画は フィンセント ファン ゴッホ Vincent van Gogh
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Poet's Garden」です。
☆晴れ、気温高め。
コロナの影で 進む 悪謀 の 数々、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/17054
長周新聞 2020年5月7日
◎「COVID19が問う 貿易・食料問題ー
日本と世界の農業、自由貿易協定の行方は？」
アジア太平洋資料センター（PARC） が 公開講座
より抜粋、
自由貿易の問題点について 警鐘を鳴らしてきた
アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）が 5月1日、
「ＣＯＶＩＤ―19が問う 貿易・食料問題 ―
日本と世界の農業、自由貿易協定の行方は？」と題して
オンライン公開講座を開催した。
新型コロナ感染防止のため、ウェブ会議システム
「Ｚｏｏｍ」（オンライン上での複数人同時配信）
でおこなわれた講座では、ＰＡＲＣ共同代表の 内田聖子、
東京大学教授の鈴木宣弘の2氏が 講演した。
日本国内では ほとんど報道されていない新型コロナウイルス拡大
の下での 貿易措置の世界的動向や 食料危機の可能性について
データに基づいて認識を共有し、
食料自給率が低い日本が それにどのように対処するべきかについて
問題提起をおこなった（掲載する図表は内田氏による作成・提供）。
(中略)
☆両氏が対談 食料主権を守る 政策を
両氏は、日本の食をめぐって 今後予測される動向について
論議した。 以下、概略を紹介する。
内田 これまで日本は 外側では自由貿易を推進し、
国内には安い肉を流通させてきた。
“国民が喜ぶだろう”という一方で、神戸牛など付加価値の高い牛肉は
海外の富裕層向けに輸出したり、インバウンドでくる観光客向けに
販売するという二極化が進んできた。
それがコロナ危機で 輸出や インバウンドが途絶え、
高級肉の行き先がなくなっっている。
鈴木 良質な国産の需要を支えているのが、
高級レストランやインバウンドだったが、
それは非常に限られた市場だった。
今は在庫が積み上がっている。
この状態を見直して、国民全体にそれなりにいいものを
提供するという役割を果たしたうえで、
輸出について考えるべきであり、
どこをみて仕事をするのかを考え直す機会にしなければならない。
内田 供給先を失った国内農産物について、日本政府は個人に消費を呼びかけて
いるが、それでは足りない。韓国では、給食に有機農産物を使っている学校
も多いが、これが休校でストップした。
そこで自治体が農産物を買いとって、家庭にいる子どもたちに
直接配る政策をやっている。日本でも国がもっと積極的に
買いとって配るなどの措置をすべきだ。
鈴木 諸外国では、生産者側にも消費者側にも還元されるように
具体的にやっている。 日本は呼びかけるだけで、
それにともなう財政措置がない。
危機のさいには 機動的に財政出動する必要があるのに、
出し渋っている。 今回の補正予算も真水（政府の支出）がほとんどない。
農業予算も、ＴＰＰ対策や 日米貿易協定の国内向け対策費に
3000億円というが、農家が困っているときにその差額を補てんする
ところには 100億円くらいしか行かない。
手続きが煩雑なうえに、予算が分散化し、ダイレクトに役に立つ
ものが出てこない。 農水省に「予算を有効に」というと
「うちではなく財務省が悪い」という。
いろんな条件をつけて 出さないようにしているのだ。
結局、予算を使い勝手が悪いものにして
戻ってくるようにしている。
東北被災地の復興予算と同じだ。
参加者の質問 食料自給率を上げることは一国主義に陥り、
農産物を生産する 途上国の経済に影響を与えないか？
鈴木 日本だけは 例外的に少ないが、先進国はかなりの予算をかけて
食料の国産化を推進している。
確かに途上国では、農産物の輸出で外貨収入の大部分を得ている国もある。
そのような国の経済にはマイナス面があるだろうが、
一方で、米国が関税を撤廃させて 自国で食料をつくらなくなったハイチ
などの国では、食料危機で 飢饉による死者が出ている。
カロリー（穀物）については、それぞれの国が自給する方が、
途上国の食料安全保障にとっても 必要なことだ。
途上国の輸出農産物は、果物やコーヒー豆など
付加価値の高い商品作物が多い。
例えば東南アジアや南米原産のコーヒー豆などは、
他国と競合することはない。
むしろ ネスレ などのグローバル食品企業が買い叩くわけだ。
途上国の経済を守るためには、こういうことにこそ
メスを入れる必要がある。
内田 一番の食料難が懸念されるのは途上国だ。
FAOも指摘しているが、そもそも圧倒的な貧困があり、
水や医療が保障されず、今後はイナゴの大群や他の感染症の問題もあり、
ＣＯＶＩＤ対策だけをやっておれない というのが現状だろう。
そのうえで輸入に依存しているという構造上の問題を
解決しなければいけない。単純に先進国とは比較できないこともある。
日本では現在、種の自家採取を禁止する ことを含む
種苗法改定 の国会審議が 連休明けに迫っている。
これがどのような問題を持ち、自給率にどのように関係するだろうか。
鈴木 日本の野菜の自給率は 80％といわれるが、
種子の 9割は 外国の圃場で生産されている。
種まで遡って考えると野菜の自給率は 8％になってしまう。
だが、種苗法改定によって 公共種子や農民種子を
企業の特許種子に置き換え、コメ、麦、大豆の種までも
グローバル種子企業が握る 可能性が出てくる。
苗法については、農水省自体は 日本の種苗が海外で
