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寒の戻りかⅤ

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 画は Eugène  Henri  Paul  Gauguin  ポール ゴーギャン

 1848 ~ 1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義        作


  「The Black Pigs 1891」です。


☆晴れ。

騷ぎ屋・狸ババァの 胡散臭さ、 利権のみの 腐れ・専門家会議、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-56b704.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年3月26日 (木)
◎五輪ファースト が招いた コロナ感染拡大


安倍内閣のコロナウイルスへの対応が 支離滅裂だ。

1月下旬には 中国での爆発的な感染拡大が明らかになっていた。

本ブログでは1月25日付記事 

「常に 後手に回る政策対応が 日本崩壊の主因」
https://bit.ly/396vaNV

に次のように記述した。

「安倍内閣は 利権まみれの東京汚リンピック を推進しているが、

新型肺炎の感染拡大によって 東京汚リンピックが開催中止に

追い込まれる可能性も 否定し切れない。」

その後、1月30日に

「『新型肺炎で オリンピック中止』 デマ拡散」

の記事が配信された。

本ブログ記事のことを「デマ拡散」と表現したのかどうか分からないが、

2020年の東京五輪開催は不可能になった。

安倍内閣は コロナウイルス感染拡大に対して無策だった。


「水際 対策」を叫ぶなら、

中国全土からの人の流入を遮断する 必要があっただろう。


感染拡大を阻止する施策を推進する必要もあった。

2月3日に横浜港に帰港したダイヤモンド・プリンセスに対して

日本政府は、すでに2月1日に 沖縄県那覇港で

検疫と入国手続きを完了していた。

安倍内閣は実施済みの検疫を取り消して、再度、検疫を実施した。

しかし、3711人の乗員乗客に対して 273人にしか

PCR検査を実施しなかった。


3711人の乗員・乗客を 密閉された船内に監禁して、

感染の爆発的拡大という悲劇 を生み出した。

国内では 感染拡大阻止を最優先するべきだったが、

安倍内閣の対応は 支離滅裂だった。


2月24日に専門家会議から「これからの1、2週間が、

感染が急激に拡大するか、感染を収束できるか の瀬戸際になる」

との見解を発した。

このときには、学校休校もイベントの一斉自粛も 要請しなかったが、

北海道知事が 非常事態宣言を発すると、突然、

全国一斉の学校休校、イベント自粛を要請するという

場当たり対応を示した。

ところが、その一方で、3月1日の東京マラソン、

3月8日のびわ湖毎日マラソン、名古屋ウィメンズマラソン実施を強行した。

東京マラソンでは7万人の市民による濃厚接触が創設された。

ギリシャ政府が聖火リレーを中止したにもかかわらず、

五輪組織委員会は 日本での聖火リレーを強行する方針を掲げ続けた。

東北地方での復興の火展示では、多数の市民が濃厚接触状態を形成したが、

これも容認した。

安倍内閣、五輪組織委員会、小池百合子東京都知事は

WHOが パンデミック宣言を発したあとも、

7月24日の五輪開催を叫び続けた。


感染拡大を防ぐには 検査を拡充する ことが基本になる。

感染を早期に発見し、感染者の行動を抑止する。

感染を早期に発見し、高齢者、基礎疾患保持者の 重篤化を防ぐ。

世界の各国が この対応を進めてきた。

ところが、安倍内閣は PCR検査を徹底的に妨害する措置

をとり続けてきた。

検査を実施して 感染を確認すれば

感染者数として カウントしなければならない。

発表する感染者数を少なく見せるために

PCR検査を妨害するという 天下の愚策を展開し続けた。

この愚策の最高責任者が安倍首相であり、現場責任者が加藤勝信厚労相だ。

安倍首相は 2月29日の記者会見で、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、

すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる

十分な検査能力を確保いたします」

と述べながら、かかりつけ医の判断で

PCR検査を受けることができる運用を 徹底的に拒んでいる。

日本に 医療機関は11万あるが、PCR検査を実施する医療機関を860

の帰国者・接触者外来に制限している。

しかも、帰国者・接触者相談センターが

帰国者・接触者外来での受診をほとんど許可しない。


小池百合子東京都知事は3月25日になって、突然

「感染爆発・重大局面」 と言い始めた。

こんなことは 1月末に示すべきこと だった。

感染抑止ではなく 五輪ファーストで突き進み、

3月1日に 東京マラソンを実施しておいて

「感染爆発・重大局面」 とは恐れ入る。

重大局面は 安倍内閣、五輪組織委員会、小池都知事が

生み出したものだ。

鳩山友紀夫元首相のツイートは 正鵠を射るものだ。

https://bit.ly/3awFU9u



https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1242815248756695040
鳩山由紀夫@hatoyamayukio  3月25日
 
