画は Michael Cheval (マイケル・シュヴァル)
1966南ロシア生まれ、1997年よりNY を拠点に活動している画家。
「Absurdity ： 不条理、 荒唐無稽」を主題とする幻想シュールレアリスト。
http://chevalfineart.com/ 作
「The Tune to a Silence」です。
☆晴れ、涼しくなりました。
まずは、
◆http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36219
Japan Business Press 2012.10.02（火)
◎日本を盗人呼ばわりの中国、米国へ挑戦状
尖閣諸島を守れない米国は世界覇権を失う ：福山 隆
日本と中国がニューヨークで開かれている国連総会で尖閣諸島問題をめぐり激しい論戦を展開した。
☆国連総会で日中の激論はヒートアップ
野田佳彦首相は、9月26日の一般討論演説で4分の1を領土問題や国際紛争に費やし、
「自らの主義・主張を、一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、
決して受け入れられるものではありません」と述べ、中国と韓国を強く牽制した。
これに対し、中国の楊潔チ外相が27日夜の演説で、「日本が釣魚島を盗み取った」と過激な言葉で非難した。
中国の「盗み取った」という表現に激憤した児玉和夫・国連代表部次席大使は直ちに
「日本は正式な手続きを踏んで（尖閣諸島）を編入した」と反論。
これに対し中国側はさらに反発し、中国の李保東・国連大使は
「日本は歴史を歪曲している。13億の中国国民は怒っている。断固として戦う」と述べた。
その後、児玉次席大使が「尖閣諸島は日本の領土だ」と再反論するなど、激しい攻防が続いた。
☆尖閣諸島の戦略的意義：米中覇権争いの「天王山」
尖閣諸島は、魚釣島、久場島及び大正島など5島・3岩礁からなり、総面積は高々6.3平方キロメートルに過ぎない。
しかし、大袈裟に聞こえるかもしれないが、尖閣諸島の領有は、
米国の世界覇権（軍事覇権と経済覇権）を左右するものである。まさに、
米国と中国の覇権争いにとって文字通り「天王山」の価値を有する。
「天王山」とは、豊臣秀吉と明智光秀が戦った山崎の合戦で、
周囲が見渡せるため「天王山」を先に占領した豊臣陣営が、戦いに有利な立場に立つことができた。
この戦史が転じて、戦いの勝敗を左右するような重要な地形や条件のことを「天王山」と呼ぶようになった。
以下、「尖閣諸島は米中の『天王山』」という論について、その謎解きをしよう。
☆中国の尖閣占領で、日米同盟は破綻
尖閣諸島の確保は日本の責任であり、日本政府があらゆる努力で実効支配を確保することは当然だ。
しかし、戦後70年近くも「吉田ドクトリン」――資源を経済再建に優先配分し、軍備増強を排し軽武装に徹し、
米国頼みの安全保障を志向――を採用してきた日本の国防体制は不十分で、
特に核・ミサイルや敵基地攻撃能力は皆無に近い。
従って、日本単独で中国と本格的に事を構えるのは不可能だ。
日本の安保政策は、日米安保条約に基づき米国に依存する体制である。
米国が、もし尖閣諸島をめぐる日中の対決にコミットしなければ、
日米安保条約・日米同盟が破綻するのは説明の必要もないことだろう。
☆米国のアジア・太平洋重視戦略も破綻
日米同盟が破綻すれば、バラク・オバマ政権が打ち出したアジア太平洋重視の軍事戦略も破綻するだろう。
まず、日米同盟が破綻すれば、朝鮮半島有事の韓国防衛の支援根拠が消失し、
韓国は米韓同盟を見直さざるを得ないだろう。また、台湾の存立も決定的なダメージを被ることは論を俟たない。
日本という「不沈空母」を失った米国が取り得る可能性のある戦略は、
日本・韓国・台湾を切り捨て、東南アジアとオーストラリア・ニュ―ジーランドを繋ぐ線まで
フロント（戦線）を後退させたものだろう。
米国とオーストラリアが、オーストラリア北部のポートダーウィンに新たに米海兵隊を駐留させる
ことで合意したのはこのような理由からだろう。すなわち、米国は、
北東アジア正面――特に日本――を切り捨てることも想定している可能性があると見るべきだ。
☆米国が軍事的な世界覇権を失う日
台頭する中国と凋落する米国、という文脈の中で、
日米同盟の破綻は、米国の世界覇権（支配）を失う象徴的な事件となるだろう。
冷戦時代には、米ソは、ユーラシアのリムランド――
地政学者ニコラス・スパイクマンの造語で、
北西ヨーロッパから中東、東南アジアに至るユーラシアの沿岸地帯を指す――
であるヨーロッパとアジアさらには中東の三正面で対決する構図だった。
それが、今日、米中はアジアの一正面だけで向き合っている。
この、アジア正面のなかで、最重要な北東アジア正面において、中国に屈することになれば、
米国は、世界覇権国（一極支配）の地位を完全に失いかねない。
☆世界通貨ドルの地位も失う米国
軍事と経済は完全にリンクしている。
今日、意図的に「ドル安」を保ちながらもドルが「世界の基軸通貨」の地位を維持できるのは、
米国が軍事的に世界を支配しているからであろう。
双子の赤字（貿易赤字＝経常赤字＝と財政赤字）やベビーブーマー世代の年金増大など、
