画は 再掲ですが、 拙作にて
「能 隅田川」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆曇り。
朝鮮カルト・自民党と、朝鮮・電通の 久しき癒着、
政権交代で 一挙に 解体スべし！
電通は そもそも独禁法違反、車屋などの宣伝を独占、
欧州では 一社の広告は一媒体のみ、それが常識。
カスゴミへの 恫喝・誘導 操作が 国益を毀損しておる、
存在意義 皆無の 朝鮮謀略・企業 に過ぎぬ、
◆https://lite-ra.com/2020/06/post-5453.html
リテラ 2020.06.03
◎コロナ対策で 政府と電通の癒着が 次々 …
持続化給付金では 中小企業庁長官に疑惑、
「Go To」3000億円も 発注は電通で決まりか
中小・個人事業者向けの 「持続化給付金」の給付業務を
769億円で国と契約した 一般社団法人サービスデザイン推進協議会が
じつは電通の “トンネル法人” だった問題で、
新たな事実が次々とわかってきた。
2日におこなわれた野党合同ヒアリングに 政府が出してきた資料
によると、サービスデザイン推進協議会は 業務の管理・運営を
749億円で電通に再委託、そこから電通は電通の子会社である4社に
広告制作などを、 給付金支給業務などはやはり子会社の電通ライブに外注。
さらに電通ライブが パソナや トランスコスモス、大日本印刷などに
業務を発注していることが判明。
また、749億円のうち 広報に50億円もあてられていることもわかった。
しかも、サービスデザイン推進協議会は、辞任を発表した代表理事の
笠原英一・アジア太平洋マーケティング研究所所長や、
「経産省に太いパイプがある」といわれる元電通職員のA氏のほかは、
理事6人が 電通ライブやパソナ、トランスコスモス、大日本印刷などに
所属しており、常勤の理事が1人もいないことも発覚。
そんな団体と、769億円もの巨額の契約 をおこなっていたのである。
その上、ここにきて、点と点をつなぐ具体的な人脈が判明。
本日夕、明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）の先出し記事が公開されたが
（外部リンク→https://bunshun.jp/articles/-/38190）、
そこでは経産省とサービスデザイン推進協議会をつなぐ「キーパーソン」として、
中小企業庁のトップである 前田泰宏 長官が名指しされているのだ。
サービスデザイン推進協議会は今回の「持続化給付金」を含め、
設立以来4年で14件もの事業を経産省から委託されてきたが、
この記事によると〈そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、
前田氏が幹部を務める部署からの受注だった〉という。
しかも、前田長官とA氏は「一緒に食事に行く」関係だった
と電通関係者が証言しているのである。
経産省・中小企業庁と 電通の “癒着”の中心人物 として浮上してきた
前田長官とA氏の関係──。
じつは、この記事がネット上で公開される数時間前、衆院経済産業委員会の場でも、
前田長官は “怪しい” 答弁をおこなっていたのだ。
そもそも、今回の「持続化給付金」給付事業の入札調書によると、
入札に参加したのはサービスデザイン推進協議会と
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社の2社。
そして入札調書では、資本金等の財務状況などでランク付けした等級として、
サービスデザイン推進協議会が「C」だと評価されている一方、
デロイトトーマツは「A」と評価されていた。
しかし、落札したのはサービスデザイン推進協議会であり、詳しくは後述するが
デロイトトーマツがいくらで入札したのかは黒塗りにされて公表されていない。
最高ランクの「等級A」であるデロイトトーマツを、どうして「等級C」の
サービスデザイン推進協議会が押しのけることができたのか──。
しかも、「持続化給付金」を含む緊急経済対策が閣議決定されたのは
4月7日の18時ごろで、翌8日に競争入札が公示されたというのに、
きょうの衆院経産委員会で確認されたところによると、
サービスデザイン推進協議会が「持続化給付金」事務事業の委託にかんする
業務執行理事を元電通社員A氏と決定したのは、
入札公示の前日である4月7日の午後だという。
☆なぜか競合企業の入札価格が黒塗りに …
電通のトンネル法人のほうが 高かった疑惑も
入札公示前から委託業務を受託するのは自分たちだとわかっていた
かのような、この流れ。 きょうの衆院経産委員会ではこの不自然な動き
について立憲民主党の大串博志衆院議員が追及をおこない、
「事前に経産省・中小企業庁と サービスデザイン推進協議会のあいだで
何らかの打ち合わせがあったのではないか」と質問。
すると、前田長官はこう答弁をおこなった。
「事前の打ち合わせがあったとは承知していない。
いろんな報道が出ていたため それを参考にしたのではないか」
しかし、大串議員が「前田長官が承知していないだけなのか、
事前の相談は絶対になかったのか、どっちなのか」と重ねて質問すると、
前田長官は答弁を訂正。
「4月2日に電通 …… サービスデザイン推進協議会に ヒアリングをし、
3日にデロイトトーマツに、もう一社も4月上旬にヒアリングしていた」
と述べたのだ。
さっきまで「事前に打ち合わせはしていない」と否定していたのに、