勝手に複製されることを抑止する という考え方でやっている。
担当部局は誠意をもってやっているが、
もっと上の方で 別目的が動いている。
種子法廃止とセットで、「試験研究機関 及び 都道府県が有する
種苗の生産に関する知見の 民間事業者への提供を促進する」
という 農業協力強化支援法八条４項を 定めて
「公共の種」をなくして差し上げ、
種苗法の改定で 農家の自家採種を禁止し、
種をグローバル種子企業から 買わなければならないものにする。
南米で吹き荒れた「モンサント法」とまったく同じ方向に
動かされてしまっている。
本来誰のものでもない種子を、
一握りの育成者の 「知的財産権」として登録し、
その権利を独占させるものだ。
「登録品種はわずかだから 大丈夫」という議論もあるが、
そこでもうけようとするグローバル種子企業は、
在来種などの非登録品種 を勝手に登録して
自分たちのものにしていくインセンティブが働く。
「登録品種であっても 許諾を受けるなら使える」
という論調もあるが、農研機構（農水省所管の独立行政法人）
がもっていた権限をグローバル企業に渡しなさい
といっているわけだから、農研機構も 海外から人が入ってきて
公的機関とはいえない状態になって行く。
だから「大丈夫だ」という議論は成立しない。
営利企業の恣意的な判断が動き、いろんな形で影響が出てくる。
内田 なぜ今そこまで 知財を強化するのか という合理的な説明がない。
ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の協議のなかでも、
日本が 育成者権 という種の所有権を強化しようとしている
ことが警戒されている。アジアでの互恵的な関係をつくっていく
うえでも、先進国が知財を強化することは受け入れられない。
第１ラウンドを終えた日米貿易交渉（ＦＴＡ）の 第２ラウンドの行方も
懸念される。１月に発効した協定は基本的には物品に限ったもので、
農業の分野で譲歩をしているわけだが、
さらに広い分野を対象にした交渉がおこなわれることが予想される。
鈴木 「4カ月後に 協議開始」の通りであれば、
すでに始まるところだが、コロナ・ショックで延期になっている。
トランプ大統領としては、大統領選前に とるべきものはとった
という状態かもしれないが、米国全体としては
TPPで ＵＳＴＲ（米国通商代表部）が示した
22項目すべて を狙っている。
それぞれの企業が狙っている。
農産物でも先送りになった コメや乳製品の枠など
前回はやらなかったものが 33品目残っている。
食の安全基準でも、BSEでは 米国に対して全面的に条件撤廃している。
ＢＳＥの月齢制限だけでなく、発がん性が高い防カビ剤「イマザリル」も、
日米レモン戦争（1975年に米国産輸入レモンから
防カビ剤が多量に検出され、日本側が海洋投棄したことに米国側が激怒。
自動車輸出を制限した事件）以後、
日本はイマザリルを農薬ではなく「食品添加物」に分類して
検査基準を緩和した。それでも米国は表示されることに怒り、
食品添加物の表示義務そのものをやめさせろといっている。
この安全基準も農薬や添加物についても 項目が出てくるだろう。
医療分野も心配だ。薬価が不当に釣り上げられ、
一部の医薬品企業が ジェネリック（後発医薬品）の権利を独占する
ことが予想される。
本丸は国民健康保険だ。
医療・保険の企業チェーンが日本に進出するというのが
米国の究極目標だ。
どこまで進むのかを考えたときに、
コロナ・ショックで米国の医療が どれだけたいへんな状況であったかが
顕在化している。国民皆保険がないため、無保険者が多く、
高額の医療費を支払えず、治療どころか検査も受けられないまま
たくさんの人が亡くなっている。
日本もすでに国内医療が 効率主義で苦しめられているが、
これ以上、日米間でこれを進めては 絶対にいけない
という思いを強くしている。
内田 また現在、ＣＯＶＩＤ―19のワクチンや 治療薬の開発をめぐり、
世界の企業が争って研究開発をしている。
これは必要なので開発が急がれることではあるが、
これが企業特許となって、グローバル製薬会社が丸抱えし、
高値で売りつける可能性がある。
これにＷＴＯのルールの下で強い保護が与えられたら、
それにアクセスできる人や国は限られてくる。
この世界的パンデミックに対して、
開発国の権利は保護されるべきだが、
薬があるのに手に入らずに死んでいくことが危惧される。
エイズのときの 二の舞になりかねない。
とくに途上国に対しては特例的な措置をすべきだ。
また、ＦＴＡなどの貿易協定に含まれるＩＳＤＳ条項
（日本ではＴＰＰのみに含まれる）は、
投資国の法律改定などで利益が損なわれた場合に、
外国企業や投資家が相手国政府を提訴できる制度だが、
今回のＣＯＶＩＤ感染対策として各国がおこなった
ロックダウンなどの緊急措置によって
企業活動が制限されたとして、外国企業側がそれらの国を
提訴することが予想される。
欧州では、すでに損害賠償を求める準備を進めている企業もあるようだ。
ＣＯＶＩＤ下の各国の輸出制限に対する報復措置についても、
ＷＴＯやＲＣＥＰではテレビ会議での交渉会合が予定されている。
この動きが進めば、公衆の衛生を守るという権利さえも、
私企業の利益のために歪められてしまう恐れがある。
Gogh、二枚目、
![]()
「Daubigny’s Garden」です。
アビガン開発者、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_631360/
日刊ゲンダイDIGITAL / 2020年5月6日
◎アビガン共同開発者・白木公康氏に 聞く 新型コロナ との戦い方
「早期に投与すれば 重症化を避けられる」