  小池都知事が 週末外出自粛の要請をされた。
  東京五輪の実現のために 感染者の数を少なく見せ、
  東京はコロナを抑えている如く
  厳しい要請を避けて来られたが、
  延期と決まった矢先に このパフォーマンスだ。
  その間にコロナは広がってしまった。
  あなたは都民ファーストより
  オリンピックファーストだったのだ。



◆http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/892.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 3 月 27 日  kNSCqYLU
◎剥き出しになった偽善の醜悪  五輪はもう廃止した方がいい 
 理念を捨て、4年に1度の形式まで崩す 断末魔(日刊ゲンダイ)


▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/5484.jpg

▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/5485.png

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270988
日刊ゲンダイ  2020/03/26


「2020東京五輪」の1年程度の延期決定を受けて25日、

安倍首相はトランプ米大統領と電話会談した。

「人類が 新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして

東京大会を完全な形で開催するため、緊密な連携で一致した」というが、

開催都市にも IOC(国際オリンピック委員会)にも 関係のないトランプに、

なぜ 延期を直接伝える必要があるのか。

五輪運営費の大部分を占める 巨額の放映権料は、米国のテレビ局が支払っている。

来年8月に予定されていた陸上の世界選手権は 米国開催だ。

今後の日程調整には 米国が大きな影響力を持つ。

加えてトランプは今月13日、いち早く「1年延期」を口にしていた。

同じ延期でも “年内”では 自らの11月の大統領選に絡むから避けたい。

トランプが電話会談で1年延期を「素晴らしい決定だ」と賛同したのは、

「シンゾー、俺の言う通り、よくやったぞ」というお褒めの言葉だったのか。

「スポーツと選手を 政治的または商業的に 不適切に利用する

ことに 反対する」とうたう五輪憲章などどこへやら、だ。

そんな五輪の汚れた正体は今回の中止・延期騒動で 嫌というほど露呈した。

アスリートファーストとうそぶきながら、安倍もIOCのバッハ会長も

「予定通りの 開催」に固執。

コロナ禍が アジアから欧米、そして全世界へと拡大し、

選手の健康や安全を考えれば 練習どころではない。

とても今夏に 五輪など開けないのは火を見るより明らかなのに、

延期・中止の決断を ズルズル先延ばしにした。

我慢の限界に達した各国オリンピック委員会や当事者の選手から

悲鳴が上がり、「今夏なら 選手を派遣しない」と言い出す国まで出てきて、

仕方なく延期を決めたわけだが、五輪憲章に従えば

「2020年内 の開催」が絶対だ。

それが無理なら中止しかない のに、延期としたのは、

安倍の政治的メンツと IOCの懐事情。IOCにとっては

放映権料、スポンサー料など カネが入ってこないと

今後の運営に支障を来すからだろう。



☆延期は マネーファースト 

招致段階では 7340億円だった大会経費は、どんどん膨れ上がり、

大会組織委員会の公式発表でも今や 1兆3500億円。

会計検査院は 関連経費を含めれば3兆円を超えると試算してい

これに 延期に伴う追加費用が加わる ことになる。

一体、誰が 負担するのか。

バッハ会長は「人類の生命を守ることが大切。財政などは最優先事項ではない」

なんてカッコつけていたが、マラソン開催地の札幌変更でのゴタゴタで分かる通り、

IOCはカネを出す気など さらさらない。

既に組織委は 追加費用を3000億円規模と見積もっている。

現状の270億円の予備費ではとても足りないし、金額はさらに膨らみかねない。

