画は エドヴァルド ムンク Edvard Munch
1863 ～ 1944 / ノルウェー / 表現主義 作
「Spring Landscape, 1923-24」です。
☆曇り。
山本太郎は、都知事選に 出ないほうがいい、時間の無駄で 勿体無い。
緑狸婆ぁ と 大阪維新の 対決かｗ 似非右翼・同類争い でしかない。
東京に未来はない、ゆるやかに 解体へ向かうだろう。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274456
日刊ゲンダイ 2020/06/11
◎小池氏圧勝シナリオ崩壊 の足音 都知事選に維新 “殴り込み”
告示が１週間後に迫った東京都知事選（７月５日投開票）を巡り、
小池知事が出馬表明を先延ばしにしている。
会期末の１０日表明すると関係者に伝えていたが、見送った。
「小池知事と対立し、議会でもたびたび知事の学歴詐称疑惑を追及
してきた自民党都議団が、カイロ大の卒業証書の提出を求める決議案
を出したため、マスコミ報道を意識し、表明を取りやめたようです。
次のタイミングは東京アラートの解除。
１１日にも判断し、１２日午前０時に解除される見通し。
１２日の定例会見で正式表明する段取り のようです」（都庁関係者）
卒業証書の提出を求める決議案は否決されたが、学歴詐称疑惑が広がり、
小池知事は相当イライラを募らせているようだ。
疑惑を再燃させたのが、ノンフィクション作家の石井妙子氏の新著
「女帝 小池百合子」だ。
カイロ時代のルームメートの詳細な証言で 疑惑を裏付ける一方、
小池知事の冷酷な本質を あぶりだしている。
たとえば、国会議員時代、当初選挙区だった兵庫県の
阪神大震災被災者の陳情を、マニキュアを塗りながら
顔も上げずに応対し、「もうマニキュア、塗り終わったから
帰ってくれます？ 私、選挙区変わったし」と追い出したという。
著書には、こうしたエピソードが次々に出てくる。
「女帝――」は発売直後からベストセラーになり、
ＳＮＳ上では「私も読んだ」「私も読みたい」という言葉が飛び交っている。
小池サイドは、こうした人間性が流布されることを恐れているという。
■都知事選で 維新がフル回転も
小池知事にとって弱り目に祟り目なのが、日本維新の会の動きだ。
立候補を決めた元熊本県副知事の 小野泰輔氏の推薦を決定。
小野氏は泡沫から一転、台風の目になる可能性が出てきた。
維新人気はお膝元の関西に限定されてきたが、コロナ対応で
副代表の吉村大阪府知事が株を上げ、東京でも知名度アップ。
４月に実施された目黒区長選では、擁立した政治経験ゼロの
６０代男性医師が、予想外の善戦をしている。
「維新の候補者は選挙中に 吉村知事との２連の選挙ポスター
に差し替え、選挙カーに吉村知事のポスターをベタベタ貼り、
吉村知事の応援メッセージをガンガン流した。
その効果で２０００～６０００票上積みしたとみられます。
維新は都知事選と同日実施の都議選補選にも候補を立てている。
維新が都知事選でフル回転したら、都知事候補の小野さんは
相当数の票を奪う可能性がある。
ただでさえ、学歴詐称疑惑が取り沙汰されている小池さんは、
維新の動きに気が気でないはずです」（都政関係者）
ラストサタデーに吉村知事が東京に乗り込んで
街頭でマイクを握ったら、マスコミは飛びつくに違いない。
ジジ殺しで自民党本部の推薦を取りつけ、連合の支援を受ける小池知事。
しかし、圧勝再選シナリオは 崩れ始めている。
◆https://bunshun.jp/articles/-/38326
週刊文春 2020年6月18日号
◎小池百合子都知事の 同居男性 都の業務委託企業トップと 不動産取引
7月5日に迫る東京都知事選に向け、その動向が注目される小池百合子都知事。
「週刊文春」が小池氏の関連団体の 支払いや東京都の予算を調べたところ、
PR会社「ベクトル」（東京都港区）とその子会社に対し、
巨額の支出をしていた。
また、ベクトル社の代表取締役社長・長谷川創氏と、
小池氏の元秘書で 前回知事選直前まで資金管理団体の会計責任者
を務めていたM氏との間に 複数の不動産取引があることが分かった。
PR業界関係者が語る。
「ベクトルは 1993年に創設され、今や東証1部上場、
日本最大級の 戦略型PR会社 です。 2017年、衆院選前の希望の党の結党会見で
流された印象的な動画も ベクトルの100％子会社のアンティルやシグナルが
制作しました。“コツーン、コツーン”とハイヒールの音が響く中を、
小池氏を彷彿とさせる緑のスーツの女性が歩いてくるもので、
当時話題になりました」
小池氏が「希望の党」を結党し、代表として衆院選に挑んだ2017年には、
都民ファーストの会と希望の党から 巨額の政治資金が
ベクトルグループに支出されている。
前述の動画などの制作費の他、世論調査費や政見放送制作代などの名目で、
2017年だけで合計3億円近くになる。
また、東京都はベクトルに、デジタルメディア関連など、過去2年で2件、
合計約5700万円の業務を委託している。
一方で、小池氏の元秘書のM氏が所有する 東京都内の2つの不動産を、
2016年11月に ベクトル社長の長谷川氏が購入。
うち1件は1年半後、長谷川氏がM氏の妻に再度売却している。
M氏は、小池氏が環境大臣に就任した際、大臣政務秘書官を務め、
小池氏の政治団体の会計責任者を一時務めるなど
「金庫番」と言われる人物。
M氏が所有する不動産の複数の登記簿を確認すると、
M氏の自宅は、小池氏宅となっており、同居していることになっている。
M氏に取材を申し入れたが、期限までに回答はなかった。
長谷川氏に取材を申し入れると、弁護士を通じ、
概ね次のように書面で回答した。
「（不動産はM氏から）相場より多少低い金額を提示されて
投資用に購入した。当社と小池氏の団体は以前から取引があり、
M氏との関係によるものではない。都からの仕事とM氏は関係ない」
6月11日（木）発売の「週刊文春」では、拉致被害者家族会の元幹部による
小池氏の言動への批判や、「二度飛行機事故を回避した」という
小池氏の強運エピソードの真相、またM氏の正体や、
謎が多い不動産取引の詳細などを 6ページにわたって報じている。
↑
醜いのうｗ 無能なくせに 欲の皮は。
Munch、二枚目、
![]()
「Park 1906」です。
予想されておったこと、こうなるのでは？
「ロック・アウト」と言い出したのは 狸婆ぁが 最初、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/274080/3
日刊ゲンダイ 2020/06/04
◎派遣社員の 雇い止めに続き 1 2月には 正社員の解雇が本格化
新型コロナウイルスによるパンデミックが 職を奪っている。
緊急事態宣言が全国すべてで解除されたが、その間の
休業、閉店により従業員の解雇、雇い止めが急増してきた。
