我は 再掲ですが、拙作にて
「伝教大師 (最澄) 像 白蓮華の御影」です。
油彩F10号
☆曇り。
昨日のご来場、IP＝814 少なからず、感謝申し上げます。
無能の極み だな、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/240.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 5 月 03 日 kNSCqYLU
◎＜ おそらく緊急事態は 半永久化 ＞ なぜ、長期戦になるのか
韓国、台湾を 見習わないのか （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/7248.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272699
日刊ゲンダイ 2020/05/02
感染状況も知らない コロナ本部長、
責任を押し付け合う 政治家と専門家、
司令塔不在の場当たり、出口戦略なき 自粛の長期化。
“巣ごもり”で 感染者が減っても 一時しのぎにしかなりゃしない。
◇ ◇ ◇
新型コロナウイルスの感染を封じ込める緊急事態宣言は、
やはり１カ月ほど延長されることになった。
１日、報道陣の ぶら下がり取材に応じた安倍首相は
「５月４日に決定したい。国民の協力に感謝しているが、
さらなる協力をいただく以上、記者会見を開いて
私から説明したい」と表明。
４日午後に衆参両院の議院運営委員会で 事前報告後、
コロナ禍をめぐる ６回目の記者会見を開く見通しだ。
これに先立って開かれた政府の専門家会議は、
引き続き 外出自粛など 感染防止対策の徹底を要請。
その後の会見で、尾身茂 副座長は 全国の感染状況について
「新規感染者が減少していることは間違いないが、
スピードは期待したほどではない。
（対策期間は）半年か１年か誰もわからない」
と言葉を濁し、対応は長丁場になるとの認識を示した。
おそらく緊急事態は 半永久化するのではないか。
国内感染１例目の確認から５カ月。
ＰＣＲ検査はいまだ１６万５６０９件（４月３０日正午現在）しか
実施されず、政府も専門家も 感染の実態を把握せず、
コトに当たっているからだ。
緊急経済対策実施に向けた２０２０年度補正予算案が審議された
先月２９日の参院予算委員会。
国民民主党の森裕子議員が「感染状況 わかんないんじゃないですか？
そんなに検査してますか？ いま現在、一体どれくらいの国民が
感染しているんですか？」と質問すると、閣僚席はシーン。
新型コロナ対策本部長の安倍は あからさまにろうばいし、
後列の加藤厚労相の方を何度も振り返り、
落ち着きなくキョロキョロ。
事務方の耳打ちを経てようやく答弁に立つと、
「今の感染者数というご質問は いただいていなくてですね。
これ（質問通告）にあるのではですね、
緊急事態宣言を解除延長する……あの質問でございまして、
今しておられることについては、質問の通告がされていない。
ということは、まず申し上げておきたい。
それはそうですよ、だってこれに書いてない。
これに書いてないじゃないですか」と早口でまくしたてて逆ギレ。
敵を知らず、己も知らず、どう闘うというのだろう。
☆また 科学的知見ナシの 場当たり
専門家会議の無責任体質にしたって、周知の通りだ。
ＰＣＲ検査を待つ間に 容体が急変した女優の岡江久美子さんが急逝すると、
メンバーの 釜萢敏 氏（日本医師会常任理事）は
「４日様子を見てくださいというメッセージと取られたのですが、
そうではなくて、体調が少し悪いからといって、
みなさんすぐ医療機関を受診されるわけではないので、
いつもと違う症状が少なくとも４日続くのであれば、
ぜひ相談していただきたい。そういうことでありました」と言い訳。
厚労省が２月１７日に定め、全国の医師会にも通知されたルールには、
ＰＣＲ検査受診の相談ができるのは
〈風邪の症状や ３７・５度以上の発熱が４日以上続く方〉
との条件がしっかり記されているのに、だ。
同じくメンバーの 押谷仁 東北大教授に至っては、
「私や クラスター対策班が 参加する前に、ＰＣＲ検査の目安は
出されていた。これには 私は関わっていない」と自己弁護に走った。
感染状況も 知らないコロナ本部長、
責任を押し付けあう政治家と専門家、
司令塔不在の場当たり、その先にあるのは出口戦略なき
自粛の長期化である。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「安倍政権のコロナ対策は 一貫して行き当たりばったり。
補正予算が成立すると、安倍首相は自民党の二階幹事長らに
緊急事態宣言の延長方針を真っ先に伝え、
専門家会議の議論は後付け。
イベント自粛や一斉休校の要請もそうでしたが、
科学的知見に基づかない思い付きの判断を
相変わらず繰り返している。
これでは事態を収束させられるとはとても思えない。
ＰＣＲ検査件数を画期的に増やさなければ、
陽性者の増減が 政府の方針に左右されている疑惑も ぬぐえません」
安倍は「５月７日から、かつての日常に戻ることは困難だ。
ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」とも言っていたが、
なぜ長期戦になるのか。韓国、台湾を見習わないのか。
☆PCR検査予算は 「1日 500回分」
安倍が何かと見下す韓国は 正常化に向けて動きだしている。
ＰＣＲ検査の徹底で 陽性者を把握し、トリアージ（優先順位）を活用した
隔離措置で医療崩壊を防いだ結果、
先月３０日に新規感染者が初めてゼロになった。
政府の緊急承認で増産された検査キットは引く手あまたで、
企業はテレワークから通常勤務に切り替え始めたという。
ＷＨＯ（世界保健機関）にいち早く情報を提供し、
警戒を呼び掛けていた台湾も 防疫措置の緩和を探り始めている。
世界に先駆けて 中国人の入国を禁止し、
入国者の隔離措置を実施。
マスク増産と事実上の配給制で 感染と混乱を抑え、
死者は ６人にとどまっている。
各国がそのノウハウを学び取ろうとする中、
