画は フィンセント ファン ゴッホ Vincent van Gogh
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Flower_beds_in_holland_1883」です。
晴れ。
北海道知事・鈴木直道の罪 は極めて大きい、
貧乏神にして疫病神だ。
こいつの「一斉休校」から コロナ不況が 始まった。
暗くて陰険な菅 の股分(法政同門)の スタンドプレーから。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-44a20f.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年3月25日 (水)
◎検査妨害がもたらす 感染の爆発的拡大
想定された事態が 現実化する可能性 が高まっている。
国内での爆発的感染拡大が 発生する可能性が高まっている。
安倍内閣は ＰＣＲ検査を封じ込めてきた。
世界各国が 感染拡大防止のために 検査の拡充を実行してきたなかで、
安倍内閣だけは ＰＣＲ検査封じ込めを実行してきた。
検査をして感染を確認しなければ
感染者としてカウントする必要がない。
ＰＣＲ検査利権と データを独占するために
検査の民間開放を阻止してきた との指摘もあるが、
主因は 感染者数隠ぺいである と考えられる。
日本におけるＰＣＲ検査は 超 狭き門である。
２月２９日の記者会見で安倍首相は、
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、
すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる
十分な検査能力を確保いたします」
と述べたが、ＰＣＲ検査は まったく拡充されていない。
記者会見の言葉に反して、安倍内閣はかかりつけ医の判断で
ＰＣＲ検査を受けることができる運用 を認めていない。
ＰＣＲ検査を受けるためには、まず、帰国者・接触者相談センターに
電話で相談し、帰国者・接触者外来での
診断を受ける許可を得ることが必要。
その上で、帰国者・接触者外来が ＰＣＲ検査実施を判断した場合
にのみ検査が実施される。
検査を行う基準は 入院を要する肺炎の確定診断であり、
軽症者には検査が実施されない。
日本には１１万を超える医療機関が存在するが、
帰国者・接触者外来は ８５０しか 存在しない。
しかも、その具体名は 非公表である。
徹底的に ＰＣＲ検査が 妨害されてきた。
この結果として、確認された感染者数は少ない状況 が続いてきた。
しかし、このことは感染者数が少ない ことを意味しない。
軽症、無症状の感染者は 完全に放置され、
この感染者による感染拡大が 放置されてきた。
感染拡大を防ぐには 徹底的な検査実施が必要である。
早期に感染を確認して、感染者の行動を抑止して 拡大を防ぐ。
同時に、高齢者や基礎疾患を持つ人の感染を早期に発見することが、
重篤化を防ぐために必要不可欠だ。
しかし、安倍内閣は発表される感染者数を少なく見せるために、
徹底的なＰＣＲ検査妨害 を実行してきた。
確認感染者数が増えると 医療崩壊が生じる。
検査の際に 感染するリスクがある。
これがＰＣＲ検査を行わない 口実として提示されてきた。
しかし、軽症者には自宅での療養を求め、
検査の際には完全な防護体制を取ることを徹底すれば、
この懸念を払拭できる。
要するに、ＰＣＲ検査を抑制して 公表感染者数を少なく見せる
ことが優先されてきたのだ。
安倍内閣は ２０２０年７月の 東京五輪実施を強行するために、
誤った対応をとり続けてきた。
学校を一斉休校させ、イベントを自粛させながら、
東京、愛知、滋賀での マラソンレースを強行。
聖火到着式や 聖火レースも強行実施するスタンス を示してきた。
国民の生命と健康でなく、五輪だけを優先するという
本末転倒、支離滅裂 が示されてきた。
ＷＨＯが パンデミックを宣言したのは３月９日。
この時点で ２０２０年五輪開催は絶望的だった。
それにもかかわらず、ひたすら五輪開催に突き進んだ安倍内閣の
誤った対応が まずは糾弾されなければならない。
検査妨害が感染拡大の原因になる ことを主張し続けてきた。
その懸念がいよいよ 現実化する兆候がはっきりと現れている。
東京での 感染経路不明の感染者が 急増し始めた。
安倍内閣の検査妨害スタンスは 不変である。
そのなかで、感染者数が 急増し始めた。
確認された感染経路不明の感染者は 氷山の一角だ。
感染が急激に広がり始めている疑い が強い。
日本で 感染急拡大が生じる場合、
安倍内閣の即刻退場 が強く求められる。
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/16280
長周新聞 2020年3月26日
◎リーマン・ショック以上の 打撃 ７～８割売上減 の業種も
コロナパニックに対応する 経済政策が急務
新型コロナパニックで、下関市内でも歓送迎会や卒業式、入学式など
イベントシーズンの年度末に 飲食店や飲み屋街は閑散としている。
学校の一斉休校を境に 自粛ムードが一気に広がり、
飲食店、観光業、タクシーなどの運輸業など影響は幅広い業種に及ぶ。
売上の７割減、８割減など深刻な状態が語られており、
企業主は月末の資金繰りに追い立てられている。
政府が無担保・無利子の融資をうち出しているものの、借金は借金。
審査で希望額が借りられなかったり、すでに金融機関から借り入れ
をしているため融資に手を出せない企業も少なくない。
リーマン・ショックや東日本大震災後以上の落ち込みとなっており、
本当に必要としているところに届く 支援政策が待ったなし
となっている。
☆日本政策金融公庫には 融資申し込みが 殺到
日本政策金融公庫には、中小・零細企業からの融資の申し込みが殺到している。
２月中旬から 旅行業やバスなど運輸業からの申し込みが出始めていたが、
学校の一斉休校から 一気に増加したという。
３月１７日に「新型コロナウイルス 感染症特別貸付」の制度ができる
とさらに急増し、例年の倍以上のペース になっているという。
全国１２５支店が同じ状況であり、「現在の状況は リーマン・ショック時 以上で、
ここ３０年間で経験したことのない状況だ」という。
自然災害は再建の見通しが立つが、このたびは収束の見通しが見えないことから、
手持ち資金を追加せざるをえない企業や、急激な売上減に
運転資金が回らなくなった企業など、運転資金の相談がほとんどだという。
「新型コロナウイルス 感染症特別貸付」は、
①最近１カ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して、５％以上減少、
②業歴が３カ月以上１年１カ月未満の場合等は、最近１カ月の売上高が、
過去３カ月間（最近１カ月を含む）の平均売上高、
令和元年１２月の売上高、令和元年１０～１２月の平均売上高のいずれかと
比較して ５％以上減少している人が対象になる。
運転資金の場合、返済期間は １５年以内と長期だ。
融資限度額６０００万円のうち、３０００万円以下の部分については、
３年間の利率は０・４６％で、３年後から１・３６％になる。