厚生労働省によると、新型コロナによるとみられる解雇や雇い止めで
職を奪われた人は、５月２９日までで１万６７２３人。
２月が２８２人、３月８３５人、
政府が緊急事態宣言を出した４月は２６５４人と急増し、
５月は１カ月だけでも１万２９５２人と、
雇用危機 が急速に迫ってきているのだ。
解雇、雇い止めが増える状況を 労働問題に詳しい
常見陽平・千葉商科大学専任講師が説明する。
「新型コロナで 経済が滞る中、最も影響を受けるのが
派遣社員です。しかも景気後退局面では、コロナ禍を理由にした
違法解雇と同時に、契約満了で雇い止めとなる合法的な解雇も
増えてくる。また次の働き先を紹介されても、
不当に時給が安い会社だったということが少なくありません。
派遣社員は１カ月から３カ月ごとに更新する契約が多いため、
６月には解雇、雇い止めとなる人が増える ことが懸念されます」
派遣会社や請負会社などで働く非正規労働者を支援する
労働組合「派遣ユニオン」には、３月からコロナ関連の雇い止めなどで
１００件以上の相談が殺到してきている。関根秀一郎書記長が言う。
「最初はホテルなど観 光業界の関係者が中心でした。
その後、自動車部品会社の相談が多くなり、さらにさまざまな業種での
解雇、雇い止めの相談が増えてきました。
派遣社員は雇用する側の雇用調整弁として便利に使われ、
今回のコロナのようなことがあると 一斉に切られてきた。
雇用する側に有利に
調整弁が緩和されてきた 労働者派遣法が問題なんです」
中堅ホテルで派遣社員として働いていたＡ氏は、
７月までの契約だったが新型コロナの影響でホテルが休館となり
５月末で契約を切られた。
「社員は 解雇されず給与をもらいながらしばらく休業。
一方、派遣社員は契約の残り２カ月分の給与補償もなく
突然解雇です。とても納得はできません」
また、自動車部品メーカーの派遣社員Ｂ氏は、
２年間 契約更新しながら働いてきたが、
５月末以降の契約更新はされず 雇い止めされた。
労働者派遣法では、派遣会社は 契約満了になった労働者に
次の会社を提供する義務がある とされる。
「派遣会社は次の派遣先会社を紹介はしてくれましたが、
時給が２割も安く、とても生活していけません」（派遣社員Ｂ氏）
解雇や雇い止めで 困窮するのは派遣社員だけではない。
コロナ禍は 正社員の職も奪いつつある。
東京管理職ユニオンの鈴木剛執行委員長が訴える。
「リーマン・ショックでは まず派遣社員が切られ、その後、
製造業等の正社員の解雇が始まりました。
うちも今、正社員の解雇の相談が増え、
新型コロナでも同じことが起き始めている。
９月決算が発表される頃と、年末の迫る１２月に
社員の解雇が集中してくると思います」
安倍首相は「暮らしと雇用を守り抜く」と何度も強調するが、
この言葉に安心して 気を緩めてはいけない。
（ジャーナリスト・木野活明）
Munch、三枚目、
![]()
「Norwegian spring landscape」です。
ユダ米、共産支那、いづ方も 安易に信用しない ことです、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年06月11日
◎都知事選 小池知事の本当の姿
都民の方々は こちらをご視聴してから
都知事選の投票に行ってください。
こんなことマスコミは一切報道しません。
カイロでも遊びまくっていた女子が
超難関なカイロ大学に しかも超難しいアラビア語で
学ぶなど不可能です。
おうちがそれほど裕福でもないのに
なぜエジプトに留学できなのでしょうね。
かなりのコネがあった のでしょうね。
https://www.youtube.com/watch?v=THQ88NtUoQ4
地上波が一切無視する本『女帝 小池百合子』
の作者が語る 衝撃の事実
◆2020年06月11日
◎メイカさんからの 続報 その他
日本の不動産が中国共産党幹部や人民軍幹部に
爆買いされています。 早く中国人への不動産売却を
法的に禁止しないと日本の不動産が中国人に次々に奪われてしまい
多くの中国人（スパイ）移民が 日本にやってきます。
政府に抗議すべきですね。
メイカさんによると：
・国家安全法が発表された後に中国の資産家
（人民解放軍や 中国共産党の幹部）が
自分たちの財産が奪い取られるのではないかと
心配になり、日本の観光地不動産を爆買いしている。
東京、箱根、富士山、京都、熱海などの 経営不振の
ホテルや旅館 の買収を加速している。
彼らは日本に移住し中国の家族も日本に呼ぶ。
他の国は中国人に不動産を売却するのを禁止しているが、
日本は多くの中国人に不動産を売却している。
本当に危険である。日本も早く法律を作って
日本の不動産を守らないと危険。
中国の不動産の経営者の半数が
10年以内に日本の不動産を買収。
・ドイツ人の意見として、中国人は他の国に不法侵入する。
中国人は野生動物を生で食べるため
欧米諸国とは考えが違う。
鳥インフルエンザ、豚インフルエンザ、サーズ、コロナなど
中国発であり 中国は多くの生物兵器を作っている。
従って、中国人は入国禁止にすべきと発表した。
・チェコの参議院議長が台湾を訪問する。
中国政府は猛反発でチェコを脅迫している。
9日にプラハで3000人以上の国民集会があり
中国政府を怖がらずに 台湾を訪問することを求めた。
・アフリカの親中国ブルンジの大統領が
武漢肺炎に感染し 9日に死亡。妻も感染。
・米国の北京駐在大使も武漢肺炎に感染した。
今治療中。 米国では 197万人が武漢肺炎に感染。
・香港大学の微生物学科の教授によると、
湖北省だけで少なくとも220万人が武漢肺炎に感染した。
中国政府の報道では湖北省の感染者数は6万人と発表したが
それは全くの嘘。
・河南省で100人以上の小学生が焼きそばを食べて
食中毒になった。
・ニューヨークでは大規模デモがあったが、
現地で中国人が経営している宝石店に
黒人暴徒が侵入し店を破壊し全てを略奪した。
店主の妻は両脚が折れるまで 黒人の暴徒に殴られた。
☆https://www.youtube.com/watch?v=BdSyL8AFKC4
香港の本土化で中国資産家か戦々恐々！
日本観光地不動産の爆買を加速 /
欧州で「野生動物を食べる国民は入国禁止」の声 /
アフリカ・ブルンジ大統領が感染死
↓
こちらもどうぞ：
https://www.youtube.com/watch?v=tNCEoqm6r7U
『中国南部の大水害で 大飢饉が現実になる：
「特段の事情」で 1日平均596名 入国している』
第136回【水間条項TV】フリー動画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
どうして日本政府はこんな時にも外国人を大量に入国させる
のでしょうか。 日本をめちゃくちゃにしたいのですか。
日本ではコロナが終息しつつあるのに
まだ終息していない国から外国人を次々に入れてしまったら