スポンサー企業は延期決定に「さらなるスポンサー料を取られるのかが心配」

とか言っているらしい。

負担は国か東京都か。

いずれにしても税金が使われる可能性が高いのだ。


そもそも、裏金で IOC委員の親族を買収して招致した疑いのある 金満五輪だ。

そうした暗部に目をつぶり、スポンサーとして関わる新聞・テレビは、

「中止にならず 希望が出た」

「来年の聖火リレーも、今年決まっていた人が 優先だからよかった」

などと延期による沈滞ムードの払拭に 躍起だ。

アスリートファーストの偽善と 反吐が出るような商業主義。

東京五輪に関し「ブラックボランティア」の著書がある 作家で広告代理店出身の

本間龍氏はこう言う。

「東京五輪は結局、ずっとマネーファーストの論理で 動いてきました。

中止にしたら、今後こんなリスキーなイベントに 手を挙げる都市はいなくなるから、

IOCは絶対に前例をつくりたくなかったのでしょう。

見切り発車の延期なので、今の体制のまま、1年間ただ時間稼ぎをするだけ。

本当にアスリートファーストならば、真夏の酷暑問題を考えて、

時期の変更も真剣に検討していいのに、そこには手を付けない。 無責任です」


☆理念を捨て、4年に1度の形式まで崩す 断末魔

大体、1年後だって 本当に安全に開催できるのか不透明だ。

米保健福祉省が ホワイトハウスに提出した内部文書では、

新型コロナの終息には 「最低でも 18カ月かかる」としている。

大流行は1年半以上 続くというのである。

花形の陸上など、多くの五輪選手がいるアフリカは、

これから感染拡大が本格化する と懸念されてもいる。

安倍は「各国と連携して ワクチンの開発を急ぐ」と、

1年後には治療薬が間に合うかのような発言をしたが、

ただの希望的観測に過ぎない。

それでも1年以内にこだわったのには、安倍の身勝手な政治的思惑が

透けて見える。 来夏までの延期なら、来年9月の総裁任期内に開催できるからだ。

何よりも「自分の手で五輪」というレガシーづくりに執着した結果だろう。

延期幅の“政治利用”は 25日の国会でも野党が問題にしていた。

選手不在、国民不在、人命軽視が 甚だしい。

スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏が言う。

「政治利用はオリンピズムと相反するものです。

そこには 『人間の尊厳の保持』に重きを置く五輪の精神は

ひとかけらもありません。本来ならここまでくれば中止にすべきでした。

五輪憲章では五輪の開催は4年に1度です。

つまり、2021年への延期は憲章に反する。

今後、憲章を変えることになるでしょう。

1984年のロサンゼルス開催から、五輪はスポンサーやテレビ局による

収入に頼った “興行” と化し、

オリンピズムの理念はすでに 消えうせていますが、

今回、4年に1度というオリンピアードの形式さえ取っ払う。

断末魔もいいところです」



☆「復興 五輪」が 「コロナ勝利 五輪」へ

そして、開催後に残されるのは 負のレガシー

新国立競技場は いまだ五輪後の利用方法が決まっていない。

16年リオデジャネイロ五輪で、後利用計画が不十分だった結果、

多くの施設が廃虚化したが、その二の舞いになりかねない。

お祭り騒ぎの後は、日本中が徒労感とむなしさに覆われることになる。

こんな無意味で無駄な “祭典” に今後、手を挙げる都市があるのか。

すでに、東京の次は、24年パリと 28年ロサンゼルスの 2開催の都市を

一度に決定するという異例の方法が取られた。

手が挙がるうちに決めておきたい、というIOCの焦り からだっだ。

今後は 海を越えた複数都市開催もあり得る、がIOCの方針だ

そこまでして五輪を続ける必要が、果たしてあるのだろうか。


「4年に1度、さまざまな競技の選手が 1都市に集まり

世界最強を決める。 交通の便が悪かった昔だからの大会で、

今は世界各地で国際大会が開かれ、競技別に世界選手権がある。

もはや、五輪に全ての競技を集約する意味は消滅しています」
(本間龍氏=前出)