さらに「特別利子補給制度」の条件に該当すれば、この利子補給を受けることができる。
公庫は「借金であるため、規模に見合わない融資はできないものの、
かなり弾力的に審査しているので 相談してほしい」としている。
下関市産業振興部によると、新型コロナ関連の相談件数は３月２日以降で
約２２０件と急増している。 金融機関に融資を受けるさいの後押しとなる
「セーフティー認定」についての相談が多く、４７都道府県に発動された
４号（災害時などに発動）だけで３５件、業種を指定する５号についても
３月に入ってから１０件にのぼっている（今年度は２月までで９件だった）。
市商工会議所も、２月中旬から現場に出向いてヒアリングをおこなっており、
現状の把握と同時に、制度の周知をはかっている。
急な売上減で従業員を休業させざるをえない場合には
ハローワークの「雇用調整助成金」があるほか、
融資制度では 現在もっとも有利な「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
を可能な限り案内しているという。
飲食店や観光業、運輸業などへの影響が大きいほか、
建設業では水回りの備品が入らないため納品できないといった相談もあるという。
ただ、中小零細企業向けの支援策は、雇用対策を除くと融資のみだ。
影響は広範囲にわたっており、小規模事業者の場合、返済のめどが立たない
ことから融資に手を出せない事業者も少なくない。
「融資よりも 消費税をゼロにしてほしい」
「必要なところに届く 支援策をうつべきだ」という声が広がっている。
☆給食がなくなった やまぐち県 酪乳業
山口県内の学校給食の９８％に牛乳を納入している やまぐち県酪乳業は、
学校給食だけで１日１２万本を届けており、収入は１日６００万円にのぼる。
春休みまでの臨時休校が１６日程度なので、単純計算で約７０００万円の売上減だ。
２月２７日の一斉休校の発表を受け、翌日から県内１９市町すべてと
連絡をとって学校給食の有無を確認。
翌週初日分の牛乳を製造する直前の２８日夕方にすべての市町から返事が来たため、
ぎりぎりロスは出なかったという。
岩国市、長門市は３月２日まで給食があったので、これは予備で対応することができた。
学校給食の休止は製造工程にも大きく影響する。
学校給食用の１２万本のビン入り牛乳をつくるのに５時間かかり、
それを終えてからコーヒー牛乳をビン詰めするようになっている。
同じ機械を使ってビンと紙パックにそれぞれ詰めていくので、
ビン牛乳がなくなったからといって、ビン入りコーヒー牛乳だけを前倒しで
製造することはできないのだという。
工程をどうするかも含めて発表後数日はとにかくバタバタだったという。
１日当り１２万本分の牛乳はどこに行ったのだろうか。
聞いてみると基本的に脱脂粉乳に回ったという。
脱脂粉乳はやまぐち県酪乳業では製造できないので、
熊本の製造業者に回している。
この業者に周辺地域から同様に牛乳が運び込まれているため、
現在フル稼働で脱脂粉乳を生産しているという。
今後、できあがった脱脂粉乳の保管場所が問題になるほか、
この費用をだれが持つのかが一つの問題になってくる。
酪農家から集めた生乳の用途は「学校給食用」 「飲用」
「発酵乳用（ヨーグルト）」 「チーズ・バター用」 「脱脂粉乳」の五種類
にわかれている。 全体をプールした金額が酪農家に支払われるが、
このなかで一番単価が高い学校給食用が もっとも安い脱脂粉乳になっているため、
酪農家に支払う乳代を減額せざるをえなくなる。
国はこの差額を補てんする方針 を示している。
さらに学校給食用の牛乳はビン詰めなので生産に多くの人手と手間がかかっている。
ビンを洗浄してラインに入れ、傷がないか検ビンし、充填機に並べて牛乳を入れ、
入った量を見る ―。 紙パックと違い、多くの人が携わっており、
これらの従業員も維持しなければならない。
また、県内各地に届けるための 給食専用路線も約２０あり、
下関市の工場から岩国市まで輸送している。
この人員と車両の経費は 通常通り必要だ。
生産者組合である山口県酪農農業協同組合によると、今のところ生産者に
直接の影響は出ていない。 しかし感染状況によっては影響が出てくるため、
今後を心配しているという。
「牛は機械ではないので、牛乳が必要でなくなっても 同じようにエサを食べさせ、
同じように乳を搾らなければ 乳房炎になってしまう。
今後心配なのが外国から輸入しているエサがなくなることだ。
流通が止まるのが一番恐ろしい」と話し、
「牛乳は 賞味期限が短い。みんなが汗水流してつくったものを捨てる
ようになるのはもったいないので、ぜひ牛乳を飲んでほしい」と呼びかけている。
今回、「牛乳は生産が止められない」という話をすると
「なぜ？」という反応も少なからずあったことから、酪農関係者は
「牛乳が当たり前に店頭に並びすぎていて、ペットボトル飲料と同じような感覚
になっていた人も多かったのではないか。 牛は生き物なので、 “では 止めます”
ということはできない。 牛の乳を搾り、殺菌してビンに詰めるという、
いろんな人の手を通って生産され、それを適正な価格で販売しているということを、
今回のことを通じて少しでも知ってもらえる機会になれば」と語っている。
学校給食の影響は 牛乳に限らず、野菜、精肉、鮮魚、パンなど
多くの食材納入業者に及んでいる。
青果市場で給食用食材を納める納入業者は４００万円の売上減になったという。
ニンジンやジャガイモ、玉ねぎなど、日持ちのする根菜類は
まとめて仕入れている業者も多く、各社で何とか売り切ったりしているものの、
飲食店の仕入れも減少しているため１６～１９日の１週間の仕入れ額は
通常と比べて１０００万円程度減った。
仲卸業者らは生産者に影響が及ばないよう、みなで努力して可能な限りの価格
をつけるようにしているが、やはり若干の安値で推移しているという。
ある業者は「学校給食はもちろんだが、市内の飲食店で歓送迎会などが
軒並みキャンセルになった影響も大きい。見通しを持たせるため、
市役所などは中止ではなく 延期とする話も聞いているが、
どこもぎりぎりで もっているので、長引くのが心配だ」と話した。
さらに、仕事量が減少しているため、どこもパート従業員に短縮勤務を依頼したり、
休業させたりしているといい、「夫婦共働きの場合はまだいいが、
ひとり親で 生計を立てている人は大変だろうと思う」と話していた。
歓送迎会など団体客のキャンセルが続いている飲食店や飲み屋街は
小規模経営も多いことから状況は深刻だ。
消費税増税後の消費の減少や カード決済の増加で 手数料負担も大きくなっている
ところに「自粛」の嵐が押し寄せている。
ある男性は、企業接待などで利用する 予約制の飲み屋を経営している。
１人単価１万３０００円ほどの、かなり大きな会社の上役が来る店だ。
２月初めごろから３月の予約がいっぱいになっていた。
ところが２月中旬ごろからすべての予約がキャンセルとなり、
ネット予約も 全部キャンセルになった。
昨年３月の売上は６００万円だったが、今年は歓送迎会などもすべてなくなっている。
それでもアルバイトの学生にも生活があるので、やめさせるわけにはいかない。
日ごろできない掃除をしたりしながら、家族のため従業員のため、