この国は隣国の成功事例に見向きもしない。
水際対策に失敗し、「医療を守る」と全力投球した
クラスター潰しにも大失敗。
市中感染が蔓延し、無症状感染者の診療などで 院内感染が広がっている。
本末転倒だ。
ＰＣＲ検査を積み上げて感染実態の把握に努めるのが急務なのに、
厚労省の補正予算に計上された検査費用は
４９億円。 ５５万回分で１ 日当たり１５００件だという。
安倍がブチ上げた「１日２万件への倍増」を実行すれば
２７日で予算は底を尽き、１５００回に抑えれば ３６６日分。
トコトンふざけている。
☆どんどん出口を遠ざける アジア蔑視と新自由主義
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「安倍首相に近い閣僚経験者の テレビでの発言には ア然としました。
〈韓国や台湾は ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の知見があるが、
わが国は経験がないから対応が遅い〉と言うのです。
弁解にもならないでしょう。
百歩譲って、そうであるならば、余裕の出てきた隣国に知恵を借りるとか、
支援を求めればいいものを、アジア蔑視に根差したおかしなプライドが
邪魔してそれもしない。 その上、効率化優先の新自由主義ムキ出しで、
この状況下でも 医療費削減を推し進め、
公的医療機関の病床削減に ６４４億円も費やしている。
失敗を認めなければ、さらなる過ちを積み重ねるのは必至です。
どんどん出口は見えなくなっていく」
“巣ごもり” で感染者が減っても 一時しのぎにしかなりゃしない。
そもそも、都合の悪い公文書は 隠蔽・改ざんし、
統計データをいじくって好景気をデッチ上げてきた政権だ。
大不評のアベノマスクをめぐっても、
安倍は「配ったおかげで マスクの市場価格が値崩れしている
という人もいる」とうそぶいていた。
菅官房長官によると、汚れや 異物混入問題で未配布分が回収されたため、
配布率は全世帯のたった ３・４％だという。
出回っていないアベノマスクが市場に影響を与えるわけがない。
ウソ、ゴマカシは日常茶飯事。
必死で守っているのは「国民の健康と生命」ではなく、
自分の政治生命。
７年を超えるアベ政治のツケが コロナ危機を 人災へと変貌させ、
この国の形を変えようとしている。
再掲ですが、拙作二枚目。
![]()
「幻想 安城の御影 より」です。 油彩F10号
スウェーデン方式を 取るべきだ、
◆https://tanakanews.com/200504sweden.htm
田中 宇 (さかい) 2020年5月4日
◎中国式と スウェーデン式
新型コロナウイルスの 感染問題（コロナ危機）は、
世界的に、とても長引く ことが決定的になってきた。
日本政府は、少なくとも５月いっぱい 外出自粛と
消費活動の全停止 を続けることを決めた。
６月以降も経済停止が続く可能性が高いとか、
これから１年以上、何らかの規制・自粛の政策が必要になると、
政府の「専門家」たちが 声高に警告している。
日本のコロナ対策である 準都市閉鎖は、ワクチンがない現時点での
唯一のコロナ危機の解決策である集団免疫 の形成を
遅らせるものなので、この政策がむしろ
日本のコロナ危機を 長引かせるものになっている。
この、私の以前からの分析と同じことを 最近、専門家も指摘している。
私は３月末の記事の末尾で、集団免疫形成のために
若い人は 外出を容認されるべきだと書いたが、
日本の閉鎖が延々と続く可能性が高まった今、
私のような無名の素人でなく、権威ある有名な専門家も、
集団免疫形成のため 若者は外に出た方が良いと言い出している。
大企業の中には すでにテレワーク定着させ、
コロナ危機の長期化に対応しているところも多い。
事務所面積を縮小し、社員数も減らせる。
先進諸国の人々は、静かに新事態に適応して
充足している 中産階級残留組と、
長期失業したまま 経済困窮を深める貧困層転落組に２分化している。
英国政府は最近、これから数カ月間、民間企業のホワイトカラーを
できるだけ在宅勤務させ、通勤時の混雑での感染拡大を
抑止することにした。
英国の都市閉鎖は 今後数か月は続く。
米ワシントンＤＣでも市当局が、今後1-2ヶ月の都市閉鎖が必要だ
と予測している。
米国のミネソタ大学の研究所ＣＩＤＲＡＰは、
コロナ危機の世界的な解決にはこれから２年以上かかる
予測する研究をまとめた。
この研究は、２年後にもワクチンが完成していないと予測し、
人類の60%が感染して免疫を得て 世界的な集団免疫が形成されるまで
２年以上かかると予測している。
コロナ危機が終わるのは 2023年もしくはそれ以降になりそうだ。
私は３月前半に「人類の７割が感染し ２年以上続くウイルス危機」
という記事を配信した。
当時は、この予測をインチキだと思って
私に誹謗的な警告を送ってくる人がけっこういた。
しかし今や、この手の予測は 常識になっている。
世界的に都市閉鎖をやっているので その分、集団免疫の形成が遅れる。
集団免疫しか解決策がないということを 政策で明示し、そのうえで
いかに重篤な発症者を出さずに 免疫形成するかを立案すべき
なのに、それをやっているのはスウェーデンぐらいだ。
米欧マスコミは スウェーデンの集団免疫策を
「危険な冒険」と批判するが、実はスウェーデンのコロナ致死率は高くなく、
危険な冒険をしているのは 都市閉鎖を続ける他の諸国の方だ
とスウェーデンの専門家は反論している。 正しい。
スウェーデンの集団免疫策に対して、軍産系のマスコミから、
歪曲的で悪質な記事が よく出てくる。
たとえば、政府統計によるスウェーデンのコロナ感染者数が2万2千人、
死者数が2700人で、致死率が12%と非常に高いので
「やはり集団免疫は殺人政策だ」という趣旨の記事がある。
しかし、これは大間違いであり、意図的な 歪曲だ。
スウェーデン政府によると、200万人以上のストックホルム首都圏の
人口の30%、つまり 60万人以上が すでに感染して免疫を持っている。
これを分母にすると、スウェーデンの致死率は0.4%とか、