新型コロナウイルス感染症の治療薬候補として 注目される、
国産の抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」
（一般名：ファビピラビル）が、
５月中にも 薬事承認 されそうだ。
安倍首相が同４日の記者会見で明らかにした。
同剤の共同開発者である富山大学名誉教授の白木公康氏
（千里金蘭大学副学長）に取材した。
◇ ◇ ◇
――なぜ抗インフルエンザ薬のアビガンが
新型コロナウイルス感染症に効くのですか？
インフルエンザや新型コロナのウイルスは 遺伝子にＤＮＡでなく
ＲＮＡを持っているからです。
アビガンは、細胞内に侵入したウイルスが、
ＲＮＡの複製に必要な 酵素「ＲＮＡポリメラーゼ」に
よく似た構造をしています。
ウイルスが間違えて アビガンを取り込むと、
ＲＮＡのコピーができなくなり 増殖が止まるのです。
ＲＮＡウイルスは 同じような仕組みで 増殖するものが多いため、
昔からインフルエンザ以外の ＲＮＡウイルス感染症にも
アビガンは有効だと考えられてきました。
実際、２０１４年には、ギニアでエボラ出血熱の患者に投与して
死亡率を下げたとの研究報告があります。
今回、中国政府が、すぐに使うために ７万の既存薬からアビガンを
新型コロナウイルス感染症の薬候補として選んだのは
こうした理由からです。
アビガンが新型コロナウイルスに効くのは
中国の論文からも明らかです。
実験室レベルの研究では エボラと同じ用量での効果が
認められていますし、臨床試験でも 「アビガン治療群では
平均４日で ウイルスが消失し、 対照群では平均１１日を要した」
と報告されています。
解熱までの期間や 咳が緩和する期間の短縮が 確認され、
日本で心配されている副作用についても
「明らかな副作用も見られず 安全性は高い」と書かれているのです。
にもかかわらず、日本の感染症の専門家は
「アビガンの有効性については 判断できない」
とするのはなぜでしょうか。
少なくとも、「中国では有効性が確認されているが、
わが国では判断できない」 というべきではないでしょうか。
――抗インフルエンザ薬のアビガンが効くのなら、
タミフルや ゾフルーザなども効くのですか？
コロナウイルスと インフルエンザは 違うウイルスなので、
タミフルやゾフルーザは効きません。
しかし、両ウイルスは ＲＮＡウイルスなのでアビガンは効きます。
マウスの実験ではタミフルは３日延命しますが、
その後ほぼ死んでしまいました。
ところがアビガンは死にません。
同じ抗インフルエンザ薬でも、効く仕組みが違うからです。
しかもアビガンは感染した細胞内で
ＲＮＡウイルスを作らせませんから、薬剤耐性ウイルスは生まれません。
ところが、タミフルやゾフルーザは
ウイルスが感染した細胞内で 限界になるまで増えた後で効き始めるため、
その間に薬剤耐性のあるウイルスが 生まれる可能性があるのです。
アビガンがＲＮＡウイルスを合成しないということは、
ヒトの免疫細胞からＲＮＡウイルスを攻撃するときに必要な
サイトカイン（炎症を起こす物質） も分泌されないということです。
サイトカインが出ると 熱が出ます。
ほとんどＲＮＡが合成されないときに
アビガンを投与すれば それほど熱は出ません。
しかし、感染した細胞内で ＲＮＡのコピーが
目いっぱい作られた後に効く タミフルやゾフルーザでは
高い熱が出るし、その期間も長くなるのです。
新型コロナウイルス感染症は重症になると
サイトカインストームが起きるのではないか、との議論があります。
サイトカインストームとは サイトカインが過剰に分泌され、
全身の臓器にダメージを与えることを言います。
しかし、そんな議論は アビガンを早期に使えば、
病変も小さいので不要です。
いずれにせよ、投与のタイミングさえ間違わなければ
現時点ではアビガンが 最も効果があると思います。
――しかし、中国は最初にアビガンの効果を認めながら、
後になってアビガンを推奨した論文を引き下げたり もしています。
この論文のデータに問題はなく、データはそのまま再掲載されました。
この経緯については、半年もすれば 明らかになると思います。
呼吸困難が出てからでは 遅すぎる
――アビガンは当初、重症者向けに投与されていました。
これについてはどうお考えですか？
日本では知られていませんが、３月中旬に、中国政府が、
アビガンは 感染初期の患者には非常に有効だが、
重症の場合は早期の患者ほど効果がないと発表した
と英国のガーディアン紙が伝えています。
これは予想されたことです。
アビガンは細胞内でＲＮＡを合成させない薬ですから、
感染が進みＲＮＡに支配された細胞に体が埋め尽くされた重症者に
効果が限られるのは当然です。
アビガンは 感染初期にこそ、より力を発揮するのです。
とはいえ、なんでもかんでもアビガンを投与しろ、
と言うのではありません。
発症して６日以内で 肺炎症状がある人には
投与を検討すべきだと考えています。
――なぜ投与は 発症後６日なのですか？
アビガンを評価した中国の論文では 発症後６日のケースのデータを
取り上げていて、成果を出しているからです。
中国・武漢のデータには 発症後１２日の数字がありますが、
それでは遅いのは 明らかです。
――アビガンを肺炎の早期の患者に投与すべき理由が
ほかにあれば教えてください。
もし一般的な細菌性の肺炎や それが原因と疑われる発熱、
咳、痰が出たりした場合には、見つけ次第、
抗菌薬で治療をします。
呼吸困難が来てから治療しようかという医師はいないと思います。
私は、新型肺炎が見つかれば、効果が期待できる薬で
治療を始めましょうという当たり前なことを言っているに過ぎません。
それと、今回注意したいのは 新型肺炎の本質は、