頭を悩ませており、「国が自粛せよというから どこも飲食店は困っている。
であるならば 国が責任をもって対策をとるべきだと思う」と切実な思いを語る。
コロナ対策で国が融資枠をもうけるという報道を見て、
「当然 力になってもらえる」と思って相談に行ったが、
担当者に「コロナ、コロナというが それはきっかけで、
これまでの経営手腕によって 判断する」といった内容をいわれたという。
男性は「コロナがなければ借金などする必要はなかった。
これまでもどうにか努力して経営してきたし、支払いもしてきた。
どうにか２月中旬まではやってきたが、
今回のコロナは自助努力ではどうにもならない。 その事態に対して、
国が事業者に対して融資をし、払いやすいよう相談に乗ってくれると
期待を込めて行ったが、はしごを外された 感じだ」と憤りを語った。
別の飲食店主も、「この間キャンセルがあいついで深刻だ。
うちのように鮮魚を扱う店は、少し値が張ってもできるだけ
活きのいい魚を仕入れるが、客がいない日が続けば刺身ではなく
別の料理にせざるをえない。仕入れ値に対して 収入が減るので損失が大きい」
と話した。
別の飲食店も「学校の一斉休校から 経済がガタンと落ちた。
今日まで相当な影響が出ている。数人の予約まですべてキャンセルになり、
うちも売上は通常の２割程度だ。魚を扱う料理店は冬場から３月、４月くらい
までがピークで、暖かくなると売上が下がってくるのが普通だ。
コロナが下火になっても 経営はどん底の時期に入る。
今月をどうにか回して乗り切ってもその次が 同じ状態なら厳しい」と話した。
どれだけ 低利・無担保だといわれても、返済する目途が立たないため、
融資に手を出すことができないという。
「国が個人に１０万円を出す話もあったが、高額所得者や公務員、議員などまで
配るのなら とんでもないと思っていた。
国民年金で何とか暮らしている人や 共働きして子どもを育てている人たちに
届くような支援でなければならない。
商店も 実情をよく把握して もっと手厚く支援していかなければ
つぶれるところが出てくる」と話した。
ある商店主は、今月末の金策に追われているという。
「一斉休校の時期から 人が出てこなくなって 売上ががたっと下がった。
客が１人の日もあればゼロの日もあるが、支払いは待ったなしだ。
今月は２６日までに入金しなければ商品の仕入れができなくなる。
少し前に緊急に融資を受けて返済がある状態。
利息が高いので、市の利息が安いものに借り換えたいと考えていたが、難しかった。
まだ年金もないので、自腹にも限界があり 本当に厳しい」と話した。
別の食品加工業者は、「今日も送りの荷物が一つもなかった。
宅配便の人も “どこも 送りがない” という。
製造場所に冷蔵庫を二つ入れていたが、それを一つ止めて節約することにし、
新聞の購読も中止した。
売上が１割にも満たないのに従業員の給料も支払わないといけない。
しかし、冷蔵庫を整備するときに借金をして返済しているところで、
これ以上融資に手は出せない」と苦境を語っていた。
イベントのキャンセルがフリーランスを直撃し、アルバイトでしのいでいる
といった実情も語られており、連日のように経済対策がうち出されているが、
「自粛」を呼びかけながら 旅行に助成するなど支離滅裂な財政出動への批判も強い。
「飲食店がつぶれると 農家もつぶれる。
生産者がいなくなれば 復活しようと思ってもできないし、
経済が立ち行かなくなるのではないか。 補助はどんどん出したらいいが、
一律ではなく 花屋なら花屋、飲食店なら飲食店に、本当に役に立つ補助
にしなければならないのではないか」との声が高まっている。
Gogh、二枚目、
![]()
「Orchards in blossom, view of Arles, 1889」です。
ＰＳＹＣＨＯ－ＰＡＳＳにして 人非人＝李・晋三、
◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-b25e1f.html
richardkoshimizu のブログ 2020年3月27日 (金)
◎新型コロナ禍は、安倍一味らによる 生物兵器攻撃です。
新型コロナ禍は、安倍一味らによる生物兵器攻撃です。
中国が、アビガンを治験して 新型コロナの治療薬として認証し、
正式に採用して 既に臨床現場に投入している。
イタリアが アビガンの治験を始めた。
イランは、日本政府と「アビガンの 無償提供を受ける」ことで合意した。
だが、日本では 一切報道されない。
インドネシアが、アビガンの最初のロットを手に入れた。
台湾が アビガンの輸入を決定した。
タイが アビガンの採用を決めた。
ロシアは、4月より アビガン同等品の生産を開始する。
さて、日本は？
国立国際医療研究センターや 藤田医大などで
アビガンを2か月前から検証しているはずだが、
なんら、結果が報告されていない。
札幌市立病院でアビガンが28人の患者に投与されて良好な治療効果を示した
という単発記事以外、何も情報がない。
つまり、日本には特殊な事情があり、
安倍政権はアビガンを 「闇に葬る」方向で 調整中です。
日本の安倍政権は、今回のウイルステロを「主催」した
DeepState の構成員です、よって、
新型コロナウイルスの「パンデミック化」を請け負い、
ダイアモンド・プリンセス号にて 感染者を「培養」したうえで 下船させ、
世界50か国に 新型コロナウイルスを持ち帰らせるという
テロリストの任務を果たしました。
しかし、中国がアビガンという特効薬に目をつけ、いちはやく
新型コロナの治療に採用してしまったことは、
安倍政権と 背後のDeepStateには大きな誤算でした。
アビガンが広く採用されれば、新型コロナウイルス騒ぎは、
短期間に鎮静化されてしまう。
そうなれば、コロナ騒ぎから 世界を経済恐慌に誘導し、
最終的には中国を戦争に引き込んで 「中国の経済覇権」を崩壊させる
という「最終目的」が達成できない。
そこで、少なくとも日本では アビガンの有用性を必死に隠蔽しようと
安倍一味とマスコミが共謀している。
米国も、本来、ペンタゴンが アビガンの技術を十分把握しているはず
なのにアビガンには目を向けない。
トランプ氏にアビガンの情報が届かないようにブロックしている模様です。
WHOは、4種の新薬候補の治験を行うと発表しましたが、
アビガンは含まれていない。
中国の治験の結果を わざと無視している。
WHOもまた、DeepStateの傘下にあり、ウイルステロの共犯者だ
ということです。
以上、今、世界で起きていることを解説しました。
「そんな馬鹿なことがあるか ー」 と罵倒していただいて結構です。
時間の経過とともに、何が真実であるかは
馬鹿でもわかるようになりますから。
リチャード・コシミズ (richardthekoshimizu@gmail.com）
◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-55cd36.html
richardkoshimizu のブログ 2020年3月27日 (金)
◎28人の 新型コロナ患者を治療した 札幌市立病院の治療法は ....
「アビガン」！
国民が知りたいのは.....
