）は
２０億円を中抜きして ７４９億円で電通に再委託。
電通は「管理・運営費」として １０４億円を抜き、
５つの子会社に６４５億円で再々委託。
子会社はさらに外注し、パソナに１７１億円、
ＩＴサービスのトランスコスモスに３０億円、大日本印刷に１０２億円で
再々々 委託していた。
「８次請け」まで 委託費が流れた ともいわれている。
持続化給付金担当の中小企業庁の 前田泰宏 長官は
１７年の米国視察の際、現地で借り上げたアパートを「前田ハウス」と称し、
連日パーティーを開催。
誰がつけたか品性を疑うネーミングだが、そこには当時電通マンだった
サ推協の 平川健司 業務執行理事も参加していた。
２人の関係は ０９年以来だと国会で追及されている。
☆無能な空洞首相を 存分に利用
電通が 一般社団法人を通じ、経産省が関わる事業の事務委託や
再委託を受けたのは１９年度までの３年間で４２件、総額４０３億円。
サ推協からは６件、計６２億円を請け負っていた。
総事業費の２割に上る ３０９５億円もの事務委託費が問題になった
「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の周辺でも 同じ顔ぶれが蠢く。
省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、
電通がトランスコスモスなどと１１年に設立した一般社団法人
環境共創イニシアチブも公募前に経産省と事前協議。
定款作成者名が経産省の内部部局なのも サ推協と同じパターンで、
政権主流の経産省と 電通の関係はズブズブ としか形容のしようがない。
こうなったのは、思い付きの首相を忖度するか、
前田ハウスと名付けて粋がっているような
勘違い官僚が跋扈している結果だ。
安倍のルーツや生い立ちをたどるルポルタージュ「安倍三代」などの
著書があるジャーナリストの 青木理氏は言う。
「安倍首相は 一言で表すと〈空っぽ〉なんです。
政治的にやりたいことは過去も、おそらく今もない。
少なくとも学生時代に 政治に関心を持った様子はなく、
父親の安倍晋太郎元外相の後を 長男が継ごうとしなかったので、
次男にお鉢が回り、何となく政治の世界に入った。
その一方で、敬愛する母方の祖父・岸信介元首相に対する思い入れは
非常に深い。 岸は商工省で革新派官僚として頭角を現し、
先の大戦中に商工大臣を務めた時期もあった。
岸に対する評価が不当に貶められたと考えている安倍首相は、
その反発で祖父が成し遂げられなかった憲法改正にこだわってみせ、
同様に祖父と関係の深い経産省に肩入れしているようにみえます。
第１次政権ブン投げ辞任後に 励まし続けたという今井尚哉首相補佐官
との特別な信頼関係も作用し、経産省にとっては
非常にくみしやすい存在なのではないか」
浅薄な首相と 亡国官僚。
コロナ禍が浮き彫りにした無能官邸、無残な崩壊である。
空洞首相に 媚びへつらい、その無能ぶりを経産省は存分に利用してきた
のだろう。 立教大大学院特任教授の金子勝氏（財政学）はこう言う。
「いまや 経産省は 不要な官庁です。
歴史的使命はとっくに終わった。
『通産省の奇跡』ともてはやされた時代は高度成長期で
企業の投資意欲が高く、通産省は調整に入ることで
過剰投資による経営破綻を防ぐ役割を担っていた。
その過程で産業分野ごとに 業界団体と結びついて寄生する
天下り体質が出来上がり、既得権益を必死で守るようになったのです。
３・１１以降、分散型エネルギーへの転換が 世界の潮流なのに、
原発事業に固執するのも そう。
技術開発を妨害するため、日本は世界的な産業構造の変化に
追いつけなくなっている。
その一方で、出先機関が少ないのをいいことに 企業に巣食い、
不要なカネをバラまいて肥え太っている。
解体しないと 日本経済はどんどん悪くなる」
対処法はただ一つ、安倍退陣 以外に道はない。
豊國、二枚目、
「法花長五郎 尾上菊五郎」です。
街頭演説から逃げるｗ 狸婆ぁ、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/442.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 6 月 16 日 0 kNSCqYLU
◎再出馬を表明も … 学歴詐称追及を恐れ トンズラ選挙の背信
女帝・小池都知事 裏切りの4年 （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/9350.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274599
日刊ゲンダイ 2020/06/16
衝撃の数字だ。
１４日の都内の新型コロナウイルスの新規感染者は４７人。
「東京アラート」が解除された１１日以降、４日連続で２０人超え。
第２波に備えた対策は万全か、
そもそも東京アラートに 何の意味があったのか――。
１８日告示の都知事選への再出馬を表明した現職の小池都知事には
聞きたいことだらけだが、本人は トンズラを決め込んでいる。
１４日の感染者４７人のうち１８人は、新宿区が新たに始めた歌舞伎町の
集団検査で判明したホストクラブの従業員ら。