血液との間でガス交換を行う肺胞よりも早く
肺胞の骨組みとなる 間質を障害する 間質性肺炎であることです。
そのせいで自覚のないまま 病状が進行しやすいのです。
ですから呼吸困難に至らない軽症の人でも 肺にダメージが残る可能性
があります。それを医療者として見過ごすことはできないのです。
新型肺炎だからといって特別な治療プロセスを取るのではなく、
肺炎と同じような治療プロセスを採用すべきだと思います。
誤解されると困りますが、私はアビガン開発者だから
「早期にアビガンを使う」、と言うわけではありません。
中国の臨床試験の結果から、既存薬の中で、その効果が得られるのが
感染早期の段階だから使えばよいと思っています。
もちろん、希望する人にメリット、デメリットを十分説明した上ですが。
そしてアビガン以上の薬が出てくれば、
その時点でスイッチすればいいのではないでしょうか。
▽ 白木公康（しらき・きみやす）
千里金蘭大学副学長兼看護学部看護学科教授、
富山大学名誉教授（医学部）。
大阪大学医学部卒。
Gogh、三枚目、
![]()
「'Woman Walking in a Garden,1887'」です。
「米中 抱き合い 無理心中」 を望む！
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52052357.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年05月07日
◎メイカさんからの 続報
今日もすごい情報が満載です。
米政府はついに米国に隠し持っている
習近平、共産党幹部、愛人らの財産を
全て没収するそうです。
没収した財産は中国の貧しい人々に返すそうです。
うれしい話です。
ただ悲しいことに、香港の若者1万人が
列車でウイグルまで連れていかれ
砂漠地帯の刑務所に投獄され 放置されたかもしれないと。。。
習近平も中国共産党も残忍なことを平気でやります。
早く中国共産党を解体しないと
世界中の人々に 深刻な被害が及びます。
ヒットラーよりも残酷です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
メイカさんによると：
・1月ころから現在までに、武漢Ｐ４生物兵器研究所で
研究していた5人の科学者及び
人民解放軍の専門家が 数千ページの公文書や
証拠資料を持ち出して 米国に亡命した。
証拠を全て米国に持っていった。
中国人の民主活動家らがユーチューブで
そのことを報道中。
石主任研究員は 米国へ政治亡命申請中である。
彼らはたぶん中国で開発したワクチンの
データも米国にもって行った可能性がある。
やがて証拠資料が 公表されるだろう。
トランプは、中国共産党に対する
最後の裁判が始まると発表した。
バノン氏も、これから習近平及び共産党幹部の
米国に隠し持っている財産を
全て没収する と発表した。
彼らの愛人（1号、2号、3号・・・）
の米国の財産も 全て没収する。
彼らは国のお金を横領し海外に移した。
愛人の住んでいる家は米国人よりも豪華。
ロサンゼルスには多くの共産党幹部の愛人らが
豪邸に住んでいる。中国は完全に腐敗している。
バノン氏は、彼らが持っている数百億ドルの財産を
没収し、貧しい中国人にこのお金を返す
と言った。中国人民が最大の被害者だから。
・武漢肺炎ウイルスの研究を行い
もうじき研究結果を発表するはずだった
著名な中国系米国人の科学者が 暗殺された。
中国共産党のスパイが窓の外から銃を発砲し
暗殺した。その後、この犯人も頭を撃って自殺した。
・中国政府は多くの中国人労働者を
海外に派遣してきた。
ウズベキスタンにも多くの労働者を派遣し
ダムを建設させた。3年前にダムが完成。
しかし手抜き工事のため 今年5月1日に
ダムが崩れ落ち 周辺地域に大量の水が
流れ冠水した。その結果、7万人の住民が行方不明。
中国人の工事は 常に手抜き。
手抜きの 三峡ダムが崩壊するのも 時間の問題。
カザフスタンでもダムが崩壊し
3万人の住民が犠牲となった。
中国のマスコミは全く報道しない。
カザフスタンにも
200人くらいの中国人労働者を派遣して
ダムを建設させた。中国政府は地元の労働者を雇わない。
中国人は手抜きばかりしている。
中国政府はどのようにこれらを賠償するのか？
数年前エクアドルでも中国政府は一帯一路の一環として
190億を援助し（利息だけを返すというもの）
中国人労働者を派遣して同じようなダムを
7か所に建設したが、完成後、2年以内に
7000か所にヒビが入っていた。
エクアドル政府も激怒。
しかし官僚も政治家も中国から賄賂をもらった。
利息も中国に返せない。 水も入れられない。
・イギリスのザ・サンによると、
香港では昨年6月ころから現在までに
デモを行っていた若者1万人が（15歳～）
が手錠をかけられ黒いカーテンで窓を覆った列車に
無理やり押し込まれウイグルの砂漠の刑務所まで
連れていかれた。これらの若者たちは
ウイグルの砂漠の刑務所に入れられ
そのまま餓死したか 武漢肺炎を移されたかもしれない。
香港の若者はウイグル人と同じ扱い。
行方不明になった若者たちの親たちは
警察に捜索を頼んだが警察は一切捜索しない。
イギリス政府はこの情報を入手している。
中国政府は一切報道しない。
☆https://www.youtube.com/watch?v=ryepwKI_j9c
武漢P4実験室の研究員が 5人亡命？ ワクチンも？ /
中共幹部の在米資産没収？！
ウズベキスタンの中国ダムが決壊 /
香港の若者1万人が行方不明
↑
ユダ米・工作員＝岡本行夫が コロナで死亡 とか。
こいつは 悪い奴で 嘘つき野郎 目付が 元から卑しい。
