画は 月岡 芳年 （つきおか よしとし）
天保10年（1839年） ～ 明治25年（1892年）
号は一魁齋、 のち 大蘇芳年（たいそ よしとし） 作
「新形三十六怪撰 おもゐつゝら」です。
☆晴れ。
呆れた、これじゃぁ 無責任体制で、
思い付きの やりたい放題 だわなぁ、こんな奴らに 任せられんわ、
◆https://www.asahi.com/articles/ASN5Y6DCGN5YUTFK00P.html
朝日デジ 2020年5月29日
◎専門家会議の議事録 なぜ作らない？ メンバーからも異論
新型コロナウイルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の
議事録が残されていないことに、批判が集まっている。
政府対応を事後的に検証することができなくなる可能性があるためだ。
改めて安倍政権の公文書管理への姿勢が問われる事態となっている。
医薬業界専門紙「リスファクス」は28日、同紙の情報開示請求に対し、
内閣官房が議事録は「不存在」として不開示決定したと報じた。
菅義偉官房長官は29日の閣議後会見で、専門家会議は、
公文書管理のガイドラインが定める「政策の決定または了解を行わない会議等」
に該当すると主張。
発言者が特定されない「議事要旨」を作成、公表していることから
「ガイドラインに沿って適切に記録を作成している」とし、
議事録は残さなくても問題はないとの認識を示した。
発言者を明記しないことについては「第1回の会議の際に構成員に説明をし、
了解をいただいた」と話した。
公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相も同日の閣議後会見で、
専門家会議の議事録を作成しない理由について
「構成員の専門家に 自由かつ率直に ご議論をいただくため」
と説明した。
政府は3月、新型コロナの感染拡大を同ガイドラインに基づく
「歴史的 緊急事態」に初めて指定。
「国家、社会として記録を共有すべき 歴史的に重要なもの」（北村氏）
として、適切に文書を作成し、保存、管理する方針を決めた。
だが、どこまで記録を残すかなど、政府判断の余地が大きい点が
当初から問題視された。
「政策の決定 または了解」が行われた場合は
発言内容を記載した議事録などの作成が義務づけられるが、
そうでない場合は活動の進捗（しんちょく）状況や
確認事項を記載した文書などに限定されたためだ。
しかし、専門家会議の尾身茂副座長は29日の会見で、
同日の会議でメンバーから「国の方としても ちゃんと検討してください」と、
発言者の記載がある議事録の作成を求める声 があったことを紹介。
加藤勝信厚生労働相も3月2日の参院予算委員会で、
専門家会議について「1～3回目は 議事概要になるが、4回目以降は速記を入れて、
一言一句残す。
専門家の了解の範囲で、当面は公表させて頂く」と答弁していた。
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/511.html
投稿者： バルバロッサ 日時： 2020 年 5 月 15 日 g2@Di4Nvg42DYoNU
◎デタラメだった安倍晋三の緊急事態宣言 に翻弄された国民と
無能の茶坊主集団の専門家会議 の中身の空っぽが 亡国を招いた
安倍が発令した国家非常事態宣言が、
人気稼ぎのための支離滅裂な思いつきに過ぎなかったので、
その犠牲になった個人経営者や中小企業は倒産し、
一斉休校で学校に行けなかった学生たちが、どれほど被害を受けたか
は計り知れないほどだ。
無能な独裁者の思いつきに国民が振り回され、
生活を破壊されたことに対して、
真面目に対策を考える努力をした京都大学の 藤井教授は、
余りのばかばかしい安倍内閣の狂態に対し、
もはや救いがない愚かさだと 匙を投げている。
☆https://www.youtube.com/watch?v=swg9jd2ZTOc
【藤井聡】マジメに考えた僕がバ力でした、申し訳ありません
また、専門家会議に名を連ねている手合いは
専門家とは呼べず、ただ安倍の言いなりになって
まともな意見も表明しない、独裁者の顔色を窺う茶坊主たちに過ぎない。
☆https://38news.jp/economy/15864
【藤井聡】経済専門家会議の「人選」を通して、
政府は「補償・減税はやらない」 と宣言した！
この四人の専門家の先生方のこれまでの持論を踏まえれば、