ただでさえ米国経済の先行きは暗い。このような中で、米国の国防予算には大鉈が振るわれる可能性が高い。
米国は、いずれ戦後維持してきた世界的な軍事・経済覇権を失い、
世界が多極化するのは時間の問題であると思われる。
☆中国の真の狙いは何か
2012年9月17日、環球時報（電子版）によれば、インド防衛研究所の中国政治専門家ルクマニ・グプタ氏は
その論文で「中国政府は米国がアジア太平洋重視戦略をどれほど重視しているかを判断するため、
故意に尖閣問題をめぐる緊張を維持している」との説を述べているという。
私もこの意見に賛成だ。
軍事用語で「威力偵察」という言葉がある。
敵の「本気度」や防備の「からくり」の秘密を暴くために、小規模の攻撃を仕かけることだ。
中国は米国の日米同盟に対する「本気度」を試しているのだろう。
日本を恫喝し続ける中国の視線の先にあるのは、度を失った日本の野田政権ではなく米国、
なかんずくペンタゴンの反応であろう。これは、
中国が台頭し、米国が凋落する限り、永遠に続くものと覚悟した方がよい。
中国は、日本を脅し続けるが、その視線の先にあるのは、日本ではなく米国の反応だ。
そして、中国が、「米国は本気ではない」と判断した瞬間に、尖閣諸島の軍事占領を目指すだろう。
☆米国は尖閣諸島を守るしかない！
弱り目の米国が、世界の軍事・経済覇権国の地位から転落するのは時間の問題であろう。
尖閣諸島問題の帰趨によっては、覇権を失う時期をいっそう早める可能性がある。
従って、米国は、尖閣諸島問題を「他人事」として見るのではなく、
「国運を左右する一大事」と位置づけ、同盟国である日本のために積極的にコミットすべきではなかろうか。
それは、日本のためだけではなく、米国自身のためでもある。
また、忘れてはならないのは、私たち日本国民自身の「国を守る気概」である。
戦後米国の属国に甘んじ、国防を等閑視してきたことを猛省し、
来年度予算から防衛費を2桁に増やすくらいの真剣さがなければ、
国民の生命財産や領土を守る「本気度」を周辺国は信じないだろう。
↑
「支那の過大評価」は奴らを利する。
すでに「米中抱き合い心中」への道行♪ が始まっておる。
歴史の必然でしょう。 「米帝」がここまで持ったのは日本から収奪したからですよ。
落ち目の三度笠、「米帝」への懐旧はやめるべきだ、 日本は支那に負けたことはありませんから。
Michael Cheval、二枚目、
![]()
「Nostalgia 2012」です。 再掲ですが、一回り大きいのを。
張子の虎、口先番長、大ホラ吹きというでしょうがｗ
◆http://blog.shadowcity.jp/my/2012/10/post-1263.html#more
ネットゲリラ(2012年10月 3日)
◎張りぼてかよ、ビビらせやがって
空母って、なんで空母なのかつーと、「空っぽの母」だから空母。
ではない。航空母艦だから空母のはずなんだが、中国の空母はどうも「空っぽの母」のようで、
いまだに飛行機が離発着しているのを誰も見てないし、すっかり移動運動場なんだが、
まぁ、アレだ、１兆円かかります、と吹いて、１０００万でスクラップ買って来て、
とりあえず予算の半分くらいはマカオのカジノ経由でどっかの将軍の裏ガネとして消えたんだろうね。
そこを追求されたくないので、尖閣で日本と戦争だぁ、と大騒ぎしている。まぁ、そんなところです。
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121003-00000038-scn-cn
サーチナ 10月3日(水)
◎いまだ機影見当たらず…「いったい何機搭載するのか」＝中国軍空母
中国海軍は9月23日、初の航空母艦「遼寧」を就役させた。過去1年にわたり試験航海10回を繰り返し、
「航空機をともなう活動もすべて準備できた」とされているが、
いまだに戦闘機などが発艦・着艦する様子は確認されていない。そのため、
「どの種の航空機を何機搭載するつもりか」という疑問の声も高まってきた。中国新聞社などが報じた。
中国海軍は5年前から、航空機搭乗員を空軍の戦闘機搭乗員訓練学校に送り込んで、
航空母艦における発艦・着艦を含む、関連作戦を遂行するための訓練を受けさせている。
「遼寧」側も1年にわたり繰り返した試験航海などで、
航空機を伴う活動についてもすべての準備を終えたとされる。当局は
「遼寧の主要任務は（実戦配備ではなく）飛行訓練の実施だ。
ジェット戦闘機24機とヘリコプター26機を配置する」ことを明らかにした。
しかし、同艦をジェット戦闘機などが発着するようすは確認されていない。これまでのところ、
「ヘリコプターが発着した可能性はある」とされている。また、
艦上に固定翼航空機らしい姿も見られたが、艦上の移動やエレベーター利用の試験のためとされている。
設計上、同艦の母体となったロシア海軍空母のアドミラル・クズネツォフがSu−33艦上戦闘機を十数機、
kaー27PL対潜ヘリを16機程度搭載していることから、「遼寧」についても、
最終的には同様の搭載機構成となり、
副次的な航空機を合わせれば、搭載機数は」50機程度になる可能性が高いとされる。
◆解説◆
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