「抗インフルエンザ薬のアビガンが 効いていることが多い。」
という事実です！
一人の転院患者の例外を除いては、28人がアビガン治療で回復している
という意味ですよね。
なぜ、安倍政権は、アビガンを治療法の中心に据えて、
一気にウイルス禍を解決しようとしないのか、
国民は疑問を持ち始めています。
安倍一味の正体が 発覚する「工程」を
これから見学できそうで、ワクワクドキドキです！
＜北海道＞ 新型コロナ患者２８人治療 市立札幌病院院長が語る
3/26(木) 19:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-00000007-htbv-hok
１月に 道内最初の新型コロナウイルスの患者を受け入れた
市立札幌病院。 現在も１０人の感染者が入院していますが、
病院の院長が ＨＴＢの単独取材に応じました。
市立札幌病院・向井正也院長
「感染症内科の医師は ほぼ不眠不休で働いて、約１カ月半、
２カ月近く経つが かなり負担は大きいかなと」
道内最大規模の 感染症指定医療機関で、
これまでに２８人の患者を受け入れています。
向井院長 「（発症から）１週間ほど経ってから 急に悪くなる方がいる。
細菌性肺炎のように ベタっとした影ではなくて
やや淡い陰影で、胸膜という 肺の外側に近いところで 主に起こる。
両側性（両肺）に起こるのが特徴。
酸素が吸収できなくなり、息が 極めて苦しくなる」
確立された治療法がない中、市立札幌病院では 抗インフルエンザ薬の
「アビガン」や ぜんそくの治療薬「オルベスコ」、抗ＨＩＶ薬の「カレトラ」
など 別の感染症などに使われる薬を 患者に投与しています。
向井院長「抗インフルエンザ薬のアビガンが効いていることが多い。
軽症の方だと オルベスコの吸入薬。
保険外使用という形になるので、患者の同意をいただいたうえで 使っている。」
３月、７０代の男性が死亡しました。
重度の呼吸不全の状態で 転院してきましたが、オルベスコやカレトラを
投与しても 症状は改善しなかったということです。
向井院長「かなり高齢の方だったので 効果がなかった。
その方はＩＣＵで亡くなったが、そのときは隣の部屋が空いてたので、
（家族の方々には）ガラス越しにお会いいただいた。
遺体の表面にもウイルスが残ってると思うので触ったりすると
うつる可能性があり、なかなか触れることはできない。
特別なご遺体入れる感染しないような袋 に入れさせてもらい、
顔は見られるが、そのような形で 葬儀社のほうに引き取っていただいた。」
向井院長は道内での感染拡大を防ぐためには思い切った手段も
必要ではないかと話します。
向井院長 「他（道外）から来た人は ２週間隔離するとか、
そういうようなことができれば、北海道の感染については
かなりコントロールできるのでは。
かなり収束に向かえるのでは と期待している」
HTB北海道テレビ
↑
具体的で いい記事ですな。
Gogh、三枚目、
![]()
「Orchard in Blossom 1888」です。
当ブログ既報ですが、支那の「国防動員法」には 厳に 警戒を！
いうこと聞かぬと 大陸の親などに 危害を加えると 脅すようです、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52050830.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年03月26日
◎メイカさんからの 続報
中国が 国防動員法 を発動したなら、日本国内にいる 大量の中国人スパイ
（留学生や 会社員として 日本で暮らしている）が
何をするかわからないですね。 かなり危ないですね。
中国では 別のウイルス（生物兵器）の感染者 が出たようです。
このウイルスはエボラと似ており ハンターウイルス と呼ばれているそうです。
致死率が非常に高い ようですので 今度こそ
中国人を日本に入れない ようにしないといけませんね。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メイカさんによると：
・国務院は記者会見で、中国の金融関係者（幹部）1137人が
武漢肺炎に感染し、42人が重篤と発表した。
しかしそれ以上の詳しい情報は発表しない。
中国の多くの民間専門家の分析によると、実際の感染者数は
この数の10倍＝11370人。政府の発表と民間の発表が 全く違う。
・中国では新たなウイルスの感染が確認された。
それはハンターウイルスと呼ばれるもの。
1人がこれに感染し死亡した。海外メディアが報道した。
23日に雲南省から山東省の水産食品会社に行くために37人が
バスに乗って出発した。乗客のうちの1人は医師。
出発3時間後、山西省を通過中に4人が具合が悪くなった。
4人のうちの1人がハンターウイルスに感染していた。
山西省の病気予防センターに電話し
病院に連れていった4人を検査したところ、3人は陰性。
残りの1人はハンターウイルスに感染していたことがわかったが
検査後すぐに死亡した。ハンターウイルスはエボラと似ている。
中国政府はこれまで 127種類のウイルス（生物兵器）を
研究開発してきたが、再び、ウイルスが
どこかの研究所から漏れ出たのか？ 何かおかしい。
・これから日本も爆発的に感染が拡大するだろう。
武漢肺炎は潜伏期が長い。
感染者の60％は無症状のため 人に移しやすい。
できるだけ外出を避け、1週間分の食料を買って 家の中にいるべき。
人が多い場所にはいかない。
・中国では 国防動員法 を発動しようとしている。
戦争の準備。 これまで毎年 中国政府は高学歴の人民に対して
アンケートを実施してきた。それは、外国と開戦したなら、
戦争に参加するかどうかなど。数年前のアンケートでは、
中国の若者たちの多くが 日本と戦争したら財産を売ってまで
日本に侵攻し 日本人を徹底的に抹殺すると答えていた。
中国政府は、今年は、米国や台湾と開戦したら、
戦争に参加するかどうかを問う アンケートを実施する。
・今月5日に中国政府は、中国の民兵（20万以上）の組織を整備し
国防動員に関する調査や電話会議を行った。
重慶市の民兵の司令官は、緊急事態が発生した場合は
重慶は独自に判断し行動すると言った。
中央政府の決定を待てないから。
三峡ダムが崩壊した場合、重慶市は壊滅的な被害を受ける。
三峡ダムにミサイルが撃ち込まれたり、
ヒビが入ったダムが崩壊する恐れもある。
台湾のミサイルは 三峡ダムにも北京にも到達できる。
三峡ダムは完成時点ですでに コンクリートにひびがはいっていた。
既にダムの上部が 崩れている。
・湖北省の封鎖が解除されたが、それでも湖北省から北京には行けない。
・太平洋を巡回している米軍空母の乗組員（5000人）のうちの3人が
武漢肺炎に感染した。この空母はベトナムの港に着岸し、
そこで物資を運び入れていた。
感染者は太平洋地域の米軍基地の病院に搬送された。
・海外のネット情報によると、2月25日にロシア国防省は
イタリアを支援するために 15機の飛行機をイタリアに飛ばした。
飛行機には医師などの専門家が乗っている。
その前にも専門家が乗った14機の飛行機が イタリアに向かった。
☆https://www.youtube.com/watch?v=Asql_1NXxaY