感染の第二波、第三波、第四波が必ず起きます。
東京五輪開催のために 外国人を熱烈歓迎しているのでしょうか？
湖南省で大洪水だそうです。
農地も浸水してしまったそうです。
今年秋には食料危機が起きますね。
日本人も保存食を1か月分買い置きしましょう。
既に小麦粉はスーパーの棚から消えています。
↓
二階と中国の対日政商の20年来の蜜月関係について
二階の正体：
https://www.youtube.com/watch?v=FyKH96Rd2eo
二階自民幹事長と 対日政商の関係
◆2020年06月11日
◎米国政府、中国との全面対決を 公文書で宣言
長い記事ですが とても重要な内容が記されています。
トランプ政権にしか できない対中政策だと思います。
媚中のオバマ政権は 米国の経済も文化もプライドも
破壊してしまいました。
中国共産党の世界的脅威を破壊し米国を立ち直らせるために
大統領になったのがトランプです。
しっぽをふりふり中国共産党にくっついて行き、
女と寄付金をたっぷりもらっていた 日本の媚中国会議員は
この公文書を読んで何を感じるのでしょうか。
米国の本気度を実感すべきです。
それとも中国に移住し中国共産党員になりたいのでしょうか。
日本は米国と中国の間に立ち仲介役として頑張る！
などと夢を語るお花畑の国会議員は要りません。
そんなことをしようものなら、日本は両国に押しつぶされて
ぺちゃんこになるでしょう。
多くの国が米国と連携し 世界で最も邪悪な犯罪集団の
中国共産党を潰さない限り、世界は暗黒時代に突入してしまいます。
中国側につかずに 米国のポチになると表現している人もいますが、
日本政府を不当に支配してきたのは
中国共産党と 米国を不当に支配してきた共産主義者（グローバリスト）です。
世界の共産主義者は連携して動いています。
日本は米国のポチだったのではなく、
米国で権力を振りかざしてきた共産主義グローバリストのポチ
だったのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2daa014632fb1d2b391e0ba7aa5b69a285255f3f
（転載）
米国政府、中国との全面対決を公文書で宣言
6/10(水)
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
5月末、米国政府が議会に対して 対中国政策の総括を
改めて宣言する公文書を送った。
米国政府は同文書で、中国が米国主導の国際秩序を
根底から壊そうとしていると断じ、その野心的な動きを抑えるために
中国と対決することを政府の基本方針として明示していた。
米国による中国との全面対決新時代の公式宣言ともいってもよい。
その宣言は、日本など同盟諸国と連携しての対中抑止
を表明しており、日本の対中政策にも大きな影響を及ぼすことは確実である。
■ 中国が3つの分野で米国にチャレンジ
トランプ政権は「米国の中国に対する戦略的アプローチ」と題する
公式文書を5月下旬、連邦議会あてに送った。
米国政府全体が中国との新たな対決姿勢をとるにいたり、
そのための多様な政策を認めるよう米議会上下両院に要請する目的で、
新対中政策の骨子を議会に向けて説明したのだという。
トランプ政権は中国政策に関して、オバマ前政権までの
長年の歴代政権の「対中関与政策」は間違いだったとして
新たな強硬政策をとってきた。
この文書は、中国発の新型コロナウイルスが
米国にもたらした被害を踏まえて、対中強硬政策の内容を集大成の形で
改めて解説している。
16ページから成る同文書は、【序言】【チャレンジ】【アプローチ】
【実行】【結論】の5部で構成され、全体として、
中国が米国に正面から挑戦する脅威の存在となり、
米国および日本など同盟諸国の利益の根幹を侵すにいたった
との見方を示している。
同文書の概要は以下のとおりである。
それぞれのパートを見ていこう。
【序言】
米国は1979年の中国との国交樹立以来、中国がより豊かに、
より強くなれば米国主導の国際秩序に加わり、
国内的にも民主化を進めるだろうという期待に基づいて
関与政策を進めてきた。だが、この政策は失敗した。
中国はより豊かに強くなった。
しかし、共産党政権の非民主的な国内弾圧は強まり、
対外的にも米国主導の「開放的で自由で法の支配に基づく民主的な国際秩序」
を侵し、周辺諸国に対して軍事、政治、経済の各手段で
自国の意思を押しつけるようになった。
米国がとるべき行動は、自陣営の価値観や制度を守り、
その正当性を証明すること、中国の制度や価値観の世界への拡大を防ぐ
ことである。またインド太平洋で 日本やインド、オーストラリアなどとの
団結を強め、中国の危険な行動を抑止する。
【チャレンジ】
現在の中国は以下の諸点で米国に戦いを挑んでいる。
（1）経済的チャレンジ
中国は2001年から世界貿易機関（WTO）に加盟したが、
同機関の規則を守らず、自国の不当な市場や
生産構造を改善しようとしない。
習近平政権は自国産業への違法な政府補助金供与などを
停止すると公約したのに止めていない。
知的所有権についても米国企業の知的所有権を
違法に使用することを続けている。
全世界の偽造商品の63％は 中国産となった。
中国は「一帯一路」構想を通じて、
自国の非民主的、不透明な制度を国際的に拡大しようとしている。
環境保護でも 中国は国際的な合意や規則を無視している。
（2）価値観へのチャレンジ
中国共産党はマルクス・レ―ニン主義に基づく
独自の政治システムを構築し、国家や政府を共産党に従属させている。
このシステムは米国の自由な競争や個人の権利に基づく原則
と衝突する。
中国は国際的にも中国型の独裁統治を拡大しようとしている。
その統治は、競合政党の駆逐、政治活動家への不当な迫害、
市民団体の抑圧、言論の検閲と弾圧などが主体となる。
新疆ウイグル自治区、チベット自治区では
ウイグル人やチベット人を組織的に弾圧し、
さらにはキリスト教徒、仏教徒、法輪功・気功集団などの
抑圧も進めてきた。
中国共産党政権のイデオロギー的 画一性の追求は
国内に留まらない。
自国の政治思想を対外的なプロパガンダとして
世界各国へ発信している。米国、オーストラリア、イギリスなどの
市民団体、スポーツ組織、学術団体に影響力を行使し、
外国のメディアにも圧力をかける。
統一戦線工作による諸外国への干渉も目立つ。
（3）安全保障へのチャレンジ
中国政府は軍事力の行使や威嚇によって、
黄海、南シナ海、東シナ海、台湾海峡、インド・中国国境などで
自国の利益の拡大を図り、周辺諸国の安全保障を脅かしてきた。
習近平政権は「軍民融合」を国策としており、
企業も商業的な取引を通じて中国の軍事目的に寄与させられる
ことが多い。中国政府は「一帯一路」も軍事拡張の手段にする
と言明している。
中国の軍事力は、国際的商業取引の輸送路や