同艦はソ連の改アドミラル・クズネツォフ級航空母艦として1985年12月に起工。88年には進水。
しかしソ連崩壊にともない92年には建造中止。
係留されたままロシアとウクライナが共同管理していたが、95年にはウクライナの所管となった。
ウクライナは同艦をスクラップとして売却することに決定。
マカオ（澳門）の「中国系民間会社」が1998年に「レジャー施設にする」などと説明して購入した。
2001年には中国本土に回航され、05年までには大連で空母にするための工事が始まった。
ソ連の当初設計では、排水量9万トンクラスの原子力空母になるはずだったが、
6．7万トンの通常動力空母に変更された。また、飛行甲板上で離陸期を加速する蒸気カタパルトの装備も、
甲板の端を上にそらす「スキージャンプ式」を採用したため、見送られた。
コメント
*ちょんちゃんぽん | 2012年10月 4日 00:04 | 返信
国防がどうだのえらそうにミリヲタだのネトウヨだのがほざいてますが、
狭い国内に５0以上の原発かかえて国防もへったくれもあったもんじゃない。
日本の制空権は戦争に負けてからずっと外国が握ってるわけで国防って何よ？
平時の軍隊など何処の国もカス役人の小遣い稼ぎｗ
*ざれ言 | 2012年10月 4日 08:19 | 返信
いやいや日本も笑えないよ。
福一で原子炉の上に燃料プールが、
それも屋根がなんの工夫もない代物と発覚したんだから。
あれ設計した奴、意図的だよね。
シナ空母は笑えるんだけど狙いが他にあるとかは？
Michael Cheval、三枚目、
![]()
「Windmill of Time」です。
売国口先、当選できるのかｗ
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201210/article_13.html
richardkoshimizu's blog 2012/10/03
◎前原経財相、日銀の外債購入「金融緩和の有力材料」
日本政府は100兆円からの米国債を「為替介入」名目で購入し保有している。
これを売れば財源を大きく確保できる。
消費増税で得られる１０．５兆円の増収など取るに足らない収入であり、
保有米国債の処分の方がはるかに重要で危急な課題である。だが、
米国ユダヤ人の手でがんじがらめに縛られた日本の政治家、官僚は
米国債の売却には一切触れようとしない。その存在すら言及しない。
保有米国債は、円高により価値が暴落しており、
2011年9月の時点で40兆円の為替差損が発生しているという。売り時を逃したが故に、
日本のバカ政府は国民の資産４０兆円をドブに捨てたのである。
米国側から見れば、日本政府の米国債買いは、
単純に「日本が米国に金を恵んでくれた」ことになる。日本は米国債を売れない。
米国は満期になって償還が必要になれば、あらたに米国債を押し付けて返済財源を確保する。
また、米国債を売ってしまえば円高を助長するから売れないと売国政治家は主張する。
さて、政府としての米国債買い入れには限界が見えてきた。
これ以上、米国ユダヤ人に湯水のごとく身代金を差し出すわけにはいかない。
米国は急場しのぎにFRBに米国債を引き受けさせているが、これも限界に達している。
財政赤字垂れ流しパンパースジャジャ漏れ国家としては、
当面の自転車操業継続のために資金をどこかからか調達する必要がある。よって、
ロックフェラーの新世界秩序妄想に感化された
部落解放同盟出身のマイノリティー政治家に資金拠出を命じる。
国家戦略大臣に就任したばかりの前原某が後ろから前からユダヤ人の下半身愛撫を受けつつ、
「日銀による米国債買い入れ」を速攻で提唱する。
円高是正が目的だというが、もちろん詭弁である。
今起きているのは「円高」ではない。「ドル安」である。よって、
今後ドルがズルズルと価値を上げていくたびに日銀の米国債買い付けを行ったところで
効果は短期間で限定的である。
米国債購入とは米国に金を貸すことである。
前原反日売国奴大臣の目的は、金に困った米国ユダヤ人に金を融通する....それだけである。
本来、米ドルの基軸通貨体制を叩き壊すことが唯一の解決策である。
東アジアドル。それが成立すれば米ドルなど誰も見向きをしなくなる。だが、
アジア共同通貨の話には、ユダ金に支配されている日本政界、官界は反応しない。
CIAが怖いからであろう。役得があるからであろう。
前原の頭の中に日本の国益など微塵もない。
CIAに秘密を握られ、その秘密が故に「裏切らない」という信頼を受けて大臣、
そして、総理に抜擢される。尻の穴の事情が一国の宰相を決めるのである。国家の恥である。
米国金融ユダヤ人たちは、日本から略奪して急場をしのぎ、
次には戦争経済につなげて国家デフォルトを避けようと企んでいる。
「戦争や経済危機などの際は『有事のドル買い』に併せて米国債市場への資金流入が起きる傾向がある」
という局面を呼び込もうと卑しい姦計を巡らせているのだ。
他人様の不幸に乗じて生き残ろうとしているのだ。
だから、シリアでもイランでも日中間でも戦争捏造が急がれているのである。
卑しい金貸どもは、他人を踏み台にする。情報感謝。
☆前原経財相、日銀の外債購入「金融緩和の有力材料」 2012/10/1