国務院が公表！ 中国金融関係者1137人が感染 /
謎のハンタウィルスで 死者！ /
国防動員法で 民兵が有事準備中
↑
風雲 急をつげ ・・・
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Flower_beds_in_holland_1883」です。
晴れ。
北海道知事・鈴木直道の罪 は極めて大きい、
貧乏神にして疫病神だ。
こいつの「一斉休校」から コロナ不況が 始まった。
暗くて陰険な菅 の股分(法政同門)の スタンドプレーから。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-44a20f.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年3月25日 (水)
◎検査妨害がもたらす 感染の爆発的拡大
想定された事態が 現実化する可能性 が高まっている。
国内での爆発的感染拡大が 発生する可能性が高まっている。
安倍内閣は ＰＣＲ検査を封じ込めてきた。
世界各国が 感染拡大防止のために 検査の拡充を実行してきたなかで、
安倍内閣だけは ＰＣＲ検査封じ込めを実行してきた。
検査をして感染を確認しなければ
感染者としてカウントする必要がない。
ＰＣＲ検査利権と データを独占するために
検査の民間開放を阻止してきた との指摘もあるが、
主因は 感染者数隠ぺいである と考えられる。
日本におけるＰＣＲ検査は 超 狭き門である。
２月２９日の記者会見で安倍首相は、
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、
すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる
十分な検査能力を確保いたします」
と述べたが、ＰＣＲ検査は まったく拡充されていない。
記者会見の言葉に反して、安倍内閣はかかりつけ医の判断で
ＰＣＲ検査を受けることができる運用 を認めていない。
ＰＣＲ検査を受けるためには、まず、帰国者・接触者相談センターに
電話で相談し、帰国者・接触者外来での
診断を受ける許可を得ることが必要。
その上で、帰国者・接触者外来が ＰＣＲ検査実施を判断した場合
にのみ検査が実施される。
検査を行う基準は 入院を要する肺炎の確定診断であり、
軽症者には検査が実施されない。
日本には１１万を超える医療機関が存在するが、
帰国者・接触者外来は ８５０しか 存在しない。
しかも、その具体名は 非公表である。
徹底的に ＰＣＲ検査が 妨害されてきた。
この結果として、確認された感染者数は少ない状況 が続いてきた。
しかし、このことは感染者数が少ない ことを意味しない。
軽症、無症状の感染者は 完全に放置され、
この感染者による感染拡大が 放置されてきた。
感染拡大を防ぐには 徹底的な検査実施が必要である。
早期に感染を確認して、感染者の行動を抑止して 拡大を防ぐ。
同時に、高齢者や基礎疾患を持つ人の感染を早期に発見することが、
重篤化を防ぐために必要不可欠だ。
しかし、安倍内閣は発表される感染者数を少なく見せるために、
徹底的なＰＣＲ検査妨害 を実行してきた。
確認感染者数が増えると 医療崩壊が生じる。
検査の際に 感染するリスクがある。
これがＰＣＲ検査を行わない 口実として提示されてきた。
しかし、軽症者には自宅での療養を求め、
検査の際には完全な防護体制を取ることを徹底すれば、
この懸念を払拭できる。
要するに、ＰＣＲ検査を抑制して 公表感染者数を少なく見せる
ことが優先されてきたのだ。
安倍内閣は ２０２０年７月の 東京五輪実施を強行するために、
誤った対応をとり続けてきた。
学校を一斉休校させ、イベントを自粛させながら、
東京、愛知、滋賀での マラソンレースを強行。
聖火到着式や 聖火レースも強行実施するスタンス を示してきた。
国民の生命と健康でなく、五輪だけを優先するという
本末転倒、支離滅裂 が示されてきた。
ＷＨＯが パンデミックを宣言したのは３月９日。
この時点で ２０２０年五輪開催は絶望的だった。
それにもかかわらず、ひたすら五輪開催に突き進んだ安倍内閣の
誤った対応が まずは糾弾されなければならない。
検査妨害が感染拡大の原因になる ことを主張し続けてきた。
その懸念がいよいよ 現実化する兆候がはっきりと現れている。
東京での 感染経路不明の感染者が 急増し始めた。
安倍内閣の検査妨害スタンスは 不変である。
そのなかで、感染者数が 急増し始めた。
確認された感染経路不明の感染者は 氷山の一角だ。
感染が急激に広がり始めている疑い が強い。
日本で 感染急拡大が生じる場合、
安倍内閣の即刻退場 が強く求められる。
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/16280
長周新聞 2020年3月26日
◎リーマン・ショック以上の 打撃 ７～８割売上減 の業種も
コロナパニックに対応する 経済政策が急務
新型コロナパニックで、下関市内でも歓送迎会や卒業式、入学式など
イベントシーズンの年度末に 飲食店や飲み屋街は閑散としている。
学校の一斉休校を境に 自粛ムードが一気に広がり、
飲食店、観光業、タクシーなどの運輸業など影響は幅広い業種に及ぶ。
売上の７割減、８割減など深刻な状態が語られており、
企業主は月末の資金繰りに追い立てられている。
政府が無担保・無利子の融資をうち出しているものの、借金は借金。
審査で希望額が借りられなかったり、すでに金融機関から借り入れ
をしているため融資に手を出せない企業も少なくない。
リーマン・ショックや東日本大震災後以上の落ち込みとなっており、
本当に必要としているところに届く 支援政策が待ったなし
となっている。
☆日本政策金融公庫には 融資申し込みが 殺到
日本政策金融公庫には、中小・零細企業からの融資の申し込みが殺到している。
２月中旬から 旅行業やバスなど運輸業からの申し込みが出始めていたが、
学校の一斉休校から 一気に増加したという。
３月１７日に「新型コロナウイルス 感染症特別貸付」の制度ができる
とさらに急増し、例年の倍以上のペース になっているという。
全国１２５支店が同じ状況であり、「現在の状況は リーマン・ショック時 以上で、
ここ３０年間で経験したことのない状況だ」という。
自然災害は再建の見通しが立つが、このたびは収束の見通しが見えないことから、
手持ち資金を追加せざるをえない企業や、急激な売上減に
運転資金が回らなくなった企業など、運転資金の相談がほとんどだという。
「新型コロナウイルス 感染症特別貸付」は、
①最近１カ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して、５％以上減少、
②業歴が３カ月以上１年１カ月未満の場合等は、最近１カ月の売上高が、
過去３カ月間（最近１カ月を含む）の平均売上高、
令和元年１２月の売上高、令和元年１０～１２月の平均売上高のいずれかと
比較して ５％以上減少している人が対象になる。
運転資金の場合、返済期間は １５年以内と長期だ。
融資限度額６０００万円のうち、３０００万円以下の部分については、