「・コロナ不況からの脱却に、政府支出は不要。
・ましてや消費税減税・凍結や粗利補償なんて、絶対不要。
・そんなコトしたら、財政が悪化してそれが原因で経済が低迷する。
・だから、成長のためにも、コロナ増税が必要だ。
・一方で必要なのは、構造改革による民間活力の再生。
・むしろそのために中小企業が潰れていくのは必要だ。」
という結論が出てくることが明らかなのです。
・・・ということで、政府は、経済専門家委員会の「人選」を通して、
「補償も減税もやらねぇよ！」と宣言したわけです。
・・・ということは、はっきり申し上げますと、我々国民は、
「コロナの前に 政府にコロされる」状況にあるわけです。
こんなでラメが放置されている日本は絶望で亡国というしかない。
☆http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/493.html
当ブログ既報です。
コメント
*4. 2020年5月15日 UWhZTzJCekVtVXM=[1
この現状は「出鱈目と無能」の結果ではなく、
「日本亡国のシナリオ」に沿って進めてきたのだと思う
・感染の意図的な放置・拡大とメディアの扇動によるパニックの醸成
・「国民が容認する」非常事態宣言による社会・経済・教育活動の停止
・休校の要請は、官邸のリモコンで動く北海道知事の
鈴木直道が 露払いを担った
この結果によってもたらされるものは、
・中小企業の倒産、派遣労働者・経済的弱者の困窮・自殺の増加
＿＿中小企業を倒産させる
・教育の混乱・大学生の大量退学（あまりにも高額な授業料）
＿＿＿教育の貧困・産業の衰退
つまり、新自由主義勢力が求める衰退国家としての日本である。
その目的を遂行させるために改竄選挙を繰り返し、
安倍を総理の座に居座らせてきたわけだ。
だからコロナの終息を出来るだけ遅らせようとするだろうし、
困窮で退学する大学生も放置に近い状態で生殺しにするだろう。
そもそも安倍自公政権が虚言と改ざんを繰り返す
「売国奴の集団」であり、メディアが３Ｓによる愚民化工作と同時に、
支持率はもちろん、あらゆる嘘を流し続ける洗脳装置である
ことを忘れてはならない。
芳年、二枚目、
![]()
「新形三十六怪撰 葛の葉きつね 童子にわかるゝ の図」です。
「ミリ波」の 脅威、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/17401
長周新聞 2020年5月29日
◎『５Ｇから 身を守る』 著・古庄弘枝
電磁波が人体や自然に与える被害の実態について
講演活動を続けるノンフィクションライターが2月に出版した。
５Ｇが自動運転車や工場で自動的にロボットが生産することを可能にする
といった利便性ばかりが喧伝されるなかで、
人体や自然や動植物へもたらす危険性、リスクについての基本的知識と
世界的な動きを簡潔にまとめた一冊だ。
2020年に商用サービスが始まった５Ｇ（第５世代移動通信システム）
の最大の特徴は「高速・大容量」 「超低遅延」 「多数同時多接続」だ。
「超高速・大容量」は、通信速度が４Ｇの100倍、
データ容量が４Ｇの1000倍ということだが、
具体的には「２時間の映画を3秒でダウンロード」というのが売り文句
となっている。
時代を遡って比較してみると、２Ｇ→40日以上、３Ｇ→約30時間、
４Ｇ→約5分、５Ｇ→3秒で通信速度の早さは 一目瞭然だ。
☆「昆虫の80％が 失われた」
だがその早さや利便性の裏側には何があるのか。
「100㍍おきの基地局設置」や、自動運転車を走らせるために
「邪魔となる樹木を何百万本も切り倒す」ということ、
つまり人間の目先の利益や便利さのために、
動植物の命を傷つけるのだ。
すでにアマゾンの奥地でもヒマラヤの山頂でも
携帯電話が繋がるように、過去20年で電磁放射線によって
昆虫の80％が失われている可能性があり、
「アリ」「鳥」「ミツバチ」「ネズミ」「野生生物」の奇形も
出現しているとの報告もある。
さらに５Ｇの電磁放射線は 人間の人体（精子の劣化・自然流産・
がんの増加・認識機能障害・循環器障害など）、
次世代の命をも危険にさらすことが明らかとなっている。
５Ｇ導入で問題とされているのが「ミリ波」だ。
ミリ波とは波長が1～10㍉の電磁放射線。
ミリ波の特徴は強い直進性があり、非常に大きな情報量を送ることができる反面、
大気中の酸素や水蒸気に吸収されるため、
近距離通信にしか利用できないというものだ。