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL010NY_R01C12A0000000/
前原誠司経済財政・国家戦略相は１日夜の内閣府での就任記者会見で、
日銀に対しては「私がこの立場についた以上は、日銀が本当に２月14日の政策目標を
実行する気構えがあるのかどうかということを厳しく見ながら、
しっかりと対応を促すような発言をしていきたい。また発言のみならず、
それが実行するように主体的に取り組んでいきたい」と述べ、
消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率１％の達成に向けたさらなる取り組みを促した。
日銀の外債購入に関しても
「いろんな立場の方がいるが、金融緩和を進めていく上での有力な材料の１つだ」と明言した。
為替相場の動向に関して
「行き過ぎた円高を是正していかなければ日本のものづくりは成り立たない」と指摘した上で、
「いまの円高水準は行き過ぎている」と警戒感を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
◆http://www.j-cast.com/2011/09/18107252.html?p=all
J-CASTニュース 2011/9/18
◎米要人に「小沢一郎には気をつけろ」 ウィキリークスで漏れた「前原発言」
告発サイト「ウィキリークス」が最近公開した米外交公電の中に、
「東京発」として2010年2月、当時の前原誠司国土交通・沖縄および北方対策担当相と
キャンベル米国務次官補らの会談内容が含まれていた。
そこには前原氏が、当時民主党幹事長だった小沢一郎氏の名を挙げて、
「相手によって発言内容を変える」とキャンベル氏に注意を促していたと書かれていた。
懸案となっていた沖縄の普天間基地移設問題についても、かなり踏み込んだ内容に及んでいた。
☆「相手に合わせて発言する」
「前原発言」が掲載された公電は2010年2月8日付で、東京の米国大使館から発信された。
「機密」扱いで、「2月2日、キャンベル国務次官補と前原沖縄担当相の会合について」
との件名が付いている。暗礁に乗り上げていた普天間移設を中心に、両者が意見交換をしたようだ。
実は前原氏との会合の後、キャンベル氏はルース駐日米大使、グレッグソン国防次官補とともに
小沢氏と会う予定になっていた。公電には前原氏が、小沢氏の「人物評」をした部分がある。
そこには前原氏が、「小沢氏は相手に合わせた発言をするから、気をつけた方がよい」
と助言した旨が明記されていた。
前原氏は、小沢氏が、当時連立政権を組んでいた国民新党と社民党に対して連立の維持を訴える一方、
普天間基地を抱える沖縄に向けては負担軽減を強調していると指摘。
そのうえで、小沢氏がキャンベル氏らと会った際には
「日米同盟の重要性と、2010年5月までに普天間基地の移設に合意する必要性を強調するだろう」と話したという
翌2月9日、今度はキャンベル氏らと小沢氏の会合の内容を記した公電が発信された。
それを見ると、前原氏の「予測」どおり小沢氏は、日米関係の重要性を確認。
小沢氏は中国と強いパイプを持つと言われるが、この会合では
「軍の影響力が中国国内で増大している点を憂慮しており、
（場合によっては）日米両国が強い態度で中国に臨む必要がある」と述べたとなっている。
だが「今後の日本の政治の動き」というテーマについては、党幹事長という立場から
「政府の政策を語る立場にない」とコメントを避けている。
普天間問題についても、公電には記録されていない。前原氏の忠告は「空振り」に終わった感がある。
☆普天間問題の解決「防衛相がカギ握る」
普天間移設問題については、沖縄担当相だった前原氏が「雄弁」に語っていた。
当時の鳩山由紀夫首相が、移設先について2010年5月までに決着すると明言していたが、
前原氏は「連立を組んでいた国民新党と社民党に拒否権はない」とキャンベル氏らに説明。
社民党の福島瑞穂党首に対してもそのことを明確に伝え、「移設先の案を出すように」と話したという。
一方、政府・民主党や国民新党の下地幹郎幹事長から出た複数の移設先案について前原氏は、
決定の判断に当たっては「専門的な知識をもっているのは防衛省のみであり、
北沢俊美防衛相（当時）がカギとなる役割を果たすだろう」と述べている。
しかし、ルース大使が「沖縄の情勢が停滞したままの現状はいつまで続くか」と質問すると
前原氏は、「すぐには解決しないだろう」と厳しい見通しを伝えた。
その理由として、沖縄県民は普天間基地の移設先が県外になるという期待を長らく持っており、
2010年1月に実施された名護市市長選で、基地受け入れ反対派が当選したのもその表れだとした。
また米国による沖縄振興策について、「沖縄科学技術大学」といった高等教育機関の創設を提案、
米国から著名な研究者を招き、有能な学生を呼び込むことを挙げている。
↑
民主党クーデター政権になってから、事が多くなった。 与し易いと見られておるのだろう。
３.１１テロ然り。 支那による「尖閣侵攻」もありうると思う、１１月全人代終了後に。
早急に「ホモ豚＆仙谷・売国政権」を引き摺り下ろすことが肝要なんだがねぇ。