そのくらいの数字になる（免疫保有者と 現在の感染者は別物だし、
ストックホルム以外の感染者を入れておらず 雑駁な計算だが、
感染者も死者も 基準が国によってまちまちで、
もともとこの手の計算自体に意味がない）。
スウェーデンの統計上の「感染者数」は、入院している患者数
もしくは重症者数と思われる。
重症者の致死率が 12%というのは自然だ。
人口100万人あたりのスウェーデンのコロナ死者数は265人で、
都市閉鎖をやっている他の欧州諸国と大差ない。
ベルギー677、スペイン540、イタリア478、英国419、フランス381など、
都市閉鎖をやっているのに 百万人あたり死者数が
スウェーデンより多い欧州諸国がたくさんある。
都市閉鎖をやらないスウェーデンが、他の欧州諸国と大差ない
百万人あたり死者率なのだから、
スウェーデンの集団免疫策は 成功している。
スウェーデンの集団免疫のコロナ対策は 個人の自由や尊厳を重視しており、
世界で最も リベラル・自由主義だ。
しかも成功している。
これまでリベラルや自由主義を重視する演技をしてきた
軍産リベラル系のマスコミ（ゴミ）が、
なぜ今回のコロナ危機でスウェーデンのリベラルな集団免疫策を
歪曲的に誹謗中傷するのか？？。
軍産リベラルの総本山である米国で
ネオコン系な勢力が入り込んで歪曲している可能性が高い。
ネオコン系の勢力は、軍産（米国覇権主義）のふりをした
隠れ多極主義（米覇権崩壊希望者）なので、
米国と同盟諸国が 経済金融と覇権体制の崩壊を引き起こす
今の都市閉鎖策を延々とやるように仕向け、
その流れの妨害になる 集団免疫策を政治的に潰そうとしている。
これは前回の記事にも少し書いたが、いずれ改めて分析する。
スウェーデンの例から考えて、東京も集団免疫が形成されつつあるし、
非常事態宣言とか 経済停止、強烈な自粛をしなくても、
コロナによる死者や 重症者の数は さして変わらないだろう。
しかし世の中はそんな話にならず、
都市閉鎖によって、膨大な経済面の犠牲を払いつつ
一時しのぎで感染拡大を止めて 「成功」だと誤判断し、
コロナと経済の危機を 延々と長引かせている。
間抜けだが、皆がこれをやりたいのだから仕方がない。
皆さん、これから２年か それ以上の間、
経済閉鎖と軟禁生活、倒産、失業、貧困、飢餓、家庭内暴力、
運動不足などによる各種疾病、自殺、鬱病、肥満、孤独などを
存分に満喫してください。
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「幻想 蓮華」です。 水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
リベラル自由主義のスウェーデンと 正反対の方向で
コロナ対策をやっているのが中国だ。
中国では１月末から武漢市や湖北省を中心に
全国的に厳重な都市閉鎖を実施した。
２月の最盛期には 13億人の中国のうちの 4億－9億人が
閉鎖状態で暮らしていた。
３月後半に新たな感染者が減って閉鎖が解かれていったが、
２月以来の都市閉鎖の過程で 中国当局は、各地の公共機関や交通機関、
ホテルや病院、企業、スーパーやマンションなどの入り口に
検問所とＱＲコードの看板を設け、
通行人が所持するスマホでＱＲコードを読み取って
「健康コード」のアプリを表出させて
「緑コード」を提示しないと通行させない制度を確立した。
緑コードは自由行動可能、黄色コードは１週間の外出禁止、
赤色コードは２週間の外出禁止もしくは入院を義務づけられる。
地下鉄は各車両の壁にＱＲコードが貼ってあり、
乗客はそれをスマホで読み取らねばならない。
健康コードは、アリペイやウィチャットなど、
中国のほとんどのスマホに入っているアプリの追加機能として
作られている。スマホ保有者は外出時に
各地のＱＲコードを読み取っていき、ＧＰＳや、ネット使用時に
どこのモバイル通信基地局を使ったかという位置情報と合わせ、
全人民の行動軌跡が自動的に当局のサーバーに集積される。
誰かのコロナ感染がわかると、その人が過去２週間にどこに行ったか、
その時に近くに誰がいたかが自動的に調べられる。
近くにいた人は感染の疑いがある状態と認定され、
黄色コードに格下げされる。
あとで感染が判明した他人と偶然同じ車両に乗り合わせたりした場合、
その他人の感染判明後、自分のスマホの健康コードが黄色に変わっていて驚き、
その時から１週間外出禁止になる。
マンションの玄関で管理人が検問しているので黄色コードだと出ていけない。
マンションの管理組合に「黄色者が出た」と連絡が行き、
同じ階の住人に黄色者への監視が要請される。
玄関の扉を開けるのも はばかられる。
日本などリベラル諸国では、コロナ感染者と接触した人々を
感染者への聞き取り調査で特定するので
時間と当局者の労力がかかる。
聞き取りに応じない人もいる。
だが、中国の健康コードシステムは迅速で問答無用だ。
中国ではどこの病院でもＰＣＲ検査を受けられる。
黄色コードになったら病院でＰＣＲ検査し、
陰性を確認して緑コードに戻してもらう（もしくは陽性を確定してしまう）
こともできる。中国は以前から、全人民通信簿（タンアン）制度や、
それを電子化した社会信用制度があり、個人のプライバシーを当局に
すべて明け渡すことを人民に慣れさせてきた。
健康コード制度に基づき、中国は人々の国内旅行を自由化していく過程にある。
新たな感染者は少ないが、感染者の大半は無発症なので、
いつどこで運悪く感染者の近くに居合わせて
黄色コードに格下げされるかわからない。
人々は外出に慎重だ。
繁華街や飲食店が再開されているものの 客足は急増しない。
他の諸国でも、スマホの位置情報を使った 感染者の追跡は
試みられている。だが、全国民のすべての外出情報を
顕示的・積極的に集めて、恒久的な全人民の行動追跡システムが
確立しているのは中国だけだ。
スマホのＧＰＳと通信基地による行動追跡はどこの国でもやれるが、
中国のＱＲコード検問システムはそれをはるかに超えている。
コロナ対策で、スウェーデン式はリベラル、中国式は イリベラルの極致だ