サプライチェーンの支配にも利用される。
中国政府は軍事組織を使って他国の情報や通信の技術を盗用し、
サイバー攻撃などを実施する。
ファーウェイ（華為技術）やZTE（中興通訊）などの
大企業も人民解放軍の指令を受けて
他国の安全保障システムに侵入する。
※ ※ ※
米国政府の対中新政策についての公文書は
以上のように中国側の動向を米国へのチャレンジ（挑戦）という特徴で
まとめながら列記していた。
その内容からは、トランプ政権が中華人民共和国という存在を
完全に“敵”と認識していることが明白になる。
ただし、一国の政府の公文書で、少なくともまだ戦争状態にはない国を
正面から「敵」と呼ぶのは支障がある。
そこで「チャレンジ（挑戦）」という言葉に替えているのであろう。
■「力」で平和を守り、アメリカの影響力を拡大
では米国側はどう対応するのか。
同文書はまず基本姿勢として 以下のように述べる。
【アプローチ】
中国は民主主義を貶める目的で、西側の自由民主主義陣営に関する
虚偽の情報を流し、米国とその同盟諸国、友好諸国との間の離反を
図ろうとしている。
米国は、自由で開放された法の統治に基づく国際秩序を弱め、
ゆがめようとする中国の活動を受け入れない。
中国共産党の「米国は戦略的に後退し、国際安全保障の誓約も
放棄しつつある」という宣伝を断固、排する。
米国は、主権、自由、開放性、法の統治、公正、相互主義
という価値観を共有する同盟諸国とともに、努力を続ける。
米国は中国側からの対話のための「前提条件」や
「雰囲気醸成」の求めには応じない。
具体的な結果と建設的な前進だけに価値を認める。
中国政府は貿易と投資、表現と信仰の自由、政治の自主と自由、
航行と航空の自由、サイバー攻撃や知的財産の盗用、
兵器の拡散、国際公衆衛生など、多くの領域で公約を履行していない。
中国との合意には、厳格な検証と執行のメカニズムが欠かせない。
米国は、中国の国民との率直な話し合いと指導者の誠実さを求めたい。
そのため意思疎通のチャンネルは保ち続けるが、
中国との折衝は国益に基づく選別的な関与となる。
【実行】
米国政府は中国に対して、「力に基づく平和」の原則により、
自由で開かれた世界の実現を目指す。
トランプ政権は過去3年あまりこの基本に基づく戦略を
以下のように実行してきた。
（1）アメリカの国民、国土、生き方を守る
司法省は「中国構想」という方針の下、中国の経済スパイ、
対世論工作、政治謀略などを取り締まってきた。
ホワイトハウスや国務省はそのために
米国内の中国の外交官や留学生に新たな規制を課し、
中国側の自称ジャーナリストも国家工作員とみなして
規制の対象とした。
大統領は、新たな行政命令によって、
中国側の米国研究機関への浸透、大学への影響力行使、
通信分野への介入、高度技術の盗用などを防ぐ措置をとった。
とくに同盟諸国と協力して、中国側の諜報活動や
サイバー攻撃への対策の強化を図った。
（2）アメリカの繁栄を守る
米国政府は、高度技術や知的所有権などを盗用する中国の
不公正な経済慣行を終わらせ、米国の産業界や労働者、
消費者の利益を守る。そのため、中国製品への懲罰的な関税
など強硬な手段をとってきた。
米国政府は5G（第5世代移動通信システム）や
AI（人工知能）の分野でも中国の不公正な挑戦を排除して、
米国の優位を保つことに努力する。
トランプ政権が最近、中国との間でまとめた経済合意の
「第一段階」でも、中国が公正な経済慣行に則っているかに
注意を払う。米国政府は日本および欧州との提携を強めて、
中国の不透明な経済慣行の排除に全力をあげる。
（3）力により 平和を保つ
米国は中国の軍事力増強に対して、核戦力の総合的な強化、
通常戦力の増強によって抑止力を保つ。
中国は世界最大規模の中距離ミサイルを保有するが、
米国はその管理や削減のための交渉を呼びかける。
中国はサイバー空間や宇宙でも軍備を強化して、
超音速の兵器の開発も進めている。
米国はそれらの分野でも中国を抑止できる能力を確保する
中国はとくに東アジア、インド太平洋という地域で、
軍事力大増強による覇権の確立を目指している。
米国は日本などアジアの同盟諸国と連帯を深め、
兵器供与を拡大する。
米国は台湾との非公式な関係をさらに増強する。
中国の台湾有事を念頭に置いた軍事大増強に対して、
米国は台湾の自己防衛態勢の構築に支援を続ける。
2019年に米国は台湾に合計100億ドルを超える兵器を売却した。
（4）アメリカの影響力を 拡大する
中国は専制的統治、言論抑圧、汚職、略奪的な経済慣行、
民族や宗教の多様性への抑圧を続けているが、
米国は国際的な呼びかけを通じてそれらに歯止めをかける。
米国の価値観に基づく影響力の拡大を図る。
トランプ政権は、ウイグル人、チベット人、仏教徒、キリスト教徒、
気功集団の法輪功信徒らの基本的な人権を守るために支援する。
2019年2月には米国務省が初めて「国際宗教自由連盟」の集会を開き、
全世界から25の国や地域、民族の代表が集まった。
米国は第2次世界大戦終結以来の国際秩序の堅持を目指し、
その秩序の侵食を図る中国の動向に反対してきた。
とくに香港の住民の自由は重要である。
トランプ大統領、ペンス副大統領ら政権の高官は、
中国政府に対して国際公約である香港の一国二制度を保つ
ことを要求してきた。
【結論】
米国政府の現在の中国へのアプローチは、
世界最大の人口を擁し世界第2位の経済大国であることへの
理解や対応を踏まえた結果を反映している。
米国は中国との長期にわたる戦略的な競合を意識して、
原則に基づきながら現実主義に立脚し、
米国の利益を守り、影響力を広めることに努めていく。
■ 問われる 日本の 立ち位置
以上が、トランプ政権の対中政策をまとめた公文書の要点である。
この記述から明確になるのは、
「中国の現在のあり方を認めない」
とする米国の断固たる姿勢だろう。
その姿勢に基づく強固な対中政策では、
日本など同盟諸国との緊密な連帯が強調されている。
同盟国の日本が、そうした米国の対中姿勢に同調せず、
中国と米国の中間に立って仲介役を果たすというような
選択肢をとることは、きわめて難しいようである。
↑
何度も申し上げておりますが、
国際法上、「相互主義」という概念があり、
日本法人、個人が、支那では 不動産その他を 「私有」できません。
逆もまた 然り、支那法人、支那人は 日本で不動産その他を 所有できません。
現在は 放置状態だが いつでも 正当な権源が無いので チャラに出来ます。
買ったところで 入国拒否されれば 無意味な長物 固定資産税 払わねば、
国家、地方自治体より 差し押さえ 没収ですよｗ
最後の記事は いづれも 過大評価で 危うい。
共産支那は ハッタリかますのが 十八番で 内実 ボロボロ、
ユダ米は 金欠で 単独では 戦えない 日本に タカル気 満々、
まさに ♪「米中抱き合い 無理心中」の道行中、