沖縄の基地問題で 鳩山由紀夫に 嘘を言って 騙した。
コロナで 苦しんで 死んだ のだろううよ。
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Poet's Garden」です。
☆晴れ、気温高め。
コロナの影で 進む 悪謀 の 数々、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/17054
長周新聞 2020年5月7日
◎「COVID19が問う 貿易・食料問題ー
日本と世界の農業、自由貿易協定の行方は？」
アジア太平洋資料センター（PARC） が 公開講座
より抜粋、
自由貿易の問題点について 警鐘を鳴らしてきた
アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）が 5月1日、
「ＣＯＶＩＤ―19が問う 貿易・食料問題 ―
日本と世界の農業、自由貿易協定の行方は？」と題して
オンライン公開講座を開催した。
新型コロナ感染防止のため、ウェブ会議システム
「Ｚｏｏｍ」（オンライン上での複数人同時配信）
でおこなわれた講座では、ＰＡＲＣ共同代表の 内田聖子、
東京大学教授の鈴木宣弘の2氏が 講演した。
日本国内では ほとんど報道されていない新型コロナウイルス拡大
の下での 貿易措置の世界的動向や 食料危機の可能性について
データに基づいて認識を共有し、
食料自給率が低い日本が それにどのように対処するべきかについて
問題提起をおこなった（掲載する図表は内田氏による作成・提供）。
(中略)
☆両氏が対談 食料主権を守る 政策を
両氏は、日本の食をめぐって 今後予測される動向について
論議した。 以下、概略を紹介する。
内田 これまで日本は 外側では自由貿易を推進し、
国内には安い肉を流通させてきた。
“国民が喜ぶだろう”という一方で、神戸牛など付加価値の高い牛肉は
海外の富裕層向けに輸出したり、インバウンドでくる観光客向けに
販売するという二極化が進んできた。
それがコロナ危機で 輸出や インバウンドが途絶え、
高級肉の行き先がなくなっっている。
鈴木 良質な国産の需要を支えているのが、
高級レストランやインバウンドだったが、
それは非常に限られた市場だった。
今は在庫が積み上がっている。
この状態を見直して、国民全体にそれなりにいいものを
提供するという役割を果たしたうえで、
輸出について考えるべきであり、
どこをみて仕事をするのかを考え直す機会にしなければならない。
内田 供給先を失った国内農産物について、日本政府は個人に消費を呼びかけて
いるが、それでは足りない。韓国では、給食に有機農産物を使っている学校
も多いが、これが休校でストップした。
そこで自治体が農産物を買いとって、家庭にいる子どもたちに
直接配る政策をやっている。日本でも国がもっと積極的に
買いとって配るなどの措置をすべきだ。
鈴木 諸外国では、生産者側にも消費者側にも還元されるように
具体的にやっている。 日本は呼びかけるだけで、
それにともなう財政措置がない。
危機のさいには 機動的に財政出動する必要があるのに、
出し渋っている。 今回の補正予算も真水（政府の支出）がほとんどない。
農業予算も、ＴＰＰ対策や 日米貿易協定の国内向け対策費に
3000億円というが、農家が困っているときにその差額を補てんする
ところには 100億円くらいしか行かない。
手続きが煩雑なうえに、予算が分散化し、ダイレクトに役に立つ
ものが出てこない。 農水省に「予算を有効に」というと
「うちではなく財務省が悪い」という。
いろんな条件をつけて 出さないようにしているのだ。
結局、予算を使い勝手が悪いものにして
戻ってくるようにしている。
東北被災地の復興予算と同じだ。
参加者の質問 食料自給率を上げることは一国主義に陥り、
農産物を生産する 途上国の経済に影響を与えないか？
鈴木 日本だけは 例外的に少ないが、先進国はかなりの予算をかけて
食料の国産化を推進している。
確かに途上国では、農産物の輸出で外貨収入の大部分を得ている国もある。
そのような国の経済にはマイナス面があるだろうが、
一方で、米国が関税を撤廃させて 自国で食料をつくらなくなったハイチ
などの国では、食料危機で 飢饉による死者が出ている。
カロリー（穀物）については、それぞれの国が自給する方が、
途上国の食料安全保障にとっても 必要なことだ。
途上国の輸出農産物は、果物やコーヒー豆など
付加価値の高い商品作物が多い。
例えば東南アジアや南米原産のコーヒー豆などは、
他国と競合することはない。
むしろ ネスレ などのグローバル食品企業が買い叩くわけだ。
途上国の経済を守るためには、こういうことにこそ
メスを入れる必要がある。
内田 一番の食料難が懸念されるのは途上国だ。
FAOも指摘しているが、そもそも圧倒的な貧困があり、
水や医療が保障されず、今後はイナゴの大群や他の感染症の問題もあり、
ＣＯＶＩＤ対策だけをやっておれない というのが現状だろう。
そのうえで輸入に依存しているという構造上の問題を
解決しなければいけない。単純に先進国とは比較できないこともある。
日本では現在、種の自家採取を禁止する ことを含む
種苗法改定 の国会審議が 連休明けに迫っている。
これがどのような問題を持ち、自給率にどのように関係するだろうか。
鈴木 日本の野菜の自給率は 80％といわれるが、
種子の 9割は 外国の圃場で生産されている。
種まで遡って考えると野菜の自給率は 8％になってしまう。
だが、種苗法改定によって 公共種子や農民種子を
企業の特許種子に置き換え、コメ、麦、大豆の種までも
グローバル種子企業が握る 可能性が出てくる。