中国は、集団免疫を形成する前に 都市閉鎖によって
感染拡大をいったん止め、今の事態になっている。
健康コード制度によって、国内の感染拡大は抑えられている。
人々は少しずつ外出し、国内経済は成長を再開している。
だが中国は、外国との人的な交流を、今後もずっと大幅に制限し続ける
ことが必要だ。 外国から無症状な感染者を入れるわけにいかないからだ。
中国は今後ずっと鎖国的な経済発展を続ける。
他の世界が集団免疫に達する 2023年かそれ以降ぐらいまで、
人的な鎖国が必要だ。
中国もそのうち集団免疫を意識した政策に転換するかもしれないが、
今はまだその兆候がない。
中国のマスコミは スウェーデン式に批判・中傷的だ。
武漢市の免疫保有者の比率は ３％にすぎない。
スウェーデンの集団免疫策は、軍産マスゴミと中共の両方から
呉越同舟の誹謗中傷を受けつつも、成功している
（ちなみに最近の日本の 言論界では、軍産と中共の両方のプロパガンダを
率先して鵜呑みにするのがスタイリッシュ! だ。
日本は米中両属だからね）。
集団免疫策は成功しているものの、それは隠然としたものにすぎない。
集団免疫の形成を確定するには、広範な抗体検査をやって
抗体保有者が住民の60%以上であることを確認するだけでなく、
抗体保有者が再感染しないことを証明したり、
広範な抗体検査を何度も繰り返して
免疫の有効期間を確定したりせねばならない。
検査で抗体保有が確認された人に免疫カード（免疫旅券）を渡して
自由行動させる策も同様だ。
これまでコロナは一度発症して治癒して ＰＣＲ検査で陰性になっても、
しばらくすると再び陽性になったり再発症する例があるとされてきた。
抗体を持っても再感染しうるのであれば抗体=免疫にならず、
集団免疫に抜け穴があることになる。
再感染の可能性と、免疫期間の不明は、弱者を見殺しにする政策だ
というのと並び、集団免疫策と免疫旅券制度に反対する人々の最大の根拠だ。
韓国の研究者が最近、コロナの再感染は 感染原理から考えて
あり得ないことで、再感染だと言われた症例はすべて、
ＰＣＲ検査の不確定さに起因するものだろう
とする研究を発表した。
いったん陰性になった時の検査が 偽陰性だったか、
再感染したとされた時の検査が偽陽性だった、ということだろう。
この新研究も確定的でなく、軍産側からの突っ込みどころは満載だ。
しかし、今後しだいに「再感染でなく 偽陰性」という話になっていきそうな
観はある。他方、免疫期間の確定は、広範な抗体検査を繰り返していくしかない。
欧州には、オランダやドイツ、英国など、集団免疫策をやりたい
と思いつつ公言していない国がいくつもある。
スウェーデンも、ある程度広範な抗体検査をやっている可能性があるが、
その実施や結果を発表しておらず、隠し気味だ。
国内外の軍産系勢力など、妨害してくる敵が多いからだろう。
今後のシナリオとしてありうるのは、ある程度の免疫保有率になったと
判断されたら、各国で広範な抗体検査を開始しつつ、
再感染の疑惑に対しても結論を出し、集団免疫の形成を宣言し、
政治的な議論を経て 免疫旅券制度を発足するというものだ。
ドイツ政府は先日、免疫旅券（免疫カード）の制度を検討していると発表した。
一部の州（Nordrhein-Westfale）では間もなくアプリを使った
免疫カードのシステムを試行的に開始する。
EＵは、世界の中でも特に強く集団免疫策を希求しているはずだ。
なぜなら、いま世界各国がやっている都市閉鎖の政策では、
中国のように、国内での人的交流は再開できるが
国際的な人的交流を再開できない。
都市閉鎖策だと、各国は今後何年も鎖国し続けねばならない。
市場統合と国家統合の政策 の成果物であるＥＵは、
加盟諸国間の国際的な人的交流の 自由な体制（シェンゲン条約体制）
が必須だ。
ＥＵの加盟諸国はコロナ危機がひどくなった３月中ごろから
国境を閉鎖している。 今後、数か月間かせいぜい１年ぐらいまでなら、
コロナ対策として今の国境閉鎖を続けることが許容できるかもしれない。
しかし、それよりずっと長く、これから３年も４年も
ＥＵ諸国間の国境が閉鎖されたままだと、各国の世論や政界が
「もうＥＵなしで バラバラの諸国に戻る ことで良いのでないか」
という論調をつよめ、ＥＵや国家統合体制の存続が危うくなっていく。
ＥＵを維持するには、独仏やベネルクスや北欧や南欧が、
できるだけ早く集団免疫を獲得し、それを顕在的な政策として確定し、
ＥＵ加盟諸国間の国境を再開放してＥＵの根幹であるシェンゲン体制
を蘇生する必要がある。
ワクチンがないのだから、国境再開のためには、
国境の両側で 集団免疫を形成するしかない。
米国の恒久覇権を狙う軍産複合体は、多極型の世界機構であるＥＵが嫌いだ。
ＥＵは、隠れ多極主義者だったレーガンが、
英国や軍産の反対を押し切って 冷戦を終結した後、
ドイツとフランスに急いでやらせた国際事業だ。
中国も、欧州が国家統合された強い存在であるより、
バラバラで弱い方が良い。
ギリシャやイタリアはすでに中国の軍門に下っている。
軍産と中国は、ＥＵの再統合を阻止できるので
集団免疫策を誹謗中傷して 妨害するのだろう。
イタリアが死因の歪曲によって コロナの死者数を誇張して
危機を扇動したのも、今のイタリアの政権が
ＥＵを敵視しているからかもしれない。
ＥＵの主導役であるドイツは、
自国が集団免疫策をやると目立ってしまい、
軍産・米国側からの攻撃が激しくなるので、
まずスウェーデンやオランダにやらせたのかもしれない。
オランダは途中で政治的に維持が困難になり、
集団免疫策を引っ込めた。
スウェーデンも、首都のストックホルムは集団免疫に近いが、
それ以外の地方はまだまだで、田舎に行くほど免疫率が低くなり、
集団免疫までに要する期間が長くなる。
今の調子だと、スウェーデンの全土が集団免疫に達するまでに
２年以上かかる。 それまで国境は 再開できない。
ＥＵは存亡の危機にある。
↑
共産支那は 日本の 手本にはならぬ、
下痢壺とか 狸婆ぁとか 北海道馬鹿知事＝鈴木直道とか、
新自由主義の維新とか 権力志向の強い奴らは 支那式で やりたかろうｗ