日本にとっては 悪い展開では ありませんね。
1863 ～ 1944 / ノルウェー / 表現主義 作
「Spring Landscape, 1923-24」です。
☆曇り。
山本太郎は、都知事選に 出ないほうがいい、時間の無駄で 勿体無い。
緑狸婆ぁ と 大阪維新の 対決かｗ 似非右翼・同類争い でしかない。
東京に未来はない、ゆるやかに 解体へ向かうだろう。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274456
日刊ゲンダイ 2020/06/11
◎小池氏圧勝シナリオ崩壊 の足音 都知事選に維新 “殴り込み”
告示が１週間後に迫った東京都知事選（７月５日投開票）を巡り、
小池知事が出馬表明を先延ばしにしている。
会期末の１０日表明すると関係者に伝えていたが、見送った。
「小池知事と対立し、議会でもたびたび知事の学歴詐称疑惑を追及
してきた自民党都議団が、カイロ大の卒業証書の提出を求める決議案
を出したため、マスコミ報道を意識し、表明を取りやめたようです。
次のタイミングは東京アラートの解除。
１１日にも判断し、１２日午前０時に解除される見通し。
１２日の定例会見で正式表明する段取り のようです」（都庁関係者）
卒業証書の提出を求める決議案は否決されたが、学歴詐称疑惑が広がり、
小池知事は相当イライラを募らせているようだ。
疑惑を再燃させたのが、ノンフィクション作家の石井妙子氏の新著
「女帝 小池百合子」だ。
カイロ時代のルームメートの詳細な証言で 疑惑を裏付ける一方、
小池知事の冷酷な本質を あぶりだしている。
たとえば、国会議員時代、当初選挙区だった兵庫県の
阪神大震災被災者の陳情を、マニキュアを塗りながら
顔も上げずに応対し、「もうマニキュア、塗り終わったから
帰ってくれます？ 私、選挙区変わったし」と追い出したという。
著書には、こうしたエピソードが次々に出てくる。
「女帝――」は発売直後からベストセラーになり、
ＳＮＳ上では「私も読んだ」「私も読みたい」という言葉が飛び交っている。
小池サイドは、こうした人間性が流布されることを恐れているという。
■都知事選で 維新がフル回転も
小池知事にとって弱り目に祟り目なのが、日本維新の会の動きだ。
立候補を決めた元熊本県副知事の 小野泰輔氏の推薦を決定。
小野氏は泡沫から一転、台風の目になる可能性が出てきた。
維新人気はお膝元の関西に限定されてきたが、コロナ対応で
副代表の吉村大阪府知事が株を上げ、東京でも知名度アップ。
４月に実施された目黒区長選では、擁立した政治経験ゼロの
６０代男性医師が、予想外の善戦をしている。
「維新の候補者は選挙中に 吉村知事との２連の選挙ポスター
に差し替え、選挙カーに吉村知事のポスターをベタベタ貼り、
吉村知事の応援メッセージをガンガン流した。
その効果で２０００～６０００票上積みしたとみられます。
維新は都知事選と同日実施の都議選補選にも候補を立てている。
維新が都知事選でフル回転したら、都知事候補の小野さんは
相当数の票を奪う可能性がある。
ただでさえ、学歴詐称疑惑が取り沙汰されている小池さんは、
維新の動きに気が気でないはずです」（都政関係者）
ラストサタデーに吉村知事が東京に乗り込んで
街頭でマイクを握ったら、マスコミは飛びつくに違いない。
ジジ殺しで自民党本部の推薦を取りつけ、連合の支援を受ける小池知事。
しかし、圧勝再選シナリオは 崩れ始めている。
◆https://bunshun.jp/articles/-/38326
週刊文春 2020年6月18日号
◎小池百合子都知事の 同居男性 都の業務委託企業トップと 不動産取引
7月5日に迫る東京都知事選に向け、その動向が注目される小池百合子都知事。
「週刊文春」が小池氏の関連団体の 支払いや東京都の予算を調べたところ、
PR会社「ベクトル」（東京都港区）とその子会社に対し、
巨額の支出をしていた。
また、ベクトル社の代表取締役社長・長谷川創氏と、
小池氏の元秘書で 前回知事選直前まで資金管理団体の会計責任者
を務めていたM氏との間に 複数の不動産取引があることが分かった。
PR業界関係者が語る。
「ベクトルは 1993年に創設され、今や東証1部上場、
日本最大級の 戦略型PR会社 です。 2017年、衆院選前の希望の党の結党会見で
流された印象的な動画も ベクトルの100％子会社のアンティルやシグナルが
制作しました。“コツーン、コツーン”とハイヒールの音が響く中を、
小池氏を彷彿とさせる緑のスーツの女性が歩いてくるもので、
当時話題になりました」
小池氏が「希望の党」を結党し、代表として衆院選に挑んだ2017年には、
都民ファーストの会と希望の党から 巨額の政治資金が
ベクトルグループに支出されている。
前述の動画などの制作費の他、世論調査費や政見放送制作代などの名目で、
2017年だけで合計3億円近くになる。
また、東京都はベクトルに、デジタルメディア関連など、過去2年で2件、
合計約5700万円の業務を委託している。
一方で、小池氏の元秘書のM氏が所有する 東京都内の2つの不動産を、
2016年11月に ベクトル社長の長谷川氏が購入。
うち1件は1年半後、長谷川氏がM氏の妻に再度売却している。
M氏は、小池氏が環境大臣に就任した際、大臣政務秘書官を務め、
小池氏の政治団体の会計責任者を一時務めるなど
「金庫番」と言われる人物。
M氏が所有する不動産の複数の登記簿を確認すると、
M氏の自宅は、小池氏宅となっており、同居していることになっている。
M氏に取材を申し入れたが、期限までに回答はなかった。
長谷川氏に取材を申し入れると、弁護士を通じ、
概ね次のように書面で回答した。
「（不動産はM氏から）相場より多少低い金額を提示されて
投資用に購入した。当社と小池氏の団体は以前から取引があり、
M氏との関係によるものではない。都からの仕事とM氏は関係ない」
6月11日（木）発売の「週刊文春」では、拉致被害者家族会の元幹部による
小池氏の言動への批判や、「二度飛行機事故を回避した」という
小池氏の強運エピソードの真相、またM氏の正体や、
謎が多い不動産取引の詳細などを 6ページにわたって報じている。
↑
醜いのうｗ 無能なくせに 欲の皮は。
Munch、二枚目、
「Park 1906」です。
予想されておったこと、こうなるのでは？
「ロック・アウト」と言い出したのは 狸婆ぁが 最初、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/274080/3
日刊ゲンダイ 2020/06/04
◎派遣社員の 雇い止めに続き 1 2月には 正社員の解雇が本格化
新型コロナウイルスによるパンデミックが 職を奪っている。
緊急事態宣言が全国すべてで解除されたが、その間の
休業、閉店により従業員の解雇、雇い止めが急増してきた。
厚生労働省によると、新型コロナによるとみられる解雇や雇い止めで