次の答弁で サービスデザイン推進協議会を「電通」と
いったん言い間違えた上、
と事前打ち合わせしていたことを認める……。
怪しさしか 感じられない前言撤回の答弁だったのだが、
競争入札なのに公示前に打ち合わせをおこなっていたとは、
談合も疑われる話ではないか。
だが、怪しい答弁をおこなったのは前田長官だけではなかった。
ここで問題になってくるのは、「等級A」だったデロイトトーマツの入札価格だ。
公共事業には透明性が求められるというのに、
前述したようにその入札価格は 黒塗り状態となっている。
どうしてデロイトトーマツの入札価格は黒塗りにされているのか。
立憲民主党の川内博史衆院議員がその理由を問うと、
梶山弘志経産相は「2度確認したが 『公表していただきたくない』
ということだった」と答弁したのだが、そのあと、
川内議員はこう切り出したのだ。
「デロイトトーマツさんに確認しました。『経済産業省ならびに中小企業庁から
価格の公表について尋ねられてはいない』とおっしゃいましたよ。
『確認されていない』とおっしゃいました」
入札価格の公表について 確認などされていない──。
つまり、梶山経産相の主張とは真っ向から食い違っているのだ。
梶山経産相はそれでも「デロイトにおいては社長まで上げたうえでの結論だ
ということだった」 「メールで確認している」と抗弁したが、
ならばどうして「確認されていない」というコメントが出てくるのか。
ここにも怪しさしか感じられないが、公共事業の透明性を担保するために
梶山経産相がデロイトトーマツを説得して
入札価格を公開するべきなのは言うまでもない。
☆「GoToキャンペーン」事務依託費 3000億円も
電通に決まっている との情報が
きょうの衆院経産委員会ではこのほかにも、一般社団法人および一般財団法人は
法律で 定時社員総会の終結後に遅滞なく
貸借対照表を公告しなければならないと定められているにもかかわらず、
サービスデザイン推進協議会の決算報告が官報にないことが判明。
さらに、サービスデザイン推進協議会が入っている東京・築地の雑居ビルには
「商店街まちづくり事業事務局」や「中心市街地再生事業事務局」
「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」
など6つの公共事業にかんする事務局が入居していることを
国民民主党の斉木武志衆院議員が指摘。
そして、これらの事業は電通が落札者であると政府も認めたのである。
露骨な政府と電通の癒着ぶり を象徴するような
“電通ビル” にサービスデザイン推進協議会が入居していたというわけだが、
今回、ここまで問題になっているのは、政府は 新型コロナ対応までをも
安倍政権に近い電通に融通し、焼け太りさせているという事実だ。
そして、これは「持続化給付金」事業だけにかぎった話ではない。
安倍政権が第一次補正予算で 1兆6794億円も予算を付けて
非難轟々となった経産省主導の「GoToキャンペーン」でも
事務委託費が 最大約3000億円にものぼる ことがわかっているが、
じつは、この事業も A氏と電通に 委託する方向で経産省は動いている、
という情報があるのだ。 広告代理店関係者はこう語る。
「委託先の公募は5月26日からはじまり、締め切りは6月8日まで
となっていますが、広告業界では5月下旬ごろから
『すでに電通で決まっている』という噂が広がっています。
正直、『持続化給付金』は 『なんで電通が？』という感じですが、
『GoTo』は 広報展開や政府との関係をも考えれば既定路線。
例の元電通社員のA氏が動いている可能性も十分あるでしょう。
ただ、『持続化給付金』がここまで問題になってしまったんで、
どうなるかは経産省次第でしょうね」
たしかに、ここでまたも「GoToキャンペーン」を電通が受託すれば
火に油を注ぐようなものだが、安倍首相の最側近である今井尚哉首相補佐官
の存在によって 安倍政権下における “最強官庁”となった経産省が
どう出るかは 蓋を開けてみないとわからない。
実際、サービスデザイン推進協議会は「持続化給付金」の事務委託を
769億円で受託しているが、これは第一次補正予算から捻出されるもの。
第二次補正予算案では、なんとこの金額を上回る850億円が計上されており、
委託先はやはりサービスデザイン推進協議会になる見込みだ
ということが本日の衆院経産委員会で明らかになったのである。
これだけ国の契約が問題視されても見直そうとしないのは、
いくら問題が大きくなっても “電通タブー” によって
メディアの追及が激化することは絶対にない、
すなわち国民も騒がない、と安倍首相が高を括っている証拠だろう。
しかも、安倍自民党は、新型コロナ対応に迅速にあたらなければならない
というのに 今国会の会期を延長せず、来週17日には閉会させようとしている。
森友・加計学園や「桜を見る会」問題もそうだったように、
国会を閉じることで追及を幕引きさせ、疑惑を有耶無耶にしよう
という算段なのである。
国民から「持続化給付金が支給されない！」という悲鳴があがる一方で、
政府と電通が一体化し食い物にする──。
このグロテスクな癒着を、看過するわけにはいかないだろう。
（編集部）
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「能 老松」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