国民は 真っ平 御免だね。
「伝教大師 (最澄) 像 白蓮華の御影」です。
油彩F10号
☆曇り。
昨日のご来場、IP＝814 少なからず、感謝申し上げます。
無能の極み だな、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/240.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 5 月 03 日 kNSCqYLU
◎＜ おそらく緊急事態は 半永久化 ＞ なぜ、長期戦になるのか
韓国、台湾を 見習わないのか （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/7248.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272699
日刊ゲンダイ 2020/05/02
感染状況も知らない コロナ本部長、
責任を押し付け合う 政治家と専門家、
司令塔不在の場当たり、出口戦略なき 自粛の長期化。
“巣ごもり”で 感染者が減っても 一時しのぎにしかなりゃしない。
◇ ◇ ◇
新型コロナウイルスの感染を封じ込める緊急事態宣言は、
やはり１カ月ほど延長されることになった。
１日、報道陣の ぶら下がり取材に応じた安倍首相は
「５月４日に決定したい。国民の協力に感謝しているが、
さらなる協力をいただく以上、記者会見を開いて
私から説明したい」と表明。
４日午後に衆参両院の議院運営委員会で 事前報告後、
コロナ禍をめぐる ６回目の記者会見を開く見通しだ。
これに先立って開かれた政府の専門家会議は、
引き続き 外出自粛など 感染防止対策の徹底を要請。
その後の会見で、尾身茂 副座長は 全国の感染状況について
「新規感染者が減少していることは間違いないが、
スピードは期待したほどではない。
（対策期間は）半年か１年か誰もわからない」
と言葉を濁し、対応は長丁場になるとの認識を示した。
おそらく緊急事態は 半永久化するのではないか。
国内感染１例目の確認から５カ月。
ＰＣＲ検査はいまだ１６万５６０９件（４月３０日正午現在）しか
実施されず、政府も専門家も 感染の実態を把握せず、
コトに当たっているからだ。
緊急経済対策実施に向けた２０２０年度補正予算案が審議された
先月２９日の参院予算委員会。
国民民主党の森裕子議員が「感染状況 わかんないんじゃないですか？
そんなに検査してますか？ いま現在、一体どれくらいの国民が
感染しているんですか？」と質問すると、閣僚席はシーン。
新型コロナ対策本部長の安倍は あからさまにろうばいし、
後列の加藤厚労相の方を何度も振り返り、
落ち着きなくキョロキョロ。
事務方の耳打ちを経てようやく答弁に立つと、
「今の感染者数というご質問は いただいていなくてですね。
これ（質問通告）にあるのではですね、
緊急事態宣言を解除延長する……あの質問でございまして、
今しておられることについては、質問の通告がされていない。
ということは、まず申し上げておきたい。
それはそうですよ、だってこれに書いてない。
これに書いてないじゃないですか」と早口でまくしたてて逆ギレ。
敵を知らず、己も知らず、どう闘うというのだろう。
☆また 科学的知見ナシの 場当たり
専門家会議の無責任体質にしたって、周知の通りだ。
ＰＣＲ検査を待つ間に 容体が急変した女優の岡江久美子さんが急逝すると、
メンバーの 釜萢敏 氏（日本医師会常任理事）は
「４日様子を見てくださいというメッセージと取られたのですが、
そうではなくて、体調が少し悪いからといって、
みなさんすぐ医療機関を受診されるわけではないので、
いつもと違う症状が少なくとも４日続くのであれば、
ぜひ相談していただきたい。そういうことでありました」と言い訳。
厚労省が２月１７日に定め、全国の医師会にも通知されたルールには、
ＰＣＲ検査受診の相談ができるのは
〈風邪の症状や ３７・５度以上の発熱が４日以上続く方〉
との条件がしっかり記されているのに、だ。
同じくメンバーの 押谷仁 東北大教授に至っては、
「私や クラスター対策班が 参加する前に、ＰＣＲ検査の目安は
出されていた。これには 私は関わっていない」と自己弁護に走った。
感染状況も 知らないコロナ本部長、
責任を押し付けあう政治家と専門家、
司令塔不在の場当たり、その先にあるのは出口戦略なき
自粛の長期化である。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「安倍政権のコロナ対策は 一貫して行き当たりばったり。
補正予算が成立すると、安倍首相は自民党の二階幹事長らに
緊急事態宣言の延長方針を真っ先に伝え、
専門家会議の議論は後付け。
イベント自粛や一斉休校の要請もそうでしたが、
科学的知見に基づかない思い付きの判断を
相変わらず繰り返している。
これでは事態を収束させられるとはとても思えない。
ＰＣＲ検査件数を画期的に増やさなければ、
陽性者の増減が 政府の方針に左右されている疑惑も ぬぐえません」
安倍は「５月７日から、かつての日常に戻ることは困難だ。
ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」とも言っていたが、
なぜ長期戦になるのか。韓国、台湾を見習わないのか。
☆PCR検査予算は 「1日 500回分」
安倍が何かと見下す韓国は 正常化に向けて動きだしている。
ＰＣＲ検査の徹底で 陽性者を把握し、トリアージ（優先順位）を活用した
隔離措置で医療崩壊を防いだ結果、
先月３０日に新規感染者が初めてゼロになった。
政府の緊急承認で増産された検査キットは引く手あまたで、
企業はテレワークから通常勤務に切り替え始めたという。
ＷＨＯ（世界保健機関）にいち早く情報を提供し、
警戒を呼び掛けていた台湾も 防疫措置の緩和を探り始めている。
世界に先駆けて 中国人の入国を禁止し、
入国者の隔離措置を実施。
マスク増産と事実上の配給制で 感染と混乱を抑え、
死者は ６人にとどまっている。