こいつらに愚劣な譲歩をやられるのが困る、国を売るヘタレどもだから。
1966南ロシア生まれ、1997年よりNY を拠点に活動している画家。
「Absurdity ： 不条理、 荒唐無稽」を主題とする幻想シュールレアリスト。
http://chevalfineart.com/ 作
「The Tune to a Silence」です。
☆晴れ、涼しくなりました。
まずは、
◆http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36219
Japan Business Press 2012.10.02（火)
◎日本を盗人呼ばわりの中国、米国へ挑戦状
尖閣諸島を守れない米国は世界覇権を失う ：福山 隆
日本と中国がニューヨークで開かれている国連総会で尖閣諸島問題をめぐり激しい論戦を展開した。
☆国連総会で日中の激論はヒートアップ
野田佳彦首相は、9月26日の一般討論演説で4分の1を領土問題や国際紛争に費やし、
「自らの主義・主張を、一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、
決して受け入れられるものではありません」と述べ、中国と韓国を強く牽制した。
これに対し、中国の楊潔チ外相が27日夜の演説で、「日本が釣魚島を盗み取った」と過激な言葉で非難した。
中国の「盗み取った」という表現に激憤した児玉和夫・国連代表部次席大使は直ちに
「日本は正式な手続きを踏んで（尖閣諸島）を編入した」と反論。
これに対し中国側はさらに反発し、中国の李保東・国連大使は
「日本は歴史を歪曲している。13億の中国国民は怒っている。断固として戦う」と述べた。
その後、児玉次席大使が「尖閣諸島は日本の領土だ」と再反論するなど、激しい攻防が続いた。
☆尖閣諸島の戦略的意義：米中覇権争いの「天王山」
尖閣諸島は、魚釣島、久場島及び大正島など5島・3岩礁からなり、総面積は高々6.3平方キロメートルに過ぎない。
しかし、大袈裟に聞こえるかもしれないが、尖閣諸島の領有は、
米国の世界覇権（軍事覇権と経済覇権）を左右するものである。まさに、
米国と中国の覇権争いにとって文字通り「天王山」の価値を有する。
「天王山」とは、豊臣秀吉と明智光秀が戦った山崎の合戦で、
周囲が見渡せるため「天王山」を先に占領した豊臣陣営が、戦いに有利な立場に立つことができた。
この戦史が転じて、戦いの勝敗を左右するような重要な地形や条件のことを「天王山」と呼ぶようになった。
以下、「尖閣諸島は米中の『天王山』」という論について、その謎解きをしよう。
☆中国の尖閣占領で、日米同盟は破綻
尖閣諸島の確保は日本の責任であり、日本政府があらゆる努力で実効支配を確保することは当然だ。
しかし、戦後70年近くも「吉田ドクトリン」――資源を経済再建に優先配分し、軍備増強を排し軽武装に徹し、
米国頼みの安全保障を志向――を採用してきた日本の国防体制は不十分で、
特に核・ミサイルや敵基地攻撃能力は皆無に近い。
従って、日本単独で中国と本格的に事を構えるのは不可能だ。
日本の安保政策は、日米安保条約に基づき米国に依存する体制である。
米国が、もし尖閣諸島をめぐる日中の対決にコミットしなければ、
日米安保条約・日米同盟が破綻するのは説明の必要もないことだろう。
☆米国のアジア・太平洋重視戦略も破綻
日米同盟が破綻すれば、バラク・オバマ政権が打ち出したアジア太平洋重視の軍事戦略も破綻するだろう。
まず、日米同盟が破綻すれば、朝鮮半島有事の韓国防衛の支援根拠が消失し、
韓国は米韓同盟を見直さざるを得ないだろう。また、台湾の存立も決定的なダメージを被ることは論を俟たない。
日本という「不沈空母」を失った米国が取り得る可能性のある戦略は、
日本・韓国・台湾を切り捨て、東南アジアとオーストラリア・ニュ―ジーランドを繋ぐ線まで
フロント（戦線）を後退させたものだろう。
米国とオーストラリアが、オーストラリア北部のポートダーウィンに新たに米海兵隊を駐留させる
ことで合意したのはこのような理由からだろう。すなわち、米国は、
北東アジア正面――特に日本――を切り捨てることも想定している可能性があると見るべきだ。
☆米国が軍事的な世界覇権を失う日
台頭する中国と凋落する米国、という文脈の中で、
日米同盟の破綻は、米国の世界覇権（支配）を失う象徴的な事件となるだろう。
冷戦時代には、米ソは、ユーラシアのリムランド――
地政学者ニコラス・スパイクマンの造語で、
北西ヨーロッパから中東、東南アジアに至るユーラシアの沿岸地帯を指す――
であるヨーロッパとアジアさらには中東の三正面で対決する構図だった。
それが、今日、米中はアジアの一正面だけで向き合っている。
この、アジア正面のなかで、最重要な北東アジア正面において、中国に屈することになれば、
米国は、世界覇権国（一極支配）の地位を完全に失いかねない。
☆世界通貨ドルの地位も失う米国
軍事と経済は完全にリンクしている。
今日、意図的に「ドル安」を保ちながらもドルが「世界の基軸通貨」の地位を維持できるのは、
米国が軍事的に世界を支配しているからであろう。
双子の赤字（貿易赤字＝経常赤字＝と財政赤字）やベビーブーマー世代の年金増大など、