驕慢で、人品卑しい、支那共産党、
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/475386773.html
（ＥＪ第５２５８号） 2020年06月02日
◎「中国は 消防士のふりをする 放火犯」
中国が まず狙いを定めたのは イタリアです。
感染の爆発に医療品不足で悩むイタリアに対して、
中国は支援物資として大量のマスクを送り込んだのです。
この中国のイタリア支援に関する
ダイヤモンド・オンラインの記事があります。
─────────────────────────────
３月１２日、イタリア北部の ロンバルディア州の空港に、
中国の医療チームが３０トンの医療物資とともに到着した。
この様子は中国のテレビでも 大々的に取り上げられて、
「人類共通の枠組み」 で取り組んできた
外交の成果だ と自画自賛した。
すでに２月以降、イタリアでは北部を中心に
新型コロナウイルス感染が拡大して、深刻さを増していた。
時を経るごとに死者が激増。
特に人工呼吸器などの医療機器が大幅に不足し、
医療崩壊が始まっていた。
イタリア政府はすぐにＥＵに医療物資支援を求めたが、
３月になってもそれに応える国はなかった。
それどころかドイツが４日にマスクなどの輸出を禁止。
フランスも３日にマスクの政府管理を始めて国境を閉鎖。
イタリアはＥＵへの失望を隠さなかった。
そんなときに、救いの手を差し伸べたのが中国だったわけである。
ロンバルディア州政府は中国の配慮に感謝の言葉を述べた。
ＥＵ各国が中国への警戒感を強める中、
ＥＵの主要国でありながら、
中国の国際投資政策「一帯一路」を受け入れたイタリアは恩人でもある。
最近はそのイタリアですら中国に警戒を見せ始めていたが、
今回の速やかな対応はイタリア世論にも微妙な影響を与えた。
https://bit.ly/2XFUiHz
─────────────────────────────
イタリアにはこんな話もあるのです。
中国の支援に対し、ルイジ・ディマイオ外相は、
李軍華イタリア大使に会って、感謝を伝えたのですが、
それだけでは収まらなかったのです。
全国会議員のもとに、
イタリア語版の中国の宣伝誌が郵送され、
議会として 中国への「感謝表明」を迫られたといいます。
フランスに関してこんな情報もあります。
２０２０年４月４日に、
米国のマーク・グリーン下院議員（共和党）が、
ＦＯＸニュースの番組で暴露したといわれています。
既出の長谷川幸洋氏の情報です。
─────────────────────────────
中国の習近平国家主席は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との
電話会談で、中国がマスクを１０億枚寄贈する見返りに、
華為技術（ファーウェイ）社製の 第５世代移動通信システム（５Ｇ）を
フランスに導入するよう持ちかけた。ＦＯＸニュース
──月刊『Haneda』／２０２０年７月青葉号
─────────────────────────────
この報道によって、中国への非難が殺到したといいます。
中仏の両政府ともに、その事実を否定したものの、
誰もがファーウェイの真の意図を見抜いていたのです。
中国にとって５Ｇ敷設は世界のＩＴ覇権を握るための中核ですが、
マスク外交はそれを進めるため手段でもあったのです。
『選択』／２０２０年５月号にも次の記事が掲載されています。
─────────────────────────────
米ウィスコンシン州上院のロジャー・ロス議長は２月末、
中国の在シカゴ総領事館から、突然、メールを受け取った。
「中国のウイルスとの闘いを支持し、称える決議を、
州議会で採択してほしい」という内容だ。
無視したところ、１３日後にまたメール。
議長は「バカ野郎」と返事を送った。同州議会は結局、
「中国の隠蔽」を糾弾する決議 を採択した。
──『選択』／２０２０年５月号
─────────────────────────────
２月の下旬のことですが、中国の王毅外相は、
イタリアのディマイオ外相と電話会談をし、
イタリアに対して、次のように呼びかけています。
─────────────────────────────
イタリアと 健康シルクロードを ともに築きたい
──王毅中国外相
─────────────────────────────
中国はＥＵの一角が崩せると考えて、膨大な量の医療物資の提供と
３次にわたる医療チームを送り込んでいます。
ちなみに、中国が医療チームを送り込んだ国は、次の１２ヶ国です。
─────────────────────────────
イラン ロシア
イラク カザフスタン
イタリア ミャンマー
セルビア フィリピン
カンボジア ベネズエラ
パキスタン ラオス
──２０２０年４月１３日現在
─────────────────────────────
ここまでの中国の一連の行動を見ると、
中国は「消防士の ふりをする 放火犯」 以外の何者でもないといえます。
こういう中国の振る舞いについて、
ＥＵの外相に当るボレル外交安全保障上級代表は、
次のように警告をしています。
─────────────────────────────
中国は、自分たちが、米国と違って責任感があり、信頼できる
パートナーであるとしているが、我々は、
情報戦や「気前のいい政治」を使って、
影響力を高めようとする地政学的な要素がある