ミリ波を使う５Ｇでは、約100㍍おきに基地局が必要となるのはそのためで、
政府は「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」
（2019年6月閣議決定）のなかで、
全国に設置されている約20万8000基の信号機を
５Ｇの基地局として活用できるようにするとしている。
もともと５Ｇの開発はアメリカ国防総省が冷戦時代に
旧ソ連軍との電子戦争を想定して開発したもので、
いわば「誘導性の 電磁波武器」だと、
国際政治経済学者の浜田和幸氏が発していることを紹介。
サイバー攻撃・個人情報漏洩リスクなどの 危険性も増すと指摘している。
☆地球の電磁環境 に影響
さらに著者が警鐘を鳴らす内容として、
５Ｇ用人工衛星が地球の電磁的環境を脅かすということ。
５Ｇ用の人工衛星が米国と中国を中心に2万基以上も打ち上げられる予定で、
これによって現在、軌道上を周回する通信衛星の数は10倍以上に増える
ことになる。 これらの人工衛星は
低軌道（高度2000㌔㍍以下）と 中軌道（高度2000㌔㍍～3万6000㌔㍍未満）
を周り、数千本のアンテナからミリ波を放つ。
米国の研究者アーサー・ファースバーグ氏は、問題は
「人工衛星が、大気圏の電気的特性に 多大な影響を及ぼす地球磁気圏のなかに
位置していること」と指摘し、
地球上の電磁環境に変化を与えることは、地上の５Ｇアンテナから放たれる
電磁放射線よりも、「生命にとっての脅威 になりかねない」と指摘する。
著者は、約37億年前、地球上に生物が誕生して以来、生物は
「地球の脳波」といわれるシューマン共振波といわれる電磁放射線と
共存してきたが、そのシューマン共振波を乱すような
大量の５Ｇ用人工衛星の打ち上げは、
「地球上に存在する全ての生命に対する 犯罪的行為と言えるもの
ではないか」と警鐘を鳴らしている。
☆知ることが 力に
人間の金もうけや利便性を優先させることが、
地球規模で人間を含む生物の生命に危険を与える。
そのことが明らかになるにつれ、世界36カ国180人の科学者と医師たちが
「５Ｇ普及の一時停止を求める声明文」を発した。
昨年12月にはアメリカの医師・科学者・エンジニアなど100人超が
大統領あてに「５Ｇの一時停止」を求めた。
今年1月には世界35カ国で５Ｇ導入停止を求めるデモがおこなわれ、
日本でも昨年「５Ｇ問題を考える会」が発足し、
直ちに停止するよう求めている。
イタリアの区議会・イギリスの町議会など世界各国の自治体が、
５Ｇ展開に反対決議をあげ、アメリカのカリフォルニア州のミルヴァレー市議会が
「住宅地における新たな５Ｇ基地局の設置の禁止」
をしたことなども報告している。
「知ることは力です」というメッセージつきの、
さまざまな資料も併載しており、「５Ｇとは何か、一人でも多くの人に知らせて
『５Ｇストップ』の声をあげ、市町村で
『住宅地には５Ｇアンテナを建てさせない』など、
新たな条例をつくることが必要」と呼びかけている。
５Ｇの基本的な情報が凝縮された一冊となっている。
（鳥影社発行、定価500円＋税）
芳年、三枚目、
![]()
「新形三十六怪撰 四ツ谷怪談」です。
「易姓革命」近づく？
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52053146.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年05月29日
◎メイカさんからの 続報
香港の米企業と英企業は 一斉に香港から逃げるようです。
日本企業はどうなのでしょうね。
香港で商売をやっている日本人もいるでしょう。
どうするのでしょうかね。
早く帰国したほうが身のためです。
香港はウイグルのようになっていますから。
メイカさんによると：
・5月28日から香港市民は香港にある中国の銀行から
預金を全額下ろし米国やイギリスの銀行に
預金口座を設けて預金をそこに移した。
今後、人民元と米ドルの交換ができなくなる。
香港ドルも暴落している。
香港のビジネスマンは人民元も香港ドルもいらない。
彼らは人民元を取り扱いたくない。
香港の街から市民が消えた。警察官ばかりがいる。
・米国は中国の悪法、国家安全法に対する
制裁をする。香港には8万人の米国人が住んでいる。
イギリス人は10万人住んでいる。
全ての米企業が香港から撤退し帰国することになる。
イギリス企業も撤退し帰国する。