職を奪われた人は、５月２９日までで１万６７２３人。
２月が２８２人、３月８３５人、
政府が緊急事態宣言を出した４月は２６５４人と急増し、
５月は１カ月だけでも１万２９５２人と、
雇用危機 が急速に迫ってきているのだ。
解雇、雇い止めが増える状況を 労働問題に詳しい
常見陽平・千葉商科大学専任講師が説明する。
「新型コロナで 経済が滞る中、最も影響を受けるのが
派遣社員です。しかも景気後退局面では、コロナ禍を理由にした
違法解雇と同時に、契約満了で雇い止めとなる合法的な解雇も
増えてくる。また次の働き先を紹介されても、
不当に時給が安い会社だったということが少なくありません。
派遣社員は１カ月から３カ月ごとに更新する契約が多いため、
６月には解雇、雇い止めとなる人が増える ことが懸念されます」
派遣会社や請負会社などで働く非正規労働者を支援する
労働組合「派遣ユニオン」には、３月からコロナ関連の雇い止めなどで
１００件以上の相談が殺到してきている。関根秀一郎書記長が言う。
「最初はホテルなど観 光業界の関係者が中心でした。
その後、自動車部品会社の相談が多くなり、さらにさまざまな業種での
解雇、雇い止めの相談が増えてきました。
派遣社員は雇用する側の雇用調整弁として便利に使われ、
今回のコロナのようなことがあると 一斉に切られてきた。
雇用する側に有利に
調整弁が緩和されてきた 労働者派遣法が問題なんです」
中堅ホテルで派遣社員として働いていたＡ氏は、
７月までの契約だったが新型コロナの影響でホテルが休館となり
５月末で契約を切られた。
「社員は 解雇されず給与をもらいながらしばらく休業。
一方、派遣社員は契約の残り２カ月分の給与補償もなく
突然解雇です。とても納得はできません」
また、自動車部品メーカーの派遣社員Ｂ氏は、
２年間 契約更新しながら働いてきたが、
５月末以降の契約更新はされず 雇い止めされた。
労働者派遣法では、派遣会社は 契約満了になった労働者に
次の会社を提供する義務がある とされる。
「派遣会社は次の派遣先会社を紹介はしてくれましたが、
時給が２割も安く、とても生活していけません」（派遣社員Ｂ氏）
解雇や雇い止めで 困窮するのは派遣社員だけではない。
コロナ禍は 正社員の職も奪いつつある。
東京管理職ユニオンの鈴木剛執行委員長が訴える。
「リーマン・ショックでは まず派遣社員が切られ、その後、
製造業等の正社員の解雇が始まりました。
うちも今、正社員の解雇の相談が増え、
新型コロナでも同じことが起き始めている。
９月決算が発表される頃と、年末の迫る１２月に
社員の解雇が集中してくると思います」
安倍首相は「暮らしと雇用を守り抜く」と何度も強調するが、
この言葉に安心して 気を緩めてはいけない。
（ジャーナリスト・木野活明）
Munch、三枚目、
「Norwegian spring landscape」です。
ユダ米、共産支那、いづ方も 安易に信用しない ことです、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年06月11日
◎都知事選 小池知事の本当の姿
都民の方々は こちらをご視聴してから
都知事選の投票に行ってください。
こんなことマスコミは一切報道しません。
カイロでも遊びまくっていた女子が
超難関なカイロ大学に しかも超難しいアラビア語で
学ぶなど不可能です。
おうちがそれほど裕福でもないのに
なぜエジプトに留学できなのでしょうね。
かなりのコネがあった のでしょうね。
https://www.youtube.com/watch?v=THQ88NtUoQ4
地上波が一切無視する本『女帝 小池百合子』
の作者が語る 衝撃の事実
◆2020年06月11日
◎メイカさんからの 続報 その他
日本の不動産が中国共産党幹部や人民軍幹部に
爆買いされています。 早く中国人への不動産売却を
法的に禁止しないと日本の不動産が中国人に次々に奪われてしまい
多くの中国人（スパイ）移民が 日本にやってきます。
政府に抗議すべきですね。
メイカさんによると：
・国家安全法が発表された後に中国の資産家
（人民解放軍や 中国共産党の幹部）が
自分たちの財産が奪い取られるのではないかと
心配になり、日本の観光地不動産を爆買いしている。
東京、箱根、富士山、京都、熱海などの 経営不振の
ホテルや旅館 の買収を加速している。
彼らは日本に移住し中国の家族も日本に呼ぶ。
他の国は中国人に不動産を売却するのを禁止しているが、
日本は多くの中国人に不動産を売却している。
本当に危険である。日本も早く法律を作って
日本の不動産を守らないと危険。
中国の不動産の経営者の半数が
10年以内に日本の不動産を買収。
・ドイツ人の意見として、中国人は他の国に不法侵入する。
中国人は野生動物を生で食べるため
欧米諸国とは考えが違う。
鳥インフルエンザ、豚インフルエンザ、サーズ、コロナなど
中国発であり 中国は多くの生物兵器を作っている。
従って、中国人は入国禁止にすべきと発表した。
・チェコの参議院議長が台湾を訪問する。
中国政府は猛反発でチェコを脅迫している。
9日にプラハで3000人以上の国民集会があり
中国政府を怖がらずに 台湾を訪問することを求めた。
・アフリカの親中国ブルンジの大統領が
武漢肺炎に感染し 9日に死亡。妻も感染。
・米国の北京駐在大使も武漢肺炎に感染した。
今治療中。 米国では 197万人が武漢肺炎に感染。
・香港大学の微生物学科の教授によると、
湖北省だけで少なくとも220万人が武漢肺炎に感染した。
中国政府の報道では湖北省の感染者数は6万人と発表したが
それは全くの嘘。
・河南省で100人以上の小学生が焼きそばを食べて
食中毒になった。
・ニューヨークでは大規模デモがあったが、
現地で中国人が経営している宝石店に
黒人暴徒が侵入し店を破壊し全てを略奪した。
店主の妻は両脚が折れるまで 黒人の暴徒に殴られた。
☆https://www.youtube.com/watch?v=BdSyL8AFKC4
香港の本土化で中国資産家か戦々恐々！
日本観光地不動産の爆買を加速 /
欧州で「野生動物を食べる国民は入国禁止」の声 /
アフリカ・ブルンジ大統領が感染死
↓
こちらもどうぞ：
https://www.youtube.com/watch?v=tNCEoqm6r7U
『中国南部の大水害で 大飢饉が現実になる：
「特段の事情」で 1日平均596名 入国している』
第136回【水間条項TV】フリー動画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
どうして日本政府はこんな時にも外国人を大量に入国させる
のでしょうか。 日本をめちゃくちゃにしたいのですか。
日本ではコロナが終息しつつあるのに
まだ終息していない国から外国人を次々に入れてしまったら