苗法については、農水省自体は 日本の種苗が海外で
勝手に複製されることを抑止する という考え方でやっている。
担当部局は誠意をもってやっているが、
もっと上の方で 別目的が動いている。
種子法廃止とセットで、「試験研究機関 及び 都道府県が有する
種苗の生産に関する知見の 民間事業者への提供を促進する」
という 農業協力強化支援法八条４項を 定めて
「公共の種」をなくして差し上げ、
種苗法の改定で 農家の自家採種を禁止し、
種をグローバル種子企業から 買わなければならないものにする。
南米で吹き荒れた「モンサント法」とまったく同じ方向に
動かされてしまっている。
本来誰のものでもない種子を、
一握りの育成者の 「知的財産権」として登録し、
その権利を独占させるものだ。
「登録品種はわずかだから 大丈夫」という議論もあるが、
そこでもうけようとするグローバル種子企業は、
在来種などの非登録品種 を勝手に登録して
自分たちのものにしていくインセンティブが働く。
「登録品種であっても 許諾を受けるなら使える」
という論調もあるが、農研機構（農水省所管の独立行政法人）
がもっていた権限をグローバル企業に渡しなさい
といっているわけだから、農研機構も 海外から人が入ってきて
公的機関とはいえない状態になって行く。
だから「大丈夫だ」という議論は成立しない。
営利企業の恣意的な判断が動き、いろんな形で影響が出てくる。
内田 なぜ今そこまで 知財を強化するのか という合理的な説明がない。
ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の協議のなかでも、
日本が 育成者権 という種の所有権を強化しようとしている
ことが警戒されている。アジアでの互恵的な関係をつくっていく
うえでも、先進国が知財を強化することは受け入れられない。
第１ラウンドを終えた日米貿易交渉（ＦＴＡ）の 第２ラウンドの行方も
懸念される。１月に発効した協定は基本的には物品に限ったもので、
農業の分野で譲歩をしているわけだが、
さらに広い分野を対象にした交渉がおこなわれることが予想される。
鈴木 「4カ月後に 協議開始」の通りであれば、
すでに始まるところだが、コロナ・ショックで延期になっている。
トランプ大統領としては、大統領選前に とるべきものはとった
という状態かもしれないが、米国全体としては
TPPで ＵＳＴＲ（米国通商代表部）が示した
22項目すべて を狙っている。
それぞれの企業が狙っている。
農産物でも先送りになった コメや乳製品の枠など
前回はやらなかったものが 33品目残っている。
食の安全基準でも、BSEでは 米国に対して全面的に条件撤廃している。
ＢＳＥの月齢制限だけでなく、発がん性が高い防カビ剤「イマザリル」も、
日米レモン戦争（1975年に米国産輸入レモンから
防カビ剤が多量に検出され、日本側が海洋投棄したことに米国側が激怒。
自動車輸出を制限した事件）以後、
日本はイマザリルを農薬ではなく「食品添加物」に分類して
検査基準を緩和した。それでも米国は表示されることに怒り、
食品添加物の表示義務そのものをやめさせろといっている。
この安全基準も農薬や添加物についても 項目が出てくるだろう。
医療分野も心配だ。薬価が不当に釣り上げられ、
一部の医薬品企業が ジェネリック（後発医薬品）の権利を独占する
ことが予想される。
本丸は国民健康保険だ。
医療・保険の企業チェーンが日本に進出するというのが
米国の究極目標だ。
どこまで進むのかを考えたときに、
コロナ・ショックで米国の医療が どれだけたいへんな状況であったかが
顕在化している。国民皆保険がないため、無保険者が多く、
高額の医療費を支払えず、治療どころか検査も受けられないまま
たくさんの人が亡くなっている。
日本もすでに国内医療が 効率主義で苦しめられているが、
これ以上、日米間でこれを進めては 絶対にいけない
という思いを強くしている。
内田 また現在、ＣＯＶＩＤ―19のワクチンや 治療薬の開発をめぐり、
世界の企業が争って研究開発をしている。
これは必要なので開発が急がれることではあるが、
これが企業特許となって、グローバル製薬会社が丸抱えし、
高値で売りつける可能性がある。
これにＷＴＯのルールの下で強い保護が与えられたら、
それにアクセスできる人や国は限られてくる。
この世界的パンデミックに対して、
開発国の権利は保護されるべきだが、
薬があるのに手に入らずに死んでいくことが危惧される。
エイズのときの 二の舞になりかねない。
とくに途上国に対しては特例的な措置をすべきだ。
また、ＦＴＡなどの貿易協定に含まれるＩＳＤＳ条項
（日本ではＴＰＰのみに含まれる）は、
投資国の法律改定などで利益が損なわれた場合に、
外国企業や投資家が相手国政府を提訴できる制度だが、
今回のＣＯＶＩＤ感染対策として各国がおこなった
ロックダウンなどの緊急措置によって
企業活動が制限されたとして、外国企業側がそれらの国を
提訴することが予想される。
欧州では、すでに損害賠償を求める準備を進めている企業もあるようだ。
ＣＯＶＩＤ下の各国の輸出制限に対する報復措置についても、
ＷＴＯやＲＣＥＰではテレビ会議での交渉会合が予定されている。
この動きが進めば、公衆の衛生を守るという権利さえも、
私企業の利益のために歪められてしまう恐れがある。
Gogh、二枚目、
「Daubigny’s Garden」です。
アビガン開発者、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_631360/
日刊ゲンダイDIGITAL / 2020年5月6日
◎アビガン共同開発者・白木公康氏に 聞く 新型コロナ との戦い方
「早期に投与すれば 重症化を避けられる」