香港の人口のうち300万人が外国人。
彼らも自由のない香港から帰国する。
香港はウイグルと同じ状態になってしまった。
香港人をウイグル人と同じように弾圧している。
・米商務部は、国家安全法の報復として
中国企業33社を制裁することにした。
これらは全て人民軍の軍事関連企業。
また、殺人兵器（原爆、ミサイルなど）を作っている
中国企業24社にも制裁する。
またウイグル人の人権破壊の組織でもある
中国企業9社にも制裁する。
・米国大学（ハーバード大学、他）の中国人留学生3000人
（全員が人民軍のスパイであることが判明）
を強制送還させる。
・安倍首相は記者会見で
武漢肺炎は中国国内から発生したと言ったので
ネットではよく言ったと褒めていた。
・中国発の武漢肺炎について、トランプ大統領は、
6月になってから、米国に亡命した武漢Ｐ４生物兵器研究所の
研究員が武漢から持ち出した証拠資料を
数回にわたり世界に向けて発表し中国の責任を追及する。
現在、130か国以上の国が 中国に賠償請求する予定。
・香港では昨年6月からデモが起きていたが、
昨年の1年間で5万人の香港市民が外国に移住した。
今年1月～4月までに300人くらいの香港市民が
外国に移住した。台湾政府は香港人を受け入れ、
生活面でもサポートすると約束した。
・6億人の中国人の生活が非常に苦しい。
1か月の生活費はたった1000元（15000円くらい）。
２、３億人が農民で失業している。
畑を耕すだけでは1円にもならない。
10月に米を収穫したら米を売ってお金を得るが
それ以外は収入がない。
そのため貧困化が進み中国の治安は悪化する。
多くの中国人が密入国するだろう。
・中国人は今大量の食料を備蓄している。
広東政府は、1500万人の広東市民が10日間だけ
食べられる食料しか備蓄していない。
南部の民族は米を食べるが、農地は化学肥料を大量使うため
土に栄養分がなく重金属で汚染されている。
そのため多くの南部の民族が痛い痛い病を患い
苦しんでいる。米はベトナムから輸入していたが、
ベトナムは米の輸出をストップした。
中央政府は広東省で食料の増産を命令したが
飢饉には間に合わない。農民はどうやって食べていくのか。
・これから大量のバッタが中国に入ってくる。
現在はインドに5000億匹入った。。
次は雲南省或いは広東省に入ってくるかも。
雲南省は干ばつで 水がないため農作物が育たない。
・中国政府は財政難。そのため人民から罰金を取って
財政難を解決しようとしている。
その罰金とは、6月1日から全国で自転車やバイクに乗る際は
必ずヘルメットをかぶることとし
違反した場合は罰金を科す
人民はタダのニラ。
中央政府は6月1日から全国で自転車やバイクに乗る場合は
ヘルメットをかぶらないと罰金を科すと発表した。
ヘルメットは１つ1000元（15000円くらい）もする。
・カナダの最高裁は、昨年12月にトロントで逮捕された
ファーウェイの孟晩舟副会長に対する有罪判決を下した。
罪名は銀行詐欺と
米法律を違反しイランと貿易をし
イランにコンピュータシステムを密売した罪。
☆https://www.youtube.com/watch?v=IK8VumR64To
香港から資本家脱出、米英企業も撤退へ /
米・6月から段階的に中国の責任を追求 /
人民は「ニラ」？ 自転車のヘルメット義務 /
5000億匹のバッタ、インドに到達
↓
こちらもどうぞ：
米国が共産党幹部の全米財産没収、
入国禁止するそうです。
すごいです！ これで中国共産党幹部は真っ青でしょう。
もちろん習近平の米国の財産も没収でしょ。
これでも安倍政権は 習近平を国賓来日させるんですかね。
気が狂っていますよ、完全に。
米国の孔子学院を全て閉鎖だそうです。
しかし日本の孔子学院はいつまでも開いているのでしょうか。
スパイ洗脳学院を日本政府は大切にしています。
しかも中国人留学生（スパイも多くいる。）
に補助金を与えています。
https://www.youtube.com/watch?v=CziBnFOqjTU
『中国共産党幹部入国禁止と
全米資産没収か!! 全米「孔子学院」閉鎖へ！』
第115回【水間条項TV】フリー動画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
↑
喰えてるうちは 「暴政」でも 保つ。
さもなくば、即、「易姓革命」。
これが、古来よりの、支那の歴史、例外はない。