各国がそのノウハウを学び取ろうとする中、
この国は隣国の成功事例に見向きもしない。
水際対策に失敗し、「医療を守る」と全力投球した
クラスター潰しにも大失敗。
市中感染が蔓延し、無症状感染者の診療などで 院内感染が広がっている。
本末転倒だ。
ＰＣＲ検査を積み上げて感染実態の把握に努めるのが急務なのに、
厚労省の補正予算に計上された検査費用は
４９億円。 ５５万回分で１ 日当たり１５００件だという。
安倍がブチ上げた「１日２万件への倍増」を実行すれば
２７日で予算は底を尽き、１５００回に抑えれば ３６６日分。
トコトンふざけている。
☆どんどん出口を遠ざける アジア蔑視と新自由主義
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「安倍首相に近い閣僚経験者の テレビでの発言には ア然としました。
〈韓国や台湾は ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の知見があるが、
わが国は経験がないから対応が遅い〉と言うのです。
弁解にもならないでしょう。
百歩譲って、そうであるならば、余裕の出てきた隣国に知恵を借りるとか、
支援を求めればいいものを、アジア蔑視に根差したおかしなプライドが
邪魔してそれもしない。 その上、効率化優先の新自由主義ムキ出しで、
この状況下でも 医療費削減を推し進め、
公的医療機関の病床削減に ６４４億円も費やしている。
失敗を認めなければ、さらなる過ちを積み重ねるのは必至です。
どんどん出口は見えなくなっていく」
“巣ごもり” で感染者が減っても 一時しのぎにしかなりゃしない。
そもそも、都合の悪い公文書は 隠蔽・改ざんし、
統計データをいじくって好景気をデッチ上げてきた政権だ。
大不評のアベノマスクをめぐっても、
安倍は「配ったおかげで マスクの市場価格が値崩れしている
という人もいる」とうそぶいていた。
菅官房長官によると、汚れや 異物混入問題で未配布分が回収されたため、
配布率は全世帯のたった ３・４％だという。
出回っていないアベノマスクが市場に影響を与えるわけがない。
ウソ、ゴマカシは日常茶飯事。
必死で守っているのは「国民の健康と生命」ではなく、
自分の政治生命。
７年を超えるアベ政治のツケが コロナ危機を 人災へと変貌させ、
この国の形を変えようとしている。
再掲ですが、拙作二枚目。
「幻想 安城の御影 より」です。 油彩F10号
スウェーデン方式を 取るべきだ、
◆https://tanakanews.com/200504sweden.htm
田中 宇 (さかい) 2020年5月4日
◎中国式と スウェーデン式
新型コロナウイルスの 感染問題（コロナ危機）は、
世界的に、とても長引く ことが決定的になってきた。
日本政府は、少なくとも５月いっぱい 外出自粛と
消費活動の全停止 を続けることを決めた。
６月以降も経済停止が続く可能性が高いとか、
これから１年以上、何らかの規制・自粛の政策が必要になると、
政府の「専門家」たちが 声高に警告している。
日本のコロナ対策である 準都市閉鎖は、ワクチンがない現時点での
唯一のコロナ危機の解決策である集団免疫 の形成を
遅らせるものなので、この政策がむしろ
日本のコロナ危機を 長引かせるものになっている。
この、私の以前からの分析と同じことを 最近、専門家も指摘している。
私は３月末の記事の末尾で、集団免疫形成のために
若い人は 外出を容認されるべきだと書いたが、
日本の閉鎖が延々と続く可能性が高まった今、
私のような無名の素人でなく、権威ある有名な専門家も、
集団免疫形成のため 若者は外に出た方が良いと言い出している。
大企業の中には すでにテレワーク定着させ、
コロナ危機の長期化に対応しているところも多い。
事務所面積を縮小し、社員数も減らせる。
先進諸国の人々は、静かに新事態に適応して
充足している 中産階級残留組と、
長期失業したまま 経済困窮を深める貧困層転落組に２分化している。
英国政府は最近、これから数カ月間、民間企業のホワイトカラーを
できるだけ在宅勤務させ、通勤時の混雑での感染拡大を
抑止することにした。
英国の都市閉鎖は 今後数か月は続く。
米ワシントンＤＣでも市当局が、今後1-2ヶ月の都市閉鎖が必要だ
と予測している。
米国のミネソタ大学の研究所ＣＩＤＲＡＰは、
コロナ危機の世界的な解決にはこれから２年以上かかる
予測する研究をまとめた。
この研究は、２年後にもワクチンが完成していないと予測し、
人類の60%が感染して免疫を得て 世界的な集団免疫が形成されるまで
２年以上かかると予測している。
コロナ危機が終わるのは 2023年もしくはそれ以降になりそうだ。
私は３月前半に「人類の７割が感染し ２年以上続くウイルス危機」
という記事を配信した。
当時は、この予測をインチキだと思って
私に誹謗的な警告を送ってくる人がけっこういた。
しかし今や、この手の予測は 常識になっている。
世界的に都市閉鎖をやっているので その分、集団免疫の形成が遅れる。
集団免疫しか解決策がないということを 政策で明示し、そのうえで
いかに重篤な発症者を出さずに 免疫形成するかを立案すべき
なのに、それをやっているのはスウェーデンぐらいだ。
米欧マスコミは スウェーデンの集団免疫策を
「危険な冒険」と批判するが、実はスウェーデンのコロナ致死率は高くなく、
危険な冒険をしているのは 都市閉鎖を続ける他の諸国の方だ
とスウェーデンの専門家は反論している。 正しい。
スウェーデンの集団免疫策に対して、軍産系のマスコミから、
歪曲的で悪質な記事が よく出てくる。
たとえば、政府統計によるスウェーデンのコロナ感染者数が2万2千人、
死者数が2700人で、致死率が12%と非常に高いので
「やはり集団免疫は殺人政策だ」という趣旨の記事がある。
しかし、これは大間違いであり、意図的な 歪曲だ。
スウェーデン政府によると、200万人以上のストックホルム首都圏の
人口の30%、つまり 60万人以上が すでに感染して免疫を持っている。