３年間の利率は０・４６％で、３年後から１・３６％になる。
さらに「特別利子補給制度」の条件に該当すれば、この利子補給を受けることができる。
公庫は「借金であるため、規模に見合わない融資はできないものの、
かなり弾力的に審査しているので 相談してほしい」としている。
下関市産業振興部によると、新型コロナ関連の相談件数は３月２日以降で
約２２０件と急増している。 金融機関に融資を受けるさいの後押しとなる
「セーフティー認定」についての相談が多く、４７都道府県に発動された
４号（災害時などに発動）だけで３５件、業種を指定する５号についても
３月に入ってから１０件にのぼっている（今年度は２月までで９件だった）。
市商工会議所も、２月中旬から現場に出向いてヒアリングをおこなっており、
現状の把握と同時に、制度の周知をはかっている。
急な売上減で従業員を休業させざるをえない場合には
ハローワークの「雇用調整助成金」があるほか、
融資制度では 現在もっとも有利な「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
を可能な限り案内しているという。
飲食店や観光業、運輸業などへの影響が大きいほか、
建設業では水回りの備品が入らないため納品できないといった相談もあるという。
ただ、中小零細企業向けの支援策は、雇用対策を除くと融資のみだ。
影響は広範囲にわたっており、小規模事業者の場合、返済のめどが立たない
ことから融資に手を出せない事業者も少なくない。
「融資よりも 消費税をゼロにしてほしい」
「必要なところに届く 支援策をうつべきだ」という声が広がっている。
☆給食がなくなった やまぐち県 酪乳業
山口県内の学校給食の９８％に牛乳を納入している やまぐち県酪乳業は、
学校給食だけで１日１２万本を届けており、収入は１日６００万円にのぼる。
春休みまでの臨時休校が１６日程度なので、単純計算で約７０００万円の売上減だ。
２月２７日の一斉休校の発表を受け、翌日から県内１９市町すべてと
連絡をとって学校給食の有無を確認。
翌週初日分の牛乳を製造する直前の２８日夕方にすべての市町から返事が来たため、
ぎりぎりロスは出なかったという。
岩国市、長門市は３月２日まで給食があったので、これは予備で対応することができた。
学校給食の休止は製造工程にも大きく影響する。
学校給食用の１２万本のビン入り牛乳をつくるのに５時間かかり、
それを終えてからコーヒー牛乳をビン詰めするようになっている。
同じ機械を使ってビンと紙パックにそれぞれ詰めていくので、
ビン牛乳がなくなったからといって、ビン入りコーヒー牛乳だけを前倒しで
製造することはできないのだという。
工程をどうするかも含めて発表後数日はとにかくバタバタだったという。
１日当り１２万本分の牛乳はどこに行ったのだろうか。
聞いてみると基本的に脱脂粉乳に回ったという。
脱脂粉乳はやまぐち県酪乳業では製造できないので、
熊本の製造業者に回している。
この業者に周辺地域から同様に牛乳が運び込まれているため、
現在フル稼働で脱脂粉乳を生産しているという。
今後、できあがった脱脂粉乳の保管場所が問題になるほか、
この費用をだれが持つのかが一つの問題になってくる。
酪農家から集めた生乳の用途は「学校給食用」 「飲用」
「発酵乳用（ヨーグルト）」 「チーズ・バター用」 「脱脂粉乳」の五種類
にわかれている。 全体をプールした金額が酪農家に支払われるが、
このなかで一番単価が高い学校給食用が もっとも安い脱脂粉乳になっているため、
酪農家に支払う乳代を減額せざるをえなくなる。
国はこの差額を補てんする方針 を示している。
さらに学校給食用の牛乳はビン詰めなので生産に多くの人手と手間がかかっている。
ビンを洗浄してラインに入れ、傷がないか検ビンし、充填機に並べて牛乳を入れ、
入った量を見る ―。 紙パックと違い、多くの人が携わっており、
これらの従業員も維持しなければならない。
また、県内各地に届けるための 給食専用路線も約２０あり、
下関市の工場から岩国市まで輸送している。
この人員と車両の経費は 通常通り必要だ。
生産者組合である山口県酪農農業協同組合によると、今のところ生産者に
直接の影響は出ていない。 しかし感染状況によっては影響が出てくるため、
今後を心配しているという。
「牛は機械ではないので、牛乳が必要でなくなっても 同じようにエサを食べさせ、
同じように乳を搾らなければ 乳房炎になってしまう。
今後心配なのが外国から輸入しているエサがなくなることだ。
流通が止まるのが一番恐ろしい」と話し、
「牛乳は 賞味期限が短い。みんなが汗水流してつくったものを捨てる
ようになるのはもったいないので、ぜひ牛乳を飲んでほしい」と呼びかけている。
今回、「牛乳は生産が止められない」という話をすると
「なぜ？」という反応も少なからずあったことから、酪農関係者は
「牛乳が当たり前に店頭に並びすぎていて、ペットボトル飲料と同じような感覚
になっていた人も多かったのではないか。 牛は生き物なので、 “では 止めます”
ということはできない。 牛の乳を搾り、殺菌してビンに詰めるという、
いろんな人の手を通って生産され、それを適正な価格で販売しているということを、
今回のことを通じて少しでも知ってもらえる機会になれば」と語っている。
学校給食の影響は 牛乳に限らず、野菜、精肉、鮮魚、パンなど
多くの食材納入業者に及んでいる。
青果市場で給食用食材を納める納入業者は４００万円の売上減になったという。
ニンジンやジャガイモ、玉ねぎなど、日持ちのする根菜類は
まとめて仕入れている業者も多く、各社で何とか売り切ったりしているものの、
飲食店の仕入れも減少しているため１６～１９日の１週間の仕入れ額は
通常と比べて１０００万円程度減った。
仲卸業者らは生産者に影響が及ばないよう、みなで努力して可能な限りの価格
をつけるようにしているが、やはり若干の安値で推移しているという。
ある業者は「学校給食はもちろんだが、市内の飲食店で歓送迎会などが
軒並みキャンセルになった影響も大きい。見通しを持たせるため、
市役所などは中止ではなく 延期とする話も聞いているが、
どこもぎりぎりで もっているので、長引くのが心配だ」と話した。
さらに、仕事量が減少しているため、どこもパート従業員に短縮勤務を依頼したり、
休業させたりしているといい、「夫婦共働きの場合はまだいいが、
ひとり親で 生計を立てている人は大変だろうと思う」と話していた。
歓送迎会など団体客のキャンセルが続いている飲食店や飲み屋街は
小規模経営も多いことから状況は深刻だ。
消費税増税後の消費の減少や カード決済の増加で 手数料負担も大きくなっている
ところに「自粛」の嵐が押し寄せている。
ある男性は、企業接待などで利用する 予約制の飲み屋を経営している。
１人単価１万３０００円ほどの、かなり大きな会社の上役が来る店だ。
２月初めごろから３月の予約がいっぱいになっていた。
ところが２月中旬ごろからすべての予約がキャンセルとなり、
ネット予約も 全部キャンセルになった。
昨年３月の売上は６００万円だったが、今年は歓送迎会などもすべてなくなっている。
それでもアルバイトの学生にも生活があるので、やめさせるわけにはいかない。