天保10年（1839年） ～ 明治25年（1892年）
号は一魁齋、 のち 大蘇芳年（たいそ よしとし） 作
「新形三十六怪撰 おもゐつゝら」です。
☆晴れ。
呆れた、これじゃぁ 無責任体制で、
思い付きの やりたい放題 だわなぁ、こんな奴らに 任せられんわ、
◆https://www.asahi.com/articles/ASN5Y6DCGN5YUTFK00P.html
朝日デジ 2020年5月29日
◎専門家会議の議事録 なぜ作らない？ メンバーからも異論
新型コロナウイルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の
議事録が残されていないことに、批判が集まっている。
政府対応を事後的に検証することができなくなる可能性があるためだ。
改めて安倍政権の公文書管理への姿勢が問われる事態となっている。
医薬業界専門紙「リスファクス」は28日、同紙の情報開示請求に対し、
内閣官房が議事録は「不存在」として不開示決定したと報じた。
菅義偉官房長官は29日の閣議後会見で、専門家会議は、
公文書管理のガイドラインが定める「政策の決定または了解を行わない会議等」
に該当すると主張。
発言者が特定されない「議事要旨」を作成、公表していることから
「ガイドラインに沿って適切に記録を作成している」とし、
議事録は残さなくても問題はないとの認識を示した。
発言者を明記しないことについては「第1回の会議の際に構成員に説明をし、
了解をいただいた」と話した。
公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相も同日の閣議後会見で、
専門家会議の議事録を作成しない理由について
「構成員の専門家に 自由かつ率直に ご議論をいただくため」
と説明した。
政府は3月、新型コロナの感染拡大を同ガイドラインに基づく
「歴史的 緊急事態」に初めて指定。
「国家、社会として記録を共有すべき 歴史的に重要なもの」（北村氏）
として、適切に文書を作成し、保存、管理する方針を決めた。
だが、どこまで記録を残すかなど、政府判断の余地が大きい点が
当初から問題視された。
「政策の決定 または了解」が行われた場合は
発言内容を記載した議事録などの作成が義務づけられるが、
そうでない場合は活動の進捗（しんちょく）状況や
確認事項を記載した文書などに限定されたためだ。
しかし、専門家会議の尾身茂副座長は29日の会見で、
同日の会議でメンバーから「国の方としても ちゃんと検討してください」と、
発言者の記載がある議事録の作成を求める声 があったことを紹介。
加藤勝信厚生労働相も3月2日の参院予算委員会で、
専門家会議について「1～3回目は 議事概要になるが、4回目以降は速記を入れて、
一言一句残す。
専門家の了解の範囲で、当面は公表させて頂く」と答弁していた。
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/511.html
投稿者： バルバロッサ 日時： 2020 年 5 月 15 日 g2@Di4Nvg42DYoNU
◎デタラメだった安倍晋三の緊急事態宣言 に翻弄された国民と
無能の茶坊主集団の専門家会議 の中身の空っぽが 亡国を招いた
安倍が発令した国家非常事態宣言が、
人気稼ぎのための支離滅裂な思いつきに過ぎなかったので、
その犠牲になった個人経営者や中小企業は倒産し、
一斉休校で学校に行けなかった学生たちが、どれほど被害を受けたか
は計り知れないほどだ。
無能な独裁者の思いつきに国民が振り回され、
生活を破壊されたことに対して、
真面目に対策を考える努力をした京都大学の 藤井教授は、
余りのばかばかしい安倍内閣の狂態に対し、
もはや救いがない愚かさだと 匙を投げている。
☆https://www.youtube.com/watch?v=swg9jd2ZTOc
【藤井聡】マジメに考えた僕がバ力でした、申し訳ありません
また、専門家会議に名を連ねている手合いは
専門家とは呼べず、ただ安倍の言いなりになって
まともな意見も表明しない、独裁者の顔色を窺う茶坊主たちに過ぎない。
☆https://38news.jp/economy/15864
【藤井聡】経済専門家会議の「人選」を通して、
政府は「補償・減税はやらない」 と宣言した！
この四人の専門家の先生方のこれまでの持論を踏まえれば、
「・コロナ不況からの脱却に、政府支出は不要。