ことに注意しなければならない。 ──ボレルＥＵ外相
─────────────────────────────
このような中国の動きに関して、世界中が非難の目を向けつつあります。
とくに米国との関係は、今回のコロナ禍について
中国が責任を回避するメッセージを出すに及んで、
抜き差しならない状況に陥りつつあります。
中国と米国は、一触即発の状況に陥りつつあります。
──［『コロナ』後の世界の変貌／００２］
≪関連情報≫
◎イタリア支援でＥＵにくさびを打ち込んだ中国 ／
マスク外交は中国の本領「トロイの木馬作戦」 ／
みずほ銀行／唐鎌大輔氏
───────────────────────────
欧州全域が新型コロナウィルス対応に苦慮する中、
その隙を突くような 中国の鋭い外交が展開されている。
中長期的に欧州が抱える地政学リスクを考察するうえで、
大変に重要な意味を持つ動きと
見られるので簡単に整理しておきたい。
過去、中国はギリシャの財政的困窮につけ込んで
同国の港を買収し、近年はこれを足がかりにして
ＥＵ（欧州連合）域内に複数の戦略投資を行ってきた。
中国は「一帯一路」構想の下、
欧州各国の要衝で 多くの投資を展開しており、
一部ではＥＵの内側からの崩壊を狙う
「トロイの木馬」作戦 とまで呼ばれている。
相手の弱みを見つけるや否や、機敏に攻め込む外交姿勢は
中国の本領である。
こうした文脈で、中国からイタリアへの人道支援は注目される。
感染者の爆発的拡大に対応が追いつかず、いわゆる医療崩壊
の状態に陥っているイタリアでは、マスクを筆頭とする
医療物資支援をＥＵに求めてきた。
しかし、イタリア当局者から
「ＥＵのどの国も応じてくれなかった（マッサーリ駐ＥＵ大使）」
との不満が漏れるように、混乱のさなかでＥＵは
連帯感を示すには至っていない。
逆にフランスやドイツが国外への
マスク輸出を抑止する政策を行って、
これをフォンデアライエン欧州委員長が
「一方的な行動は良くない」といさめる体たらくである。
https://bit.ly/36L3qyt
───────────────────────────
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「能 養老」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
愚かな「特亜」、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52053339.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年06月04日
◎米国の暴徒に 指示を出している 民主党議員と中国共産党スパイ。
このような暴動で 社会的混乱を起こすことを得意とするのは
常に極左集団です。 この背後にはソロスを中心とする
米国の共産主義者と中国共産党の存在があり、
彼らの利害が一致するため 米国破壊のために共闘しています。
そしてインスタグラムで暴徒らに助言をしている議員がいました。
それはアレクサンドリア・オカシオ・コルテスです。
わかりやすいですね、本当に。
そして 3人の中国人留学生（スパイ）が逮捕されました。
日本にも大量の中国人留学生（スパイ）がいますから
国内でテロをやる可能性もあります。
ところで、あの極左民主党女性議員（女装もいるようですが）
4人組の中のイスラム教徒イルハン・オマルは、
イギリスにいた自分の弟を米国に呼び、
在留許可を取得させるために、自分の弟と偽造結婚までした
そうですから。。。
極左の議員はテロ支援者であり犯罪者が多いですねえ。
詳細はこちらから
https://www.zerohedge.com/political/ilhan-omar-
did-marry-her-brother-explosive-new-report-confirms
それにしても、このような犯罪者がうじゃうじゃいるのが米民主党です。
小児性愛や 児童の人身売買 に関与していたのも民主党議員
あるいは民主党議員とつながりのある連中です。
https://www.naturalnews.com/2020-06-02-antifa-rioters-
looters-arsonists-vandals-confirmed-ally-congress.html
（概要）
6月2日付け
アンティファの暴徒、略奪者、放火犯人、殺人者、破壊者には、
連邦議会に少なくとも一人の支持者がいます。
その人は、極左の アレクサンドリア・オカシオ・コルテス
（ニューヨーク選出 民主党下院議員）です。
（暴動を指示した中国人留学生『スパイ』
3人が 逮捕されました。）
☆https://hosyusokuhou.jp/archives/48879661.html
◆2020年06月04日
◎韓国 ついに日本企業の資産 現金化
日本製鉄の韓国内の資産が現金化されてしまいます。
さて日本政府はどのような反応をするのでしょうか。
日韓関係は益々悪化していきますが、
トランプはＧ７に韓国まで招こうとしています。
Ｇ７に韓国が加わるなんて、Ｇ７が台無しになります。
韓国（中国共産党配下の文政権）のこの動きは、
中国が今後やるであろう 在中日系企業の財産没収
を示唆しているような気がしてなりません。
https://choices.jp/c/984
（転載）
ｷﾀ――(ﾟ∀ﾟ)――!!