日ごろできない掃除をしたりしながら、家族のため従業員のため、
頭を悩ませており、「国が自粛せよというから どこも飲食店は困っている。
であるならば 国が責任をもって対策をとるべきだと思う」と切実な思いを語る。
コロナ対策で国が融資枠をもうけるという報道を見て、
「当然 力になってもらえる」と思って相談に行ったが、
担当者に「コロナ、コロナというが それはきっかけで、
これまでの経営手腕によって 判断する」といった内容をいわれたという。
男性は「コロナがなければ借金などする必要はなかった。
これまでもどうにか努力して経営してきたし、支払いもしてきた。
どうにか２月中旬まではやってきたが、
今回のコロナは自助努力ではどうにもならない。 その事態に対して、
国が事業者に対して融資をし、払いやすいよう相談に乗ってくれると
期待を込めて行ったが、はしごを外された 感じだ」と憤りを語った。
別の飲食店主も、「この間キャンセルがあいついで深刻だ。
うちのように鮮魚を扱う店は、少し値が張ってもできるだけ
活きのいい魚を仕入れるが、客がいない日が続けば刺身ではなく
別の料理にせざるをえない。仕入れ値に対して 収入が減るので損失が大きい」
と話した。
別の飲食店も「学校の一斉休校から 経済がガタンと落ちた。
今日まで相当な影響が出ている。数人の予約まですべてキャンセルになり、
うちも売上は通常の２割程度だ。魚を扱う料理店は冬場から３月、４月くらい
までがピークで、暖かくなると売上が下がってくるのが普通だ。
コロナが下火になっても 経営はどん底の時期に入る。
今月をどうにか回して乗り切ってもその次が 同じ状態なら厳しい」と話した。
どれだけ 低利・無担保だといわれても、返済する目途が立たないため、
融資に手を出すことができないという。
「国が個人に１０万円を出す話もあったが、高額所得者や公務員、議員などまで
配るのなら とんでもないと思っていた。
国民年金で何とか暮らしている人や 共働きして子どもを育てている人たちに
届くような支援でなければならない。
商店も 実情をよく把握して もっと手厚く支援していかなければ
つぶれるところが出てくる」と話した。
ある商店主は、今月末の金策に追われているという。
「一斉休校の時期から 人が出てこなくなって 売上ががたっと下がった。
客が１人の日もあればゼロの日もあるが、支払いは待ったなしだ。
今月は２６日までに入金しなければ商品の仕入れができなくなる。
少し前に緊急に融資を受けて返済がある状態。
利息が高いので、市の利息が安いものに借り換えたいと考えていたが、難しかった。
まだ年金もないので、自腹にも限界があり 本当に厳しい」と話した。
別の食品加工業者は、「今日も送りの荷物が一つもなかった。
宅配便の人も “どこも 送りがない” という。
製造場所に冷蔵庫を二つ入れていたが、それを一つ止めて節約することにし、
新聞の購読も中止した。
売上が１割にも満たないのに従業員の給料も支払わないといけない。
しかし、冷蔵庫を整備するときに借金をして返済しているところで、
これ以上融資に手は出せない」と苦境を語っていた。
イベントのキャンセルがフリーランスを直撃し、アルバイトでしのいでいる
といった実情も語られており、連日のように経済対策がうち出されているが、
「自粛」を呼びかけながら 旅行に助成するなど支離滅裂な財政出動への批判も強い。
「飲食店がつぶれると 農家もつぶれる。
生産者がいなくなれば 復活しようと思ってもできないし、
経済が立ち行かなくなるのではないか。 補助はどんどん出したらいいが、
一律ではなく 花屋なら花屋、飲食店なら飲食店に、本当に役に立つ補助
にしなければならないのではないか」との声が高まっている。
Gogh、二枚目、
「Orchards in blossom, view of Arles, 1889」です。
ＰＳＹＣＨＯ－ＰＡＳＳにして 人非人＝李・晋三、
◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-b25e1f.html
richardkoshimizu のブログ 2020年3月27日 (金)
◎新型コロナ禍は、安倍一味らによる 生物兵器攻撃です。
新型コロナ禍は、安倍一味らによる生物兵器攻撃です。
中国が、アビガンを治験して 新型コロナの治療薬として認証し、
正式に採用して 既に臨床現場に投入している。
イタリアが アビガンの治験を始めた。
イランは、日本政府と「アビガンの 無償提供を受ける」ことで合意した。
だが、日本では 一切報道されない。
インドネシアが、アビガンの最初のロットを手に入れた。
台湾が アビガンの輸入を決定した。
タイが アビガンの採用を決めた。
ロシアは、4月より アビガン同等品の生産を開始する。
さて、日本は？
国立国際医療研究センターや 藤田医大などで
アビガンを2か月前から検証しているはずだが、
なんら、結果が報告されていない。
札幌市立病院でアビガンが28人の患者に投与されて良好な治療効果を示した
という単発記事以外、何も情報がない。
つまり、日本には特殊な事情があり、
安倍政権はアビガンを 「闇に葬る」方向で 調整中です。
日本の安倍政権は、今回のウイルステロを「主催」した
DeepState の構成員です、よって、
新型コロナウイルスの「パンデミック化」を請け負い、
ダイアモンド・プリンセス号にて 感染者を「培養」したうえで 下船させ、
世界50か国に 新型コロナウイルスを持ち帰らせるという
テロリストの任務を果たしました。
しかし、中国がアビガンという特効薬に目をつけ、いちはやく
新型コロナの治療に採用してしまったことは、
安倍政権と 背後のDeepStateには大きな誤算でした。
アビガンが広く採用されれば、新型コロナウイルス騒ぎは、
短期間に鎮静化されてしまう。
そうなれば、コロナ騒ぎから 世界を経済恐慌に誘導し、
最終的には中国を戦争に引き込んで 「中国の経済覇権」を崩壊させる
という「最終目的」が達成できない。
そこで、少なくとも日本では アビガンの有用性を必死に隠蔽しようと
安倍一味とマスコミが共謀している。
米国も、本来、ペンタゴンが アビガンの技術を十分把握しているはず
なのにアビガンには目を向けない。
トランプ氏にアビガンの情報が届かないようにブロックしている模様です。
WHOは、4種の新薬候補の治験を行うと発表しましたが、
アビガンは含まれていない。
中国の治験の結果を わざと無視している。
WHOもまた、DeepStateの傘下にあり、ウイルステロの共犯者だ
ということです。
以上、今、世界で起きていることを解説しました。
「そんな馬鹿なことがあるか ー」 と罵倒していただいて結構です。
時間の経過とともに、何が真実であるかは
馬鹿でもわかるようになりますから。
リチャード・コシミズ (richardthekoshimizu@gmail.com）
◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-55cd36.html
richardkoshimizu のブログ 2020年3月27日 (金)
◎28人の 新型コロナ患者を治療した 札幌市立病院の治療法は ....
「アビガン」！
国民が知りたいのは.....