ただでさえ米国経済の先行きは暗い。このような中で、米国の国防予算には大鉈が振るわれる可能性が高い。
米国は、いずれ戦後維持してきた世界的な軍事・経済覇権を失い、
世界が多極化するのは時間の問題であると思われる。
☆中国の真の狙いは何か
2012年9月17日、環球時報（電子版）によれば、インド防衛研究所の中国政治専門家ルクマニ・グプタ氏は
その論文で「中国政府は米国がアジア太平洋重視戦略をどれほど重視しているかを判断するため、
故意に尖閣問題をめぐる緊張を維持している」との説を述べているという。
私もこの意見に賛成だ。
軍事用語で「威力偵察」という言葉がある。
敵の「本気度」や防備の「からくり」の秘密を暴くために、小規模の攻撃を仕かけることだ。
中国は米国の日米同盟に対する「本気度」を試しているのだろう。
日本を恫喝し続ける中国の視線の先にあるのは、度を失った日本の野田政権ではなく米国、
なかんずくペンタゴンの反応であろう。これは、
中国が台頭し、米国が凋落する限り、永遠に続くものと覚悟した方がよい。
中国は、日本を脅し続けるが、その視線の先にあるのは、日本ではなく米国の反応だ。
そして、中国が、「米国は本気ではない」と判断した瞬間に、尖閣諸島の軍事占領を目指すだろう。
☆米国は尖閣諸島を守るしかない！
弱り目の米国が、世界の軍事・経済覇権国の地位から転落するのは時間の問題であろう。
尖閣諸島問題の帰趨によっては、覇権を失う時期をいっそう早める可能性がある。
従って、米国は、尖閣諸島問題を「他人事」として見るのではなく、
「国運を左右する一大事」と位置づけ、同盟国である日本のために積極的にコミットすべきではなかろうか。
それは、日本のためだけではなく、米国自身のためでもある。
また、忘れてはならないのは、私たち日本国民自身の「国を守る気概」である。
戦後米国の属国に甘んじ、国防を等閑視してきたことを猛省し、
来年度予算から防衛費を2桁に増やすくらいの真剣さがなければ、
国民の生命財産や領土を守る「本気度」を周辺国は信じないだろう。
↑
「支那の過大評価」は奴らを利する。
すでに「米中抱き合い心中」への道行♪ が始まっておる。
歴史の必然でしょう。 「米帝」がここまで持ったのは日本から収奪したからですよ。
落ち目の三度笠、「米帝」への懐旧はやめるべきだ、 日本は支那に負けたことはありませんから。
Michael Cheval、二枚目、
「Nostalgia 2012」です。 再掲ですが、一回り大きいのを。
張子の虎、口先番長、大ホラ吹きというでしょうがｗ
◆http://blog.shadowcity.jp/my/2012/10/post-1263.html#more
ネットゲリラ(2012年10月 3日)
◎張りぼてかよ、ビビらせやがって
空母って、なんで空母なのかつーと、「空っぽの母」だから空母。
ではない。航空母艦だから空母のはずなんだが、中国の空母はどうも「空っぽの母」のようで、
いまだに飛行機が離発着しているのを誰も見てないし、すっかり移動運動場なんだが、
まぁ、アレだ、１兆円かかります、と吹いて、１０００万でスクラップ買って来て、
とりあえず予算の半分くらいはマカオのカジノ経由でどっかの将軍の裏ガネとして消えたんだろうね。
そこを追求されたくないので、尖閣で日本と戦争だぁ、と大騒ぎしている。まぁ、そんなところです。
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121003-00000038-scn-cn
サーチナ 10月3日(水)
◎いまだ機影見当たらず…「いったい何機搭載するのか」＝中国軍空母
中国海軍は9月23日、初の航空母艦「遼寧」を就役させた。過去1年にわたり試験航海10回を繰り返し、
「航空機をともなう活動もすべて準備できた」とされているが、
いまだに戦闘機などが発艦・着艦する様子は確認されていない。そのため、
「どの種の航空機を何機搭載するつもりか」という疑問の声も高まってきた。中国新聞社などが報じた。
中国海軍は5年前から、航空機搭乗員を空軍の戦闘機搭乗員訓練学校に送り込んで、
航空母艦における発艦・着艦を含む、関連作戦を遂行するための訓練を受けさせている。
「遼寧」側も1年にわたり繰り返した試験航海などで、
航空機を伴う活動についてもすべての準備を終えたとされる。当局は
「遼寧の主要任務は（実戦配備ではなく）飛行訓練の実施だ。
ジェット戦闘機24機とヘリコプター26機を配置する」ことを明らかにした。
しかし、同艦をジェット戦闘機などが発着するようすは確認されていない。これまでのところ、
「ヘリコプターが発着した可能性はある」とされている。また、
艦上に固定翼航空機らしい姿も見られたが、艦上の移動やエレベーター利用の試験のためとされている。
設計上、同艦の母体となったロシア海軍空母のアドミラル・クズネツォフがSu−33艦上戦闘機を十数機、
kaー27PL対潜ヘリを16機程度搭載していることから、「遼寧」についても、
最終的には同様の搭載機構成となり、
副次的な航空機を合わせれば、搭載機数は」50機程度になる可能性が高いとされる。
◆解説◆
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