ついに日本企業の資産現金化、前進の可能性 韓国
NNN24 （ニッテレニュース） 2020/06/04
日本と韓国の間で最大の懸案となっている
いわゆる元徴用工訴訟をめぐり、日本企業の資産が
差し押さえられている問題で、今年８月以降に、
資産を現金化する手続きが前進する可能性が出てきました。
元徴用工訴訟の原告側は、賠償命令を受けた日本製鉄が
韓国国内で保有する資産を、すでに差し押さえています。
原告側によりますと、日本側が通知書類を返送するなどしたため、
資産を現金化する手続きは進んでいませんでした。
こうした中、韓国の裁判所が今月１日、
日本製鉄に書類が届いたとみなす「公示送達」の手続きを行った
ことが分かりました。
今年８月４日以降は書類が届いたとみなされるため、その後、
資産を現金化する手続きが 前進する可能性があります。
現金化については、断じて受け入れられないとする日本政府に対し、
韓国政府は 司法には介入せず、原告側の意向を重視する立場
を崩しておらず、両国の溝は埋まっていません。
↑
近代法の「時効」原則を 否定する 野蛮民族。
「教えず、助けず、一切かかわらず」の徹底を！ サッパリしますよ。
「能 隅田川」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆曇り。
朝鮮カルト・自民党と、朝鮮・電通の 久しき癒着、
政権交代で 一挙に 解体スべし！
電通は そもそも独禁法違反、車屋などの宣伝を独占、
欧州では 一社の広告は一媒体のみ、それが常識。
カスゴミへの 恫喝・誘導 操作が 国益を毀損しておる、
存在意義 皆無の 朝鮮謀略・企業 に過ぎぬ、
◆https://lite-ra.com/2020/06/post-5453.html
リテラ 2020.06.03
◎コロナ対策で 政府と電通の癒着が 次々 …
持続化給付金では 中小企業庁長官に疑惑、
「Go To」3000億円も 発注は電通で決まりか
中小・個人事業者向けの 「持続化給付金」の給付業務を
769億円で国と契約した 一般社団法人サービスデザイン推進協議会が
じつは電通の “トンネル法人” だった問題で、
新たな事実が次々とわかってきた。
2日におこなわれた野党合同ヒアリングに 政府が出してきた資料
によると、サービスデザイン推進協議会は 業務の管理・運営を
749億円で電通に再委託、そこから電通は電通の子会社である4社に
広告制作などを、 給付金支給業務などはやはり子会社の電通ライブに外注。
さらに電通ライブが パソナや トランスコスモス、大日本印刷などに
業務を発注していることが判明。
また、749億円のうち 広報に50億円もあてられていることもわかった。
しかも、サービスデザイン推進協議会は、辞任を発表した代表理事の
笠原英一・アジア太平洋マーケティング研究所所長や、
「経産省に太いパイプがある」といわれる元電通職員のA氏のほかは、
理事6人が 電通ライブやパソナ、トランスコスモス、大日本印刷などに
所属しており、常勤の理事が1人もいないことも発覚。
そんな団体と、769億円もの巨額の契約 をおこなっていたのである。
その上、ここにきて、点と点をつなぐ具体的な人脈が判明。
本日夕、明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）の先出し記事が公開されたが
（外部リンク→https://bunshun.jp/articles/-/38190）、
そこでは経産省とサービスデザイン推進協議会をつなぐ「キーパーソン」として、
中小企業庁のトップである 前田泰宏 長官が名指しされているのだ。
サービスデザイン推進協議会は今回の「持続化給付金」を含め、
設立以来4年で14件もの事業を経産省から委託されてきたが、
この記事によると〈そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、
前田氏が幹部を務める部署からの受注だった〉という。
しかも、前田長官とA氏は「一緒に食事に行く」関係だった
と電通関係者が証言しているのである。
経産省・中小企業庁と 電通の “癒着”の中心人物 として浮上してきた
前田長官とA氏の関係──。
じつは、この記事がネット上で公開される数時間前、衆院経済産業委員会の場でも、
前田長官は “怪しい” 答弁をおこなっていたのだ。
そもそも、今回の「持続化給付金」給付事業の入札調書によると、
入札に参加したのはサービスデザイン推進協議会と
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社の2社。
そして入札調書では、資本金等の財務状況などでランク付けした等級として、
サービスデザイン推進協議会が「C」だと評価されている一方、
デロイトトーマツは「A」と評価されていた。
しかし、落札したのはサービスデザイン推進協議会であり、詳しくは後述するが
デロイトトーマツがいくらで入札したのかは黒塗りにされて公表されていない。
最高ランクの「等級A」であるデロイトトーマツを、どうして「等級C」の
サービスデザイン推進協議会が押しのけることができたのか──。
しかも、「持続化給付金」を含む緊急経済対策が閣議決定されたのは
4月7日の18時ごろで、翌8日に競争入札が公示されたというのに、
きょうの衆院経産委員会で確認されたところによると、
サービスデザイン推進協議会が「持続化給付金」事務事業の委託にかんする
業務執行理事を元電通社員A氏と決定したのは、
入札公示の前日である4月7日の午後だという。
☆なぜか競合企業の入札価格が黒塗りに …
電通のトンネル法人のほうが 高かった疑惑も
入札公示前から委託業務を受託するのは自分たちだとわかっていた
かのような、この流れ。 きょうの衆院経産委員会ではこの不自然な動き
について立憲民主党の大串博志衆院議員が追及をおこない、
「事前に経産省・中小企業庁と サービスデザイン推進協議会のあいだで
何らかの打ち合わせがあったのではないか」と質問。
すると、前田長官はこう答弁をおこなった。
「事前の打ち合わせがあったとは承知していない。
いろんな報道が出ていたため それを参考にしたのではないか」