「アンダーコントロール」という原発汚染水を巡る招致時の 嘘。

公式エンブレムの 盗作。 招致に絡む ワイロ疑惑 ――。

まさにデタラメだらけの 呪われた五輪である。

ついこの前までは、原発事故からの「復興五輪」と叫んでいたのに、

今はコロナ禍からの克服を掲げる「勝利五輪」という ご都合主義。

五輪延期が決まった翌25日、東京都の感染者数が一気に41人と

急激に増えたのも、これまで言われてきた

「五輪のため検査を少なくして 感染者数を抑えている」

という疑惑の証左 のようで怪しい。


前出の谷口源太郎氏は「誰のため、何のための五輪なのか。

今度のことは、五輪そのものをなくす いい機会なのではないか」と言ったが、

その通り。もう五輪なんて、廃止した方がいい。


Gauguin、二枚目、



「Mother and Child  Surrounded by Five Figures」です。



自己責任だw、櫻の見頃だよ、皆さん、

人出少なくて かえって 安心では?

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1073.html
東海アマブログ  2020年03月27日 (金)
◎首都 封鎖へ


より抜粋、

昨年末に、新型武漢肺炎が報道されてから、すべての対策が後手に回り、

未だに、感染者数を隠蔽する目的で、PCR検査を、できるだけさせないように

医療妨害を続けている 愚か極まりない 安倍政権=日本政府。

だが、アメリカが 超高額医療問題から、検査忌避者が多い中で、

検査を無料にすることで 検査数を圧倒的に増やした結果、

とうとう中国の発症者数を抜いて 世界最多に躍り出た。

これは、アメリカの感染拡大が 飛躍的に増えたわけではなく、

検査態勢が充実したことにより 患者数が実態に近づいた

ことを意味しているものだ。

感染爆発の最前線、医療崩壊の「必然」に挑む ニューヨーク
2020年3月27日(金)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92896.php


中国や日本の発症者が、アメリカに比べて、ありえないほど少ない理由は、

発症者を少なく見せかけることを目的にして、検査に高いハードルを設けて、

感染者を少なくする方針を採用しているだけ のことだ。

日本政府は、つい昨日まで、オリンピック開催に幻想を

捨てきれないでいたのだから。

こんな無能で馬鹿の揃った日本政府だが、とうとう日本でも、

典型的な感染爆発の条件が揃って、小池都知事らが「首都封鎖」と

大騒ぎする事態に至った。

東京封鎖「経済の影響甚大」 安倍首相、小池知事と危機感共有 ― 新型コロナ
2020年03月27日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032700619&g=pol


この期に及んで、まだ「経済影響」を持ち出す安倍政権だが、もし、

本当に感染爆発を起こせば 「経済」どころではなく、

文字通り「戦争」と同じ結果 が起きるのだ。

その感染爆発の条件は、岡田教授によれば

「感染ルートの不明な感染者が 大量に出現しているとき」だという。

東京では、今日まで、三日連続で最多の感染増加を見せていて、

大半が感染ルート不明とされていて、まさに「感染爆発」の条件が

出そろっているので、これから、幾何級数的に、感染者が激増する

「感染爆発」パンデミックに突入するのは、ほぼ間違いない。

東京都の感染者数は累計で259人となった。

このうち半分近い121人は、23~26日の4日間で増えた。

https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00663/


これからは、感染者増加グラフに指数関数を入れなければならなくなる。

つまり、毎日、数百人、数千人、やがて数万人の単位で

感染者が見つかることになる。

また、朗報でもあるのだが、未発症者の発見に 有力な指標が明らかにされた。

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2485

http://www.news24.jp/articles/2020/03/26/10615954.html


感染者の 7割が、臭覚・味覚の極端な減退 を自覚している

ことが報告されたので、これからは、未発症感染者の特定に、

この現象が生きてくる。

臭いが消えれば、感染を疑う!