残り２９人のうち１４人も「夜の街」関連で、
５人は武蔵野中央病院（小金井市）の院内感染関連だという。
感染経路が明らかなケースが多いとはいえ、
４０人超えは５月５日以来、４０日ぶり。
比較的、数が低く出る日曜 に限れば４月２６日まで、
さかのぼらなければいけない。
１４日までの７日間平均で、１日当たりの新規感染者数は２３人。
東京アラート発動の目安だった２０人を上回る。
週単位の感染者増加率も、もともとの目安の１倍超だ。
１つでも目安を満たせば、他の指標も踏まえ総合的に判断して
発動されるはずの東京アラート。
しかし、再びレインボーブリッジが真っ赤に照らされることはない。
小池知事が東京アラートや休業要請緩和の「ステップ」の
運用を事実上、終了させたためだ。
１２日の定例会見で小池知事は「コロナで一番もどかしいのが、
何よりも２週間前の数字だということ。
このタイムラグがもどかしい」と語った。
確かに感染から検査で発覚するまで通常２週間かかる。
ならば、なぜ発動から２週間を待たずに
１０日目で東京アラートを解除、運用をやめたのか。
２週間前は、緊急事態宣言の全面解除後、都心の人出が回復してきた時期
と重なる。 感染者急増を防げない警報は無意味だが、
都庁の “女帝”は 「話題になったこと自体に意味がある」
と悪びれもしない。
単なるパフォーマンスだったと 自ら認めたようなものだ。
小池知事は１日当たりの感染者が初めて４０人を上回った
３月２５日には臨時会見を開き、
「ロックダウン（都市封鎖）を招いてしまう」と言及。
「感染爆発 重大局面」と称し、外出自粛を訴えたものだが、
１４日は一変。
「いわば クラスターで、今までとは 性質が違う」と強調し、
警戒を呼びかけることはなかった。
☆ネットの安全地帯に 逃走
１２日の会見で小池知事は「この間（３月２５日以降）の出来事の検証と
反省がまず必要。その点を（現場に）指示しております」とも語った。
その言葉は 「科学的エビデンス無視の 二枚舌」 にそっくりお返ししたい。
意味不明な東京アラートと感染者急増、
４年前の公約「７つのゼロ」は達成ゼロ、
そして再燃する学歴詐称疑惑――。
引き続き都政を担うと宣言した小池知事に対し、
ただすべき材料も山積みだ。
ところが、小池知事は 逃げの一手。
１３日付の産経新聞は〈日本記者クラブが開催を予定していた
候補者討論会への出席を断った〉と伝えた。
小池知事は自身のツイッターで〈事実と異なる〉と反論したが、
出馬会見では「『ウィズコロナ』 『ポストコロナ』の選挙をしていく」
「オンライン選挙のモデルケースを作ることにチャレンジしたい」
と発言。 街頭演説は行わないつもり のようだ。
「それだけ 彼女には人前に立てない事情があるのでしょう。
公務優先、ウィズコロナと もっともらしい言い訳をしても、
厳しい批判と追及を避けたいだけ。
ひたすらネットの安全地帯へ遁走したいのです。
現職知事として 選挙で堂々と都政の論戦を深めず、
ひたすら逃げ切りを図るのは 都民への背信行為です」
（政治評論家・本澤二郎氏）
１９４７年の都知事の公選化以降、再選を目指した現職は勝率１００％。
セオリー通りなら圧倒的優位なのに、
横綱相撲が取れない “女帝”の姿には、後ろ暗さ が漂うのである。
豊國、三枚目、
「七変化の内」 「女三宮 坂東三津五郎」です。
知障 「李・晋三」の 狂気、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1155.html
東海アマブログ 2020年06月15日 (月)
◎本当の新型コロナ死者が 統計によってばれる。
4月、東京都では 発表の10倍 死んだ。
より抜粋、
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274597
日刊ゲンダイ 2020/06/15
◎4月の「超過死亡」激増 東京1056人 “隠れコロナ死” の可能性
4月の東京都死者は、政府発表によれば、10107名、
コロナ禍のなかった 過去四年間の平均死者数は 9052名、つまり、
今年は例年に比べて 1056名もの「過剰死」が出ていて、
その多くが新型コロナ感染によるものである可能性が極めて高い。
つまり、政府が発表した東京における4月の、「新型コロナ」による死者は、
わずか104名だが、「感染症死者数を 統計上の超過死亡数で 判定する」
という国際基準に従えば、発表の10倍、
千名以上の死者が出ていることを意味している。
なぜ、そういうことができるかというと、上 昌弘医師の指摘によれば、
肺炎死者のPCR検査を行わず、普通のインフルエンザ肺炎と診断して、
そのまま火葬にしてしまうこと。
死因を「新型コロナ肺炎」とするなという指示が、
上から出ている可能性があり、死因の分からない病死者に
一般的に与えられる 「心不全」という診断が極めて多いこと。
また、新型コロナ感染が、極めて苛酷な病態であり、
患者が苦痛に耐えきれずに自殺してしまうと、
自殺方法が都市ガス吸引だったなら、「一酸化炭素中毒死」と判定し、
単なる「自殺死」として処理されること。
医学界全体に、厚労省あたりから