新型コロナウイルス感染症の治療薬候補として 注目される、
国産の抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」
（一般名：ファビピラビル）が、
５月中にも 薬事承認 されそうだ。
安倍首相が同４日の記者会見で明らかにした。
同剤の共同開発者である富山大学名誉教授の白木公康氏
（千里金蘭大学副学長）に取材した。
◇ ◇ ◇
――なぜ抗インフルエンザ薬のアビガンが
新型コロナウイルス感染症に効くのですか？
インフルエンザや新型コロナのウイルスは 遺伝子にＤＮＡでなく
ＲＮＡを持っているからです。
アビガンは、細胞内に侵入したウイルスが、
ＲＮＡの複製に必要な 酵素「ＲＮＡポリメラーゼ」に
よく似た構造をしています。
ウイルスが間違えて アビガンを取り込むと、
ＲＮＡのコピーができなくなり 増殖が止まるのです。
ＲＮＡウイルスは 同じような仕組みで 増殖するものが多いため、
昔からインフルエンザ以外の ＲＮＡウイルス感染症にも
アビガンは有効だと考えられてきました。
実際、２０１４年には、ギニアでエボラ出血熱の患者に投与して
死亡率を下げたとの研究報告があります。
今回、中国政府が、すぐに使うために ７万の既存薬からアビガンを
新型コロナウイルス感染症の薬候補として選んだのは
こうした理由からです。
アビガンが新型コロナウイルスに効くのは
中国の論文からも明らかです。
実験室レベルの研究では エボラと同じ用量での効果が
認められていますし、臨床試験でも 「アビガン治療群では
平均４日で ウイルスが消失し、 対照群では平均１１日を要した」
と報告されています。
解熱までの期間や 咳が緩和する期間の短縮が 確認され、
日本で心配されている副作用についても
「明らかな副作用も見られず 安全性は高い」と書かれているのです。
にもかかわらず、日本の感染症の専門家は
「アビガンの有効性については 判断できない」
とするのはなぜでしょうか。
少なくとも、「中国では有効性が確認されているが、
わが国では判断できない」 というべきではないでしょうか。
――抗インフルエンザ薬のアビガンが効くのなら、
タミフルや ゾフルーザなども効くのですか？
コロナウイルスと インフルエンザは 違うウイルスなので、
タミフルやゾフルーザは効きません。
しかし、両ウイルスは ＲＮＡウイルスなのでアビガンは効きます。
マウスの実験ではタミフルは３日延命しますが、
その後ほぼ死んでしまいました。
ところがアビガンは死にません。
同じ抗インフルエンザ薬でも、効く仕組みが違うからです。
しかもアビガンは感染した細胞内で
ＲＮＡウイルスを作らせませんから、薬剤耐性ウイルスは生まれません。
ところが、タミフルやゾフルーザは
ウイルスが感染した細胞内で 限界になるまで増えた後で効き始めるため、
その間に薬剤耐性のあるウイルスが 生まれる可能性があるのです。
アビガンがＲＮＡウイルスを合成しないということは、
ヒトの免疫細胞からＲＮＡウイルスを攻撃するときに必要な
サイトカイン（炎症を起こす物質） も分泌されないということです。
サイトカインが出ると 熱が出ます。
ほとんどＲＮＡが合成されないときに
アビガンを投与すれば それほど熱は出ません。
しかし、感染した細胞内で ＲＮＡのコピーが
目いっぱい作られた後に効く タミフルやゾフルーザでは
高い熱が出るし、その期間も長くなるのです。
新型コロナウイルス感染症は重症になると
サイトカインストームが起きるのではないか、との議論があります。
サイトカインストームとは サイトカインが過剰に分泌され、
全身の臓器にダメージを与えることを言います。
しかし、そんな議論は アビガンを早期に使えば、
病変も小さいので不要です。
いずれにせよ、投与のタイミングさえ間違わなければ
現時点ではアビガンが 最も効果があると思います。
――しかし、中国は最初にアビガンの効果を認めながら、
後になってアビガンを推奨した論文を引き下げたり もしています。
この論文のデータに問題はなく、データはそのまま再掲載されました。
この経緯については、半年もすれば 明らかになると思います。
呼吸困難が出てからでは 遅すぎる
――アビガンは当初、重症者向けに投与されていました。
これについてはどうお考えですか？
日本では知られていませんが、３月中旬に、中国政府が、
アビガンは 感染初期の患者には非常に有効だが、
重症の場合は早期の患者ほど効果がないと発表した
と英国のガーディアン紙が伝えています。
これは予想されたことです。
アビガンは細胞内でＲＮＡを合成させない薬ですから、
感染が進みＲＮＡに支配された細胞に体が埋め尽くされた重症者に
効果が限られるのは当然です。
アビガンは 感染初期にこそ、より力を発揮するのです。
とはいえ、なんでもかんでもアビガンを投与しろ、
と言うのではありません。
発症して６日以内で 肺炎症状がある人には
投与を検討すべきだと考えています。
――なぜ投与は 発症後６日なのですか？
アビガンを評価した中国の論文では 発症後６日のケースのデータを
取り上げていて、成果を出しているからです。
中国・武漢のデータには 発症後１２日の数字がありますが、
それでは遅いのは 明らかです。
――アビガンを肺炎の早期の患者に投与すべき理由が
ほかにあれば教えてください。
もし一般的な細菌性の肺炎や それが原因と疑われる発熱、
咳、痰が出たりした場合には、見つけ次第、
抗菌薬で治療をします。
呼吸困難が来てから治療しようかという医師はいないと思います。
私は、新型肺炎が見つかれば、効果が期待できる薬で
治療を始めましょうという当たり前なことを言っているに過ぎません。