しかし、大串議員が「前田長官が承知していないだけなのか、
事前の相談は絶対になかったのか、どっちなのか」と重ねて質問すると、
前田長官は答弁を訂正。
「4月2日に電通 …… サービスデザイン推進協議会に ヒアリングをし、
3日にデロイトトーマツに、もう一社も4月上旬にヒアリングしていた」
と述べたのだ。
さっきまで「事前に打ち合わせはしていない」と否定していたのに、
次の答弁で サービスデザイン推進協議会を「電通」と
いったん言い間違えた上、
と事前打ち合わせしていたことを認める……。
怪しさしか 感じられない前言撤回の答弁だったのだが、
競争入札なのに公示前に打ち合わせをおこなっていたとは、
談合も疑われる話ではないか。
だが、怪しい答弁をおこなったのは前田長官だけではなかった。
ここで問題になってくるのは、「等級A」だったデロイトトーマツの入札価格だ。
公共事業には透明性が求められるというのに、
前述したようにその入札価格は 黒塗り状態となっている。
どうしてデロイトトーマツの入札価格は黒塗りにされているのか。
立憲民主党の川内博史衆院議員がその理由を問うと、
梶山弘志経産相は「2度確認したが 『公表していただきたくない』
ということだった」と答弁したのだが、そのあと、
川内議員はこう切り出したのだ。
「デロイトトーマツさんに確認しました。『経済産業省ならびに中小企業庁から
価格の公表について尋ねられてはいない』とおっしゃいましたよ。
『確認されていない』とおっしゃいました」
入札価格の公表について 確認などされていない──。
つまり、梶山経産相の主張とは真っ向から食い違っているのだ。
梶山経産相はそれでも「デロイトにおいては社長まで上げたうえでの結論だ
ということだった」 「メールで確認している」と抗弁したが、
ならばどうして「確認されていない」というコメントが出てくるのか。
ここにも怪しさしか感じられないが、公共事業の透明性を担保するために
梶山経産相がデロイトトーマツを説得して
入札価格を公開するべきなのは言うまでもない。
☆「GoToキャンペーン」事務依託費 3000億円も
電通に決まっている との情報が
きょうの衆院経産委員会ではこのほかにも、一般社団法人および一般財団法人は
法律で 定時社員総会の終結後に遅滞なく
貸借対照表を公告しなければならないと定められているにもかかわらず、
サービスデザイン推進協議会の決算報告が官報にないことが判明。
さらに、サービスデザイン推進協議会が入っている東京・築地の雑居ビルには
「商店街まちづくり事業事務局」や「中心市街地再生事業事務局」
「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」
など6つの公共事業にかんする事務局が入居していることを
国民民主党の斉木武志衆院議員が指摘。
そして、これらの事業は電通が落札者であると政府も認めたのである。
露骨な政府と電通の癒着ぶり を象徴するような
“電通ビル” にサービスデザイン推進協議会が入居していたというわけだが、
今回、ここまで問題になっているのは、政府は 新型コロナ対応までをも
安倍政権に近い電通に融通し、焼け太りさせているという事実だ。
そして、これは「持続化給付金」事業だけにかぎった話ではない。
安倍政権が第一次補正予算で 1兆6794億円も予算を付けて
非難轟々となった経産省主導の「GoToキャンペーン」でも
事務委託費が 最大約3000億円にものぼる ことがわかっているが、
じつは、この事業も A氏と電通に 委託する方向で経産省は動いている、
という情報があるのだ。 広告代理店関係者はこう語る。
「委託先の公募は5月26日からはじまり、締め切りは6月8日まで
となっていますが、広告業界では5月下旬ごろから
『すでに電通で決まっている』という噂が広がっています。
正直、『持続化給付金』は 『なんで電通が？』という感じですが、
『GoTo』は 広報展開や政府との関係をも考えれば既定路線。
例の元電通社員のA氏が動いている可能性も十分あるでしょう。
ただ、『持続化給付金』がここまで問題になってしまったんで、
どうなるかは経産省次第でしょうね」
たしかに、ここでまたも「GoToキャンペーン」を電通が受託すれば
火に油を注ぐようなものだが、安倍首相の最側近である今井尚哉首相補佐官
の存在によって 安倍政権下における “最強官庁”となった経産省が
どう出るかは 蓋を開けてみないとわからない。
実際、サービスデザイン推進協議会は「持続化給付金」の事務委託を
769億円で受託しているが、これは第一次補正予算から捻出されるもの。
第二次補正予算案では、なんとこの金額を上回る850億円が計上されており、
委託先はやはりサービスデザイン推進協議会になる見込みだ
ということが本日の衆院経産委員会で明らかになったのである。
これだけ国の契約が問題視されても見直そうとしないのは、
いくら問題が大きくなっても “電通タブー” によって
メディアの追及が激化することは絶対にない、
すなわち国民も騒がない、と安倍首相が高を括っている証拠だろう。
しかも、安倍自民党は、新型コロナ対応に迅速にあたらなければならない
というのに 今国会の会期を延長せず、来週17日には閉会させようとしている。
森友・加計学園や「桜を見る会」問題もそうだったように、
国会を閉じることで追及を幕引きさせ、疑惑を有耶無耶にしよう
という算段なのである。
国民から「持続化給付金が支給されない！」という悲鳴があがる一方で、
政府と電通が一体化し食い物にする──。
このグロテスクな癒着を、看過するわけにはいかないだろう。
（編集部）
再掲ですが、拙作二枚目、
「能 老松」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
驕慢で、人品卑しい、支那共産党、
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/475386773.html
（ＥＪ第５２５８号） 2020年06月02日
◎「中国は 消防士のふりをする 放火犯」
中国が まず狙いを定めたのは イタリアです。
感染の爆発に医療品不足で悩むイタリアに対して、
中国は支援物資として大量のマスクを送り込んだのです。