感染の第二波、第三波、第四波が必ず起きます。
東京五輪開催のために 外国人を熱烈歓迎しているのでしょうか？
湖南省で大洪水だそうです。
農地も浸水してしまったそうです。
今年秋には食料危機が起きますね。
日本人も保存食を1か月分買い置きしましょう。
既に小麦粉はスーパーの棚から消えています。
↓
二階と中国の対日政商の20年来の蜜月関係について
二階の正体：
https://www.youtube.com/watch?v=FyKH96Rd2eo
二階自民幹事長と 対日政商の関係
◆2020年06月11日
◎米国政府、中国との全面対決を 公文書で宣言
長い記事ですが とても重要な内容が記されています。
トランプ政権にしか できない対中政策だと思います。
媚中のオバマ政権は 米国の経済も文化もプライドも
破壊してしまいました。
中国共産党の世界的脅威を破壊し米国を立ち直らせるために
大統領になったのがトランプです。
しっぽをふりふり中国共産党にくっついて行き、
女と寄付金をたっぷりもらっていた 日本の媚中国会議員は
この公文書を読んで何を感じるのでしょうか。
米国の本気度を実感すべきです。
それとも中国に移住し中国共産党員になりたいのでしょうか。
日本は米国と中国の間に立ち仲介役として頑張る！
などと夢を語るお花畑の国会議員は要りません。
そんなことをしようものなら、日本は両国に押しつぶされて
ぺちゃんこになるでしょう。
多くの国が米国と連携し 世界で最も邪悪な犯罪集団の
中国共産党を潰さない限り、世界は暗黒時代に突入してしまいます。
中国側につかずに 米国のポチになると表現している人もいますが、
日本政府を不当に支配してきたのは
中国共産党と 米国を不当に支配してきた共産主義者（グローバリスト）です。
世界の共産主義者は連携して動いています。
日本は米国のポチだったのではなく、
米国で権力を振りかざしてきた共産主義グローバリストのポチ
だったのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2daa014632fb1d2b391e0ba7aa5b69a285255f3f
（転載）
米国政府、中国との全面対決を公文書で宣言
6/10(水)
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
5月末、米国政府が議会に対して 対中国政策の総括を
改めて宣言する公文書を送った。
米国政府は同文書で、中国が米国主導の国際秩序を
根底から壊そうとしていると断じ、その野心的な動きを抑えるために
中国と対決することを政府の基本方針として明示していた。
米国による中国との全面対決新時代の公式宣言ともいってもよい。
その宣言は、日本など同盟諸国と連携しての対中抑止
を表明しており、日本の対中政策にも大きな影響を及ぼすことは確実である。
■ 中国が3つの分野で米国にチャレンジ
トランプ政権は「米国の中国に対する戦略的アプローチ」と題する
公式文書を5月下旬、連邦議会あてに送った。
米国政府全体が中国との新たな対決姿勢をとるにいたり、
そのための多様な政策を認めるよう米議会上下両院に要請する目的で、
新対中政策の骨子を議会に向けて説明したのだという。
トランプ政権は中国政策に関して、オバマ前政権までの
長年の歴代政権の「対中関与政策」は間違いだったとして
新たな強硬政策をとってきた。
この文書は、中国発の新型コロナウイルスが
米国にもたらした被害を踏まえて、対中強硬政策の内容を集大成の形で
改めて解説している。
16ページから成る同文書は、【序言】【チャレンジ】【アプローチ】
【実行】【結論】の5部で構成され、全体として、
中国が米国に正面から挑戦する脅威の存在となり、
米国および日本など同盟諸国の利益の根幹を侵すにいたった
との見方を示している。
同文書の概要は以下のとおりである。
それぞれのパートを見ていこう。
【序言】
米国は1979年の中国との国交樹立以来、中国がより豊かに、
より強くなれば米国主導の国際秩序に加わり、
国内的にも民主化を進めるだろうという期待に基づいて
関与政策を進めてきた。だが、この政策は失敗した。
中国はより豊かに強くなった。
しかし、共産党政権の非民主的な国内弾圧は強まり、
対外的にも米国主導の「開放的で自由で法の支配に基づく民主的な国際秩序」
を侵し、周辺諸国に対して軍事、政治、経済の各手段で
自国の意思を押しつけるようになった。
米国がとるべき行動は、自陣営の価値観や制度を守り、
その正当性を証明すること、中国の制度や価値観の世界への拡大を防ぐ
ことである。またインド太平洋で 日本やインド、オーストラリアなどとの
団結を強め、中国の危険な行動を抑止する。
【チャレンジ】
現在の中国は以下の諸点で米国に戦いを挑んでいる。
（1）経済的チャレンジ
中国は2001年から世界貿易機関（WTO）に加盟したが、
同機関の規則を守らず、自国の不当な市場や
生産構造を改善しようとしない。
習近平政権は自国産業への違法な政府補助金供与などを
停止すると公約したのに止めていない。
知的所有権についても米国企業の知的所有権を
違法に使用することを続けている。
全世界の偽造商品の63％は 中国産となった。
中国は「一帯一路」構想を通じて、
自国の非民主的、不透明な制度を国際的に拡大しようとしている。
環境保護でも 中国は国際的な合意や規則を無視している。
（2）価値観へのチャレンジ
中国共産党はマルクス・レ―ニン主義に基づく
独自の政治システムを構築し、国家や政府を共産党に従属させている。
このシステムは米国の自由な競争や個人の権利に基づく原則
と衝突する。
中国は国際的にも中国型の独裁統治を拡大しようとしている。
その統治は、競合政党の駆逐、政治活動家への不当な迫害、
市民団体の抑圧、言論の検閲と弾圧などが主体となる。
新疆ウイグル自治区、チベット自治区では
ウイグル人やチベット人を組織的に弾圧し、
さらにはキリスト教徒、仏教徒、法輪功・気功集団などの
抑圧も進めてきた。
中国共産党政権のイデオロギー的 画一性の追求は
国内に留まらない。
自国の政治思想を対外的なプロパガンダとして
世界各国へ発信している。米国、オーストラリア、イギリスなどの
市民団体、スポーツ組織、学術団体に影響力を行使し、
外国のメディアにも圧力をかける。
統一戦線工作による諸外国への干渉も目立つ。
（3）安全保障へのチャレンジ
中国政府は軍事力の行使や威嚇によって、
黄海、南シナ海、東シナ海、台湾海峡、インド・中国国境などで
自国の利益の拡大を図り、周辺諸国の安全保障を脅かしてきた。
習近平政権は「軍民融合」を国策としており、
企業も商業的な取引を通じて中国の軍事目的に寄与させられる
ことが多い。中国政府は「一帯一路」も軍事拡張の手段にする
と言明している。
中国の軍事力は、国際的商業取引の輸送路や
サプライチェーンの支配にも利用される。