実は、私も臭覚減退なのだが、これは若い頃の事故=脳挫傷の影響から

海馬萎縮があり、高次脳機能障害の症状である。

コーヒーやカレーの臭いが分からないが、たまには臭うこともある。

コロナ感染者の場合は、非常に極端で、

臭いも味も、ほぼ消えてしまうのだという。
 
国際的な圧力により検査態勢が充実してくれば、 

日本でも感染者の実数がより正確にならざるをえない。

真実が明らかになるほどに、腰が抜けるほどのもの凄い感染が

起きていることを思い知らされるだろう。

また、統計専門家の「めげ猫ブログ」が、

日本の新型コロナウイルス肺炎の、実質死亡率が、

公表されている2%前後でなく、10%を超えている

ことを明らかにしているので、以下に引用する。

新型コロナの死亡率は13%?

http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-3216.html


(中略)


このように、めげ猫氏の計算では、日本の新型コロナウイルス死亡率は

13%である。 

こんな真実が知られたなら、日本中に 新たなパニックが発生するだろう。

もしも、都内の感染者増加が、日あたり数百を超えたなら、

東京封鎖は絶対に避けられない。

ほぼ、関東一帯の交通機関が封鎖される。

自衛隊が動員されることになり、安倍は大喜びで 非常事態宣言を行って、

強権独裁を見せつける ことになるだろう。

どうしても外出の必要があれば、いちいち許可証が必要になる。

しかし、本当に 食料や医薬品が 不自由なく供給できるか の保証はない。

また、「食料不足が 起きる」ことを一昨日書いたばかりだが、

すでに昨日から、都内の多くの店で、小池知事の「東京封鎖」発言により、

食料の買い占めが発生している と報道されている。

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020032790135458.html


こうなると、首都圏の電車バス、高速道路が

すべて封鎖される事態が 現実味を帯びていて、唯一、

一般道路を使った車での移動しか方法がなくなる。

過疎地方に居住空間を確保できる人は、どんどん脱出してゆくだろうが、

このままでは、人口密集地に取り残された人は、

かなり危険な事態になる ことを覚悟すべきだ。
 
これは「戦争」であると認識すべきだ。

敵は姿の見えない、得体の知れないウイルスだが、それは、

人工的に計画されたものである可能性 が非常に強まっている。

世界のなかの、恐ろしい陰謀集団が、何か特別の目的で

人類社会に混乱を持ち込んでいる疑い もあるのだ。

何より、食料不足のなかで書いたように、夏までに、

世界的な規模での食料危機が避けられない。

輸出入が途絶えれば、日本の大都市では、非常に深刻な、

(血で血を洗うような) 食料不足と強奪の嵐が 吹きすさぶ可能性がある。

私は、何度も備蓄を訴えてきたが、もしかしたら、5月では遅いかもしれない。

いざ、本当に不足したときは、東日本大震災のときを 思い出せば良い。



Gauguin、三枚目、



「Te Faaturuma  1891」です。


売国・無能集団=朝鮮カルト・自公政権+維新、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270990
日刊ゲンダイ  2020/03/27
◎旅行に 和牛商品券 … 安倍自民“支援者優遇” 経済対策で 30兆円


安倍政権が検討中の 新型コロナの感染拡大に伴う緊急経済対策が、

事業規模30兆円超にもかかわらず 「効果なし」と 悪評が飛び始めている。

国内外で不要不急の外出禁止令が出されているのに、

外食や旅行代金の一部助成が可能な商品券 の発行を検討。

さらに、和牛の消費を促すための商品券 まで検討している

というからワケが分からない。

さすがにSNSでは、〈旅行は コロナ対策と矛盾する〉

〈何で和牛だけ ???〉といった声が上がる。

匿名掲示板「2ちゃんねる」創設者の西村博之氏も

〈バカなの?〉と酷評だ。



■業界団体会長は 二階幹事長

トンチンカンな経済対策のウラには、安倍自民の重鎮の影がチラつく。

全国約5600社の会員からなる「全国旅行業協会」の会長は

自民党の二階幹事長。 今年1月1日付の観光経済新聞で、二階氏は

〈新年のあいさつ〉として 〈国内旅行の需要喚起を通じた

国内観光の振興に努めてまいります〉と明言していた。


外食業界も安倍自民と距離が近い。

外食産業大手で構成される政治団体「外食産業政治研究会」

の政治資金収支報告書(2016~18年分)によると、

研究会は国会議員関連の政治団体に「会費」として、

毎年696万~987万5000円を 支出(1件1万円未満は除く)。

いずれの年も、支出の6割超が 自民党議員の政治団体に流れている。

さらに、今月18日には、自民党の食料産業政策委員会(林芳正委員長)