・ましてや消費税減税・凍結や粗利補償なんて、絶対不要。
・そんなコトしたら、財政が悪化してそれが原因で経済が低迷する。
・だから、成長のためにも、コロナ増税が必要だ。
・一方で必要なのは、構造改革による民間活力の再生。
・むしろそのために中小企業が潰れていくのは必要だ。」
という結論が出てくることが明らかなのです。
・・・ということで、政府は、経済専門家委員会の「人選」を通して、
「補償も減税もやらねぇよ！」と宣言したわけです。
・・・ということは、はっきり申し上げますと、我々国民は、
「コロナの前に 政府にコロされる」状況にあるわけです。
こんなでラメが放置されている日本は絶望で亡国というしかない。
☆http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/493.html
当ブログ既報です。
コメント
*4. 2020年5月15日 UWhZTzJCekVtVXM=[1
この現状は「出鱈目と無能」の結果ではなく、
「日本亡国のシナリオ」に沿って進めてきたのだと思う
・感染の意図的な放置・拡大とメディアの扇動によるパニックの醸成
・「国民が容認する」非常事態宣言による社会・経済・教育活動の停止
・休校の要請は、官邸のリモコンで動く北海道知事の
鈴木直道が 露払いを担った
この結果によってもたらされるものは、
・中小企業の倒産、派遣労働者・経済的弱者の困窮・自殺の増加
＿＿中小企業を倒産させる
・教育の混乱・大学生の大量退学（あまりにも高額な授業料）
＿＿＿教育の貧困・産業の衰退
つまり、新自由主義勢力が求める衰退国家としての日本である。
その目的を遂行させるために改竄選挙を繰り返し、
安倍を総理の座に居座らせてきたわけだ。
だからコロナの終息を出来るだけ遅らせようとするだろうし、
困窮で退学する大学生も放置に近い状態で生殺しにするだろう。
そもそも安倍自公政権が虚言と改ざんを繰り返す
「売国奴の集団」であり、メディアが３Ｓによる愚民化工作と同時に、
支持率はもちろん、あらゆる嘘を流し続ける洗脳装置である
ことを忘れてはならない。
芳年、二枚目、
「新形三十六怪撰 葛の葉きつね 童子にわかるゝ の図」です。
「ミリ波」の 脅威、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/17401
長周新聞 2020年5月29日
◎『５Ｇから 身を守る』 著・古庄弘枝
電磁波が人体や自然に与える被害の実態について
講演活動を続けるノンフィクションライターが2月に出版した。
５Ｇが自動運転車や工場で自動的にロボットが生産することを可能にする
といった利便性ばかりが喧伝されるなかで、
人体や自然や動植物へもたらす危険性、リスクについての基本的知識と
世界的な動きを簡潔にまとめた一冊だ。
2020年に商用サービスが始まった５Ｇ（第５世代移動通信システム）
の最大の特徴は「高速・大容量」 「超低遅延」 「多数同時多接続」だ。
「超高速・大容量」は、通信速度が４Ｇの100倍、
データ容量が４Ｇの1000倍ということだが、
具体的には「２時間の映画を3秒でダウンロード」というのが売り文句
となっている。
時代を遡って比較してみると、２Ｇ→40日以上、３Ｇ→約30時間、
４Ｇ→約5分、５Ｇ→3秒で通信速度の早さは 一目瞭然だ。
☆「昆虫の80％が 失われた」
だがその早さや利便性の裏側には何があるのか。
「100㍍おきの基地局設置」や、自動運転車を走らせるために
「邪魔となる樹木を何百万本も切り倒す」ということ、
つまり人間の目先の利益や便利さのために、
動植物の命を傷つけるのだ。
すでにアマゾンの奥地でもヒマラヤの山頂でも
携帯電話が繋がるように、過去20年で電磁放射線によって
昆虫の80％が失われている可能性があり、
「アリ」「鳥」「ミツバチ」「ネズミ」「野生生物」の奇形も
出現しているとの報告もある。
さらに５Ｇの電磁放射線は 人間の人体（精子の劣化・自然流産・
がんの増加・認識機能障害・循環器障害など）、
次世代の命をも危険にさらすことが明らかとなっている。
５Ｇ導入で問題とされているのが「ミリ波」だ。
ミリ波とは波長が1～10㍉の電磁放射線。
ミリ波の特徴は強い直進性があり、非常に大きな情報量を送ることができる反面、
大気中の酸素や水蒸気に吸収されるため、
近距離通信にしか利用できないというものだ。
ミリ波を使う５Ｇでは、約100㍍おきに基地局が必要となるのはそのためで、