それと、今回注意したいのは 新型肺炎の本質は、
血液との間でガス交換を行う肺胞よりも早く
肺胞の骨組みとなる 間質を障害する 間質性肺炎であることです。
そのせいで自覚のないまま 病状が進行しやすいのです。
ですから呼吸困難に至らない軽症の人でも 肺にダメージが残る可能性
があります。それを医療者として見過ごすことはできないのです。
新型肺炎だからといって特別な治療プロセスを取るのではなく、
肺炎と同じような治療プロセスを採用すべきだと思います。
誤解されると困りますが、私はアビガン開発者だから
「早期にアビガンを使う」、と言うわけではありません。
中国の臨床試験の結果から、既存薬の中で、その効果が得られるのが
感染早期の段階だから使えばよいと思っています。
もちろん、希望する人にメリット、デメリットを十分説明した上ですが。
そしてアビガン以上の薬が出てくれば、
その時点でスイッチすればいいのではないでしょうか。
▽ 白木公康（しらき・きみやす）
千里金蘭大学副学長兼看護学部看護学科教授、
富山大学名誉教授（医学部）。
大阪大学医学部卒。
Gogh、三枚目、
「'Woman Walking in a Garden,1887'」です。
「米中 抱き合い 無理心中」 を望む！
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52052357.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年05月07日
◎メイカさんからの 続報
今日もすごい情報が満載です。
米政府はついに米国に隠し持っている
習近平、共産党幹部、愛人らの財産を
全て没収するそうです。
没収した財産は中国の貧しい人々に返すそうです。
うれしい話です。
ただ悲しいことに、香港の若者1万人が
列車でウイグルまで連れていかれ
砂漠地帯の刑務所に投獄され 放置されたかもしれないと。。。
習近平も中国共産党も残忍なことを平気でやります。
早く中国共産党を解体しないと
世界中の人々に 深刻な被害が及びます。
ヒットラーよりも残酷です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
メイカさんによると：
・1月ころから現在までに、武漢Ｐ４生物兵器研究所で
研究していた5人の科学者及び
人民解放軍の専門家が 数千ページの公文書や
証拠資料を持ち出して 米国に亡命した。
証拠を全て米国に持っていった。
中国人の民主活動家らがユーチューブで
そのことを報道中。
石主任研究員は 米国へ政治亡命申請中である。
彼らはたぶん中国で開発したワクチンの
データも米国にもって行った可能性がある。
やがて証拠資料が 公表されるだろう。
トランプは、中国共産党に対する
最後の裁判が始まると発表した。
バノン氏も、これから習近平及び共産党幹部の
米国に隠し持っている財産を
全て没収する と発表した。
彼らの愛人（1号、2号、3号・・・）
の米国の財産も 全て没収する。
彼らは国のお金を横領し海外に移した。
愛人の住んでいる家は米国人よりも豪華。
ロサンゼルスには多くの共産党幹部の愛人らが
豪邸に住んでいる。中国は完全に腐敗している。
バノン氏は、彼らが持っている数百億ドルの財産を
没収し、貧しい中国人にこのお金を返す
と言った。中国人民が最大の被害者だから。
・武漢肺炎ウイルスの研究を行い
もうじき研究結果を発表するはずだった
著名な中国系米国人の科学者が 暗殺された。
中国共産党のスパイが窓の外から銃を発砲し
暗殺した。その後、この犯人も頭を撃って自殺した。
・中国政府は多くの中国人労働者を
海外に派遣してきた。
ウズベキスタンにも多くの労働者を派遣し
ダムを建設させた。3年前にダムが完成。
しかし手抜き工事のため 今年5月1日に
ダムが崩れ落ち 周辺地域に大量の水が
流れ冠水した。その結果、7万人の住民が行方不明。
中国人の工事は 常に手抜き。
手抜きの 三峡ダムが崩壊するのも 時間の問題。
カザフスタンでもダムが崩壊し
3万人の住民が犠牲となった。
中国のマスコミは全く報道しない。
カザフスタンにも
200人くらいの中国人労働者を派遣して
ダムを建設させた。中国政府は地元の労働者を雇わない。
中国人は手抜きばかりしている。
中国政府はどのようにこれらを賠償するのか？
数年前エクアドルでも中国政府は一帯一路の一環として
190億を援助し（利息だけを返すというもの）
中国人労働者を派遣して同じようなダムを
7か所に建設したが、完成後、2年以内に
7000か所にヒビが入っていた。
エクアドル政府も激怒。
しかし官僚も政治家も中国から賄賂をもらった。
利息も中国に返せない。 水も入れられない。
・イギリスのザ・サンによると、
香港では昨年6月ころから現在までに
デモを行っていた若者1万人が（15歳～）
が手錠をかけられ黒いカーテンで窓を覆った列車に
無理やり押し込まれウイグルの砂漠の刑務所まで
連れていかれた。これらの若者たちは
ウイグルの砂漠の刑務所に入れられ
そのまま餓死したか 武漢肺炎を移されたかもしれない。
香港の若者はウイグル人と同じ扱い。
行方不明になった若者たちの親たちは
警察に捜索を頼んだが警察は一切捜索しない。
イギリス政府はこの情報を入手している。
中国政府は一切報道しない。
☆https://www.youtube.com/watch?v=ryepwKI_j9c
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こいつは 悪い奴で 嘘つき野郎 目付が 元から卑しい。
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