これを分母にすると、スウェーデンの致死率は0.4%とか、
そのくらいの数字になる（免疫保有者と 現在の感染者は別物だし、
ストックホルム以外の感染者を入れておらず 雑駁な計算だが、
感染者も死者も 基準が国によってまちまちで、
もともとこの手の計算自体に意味がない）。
スウェーデンの統計上の「感染者数」は、入院している患者数
もしくは重症者数と思われる。
重症者の致死率が 12%というのは自然だ。
人口100万人あたりのスウェーデンのコロナ死者数は265人で、
都市閉鎖をやっている他の欧州諸国と大差ない。
ベルギー677、スペイン540、イタリア478、英国419、フランス381など、
都市閉鎖をやっているのに 百万人あたり死者数が
スウェーデンより多い欧州諸国がたくさんある。
都市閉鎖をやらないスウェーデンが、他の欧州諸国と大差ない
百万人あたり死者率なのだから、
スウェーデンの集団免疫策は 成功している。
スウェーデンの集団免疫のコロナ対策は 個人の自由や尊厳を重視しており、
世界で最も リベラル・自由主義だ。
しかも成功している。
これまでリベラルや自由主義を重視する演技をしてきた
軍産リベラル系のマスコミ（ゴミ）が、
なぜ今回のコロナ危機でスウェーデンのリベラルな集団免疫策を
歪曲的に誹謗中傷するのか？？。
軍産リベラルの総本山である米国で
ネオコン系な勢力が入り込んで歪曲している可能性が高い。
ネオコン系の勢力は、軍産（米国覇権主義）のふりをした
隠れ多極主義（米覇権崩壊希望者）なので、
米国と同盟諸国が 経済金融と覇権体制の崩壊を引き起こす
今の都市閉鎖策を延々とやるように仕向け、
その流れの妨害になる 集団免疫策を政治的に潰そうとしている。
これは前回の記事にも少し書いたが、いずれ改めて分析する。
スウェーデンの例から考えて、東京も集団免疫が形成されつつあるし、
非常事態宣言とか 経済停止、強烈な自粛をしなくても、
コロナによる死者や 重症者の数は さして変わらないだろう。
しかし世の中はそんな話にならず、
都市閉鎖によって、膨大な経済面の犠牲を払いつつ
一時しのぎで感染拡大を止めて 「成功」だと誤判断し、
コロナと経済の危機を 延々と長引かせている。
間抜けだが、皆がこれをやりたいのだから仕方がない。
皆さん、これから２年か それ以上の間、
経済閉鎖と軟禁生活、倒産、失業、貧困、飢餓、家庭内暴力、
運動不足などによる各種疾病、自殺、鬱病、肥満、孤独などを
存分に満喫してください。
再掲ですが、拙作三枚目、
「幻想 蓮華」です。 水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
リベラル自由主義のスウェーデンと 正反対の方向で
コロナ対策をやっているのが中国だ。
中国では１月末から武漢市や湖北省を中心に
全国的に厳重な都市閉鎖を実施した。
２月の最盛期には 13億人の中国のうちの 4億－9億人が
閉鎖状態で暮らしていた。
３月後半に新たな感染者が減って閉鎖が解かれていったが、
２月以来の都市閉鎖の過程で 中国当局は、各地の公共機関や交通機関、
ホテルや病院、企業、スーパーやマンションなどの入り口に
検問所とＱＲコードの看板を設け、
通行人が所持するスマホでＱＲコードを読み取って
「健康コード」のアプリを表出させて
「緑コード」を提示しないと通行させない制度を確立した。
緑コードは自由行動可能、黄色コードは１週間の外出禁止、
赤色コードは２週間の外出禁止もしくは入院を義務づけられる。
地下鉄は各車両の壁にＱＲコードが貼ってあり、
乗客はそれをスマホで読み取らねばならない。
健康コードは、アリペイやウィチャットなど、
中国のほとんどのスマホに入っているアプリの追加機能として
作られている。スマホ保有者は外出時に
各地のＱＲコードを読み取っていき、ＧＰＳや、ネット使用時に
どこのモバイル通信基地局を使ったかという位置情報と合わせ、
全人民の行動軌跡が自動的に当局のサーバーに集積される。
誰かのコロナ感染がわかると、その人が過去２週間にどこに行ったか、
その時に近くに誰がいたかが自動的に調べられる。
近くにいた人は感染の疑いがある状態と認定され、
黄色コードに格下げされる。
あとで感染が判明した他人と偶然同じ車両に乗り合わせたりした場合、
その他人の感染判明後、自分のスマホの健康コードが黄色に変わっていて驚き、
その時から１週間外出禁止になる。
マンションの玄関で管理人が検問しているので黄色コードだと出ていけない。
マンションの管理組合に「黄色者が出た」と連絡が行き、
同じ階の住人に黄色者への監視が要請される。
玄関の扉を開けるのも はばかられる。
日本などリベラル諸国では、コロナ感染者と接触した人々を
感染者への聞き取り調査で特定するので
時間と当局者の労力がかかる。
聞き取りに応じない人もいる。
だが、中国の健康コードシステムは迅速で問答無用だ。
中国ではどこの病院でもＰＣＲ検査を受けられる。
黄色コードになったら病院でＰＣＲ検査し、
陰性を確認して緑コードに戻してもらう（もしくは陽性を確定してしまう）
こともできる。中国は以前から、全人民通信簿（タンアン）制度や、
それを電子化した社会信用制度があり、個人のプライバシーを当局に
すべて明け渡すことを人民に慣れさせてきた。
健康コード制度に基づき、中国は人々の国内旅行を自由化していく過程にある。
新たな感染者は少ないが、感染者の大半は無発症なので、
いつどこで運悪く感染者の近くに居合わせて
黄色コードに格下げされるかわからない。
人々は外出に慎重だ。
繁華街や飲食店が再開されているものの 客足は急増しない。
他の諸国でも、スマホの位置情報を使った 感染者の追跡は
試みられている。だが、全国民のすべての外出情報を
顕示的・積極的に集めて、恒久的な全人民の行動追跡システムが
確立しているのは中国だけだ。
スマホのＧＰＳと通信基地による行動追跡はどこの国でもやれるが、
中国のＱＲコード検問システムはそれをはるかに超えている。
コロナ対策で、スウェーデン式はリベラル、中国式は イリベラルの極致だ
中国は、集団免疫を形成する前に 都市閉鎖によって