政府は「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」
（2019年6月閣議決定）のなかで、
全国に設置されている約20万8000基の信号機を
５Ｇの基地局として活用できるようにするとしている。
もともと５Ｇの開発はアメリカ国防総省が冷戦時代に
旧ソ連軍との電子戦争を想定して開発したもので、
いわば「誘導性の 電磁波武器」だと、
国際政治経済学者の浜田和幸氏が発していることを紹介。
サイバー攻撃・個人情報漏洩リスクなどの 危険性も増すと指摘している。
☆地球の電磁環境 に影響
さらに著者が警鐘を鳴らす内容として、
５Ｇ用人工衛星が地球の電磁的環境を脅かすということ。
５Ｇ用の人工衛星が米国と中国を中心に2万基以上も打ち上げられる予定で、
これによって現在、軌道上を周回する通信衛星の数は10倍以上に増える
ことになる。 これらの人工衛星は
低軌道（高度2000㌔㍍以下）と 中軌道（高度2000㌔㍍～3万6000㌔㍍未満）
を周り、数千本のアンテナからミリ波を放つ。
米国の研究者アーサー・ファースバーグ氏は、問題は
「人工衛星が、大気圏の電気的特性に 多大な影響を及ぼす地球磁気圏のなかに
位置していること」と指摘し、
地球上の電磁環境に変化を与えることは、地上の５Ｇアンテナから放たれる
電磁放射線よりも、「生命にとっての脅威 になりかねない」と指摘する。
著者は、約37億年前、地球上に生物が誕生して以来、生物は
「地球の脳波」といわれるシューマン共振波といわれる電磁放射線と
共存してきたが、そのシューマン共振波を乱すような
大量の５Ｇ用人工衛星の打ち上げは、
「地球上に存在する全ての生命に対する 犯罪的行為と言えるもの
ではないか」と警鐘を鳴らしている。
☆知ることが 力に
人間の金もうけや利便性を優先させることが、
地球規模で人間を含む生物の生命に危険を与える。
そのことが明らかになるにつれ、世界36カ国180人の科学者と医師たちが
「５Ｇ普及の一時停止を求める声明文」を発した。
昨年12月にはアメリカの医師・科学者・エンジニアなど100人超が
大統領あてに「５Ｇの一時停止」を求めた。
今年1月には世界35カ国で５Ｇ導入停止を求めるデモがおこなわれ、
日本でも昨年「５Ｇ問題を考える会」が発足し、
直ちに停止するよう求めている。
イタリアの区議会・イギリスの町議会など世界各国の自治体が、
５Ｇ展開に反対決議をあげ、アメリカのカリフォルニア州のミルヴァレー市議会が
「住宅地における新たな５Ｇ基地局の設置の禁止」
をしたことなども報告している。
「知ることは力です」というメッセージつきの、
さまざまな資料も併載しており、「５Ｇとは何か、一人でも多くの人に知らせて
『５Ｇストップ』の声をあげ、市町村で
『住宅地には５Ｇアンテナを建てさせない』など、
新たな条例をつくることが必要」と呼びかけている。
５Ｇの基本的な情報が凝縮された一冊となっている。
（鳥影社発行、定価500円＋税）
芳年、三枚目、
「新形三十六怪撰 四ツ谷怪談」です。
「易姓革命」近づく？
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52053146.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年05月29日
◎メイカさんからの 続報
香港の米企業と英企業は 一斉に香港から逃げるようです。
日本企業はどうなのでしょうね。
香港で商売をやっている日本人もいるでしょう。
どうするのでしょうかね。
早く帰国したほうが身のためです。
香港はウイグルのようになっていますから。
メイカさんによると：
・5月28日から香港市民は香港にある中国の銀行から
預金を全額下ろし米国やイギリスの銀行に
預金口座を設けて預金をそこに移した。
今後、人民元と米ドルの交換ができなくなる。
香港ドルも暴落している。
香港のビジネスマンは人民元も香港ドルもいらない。
彼らは人民元を取り扱いたくない。
香港の街から市民が消えた。警察官ばかりがいる。
・米国は中国の悪法、国家安全法に対する
制裁をする。香港には8万人の米国人が住んでいる。
イギリス人は10万人住んでいる。
全ての米企業が香港から撤退し帰国することになる。
イギリス企業も撤退し帰国する。
香港の人口のうち300万人が外国人。
彼らも自由のない香港から帰国する。