「抗インフルエンザ薬のアビガンが 効いていることが多い。」
という事実です！
一人の転院患者の例外を除いては、28人がアビガン治療で回復している
という意味ですよね。
なぜ、安倍政権は、アビガンを治療法の中心に据えて、
一気にウイルス禍を解決しようとしないのか、
国民は疑問を持ち始めています。
安倍一味の正体が 発覚する「工程」を
これから見学できそうで、ワクワクドキドキです！
＜北海道＞ 新型コロナ患者２８人治療 市立札幌病院院長が語る
3/26(木) 19:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-00000007-htbv-hok
１月に 道内最初の新型コロナウイルスの患者を受け入れた
市立札幌病院。 現在も１０人の感染者が入院していますが、
病院の院長が ＨＴＢの単独取材に応じました。
市立札幌病院・向井正也院長
「感染症内科の医師は ほぼ不眠不休で働いて、約１カ月半、
２カ月近く経つが かなり負担は大きいかなと」
道内最大規模の 感染症指定医療機関で、
これまでに２８人の患者を受け入れています。
向井院長 「（発症から）１週間ほど経ってから 急に悪くなる方がいる。
細菌性肺炎のように ベタっとした影ではなくて
やや淡い陰影で、胸膜という 肺の外側に近いところで 主に起こる。
両側性（両肺）に起こるのが特徴。
酸素が吸収できなくなり、息が 極めて苦しくなる」
確立された治療法がない中、市立札幌病院では 抗インフルエンザ薬の
「アビガン」や ぜんそくの治療薬「オルベスコ」、抗ＨＩＶ薬の「カレトラ」
など 別の感染症などに使われる薬を 患者に投与しています。
向井院長「抗インフルエンザ薬のアビガンが効いていることが多い。
軽症の方だと オルベスコの吸入薬。
保険外使用という形になるので、患者の同意をいただいたうえで 使っている。」
３月、７０代の男性が死亡しました。
重度の呼吸不全の状態で 転院してきましたが、オルベスコやカレトラを
投与しても 症状は改善しなかったということです。
向井院長「かなり高齢の方だったので 効果がなかった。
その方はＩＣＵで亡くなったが、そのときは隣の部屋が空いてたので、
（家族の方々には）ガラス越しにお会いいただいた。
遺体の表面にもウイルスが残ってると思うので触ったりすると
うつる可能性があり、なかなか触れることはできない。
特別なご遺体入れる感染しないような袋 に入れさせてもらい、
顔は見られるが、そのような形で 葬儀社のほうに引き取っていただいた。」
向井院長は道内での感染拡大を防ぐためには思い切った手段も
必要ではないかと話します。
向井院長 「他（道外）から来た人は ２週間隔離するとか、
そういうようなことができれば、北海道の感染については
かなりコントロールできるのでは。
かなり収束に向かえるのでは と期待している」
HTB北海道テレビ
↑
具体的で いい記事ですな。
Gogh、三枚目、
「Orchard in Blossom 1888」です。
当ブログ既報ですが、支那の「国防動員法」には 厳に 警戒を！
いうこと聞かぬと 大陸の親などに 危害を加えると 脅すようです、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52050830.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年03月26日
◎メイカさんからの 続報
中国が 国防動員法 を発動したなら、日本国内にいる 大量の中国人スパイ
（留学生や 会社員として 日本で暮らしている）が
何をするかわからないですね。 かなり危ないですね。
中国では 別のウイルス（生物兵器）の感染者 が出たようです。
このウイルスはエボラと似ており ハンターウイルス と呼ばれているそうです。
致死率が非常に高い ようですので 今度こそ
中国人を日本に入れない ようにしないといけませんね。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メイカさんによると：
・国務院は記者会見で、中国の金融関係者（幹部）1137人が
武漢肺炎に感染し、42人が重篤と発表した。
しかしそれ以上の詳しい情報は発表しない。
中国の多くの民間専門家の分析によると、実際の感染者数は
この数の10倍＝11370人。政府の発表と民間の発表が 全く違う。
・中国では新たなウイルスの感染が確認された。
それはハンターウイルスと呼ばれるもの。
1人がこれに感染し死亡した。海外メディアが報道した。
23日に雲南省から山東省の水産食品会社に行くために37人が
バスに乗って出発した。乗客のうちの1人は医師。
出発3時間後、山西省を通過中に4人が具合が悪くなった。
4人のうちの1人がハンターウイルスに感染していた。
山西省の病気予防センターに電話し
病院に連れていった4人を検査したところ、3人は陰性。
残りの1人はハンターウイルスに感染していたことがわかったが
検査後すぐに死亡した。ハンターウイルスはエボラと似ている。
中国政府はこれまで 127種類のウイルス（生物兵器）を
研究開発してきたが、再び、ウイルスが
どこかの研究所から漏れ出たのか？ 何かおかしい。
・これから日本も爆発的に感染が拡大するだろう。
武漢肺炎は潜伏期が長い。
感染者の60％は無症状のため 人に移しやすい。
できるだけ外出を避け、1週間分の食料を買って 家の中にいるべき。
人が多い場所にはいかない。
・中国では 国防動員法 を発動しようとしている。
戦争の準備。 これまで毎年 中国政府は高学歴の人民に対して
アンケートを実施してきた。それは、外国と開戦したなら、
戦争に参加するかどうかなど。数年前のアンケートでは、
中国の若者たちの多くが 日本と戦争したら財産を売ってまで
日本に侵攻し 日本人を徹底的に抹殺すると答えていた。
中国政府は、今年は、米国や台湾と開戦したら、
戦争に参加するかどうかを問う アンケートを実施する。
・今月5日に中国政府は、中国の民兵（20万以上）の組織を整備し
国防動員に関する調査や電話会議を行った。
重慶市の民兵の司令官は、緊急事態が発生した場合は
重慶は独自に判断し行動すると言った。
中央政府の決定を待てないから。
三峡ダムが崩壊した場合、重慶市は壊滅的な被害を受ける。
三峡ダムにミサイルが撃ち込まれたり、
ヒビが入ったダムが崩壊する恐れもある。
台湾のミサイルは 三峡ダムにも北京にも到達できる。
三峡ダムは完成時点ですでに コンクリートにひびがはいっていた。
既にダムの上部が 崩れている。
・湖北省の封鎖が解除されたが、それでも湖北省から北京には行けない。
・太平洋を巡回している米軍空母の乗組員（5000人）のうちの3人が
武漢肺炎に感染した。この空母はベトナムの港に着岸し、
そこで物資を運び入れていた。
感染者は太平洋地域の米軍基地の病院に搬送された。
・海外のネット情報によると、2月25日にロシア国防省は
イタリアを支援するために 15機の飛行機をイタリアに飛ばした。
飛行機には医師などの専門家が乗っている。
その前にも専門家が乗った14機の飛行機が イタリアに向かった。
☆https://www.youtube.com/watch?v=Asql_1NXxaY
国務院が公表！ 中国金融関係者1137人が感染 /
謎のハンタウィルスで 死者！ /
国防動員法で 民兵が有事準備中
↑
風雲 急をつげ ・・・