中国政府は軍事組織を使って他国の情報や通信の技術を盗用し、
サイバー攻撃などを実施する。
ファーウェイ（華為技術）やZTE（中興通訊）などの
大企業も人民解放軍の指令を受けて
他国の安全保障システムに侵入する。
※ ※ ※
米国政府の対中新政策についての公文書は
以上のように中国側の動向を米国へのチャレンジ（挑戦）という特徴で
まとめながら列記していた。
その内容からは、トランプ政権が中華人民共和国という存在を
完全に“敵”と認識していることが明白になる。
ただし、一国の政府の公文書で、少なくともまだ戦争状態にはない国を
正面から「敵」と呼ぶのは支障がある。
そこで「チャレンジ（挑戦）」という言葉に替えているのであろう。
■「力」で平和を守り、アメリカの影響力を拡大
では米国側はどう対応するのか。
同文書はまず基本姿勢として 以下のように述べる。
【アプローチ】
中国は民主主義を貶める目的で、西側の自由民主主義陣営に関する
虚偽の情報を流し、米国とその同盟諸国、友好諸国との間の離反を
図ろうとしている。
米国は、自由で開放された法の統治に基づく国際秩序を弱め、
ゆがめようとする中国の活動を受け入れない。
中国共産党の「米国は戦略的に後退し、国際安全保障の誓約も
放棄しつつある」という宣伝を断固、排する。
米国は、主権、自由、開放性、法の統治、公正、相互主義
という価値観を共有する同盟諸国とともに、努力を続ける。
米国は中国側からの対話のための「前提条件」や
「雰囲気醸成」の求めには応じない。
具体的な結果と建設的な前進だけに価値を認める。
中国政府は貿易と投資、表現と信仰の自由、政治の自主と自由、
航行と航空の自由、サイバー攻撃や知的財産の盗用、
兵器の拡散、国際公衆衛生など、多くの領域で公約を履行していない。
中国との合意には、厳格な検証と執行のメカニズムが欠かせない。
米国は、中国の国民との率直な話し合いと指導者の誠実さを求めたい。
そのため意思疎通のチャンネルは保ち続けるが、
中国との折衝は国益に基づく選別的な関与となる。
【実行】
米国政府は中国に対して、「力に基づく平和」の原則により、
自由で開かれた世界の実現を目指す。
トランプ政権は過去3年あまりこの基本に基づく戦略を
以下のように実行してきた。
（1）アメリカの国民、国土、生き方を守る
司法省は「中国構想」という方針の下、中国の経済スパイ、
対世論工作、政治謀略などを取り締まってきた。
ホワイトハウスや国務省はそのために
米国内の中国の外交官や留学生に新たな規制を課し、
中国側の自称ジャーナリストも国家工作員とみなして
規制の対象とした。
大統領は、新たな行政命令によって、
中国側の米国研究機関への浸透、大学への影響力行使、
通信分野への介入、高度技術の盗用などを防ぐ措置をとった。
とくに同盟諸国と協力して、中国側の諜報活動や
サイバー攻撃への対策の強化を図った。
（2）アメリカの繁栄を守る
米国政府は、高度技術や知的所有権などを盗用する中国の
不公正な経済慣行を終わらせ、米国の産業界や労働者、
消費者の利益を守る。そのため、中国製品への懲罰的な関税
など強硬な手段をとってきた。
米国政府は5G（第5世代移動通信システム）や
AI（人工知能）の分野でも中国の不公正な挑戦を排除して、
米国の優位を保つことに努力する。
トランプ政権が最近、中国との間でまとめた経済合意の
「第一段階」でも、中国が公正な経済慣行に則っているかに
注意を払う。米国政府は日本および欧州との提携を強めて、
中国の不透明な経済慣行の排除に全力をあげる。
（3）力により 平和を保つ
米国は中国の軍事力増強に対して、核戦力の総合的な強化、
通常戦力の増強によって抑止力を保つ。
中国は世界最大規模の中距離ミサイルを保有するが、
米国はその管理や削減のための交渉を呼びかける。
中国はサイバー空間や宇宙でも軍備を強化して、
超音速の兵器の開発も進めている。
米国はそれらの分野でも中国を抑止できる能力を確保する
中国はとくに東アジア、インド太平洋という地域で、
軍事力大増強による覇権の確立を目指している。
米国は日本などアジアの同盟諸国と連帯を深め、
兵器供与を拡大する。
米国は台湾との非公式な関係をさらに増強する。
中国の台湾有事を念頭に置いた軍事大増強に対して、
米国は台湾の自己防衛態勢の構築に支援を続ける。
2019年に米国は台湾に合計100億ドルを超える兵器を売却した。
（4）アメリカの影響力を 拡大する
中国は専制的統治、言論抑圧、汚職、略奪的な経済慣行、
民族や宗教の多様性への抑圧を続けているが、
米国は国際的な呼びかけを通じてそれらに歯止めをかける。
米国の価値観に基づく影響力の拡大を図る。
トランプ政権は、ウイグル人、チベット人、仏教徒、キリスト教徒、
気功集団の法輪功信徒らの基本的な人権を守るために支援する。
2019年2月には米国務省が初めて「国際宗教自由連盟」の集会を開き、
全世界から25の国や地域、民族の代表が集まった。
米国は第2次世界大戦終結以来の国際秩序の堅持を目指し、
その秩序の侵食を図る中国の動向に反対してきた。
とくに香港の住民の自由は重要である。
トランプ大統領、ペンス副大統領ら政権の高官は、
中国政府に対して国際公約である香港の一国二制度を保つ
ことを要求してきた。
【結論】
米国政府の現在の中国へのアプローチは、
世界最大の人口を擁し世界第2位の経済大国であることへの
理解や対応を踏まえた結果を反映している。
米国は中国との長期にわたる戦略的な競合を意識して、
原則に基づきながら現実主義に立脚し、
米国の利益を守り、影響力を広めることに努めていく。
■ 問われる 日本の 立ち位置
以上が、トランプ政権の対中政策をまとめた公文書の要点である。
この記述から明確になるのは、
「中国の現在のあり方を認めない」
とする米国の断固たる姿勢だろう。
その姿勢に基づく強固な対中政策では、
日本など同盟諸国との緊密な連帯が強調されている。
同盟国の日本が、そうした米国の対中姿勢に同調せず、
中国と米国の中間に立って仲介役を果たすというような
選択肢をとることは、きわめて難しいようである。
↑
何度も申し上げておりますが、
国際法上、「相互主義」という概念があり、
日本法人、個人が、支那では 不動産その他を 「私有」できません。
逆もまた 然り、支那法人、支那人は 日本で不動産その他を 所有できません。
現在は 放置状態だが いつでも 正当な権源が無いので チャラに出来ます。
買ったところで 入国拒否されれば 無意味な長物 固定資産税 払わねば、
国家、地方自治体より 差し押さえ 没収ですよｗ
最後の記事は いづれも 過大評価で 危うい。
共産支那は ハッタリかますのが 十八番で 内実 ボロボロ、
ユダ米は 金欠で 単独では 戦えない 日本に タカル気 満々、
まさに ♪「米中抱き合い 無理心中」の道行中、
日本にとっては 悪い展開では ありませんね。