この中国のイタリア支援に関する
ダイヤモンド・オンラインの記事があります。
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３月１２日、イタリア北部の ロンバルディア州の空港に、
中国の医療チームが３０トンの医療物資とともに到着した。
この様子は中国のテレビでも 大々的に取り上げられて、
「人類共通の枠組み」 で取り組んできた
外交の成果だ と自画自賛した。
すでに２月以降、イタリアでは北部を中心に
新型コロナウイルス感染が拡大して、深刻さを増していた。
時を経るごとに死者が激増。
特に人工呼吸器などの医療機器が大幅に不足し、
医療崩壊が始まっていた。
イタリア政府はすぐにＥＵに医療物資支援を求めたが、
３月になってもそれに応える国はなかった。
それどころかドイツが４日にマスクなどの輸出を禁止。
フランスも３日にマスクの政府管理を始めて国境を閉鎖。
イタリアはＥＵへの失望を隠さなかった。
そんなときに、救いの手を差し伸べたのが中国だったわけである。
ロンバルディア州政府は中国の配慮に感謝の言葉を述べた。
ＥＵ各国が中国への警戒感を強める中、
ＥＵの主要国でありながら、
中国の国際投資政策「一帯一路」を受け入れたイタリアは恩人でもある。
最近はそのイタリアですら中国に警戒を見せ始めていたが、
今回の速やかな対応はイタリア世論にも微妙な影響を与えた。
https://bit.ly/2XFUiHz
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イタリアにはこんな話もあるのです。
中国の支援に対し、ルイジ・ディマイオ外相は、
李軍華イタリア大使に会って、感謝を伝えたのですが、
それだけでは収まらなかったのです。
全国会議員のもとに、
イタリア語版の中国の宣伝誌が郵送され、
議会として 中国への「感謝表明」を迫られたといいます。
フランスに関してこんな情報もあります。
２０２０年４月４日に、
米国のマーク・グリーン下院議員（共和党）が、
ＦＯＸニュースの番組で暴露したといわれています。
既出の長谷川幸洋氏の情報です。
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中国の習近平国家主席は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との
電話会談で、中国がマスクを１０億枚寄贈する見返りに、
華為技術（ファーウェイ）社製の 第５世代移動通信システム（５Ｇ）を
フランスに導入するよう持ちかけた。ＦＯＸニュース
──月刊『Haneda』／２０２０年７月青葉号
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この報道によって、中国への非難が殺到したといいます。
中仏の両政府ともに、その事実を否定したものの、
誰もがファーウェイの真の意図を見抜いていたのです。
中国にとって５Ｇ敷設は世界のＩＴ覇権を握るための中核ですが、
マスク外交はそれを進めるため手段でもあったのです。
『選択』／２０２０年５月号にも次の記事が掲載されています。
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米ウィスコンシン州上院のロジャー・ロス議長は２月末、
中国の在シカゴ総領事館から、突然、メールを受け取った。
「中国のウイルスとの闘いを支持し、称える決議を、
州議会で採択してほしい」という内容だ。
無視したところ、１３日後にまたメール。
議長は「バカ野郎」と返事を送った。同州議会は結局、
「中国の隠蔽」を糾弾する決議 を採択した。
──『選択』／２０２０年５月号
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２月の下旬のことですが、中国の王毅外相は、
イタリアのディマイオ外相と電話会談をし、
イタリアに対して、次のように呼びかけています。
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イタリアと 健康シルクロードを ともに築きたい
──王毅中国外相
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中国はＥＵの一角が崩せると考えて、膨大な量の医療物資の提供と
３次にわたる医療チームを送り込んでいます。
ちなみに、中国が医療チームを送り込んだ国は、次の１２ヶ国です。
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イラン ロシア
イラク カザフスタン
イタリア ミャンマー
セルビア フィリピン
カンボジア ベネズエラ
パキスタン ラオス
──２０２０年４月１３日現在
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ここまでの中国の一連の行動を見ると、
中国は「消防士の ふりをする 放火犯」 以外の何者でもないといえます。
こういう中国の振る舞いについて、
ＥＵの外相に当るボレル外交安全保障上級代表は、
次のように警告をしています。
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中国は、自分たちが、米国と違って責任感があり、信頼できる
パートナーであるとしているが、我々は、
情報戦や「気前のいい政治」を使って、
影響力を高めようとする地政学的な要素がある
ことに注意しなければならない。 ──ボレルＥＵ外相
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このような中国の動きに関して、世界中が非難の目を向けつつあります。
とくに米国との関係は、今回のコロナ禍について
中国が責任を回避するメッセージを出すに及んで、
抜き差しならない状況に陥りつつあります。
中国と米国は、一触即発の状況に陥りつつあります。
──［『コロナ』後の世界の変貌／００２］
≪関連情報≫
◎イタリア支援でＥＵにくさびを打ち込んだ中国 ／