「オリンピックを遅滞なく開催するためには、新型コロナ犠牲者を
少なく見せかけよ」 という指示が出ている可能性が大きい。
これによって、組織から睨まれたくない医師たちは、
新型コロナ感染について前向き、積極的な対応を避け、
特別な事態はなかったかのような報告ばかりするのだ。
また、「新型コロナ」死者と診断してしまうと、勤務先の病院に対して
特別な負担が押しつけられ、経営に困難を来たすことから、
病院側も 「臭いものにフタ」という対応をせざるを得なくなる。
オリンピックを引退の花道にして開催したい安倍の
意向によって、意図的に 死者数が少なく（一割以下に）発表され、
PCR検査を拡大して、真の感染者数を公開されることはなかった。
たった今でも、PCR検査は自由に行われていない。
官邸には、統一教会系の疑いのある警察官僚がのさばり、
政権による、あらゆる悪事が もみ消されてきた。
私のブログも、何度も排除命令が出ている。
それどころか、グーグルやヤフーでは、固有名詞をつけない限り、
決して検索結果に見えることはない。
都合の悪い情報を排除し、自分たちが作った「安倍ヨイショ」ストーリー
に沿って、事実を捏造して、工作員によってウソの情報を流す。
まるで、中国共産党が日常的に行っているスタイルを、
そのまま踏襲しているようだ。
もしも、新型コロナ禍による死者数が、国際的に容認されている、
統計上の「過剰死者」によって判定するなら、
厚労省＝日本政府は、実際の死者数を 10分の1に矮小化して
報告していることになる。
それで、安倍晋三が、「日本は世界に比べて圧倒的に死者数が少なく、
対策が成功している」と口先のデマカセを吹いているわけだ。
全国民PCR検査を行えば、たちまち、このひどいウソが露呈し、
実は 日本の死者数が、千名以下どころか、1万人を超えている可能性
があるのだ。
現在、全国民PCR検査を行うための、素晴らしい 唾液PCR検査、
自動装置が日本で開発されていて、
外国では、とっくに認可されて使われている。
ところが、日本では、全国民検査を行って、感染者のウソがばれると
政権が持たないので、こうした先進的機器を
日本で使わせないようにしている。
各界から、早期認可の圧力が集中しているのに、
6月中旬でも認可されていない。
http://www.pss.co.jp/ir/press/pdf/20200528.pdf
現在までに、新型コロナ感染者に対する、初期の特効的薬剤として、
アビガンやオルベスコ、イベルメクチンなどが知られているが、
すでに中国やロシアが大量生産段階に入っているアビガンについて、
日本では安倍が5月中に認可するといいながら、
これも6月中旬で認可されていない。
これは安倍官邸の 今井秘書官が強硬に反対しているからだという。
おそらくメンツの問題なのだろう。
それどころか、国連が治験中、あまりにも重篤な腎臓副作用によって
多数の死者が出たため、それを暴露した国連職員の口を封じ、
ギリアド社のレムデシビルだけが、驚異的なスピードで認可され、
日本政府が数千億円で、それを国家備蓄すると言いだしている。
ギリアド社といえばタミフルが有名だが、
この若年者、飛び降り自殺推進薬を、数千億円分も
日本政府が備蓄したことが知られている。
ギリアド社のCEOは、米国防長官だった。
http://www.yoshida-cl.com/6-byo/huru-5-t.html
さらに悪いことに、厚労省は、来年2021年に、全国民に、
新型コロナワクチンを強制接種するとまで言いだした。
https://mainichi.jp/articles/20200602/k00/00m/040/219000c
ワクチンというのは、開発に3年、検証に10年かかる
といわれるもので、なぜかパンデミックから二年も経たないうちに
ワクチンが完成し、それが日本人全員に強制接種されるというのは、
あまりの異常さ、不自然さに 言葉を失う。
土台になるのは、イスラエルが、5月に開発したワクチンであり、
これは医療ではなく、戦争のためのものである 可能性がある。
これまでのパンデミックの経験から、
自然消滅、あるいは制圧されたと見えたウイルス禍でも、
ほぼ必ず 第二波パンデミックが起きている。
スペイン風邪の場合は、１年半後から２年後に 吹き荒れて、
猛毒化したウイルスにより 当時の世界人口の５％が
死亡するほどの、凄まじい猛威をふるった。
ウイルスが突然変異を繰り返して弱毒化し、
致死率が0.1％台に下がったのは 三年後だった。
今回の新型コロナパンデミックは、スペイン風邪と似ているところが多い。
したがって、本当の本番は、年末、または来年の第二波 である可能性
が高いと私は思う。
ウイルスが多重感染のなかで猛毒変異を起こし、
とんでもない感染力をもって全人類に襲いかかるのである。
このとき、我々は、「新自由主義社会」がもたらした、
金儲け最優先の思想 が、どれほど恐ろしい威力を発揮するか、
思いしらされることになると予想している。
↑
オリンピックは 中止が当然だし (山本太郎の公約)、
何より、支那人、鮮人を 入国させては なりません。
北京で 第二波 感染爆発が 始まっておる。
「特段の事情」など いい加減にせよ、それは フリーパスだよ。