感染拡大をいったん止め、今の事態になっている。
健康コード制度によって、国内の感染拡大は抑えられている。
人々は少しずつ外出し、国内経済は成長を再開している。
だが中国は、外国との人的な交流を、今後もずっと大幅に制限し続ける
ことが必要だ。 外国から無症状な感染者を入れるわけにいかないからだ。
中国は今後ずっと鎖国的な経済発展を続ける。
他の世界が集団免疫に達する 2023年かそれ以降ぐらいまで、
人的な鎖国が必要だ。
中国もそのうち集団免疫を意識した政策に転換するかもしれないが、
今はまだその兆候がない。
中国のマスコミは スウェーデン式に批判・中傷的だ。
武漢市の免疫保有者の比率は ３％にすぎない。
スウェーデンの集団免疫策は、軍産マスゴミと中共の両方から
呉越同舟の誹謗中傷を受けつつも、成功している
（ちなみに最近の日本の 言論界では、軍産と中共の両方のプロパガンダを
率先して鵜呑みにするのがスタイリッシュ! だ。
日本は米中両属だからね）。
集団免疫策は成功しているものの、それは隠然としたものにすぎない。
集団免疫の形成を確定するには、広範な抗体検査をやって
抗体保有者が住民の60%以上であることを確認するだけでなく、
抗体保有者が再感染しないことを証明したり、
広範な抗体検査を何度も繰り返して
免疫の有効期間を確定したりせねばならない。
検査で抗体保有が確認された人に免疫カード（免疫旅券）を渡して
自由行動させる策も同様だ。
これまでコロナは一度発症して治癒して ＰＣＲ検査で陰性になっても、
しばらくすると再び陽性になったり再発症する例があるとされてきた。
抗体を持っても再感染しうるのであれば抗体=免疫にならず、
集団免疫に抜け穴があることになる。
再感染の可能性と、免疫期間の不明は、弱者を見殺しにする政策だ
というのと並び、集団免疫策と免疫旅券制度に反対する人々の最大の根拠だ。
韓国の研究者が最近、コロナの再感染は 感染原理から考えて
あり得ないことで、再感染だと言われた症例はすべて、
ＰＣＲ検査の不確定さに起因するものだろう
とする研究を発表した。
いったん陰性になった時の検査が 偽陰性だったか、
再感染したとされた時の検査が偽陽性だった、ということだろう。
この新研究も確定的でなく、軍産側からの突っ込みどころは満載だ。
しかし、今後しだいに「再感染でなく 偽陰性」という話になっていきそうな
観はある。他方、免疫期間の確定は、広範な抗体検査を繰り返していくしかない。
欧州には、オランダやドイツ、英国など、集団免疫策をやりたい
と思いつつ公言していない国がいくつもある。
スウェーデンも、ある程度広範な抗体検査をやっている可能性があるが、
その実施や結果を発表しておらず、隠し気味だ。
国内外の軍産系勢力など、妨害してくる敵が多いからだろう。
今後のシナリオとしてありうるのは、ある程度の免疫保有率になったと
判断されたら、各国で広範な抗体検査を開始しつつ、
再感染の疑惑に対しても結論を出し、集団免疫の形成を宣言し、
政治的な議論を経て 免疫旅券制度を発足するというものだ。
ドイツ政府は先日、免疫旅券（免疫カード）の制度を検討していると発表した。
一部の州（Nordrhein-Westfale）では間もなくアプリを使った
免疫カードのシステムを試行的に開始する。
EＵは、世界の中でも特に強く集団免疫策を希求しているはずだ。
なぜなら、いま世界各国がやっている都市閉鎖の政策では、
中国のように、国内での人的交流は再開できるが
国際的な人的交流を再開できない。
都市閉鎖策だと、各国は今後何年も鎖国し続けねばならない。
市場統合と国家統合の政策 の成果物であるＥＵは、
加盟諸国間の国際的な人的交流の 自由な体制（シェンゲン条約体制）
が必須だ。
ＥＵの加盟諸国はコロナ危機がひどくなった３月中ごろから
国境を閉鎖している。 今後、数か月間かせいぜい１年ぐらいまでなら、
コロナ対策として今の国境閉鎖を続けることが許容できるかもしれない。
しかし、それよりずっと長く、これから３年も４年も
ＥＵ諸国間の国境が閉鎖されたままだと、各国の世論や政界が
「もうＥＵなしで バラバラの諸国に戻る ことで良いのでないか」
という論調をつよめ、ＥＵや国家統合体制の存続が危うくなっていく。
ＥＵを維持するには、独仏やベネルクスや北欧や南欧が、
できるだけ早く集団免疫を獲得し、それを顕在的な政策として確定し、
ＥＵ加盟諸国間の国境を再開放してＥＵの根幹であるシェンゲン体制
を蘇生する必要がある。
ワクチンがないのだから、国境再開のためには、
国境の両側で 集団免疫を形成するしかない。
米国の恒久覇権を狙う軍産複合体は、多極型の世界機構であるＥＵが嫌いだ。
ＥＵは、隠れ多極主義者だったレーガンが、
英国や軍産の反対を押し切って 冷戦を終結した後、
ドイツとフランスに急いでやらせた国際事業だ。
中国も、欧州が国家統合された強い存在であるより、
バラバラで弱い方が良い。
ギリシャやイタリアはすでに中国の軍門に下っている。
軍産と中国は、ＥＵの再統合を阻止できるので
集団免疫策を誹謗中傷して 妨害するのだろう。
イタリアが死因の歪曲によって コロナの死者数を誇張して
危機を扇動したのも、今のイタリアの政権が
ＥＵを敵視しているからかもしれない。
ＥＵの主導役であるドイツは、
自国が集団免疫策をやると目立ってしまい、
軍産・米国側からの攻撃が激しくなるので、
まずスウェーデンやオランダにやらせたのかもしれない。
オランダは途中で政治的に維持が困難になり、
集団免疫策を引っ込めた。
スウェーデンも、首都のストックホルムは集団免疫に近いが、
それ以外の地方はまだまだで、田舎に行くほど免疫率が低くなり、
集団免疫までに要する期間が長くなる。
今の調子だと、スウェーデンの全土が集団免疫に達するまでに
２年以上かかる。 それまで国境は 再開できない。
ＥＵは存亡の危機にある。
↑
共産支那は 日本の 手本にはならぬ、
下痢壺とか 狸婆ぁとか 北海道馬鹿知事＝鈴木直道とか、
新自由主義の維新とか 権力志向の強い奴らは 支那式で やりたかろうｗ
国民は 真っ平 御免だね。