同艦はソ連の改アドミラル・クズネツォフ級航空母艦として1985年12月に起工。88年には進水。
しかしソ連崩壊にともない92年には建造中止。
係留されたままロシアとウクライナが共同管理していたが、95年にはウクライナの所管となった。
ウクライナは同艦をスクラップとして売却することに決定。
マカオ（澳門）の「中国系民間会社」が1998年に「レジャー施設にする」などと説明して購入した。
2001年には中国本土に回航され、05年までには大連で空母にするための工事が始まった。
ソ連の当初設計では、排水量9万トンクラスの原子力空母になるはずだったが、
6．7万トンの通常動力空母に変更された。また、飛行甲板上で離陸期を加速する蒸気カタパルトの装備も、
甲板の端を上にそらす「スキージャンプ式」を採用したため、見送られた。
コメント
*ちょんちゃんぽん | 2012年10月 4日 00:04 | 返信
国防がどうだのえらそうにミリヲタだのネトウヨだのがほざいてますが、
狭い国内に５0以上の原発かかえて国防もへったくれもあったもんじゃない。
日本の制空権は戦争に負けてからずっと外国が握ってるわけで国防って何よ？
平時の軍隊など何処の国もカス役人の小遣い稼ぎｗ
*ざれ言 | 2012年10月 4日 08:19 | 返信
いやいや日本も笑えないよ。
福一で原子炉の上に燃料プールが、
それも屋根がなんの工夫もない代物と発覚したんだから。
あれ設計した奴、意図的だよね。
シナ空母は笑えるんだけど狙いが他にあるとかは？
Michael Cheval、三枚目、
「Windmill of Time」です。
売国口先、当選できるのかｗ
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201210/article_13.html
richardkoshimizu's blog 2012/10/03
◎前原経財相、日銀の外債購入「金融緩和の有力材料」
日本政府は100兆円からの米国債を「為替介入」名目で購入し保有している。
これを売れば財源を大きく確保できる。
消費増税で得られる１０．５兆円の増収など取るに足らない収入であり、
保有米国債の処分の方がはるかに重要で危急な課題である。だが、
米国ユダヤ人の手でがんじがらめに縛られた日本の政治家、官僚は
米国債の売却には一切触れようとしない。その存在すら言及しない。
保有米国債は、円高により価値が暴落しており、
2011年9月の時点で40兆円の為替差損が発生しているという。売り時を逃したが故に、
日本のバカ政府は国民の資産４０兆円をドブに捨てたのである。
米国側から見れば、日本政府の米国債買いは、
単純に「日本が米国に金を恵んでくれた」ことになる。日本は米国債を売れない。
米国は満期になって償還が必要になれば、あらたに米国債を押し付けて返済財源を確保する。
また、米国債を売ってしまえば円高を助長するから売れないと売国政治家は主張する。
さて、政府としての米国債買い入れには限界が見えてきた。
これ以上、米国ユダヤ人に湯水のごとく身代金を差し出すわけにはいかない。
米国は急場しのぎにFRBに米国債を引き受けさせているが、これも限界に達している。
財政赤字垂れ流しパンパースジャジャ漏れ国家としては、
当面の自転車操業継続のために資金をどこかからか調達する必要がある。よって、
ロックフェラーの新世界秩序妄想に感化された
部落解放同盟出身のマイノリティー政治家に資金拠出を命じる。
国家戦略大臣に就任したばかりの前原某が後ろから前からユダヤ人の下半身愛撫を受けつつ、
「日銀による米国債買い入れ」を速攻で提唱する。
円高是正が目的だというが、もちろん詭弁である。
今起きているのは「円高」ではない。「ドル安」である。よって、
今後ドルがズルズルと価値を上げていくたびに日銀の米国債買い付けを行ったところで
効果は短期間で限定的である。
米国債購入とは米国に金を貸すことである。
前原反日売国奴大臣の目的は、金に困った米国ユダヤ人に金を融通する....それだけである。
本来、米ドルの基軸通貨体制を叩き壊すことが唯一の解決策である。
東アジアドル。それが成立すれば米ドルなど誰も見向きをしなくなる。だが、
アジア共同通貨の話には、ユダ金に支配されている日本政界、官界は反応しない。
CIAが怖いからであろう。役得があるからであろう。
前原の頭の中に日本の国益など微塵もない。
CIAに秘密を握られ、その秘密が故に「裏切らない」という信頼を受けて大臣、
そして、総理に抜擢される。尻の穴の事情が一国の宰相を決めるのである。国家の恥である。
米国金融ユダヤ人たちは、日本から略奪して急場をしのぎ、
次には戦争経済につなげて国家デフォルトを避けようと企んでいる。
「戦争や経済危機などの際は『有事のドル買い』に併せて米国債市場への資金流入が起きる傾向がある」
という局面を呼び込もうと卑しい姦計を巡らせているのだ。
他人様の不幸に乗じて生き残ろうとしているのだ。
だから、シリアでもイランでも日中間でも戦争捏造が急がれているのである。
卑しい金貸どもは、他人を踏み台にする。情報感謝。
☆前原経財相、日銀の外債購入「金融緩和の有力材料」 2012/10/1