マスク外交は中国の本領「トロイの木馬作戦」 ／
みずほ銀行／唐鎌大輔氏
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欧州全域が新型コロナウィルス対応に苦慮する中、
その隙を突くような 中国の鋭い外交が展開されている。
中長期的に欧州が抱える地政学リスクを考察するうえで、
大変に重要な意味を持つ動きと
見られるので簡単に整理しておきたい。
過去、中国はギリシャの財政的困窮につけ込んで
同国の港を買収し、近年はこれを足がかりにして
ＥＵ（欧州連合）域内に複数の戦略投資を行ってきた。
中国は「一帯一路」構想の下、
欧州各国の要衝で 多くの投資を展開しており、
一部ではＥＵの内側からの崩壊を狙う
「トロイの木馬」作戦 とまで呼ばれている。
相手の弱みを見つけるや否や、機敏に攻め込む外交姿勢は
中国の本領である。
こうした文脈で、中国からイタリアへの人道支援は注目される。
感染者の爆発的拡大に対応が追いつかず、いわゆる医療崩壊
の状態に陥っているイタリアでは、マスクを筆頭とする
医療物資支援をＥＵに求めてきた。
しかし、イタリア当局者から
「ＥＵのどの国も応じてくれなかった（マッサーリ駐ＥＵ大使）」
との不満が漏れるように、混乱のさなかでＥＵは
連帯感を示すには至っていない。
逆にフランスやドイツが国外への
マスク輸出を抑止する政策を行って、
これをフォンデアライエン欧州委員長が
「一方的な行動は良くない」といさめる体たらくである。
https://bit.ly/36L3qyt
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再掲ですが、拙作三枚目、
「能 養老」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
愚かな「特亜」、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52053339.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年06月04日
◎米国の暴徒に 指示を出している 民主党議員と中国共産党スパイ。
このような暴動で 社会的混乱を起こすことを得意とするのは
常に極左集団です。 この背後にはソロスを中心とする
米国の共産主義者と中国共産党の存在があり、
彼らの利害が一致するため 米国破壊のために共闘しています。
そしてインスタグラムで暴徒らに助言をしている議員がいました。
それはアレクサンドリア・オカシオ・コルテスです。
わかりやすいですね、本当に。
そして 3人の中国人留学生（スパイ）が逮捕されました。
日本にも大量の中国人留学生（スパイ）がいますから
国内でテロをやる可能性もあります。
ところで、あの極左民主党女性議員（女装もいるようですが）
4人組の中のイスラム教徒イルハン・オマルは、
イギリスにいた自分の弟を米国に呼び、
在留許可を取得させるために、自分の弟と偽造結婚までした
そうですから。。。
極左の議員はテロ支援者であり犯罪者が多いですねえ。
詳細はこちらから
https://www.zerohedge.com/political/ilhan-omar-
did-marry-her-brother-explosive-new-report-confirms
それにしても、このような犯罪者がうじゃうじゃいるのが米民主党です。
小児性愛や 児童の人身売買 に関与していたのも民主党議員
あるいは民主党議員とつながりのある連中です。
https://www.naturalnews.com/2020-06-02-antifa-rioters-
looters-arsonists-vandals-confirmed-ally-congress.html
（概要）
6月2日付け
アンティファの暴徒、略奪者、放火犯人、殺人者、破壊者には、
連邦議会に少なくとも一人の支持者がいます。
その人は、極左の アレクサンドリア・オカシオ・コルテス
（ニューヨーク選出 民主党下院議員）です。
（暴動を指示した中国人留学生『スパイ』
3人が 逮捕されました。）
☆https://hosyusokuhou.jp/archives/48879661.html
◆2020年06月04日
◎韓国 ついに日本企業の資産 現金化
日本製鉄の韓国内の資産が現金化されてしまいます。
さて日本政府はどのような反応をするのでしょうか。
日韓関係は益々悪化していきますが、
トランプはＧ７に韓国まで招こうとしています。
Ｇ７に韓国が加わるなんて、Ｇ７が台無しになります。
韓国（中国共産党配下の文政権）のこの動きは、
中国が今後やるであろう 在中日系企業の財産没収
を示唆しているような気がしてなりません。
https://choices.jp/c/984
（転載）
ｷﾀ――(ﾟ∀ﾟ)――!!
ついに日本企業の資産現金化、前進の可能性 韓国
NNN24 （ニッテレニュース） 2020/06/04
日本と韓国の間で最大の懸案となっている
いわゆる元徴用工訴訟をめぐり、日本企業の資産が
差し押さえられている問題で、今年８月以降に、
資産を現金化する手続きが前進する可能性が出てきました。
元徴用工訴訟の原告側は、賠償命令を受けた日本製鉄が
韓国国内で保有する資産を、すでに差し押さえています。
原告側によりますと、日本側が通知書類を返送するなどしたため、
資産を現金化する手続きは進んでいませんでした。
こうした中、韓国の裁判所が今月１日、
日本製鉄に書類が届いたとみなす「公示送達」の手続きを行った
ことが分かりました。
今年８月４日以降は書類が届いたとみなされるため、その後、
資産を現金化する手続きが 前進する可能性があります。
現金化については、断じて受け入れられないとする日本政府に対し、
韓国政府は 司法には介入せず、原告側の意向を重視する立場
を崩しておらず、両国の溝は埋まっていません。
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近代法の「時効」原則を 否定する 野蛮民族。
「教えず、助けず、一切かかわらず」の徹底を！ サッパリしますよ。