香港はウイグルと同じ状態になってしまった。
香港人をウイグル人と同じように弾圧している。
・米商務部は、国家安全法の報復として
中国企業33社を制裁することにした。
これらは全て人民軍の軍事関連企業。
また、殺人兵器（原爆、ミサイルなど）を作っている
中国企業24社にも制裁する。
またウイグル人の人権破壊の組織でもある
中国企業9社にも制裁する。
・米国大学（ハーバード大学、他）の中国人留学生3000人
（全員が人民軍のスパイであることが判明）
を強制送還させる。
・安倍首相は記者会見で
武漢肺炎は中国国内から発生したと言ったので
ネットではよく言ったと褒めていた。
・中国発の武漢肺炎について、トランプ大統領は、
6月になってから、米国に亡命した武漢Ｐ４生物兵器研究所の
研究員が武漢から持ち出した証拠資料を
数回にわたり世界に向けて発表し中国の責任を追及する。
現在、130か国以上の国が 中国に賠償請求する予定。
・香港では昨年6月からデモが起きていたが、
昨年の1年間で5万人の香港市民が外国に移住した。
今年1月～4月までに300人くらいの香港市民が
外国に移住した。台湾政府は香港人を受け入れ、
生活面でもサポートすると約束した。
・6億人の中国人の生活が非常に苦しい。
1か月の生活費はたった1000元（15000円くらい）。
２、３億人が農民で失業している。
畑を耕すだけでは1円にもならない。
10月に米を収穫したら米を売ってお金を得るが
それ以外は収入がない。
そのため貧困化が進み中国の治安は悪化する。
多くの中国人が密入国するだろう。
・中国人は今大量の食料を備蓄している。
広東政府は、1500万人の広東市民が10日間だけ
食べられる食料しか備蓄していない。
南部の民族は米を食べるが、農地は化学肥料を大量使うため
土に栄養分がなく重金属で汚染されている。
そのため多くの南部の民族が痛い痛い病を患い
苦しんでいる。米はベトナムから輸入していたが、
ベトナムは米の輸出をストップした。
中央政府は広東省で食料の増産を命令したが
飢饉には間に合わない。農民はどうやって食べていくのか。
・これから大量のバッタが中国に入ってくる。
現在はインドに5000億匹入った。。
次は雲南省或いは広東省に入ってくるかも。
雲南省は干ばつで 水がないため農作物が育たない。
・中国政府は財政難。そのため人民から罰金を取って
財政難を解決しようとしている。
その罰金とは、6月1日から全国で自転車やバイクに乗る際は
必ずヘルメットをかぶることとし
違反した場合は罰金を科す
人民はタダのニラ。
中央政府は6月1日から全国で自転車やバイクに乗る場合は
ヘルメットをかぶらないと罰金を科すと発表した。
ヘルメットは１つ1000元（15000円くらい）もする。
・カナダの最高裁は、昨年12月にトロントで逮捕された
ファーウェイの孟晩舟副会長に対する有罪判決を下した。
罪名は銀行詐欺と
米法律を違反しイランと貿易をし
イランにコンピュータシステムを密売した罪。
☆https://www.youtube.com/watch?v=IK8VumR64To
香港から資本家脱出、米英企業も撤退へ /
米・6月から段階的に中国の責任を追求 /
人民は「ニラ」？ 自転車のヘルメット義務 /
5000億匹のバッタ、インドに到達
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こちらもどうぞ：
米国が共産党幹部の全米財産没収、
入国禁止するそうです。
すごいです！ これで中国共産党幹部は真っ青でしょう。
もちろん習近平の米国の財産も没収でしょ。
これでも安倍政権は 習近平を国賓来日させるんですかね。
気が狂っていますよ、完全に。
米国の孔子学院を全て閉鎖だそうです。
しかし日本の孔子学院はいつまでも開いているのでしょうか。
スパイ洗脳学院を日本政府は大切にしています。
しかも中国人留学生（スパイも多くいる。）
に補助金を与えています。
https://www.youtube.com/watch?v=CziBnFOqjTU
『中国共産党幹部入国禁止と
全米資産没収か!! 全米「孔子学院」閉鎖へ！』
第115回【水間条項TV】フリー動画
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喰えてるうちは 「暴政」でも 保つ。
さもなくば、即、「易姓革命」。
これが、古来よりの、支那の歴史、例外はない。