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL010NY_R01C12A0000000/
前原誠司経済財政・国家戦略相は１日夜の内閣府での就任記者会見で、
日銀に対しては「私がこの立場についた以上は、日銀が本当に２月14日の政策目標を
実行する気構えがあるのかどうかということを厳しく見ながら、
しっかりと対応を促すような発言をしていきたい。また発言のみならず、
それが実行するように主体的に取り組んでいきたい」と述べ、
消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率１％の達成に向けたさらなる取り組みを促した。
日銀の外債購入に関しても
「いろんな立場の方がいるが、金融緩和を進めていく上での有力な材料の１つだ」と明言した。
為替相場の動向に関して
「行き過ぎた円高を是正していかなければ日本のものづくりは成り立たない」と指摘した上で、
「いまの円高水準は行き過ぎている」と警戒感を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
◆http://www.j-cast.com/2011/09/18107252.html?p=all
J-CASTニュース 2011/9/18
◎米要人に「小沢一郎には気をつけろ」 ウィキリークスで漏れた「前原発言」
告発サイト「ウィキリークス」が最近公開した米外交公電の中に、
「東京発」として2010年2月、当時の前原誠司国土交通・沖縄および北方対策担当相と
キャンベル米国務次官補らの会談内容が含まれていた。
そこには前原氏が、当時民主党幹事長だった小沢一郎氏の名を挙げて、
「相手によって発言内容を変える」とキャンベル氏に注意を促していたと書かれていた。
懸案となっていた沖縄の普天間基地移設問題についても、かなり踏み込んだ内容に及んでいた。
☆「相手に合わせて発言する」
「前原発言」が掲載された公電は2010年2月8日付で、東京の米国大使館から発信された。
「機密」扱いで、「2月2日、キャンベル国務次官補と前原沖縄担当相の会合について」
との件名が付いている。暗礁に乗り上げていた普天間移設を中心に、両者が意見交換をしたようだ。
実は前原氏との会合の後、キャンベル氏はルース駐日米大使、グレッグソン国防次官補とともに
小沢氏と会う予定になっていた。公電には前原氏が、小沢氏の「人物評」をした部分がある。
そこには前原氏が、「小沢氏は相手に合わせた発言をするから、気をつけた方がよい」
と助言した旨が明記されていた。
前原氏は、小沢氏が、当時連立政権を組んでいた国民新党と社民党に対して連立の維持を訴える一方、
普天間基地を抱える沖縄に向けては負担軽減を強調していると指摘。
そのうえで、小沢氏がキャンベル氏らと会った際には
「日米同盟の重要性と、2010年5月までに普天間基地の移設に合意する必要性を強調するだろう」と話したという
翌2月9日、今度はキャンベル氏らと小沢氏の会合の内容を記した公電が発信された。
それを見ると、前原氏の「予測」どおり小沢氏は、日米関係の重要性を確認。
小沢氏は中国と強いパイプを持つと言われるが、この会合では
「軍の影響力が中国国内で増大している点を憂慮しており、
（場合によっては）日米両国が強い態度で中国に臨む必要がある」と述べたとなっている。
だが「今後の日本の政治の動き」というテーマについては、党幹事長という立場から
「政府の政策を語る立場にない」とコメントを避けている。
普天間問題についても、公電には記録されていない。前原氏の忠告は「空振り」に終わった感がある。
☆普天間問題の解決「防衛相がカギ握る」
普天間移設問題については、沖縄担当相だった前原氏が「雄弁」に語っていた。
当時の鳩山由紀夫首相が、移設先について2010年5月までに決着すると明言していたが、
前原氏は「連立を組んでいた国民新党と社民党に拒否権はない」とキャンベル氏らに説明。
社民党の福島瑞穂党首に対してもそのことを明確に伝え、「移設先の案を出すように」と話したという。
一方、政府・民主党や国民新党の下地幹郎幹事長から出た複数の移設先案について前原氏は、
決定の判断に当たっては「専門的な知識をもっているのは防衛省のみであり、
北沢俊美防衛相（当時）がカギとなる役割を果たすだろう」と述べている。
しかし、ルース大使が「沖縄の情勢が停滞したままの現状はいつまで続くか」と質問すると
前原氏は、「すぐには解決しないだろう」と厳しい見通しを伝えた。
その理由として、沖縄県民は普天間基地の移設先が県外になるという期待を長らく持っており、
2010年1月に実施された名護市市長選で、基地受け入れ反対派が当選したのもその表れだとした。
また米国による沖縄振興策について、「沖縄科学技術大学」といった高等教育機関の創設を提案、
米国から著名な研究者を招き、有能な学生を呼び込むことを挙げている。
↑
民主党クーデター政権になってから、事が多くなった。 与し易いと見られておるのだろう。
３.１１テロ然り。 支那による「尖閣侵攻」もありうると思う、１１月全人代終了後に。
早急に「ホモ豚＆仙谷・売国政権」を引き摺り下ろすことが肝要なんだがねぇ。
こいつらに愚劣な譲歩をやられるのが困る、国を売るヘタレどもだから。