など専門部会が、酒類の製造者からなる「酒類業中央団体連絡協議会」から

新型コロナ対策の要望を聴取。

要望書には 〈外食市場の冷え込み、旅行・出張等の減少によって、

飲食店やホテル等における酒類販売が大幅に落ち込んでいる(中略)

飲料店等への緊急融資を行うなど支援策の早期実施をお願いしたい〉

と記されている。

これだけの献金、要望を受けている安倍自民は “パトロン” の方を向いて

経済対策を練っているに違いない。

ピント外れな「和牛 商品券」もその一環だろう。


「政府は 日米貿易協定で 牛肉の関税引き下げをのまされ、

昨年は台風被害で 農業・畜産は大ダメージを受けた。

農業・畜産には 古くからの自民党支持者が多いですから、

『和牛商品券』も 支援者対策でしょう。

本来なら、新型コロナの抗ウイルス薬の研究などに 予算を回すべき。

政権与党の支持獲得のための経済対策 など許されません」
(経済評論家・斎藤満氏)

この緊急事態に あまりにも不謹慎だ。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52050857.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年03月27日
◎メイカさんからの 続報


日本政府も 国民のために 食料を備蓄するべきですね。

農家の方々は 米、肉、果物などを

海外に輸出している場合ではありませんね。

耕作放棄地を 畑にして農作物を作らなければならない時代が

到来するのでしょうか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

メイカさんによると:

  ・中国の食糧問題が深刻になる中、農業大国のカザフスタンは
   11種類の農産品の海外への輸出を禁止した。
   つまり中国への輸出を禁止した。
   中国はカザフスタンから 大量の食料を輸入している。
   ベトナムは、しばらくの間、海外(特に中国)に
   米の輸出を禁止する。 中国は1960年代の大飢饉の再来。
   日本も、今のうちに 日本全国の 耕作放棄地を耕して
   大量の農作物を作らないと 日本にも大飢饉が襲うだろう。
   中国政府は 3月初めころから 人民に果物の木を伐採して
   畑を作るよう命令した。
   日本の食料事情はどうなるのか。

  ・中国のざいしんネットの報道: 今年1月に中国の病院で
   2000人の赤ちゃんが生まれたが、
   殆どが武漢肺炎に感染して生まれてきた。
   そして殆どの赤ちゃんが死亡した。
   母親のお腹の中にいるときに 母親から感染したのだろう。
   2月に湖北省で 14歳の男の子(感染者)が死亡した。

  ・湖北省の多くの人々が 健康証明書を持っても
   他の地域に入れなくなっている。
   封鎖解除された湖北省から 1万人近くの労働者が
   仕事を再開するために飛行機で 貴州省に向かった。
   しかし貴州省の空港に到着した途端に 彼ら
   (健康証明を持っていたが)、空港や他の施設で隔離された。
   隔離期間は 2週間から1か月間。1日300元の隔離料が押収される。

  ・4月初めに武漢市が封鎖解除されたが、市民の60%が
   無症状の感染者。 武漢市では 3000世帯が全員亡くなった。

  ・3月初めに武漢市の刑務所の 400人の受刑者(無名)が
   死刑にされたが、中国の病院での肺の移植手術のために、
   殺害した受刑者から肺を摘出した可能性がある。

  ・人民解放軍は武漢肺炎のワクチンを完成したと発表したが、
   あまりにも早すぎる。彼らはこれらの受刑者を実験台にして
   ワクチンを開発した可能性がある。
   人民軍は ワクチンを生産中と言っているが、
   受刑者を使って人体実験をしていたものである。


☆https://www.youtube.com/watch?v=Gy1f-3ICB9k

中国国内で新生児ら2000人が感染 /

カザフスタン、ベトナムが 海外への食料輸出を禁止 /

刑務所の囚人を 実験台に?



悍まし 々

ユダ米、腐海支那、キ印半島 との関係を見直す いい機会です。

過度な依存が 如何に 危険なことか?

食料、基本部材などの 国産自給を 目指す いいスタートに!


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