画は谷内 六郎（たにうち ろくろう）
1921年（大正10年)〜1981年（昭和56年）
「週刊新潮」の創刊号から表紙絵を担当。 作
「びんのカラーフイルム」です。 「大人の塗り絵」より SCAN しました。
☆晴れたり曇ったり。
朝などヒンヤリ、夏の名残の一枚です。
まずは、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-e6ef.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年10月 2日 (火)
◎原発を止める方法−人類と原発は共存できない−
より抜粋、
米官業トライアングルは、「主権者国民政権」が二度と樹立されないように、
次期総選挙で主権者国民勢力をせん滅しようとしている。
これを容認してはならない。
「脱原発・反消費増税・反ＴＰＰ」の旗の下に主権者国民勢力が集結し、
「主権者国民政権」を再樹立しなければならない。
このための市民による政治運動が「主権者国民連合」である。
「主権者国民政権」を樹立するに際して、その中核の役割を担うのは「国民の生活が第一」である。
なぜなら、この政党こそ、２００９年政権交代実現の主役、主力である正統派主権者国民政治勢力であるからだ。
主権者国民は、「脱原発・反消費増税・反ＴＰＰ」の旗の下に集結する政治勢力を全面支援しなければならない。
新しい良書が緊急出版された。
『原発を止める５５の方法』（宝島社）である。
アマゾンでは６３０円で送料無料で配送してくれる。
表紙には、「各界著名人27人が示す「原発がいらない」理由」と記述されている。
表紙裏には「人類と原発は共存できない」とある。
東電福島原発放射能事故の深刻な被害はこれから表面化してくる。
地震の巣の上に位置する日本が原発大国になる選択肢はない。
日本の主権者は「脱原発」を確定するべきだ。
これは政府が決めることではない。主権者国民が決めることだ。
原発問題は次の選挙の最重要争点になる。
◆http://zara1.seesaa.net/article/295037242.html
2012年10月01日
◎函館市大間原発建設中止提訴へ 動画あり
☆＜大間原発＞Ｊパワーが建設再開 事故後初…ゼロ方針と矛盾
より抜粋、
大間原発を巡っては、最短２３キロにある対岸の北海道函館市が計画の無期限凍結を主張。
風間浦村も避難道の未整備などを理由に建設再開に慎重だ。
大間原発は全国で唯一、全燃料にウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う「プルサーマル原発」。
０８年５月に着工し、進捗（しんちょく）率は３７．６％。
政府は原発の新増設を行わない方針だが、着工済みの原発については「許可を与えた原発は変更しない」
（枝野幸男経済産業相）と建設継続を容認している。
☆大間原発:建設工事再開に周辺自治体から抗議の声
一方、Ｊパワーは建設再開に反対論の根強い函館市に渡部肇史常務を派遣。
渡部常務は「事業者として工事再開を判断する内容がそろった」と報告したが、
工藤市長は
▽新しい原発を造る理由が不明
▽道南地域の住民への説明会もない
▽観光や水産業の風評被害が心配
−−などを挙げ、工事の無期限凍結を要求した。
会談後の記者会見では「市民の安全、安心を守るため、工事が本格化した場合は訴訟を検討している」と述べた。
函館市の隣接自治体でも建設再開に反発する声が相次いだ。北斗市の高谷寿峰市長は
「函館と同調して凍結を訴える」と語気を強め、
七飯町の中宮安一町長は「原発事故の教訓が全くいかされていない」と話した。
北海道庁にはＪパワーの日野稔副社長が訪れ、「会社として総合的判断をした」と理解を求めたが、
多田健一郎副知事は
「再開判断ははなはだ遺憾。福島第１原発事故以来、原発の安全性に対する認識は大きく変わった」と批判した。
☆大間原発建設中止求め提訴へ 函館市長、来春にも
北海道函館市の工藤寿樹市長は１日の記者会見で、
電源開発（Ｊパワー）が大間原発（青森県大間町）の建設を同日に再開したことに対し
「工事が本格化する来春に、市が原告となり建設差し止めの訴訟を起こしたい」との方針を表明した。
函館市の一部は大間原発から30キロ圏内にあり、安全対策が十分でないなどとして建設に強く反対してきた。
Ｊパワーは東日本大震災で中断していた大間原発の建設再開にこぎ着けたが、
周辺自治体が異例の訴訟を起こす方針を示したことで難しい対応を迫られている。
工藤市長は会見で「市民の安心安全を守る立場から訴訟を検討中だ。
弁護士に急いで準備をしてもらっている」と説明、原発訴訟に精通した弁護士を全国から募る考えも示した。
準備段階の費用は函館市が負担し、訴訟費用は全国からの募金を充てるという。
↑
大間原発は津軽海峡に突き出して立地しており、米帝、支那のテロで一発ですよ。
プルトニウム汚染(ＭＯＸ)で北海道が終了しますし、日本の安全な食料基地が終了します。
すぐ近くに大きな活断層もある、嘘つき枝野が責任取るわけでもなし、アメの言いなり、ということ。
絶対阻止ですな、そもそも核廃棄物で原発のプール満杯状態がすぐそこなんだろ。
原発押し付けたダメリカに引き取ってもらえよ、それからだ。
谷内六郎、二枚目、
![]()
左、「昭和５６年１０月１５日号、出番を待つ子」 右、「昭和５６年１０月２２日号、コオロギの踏切番」です。
沖縄オスプレイ配備・抗議デモへの米兵どものニヤニヤづらに腹が立ちますなぁ、
沖縄県・地方自治体の抗議手段として、電力は？だが、
水、下水道の提供は地方自治体の権限のはず、これを止めてしまえよ！
給水のバルブを閉め、下水道管を塞いでしまえば良い。
干上がって、糞尿まみれだｗ 糞尿はオスプレイで公海に廃棄させればいい。
バキュームヘリ＝オスプレイさ、似合いだよｗ 墜落すれば糞尿で鎮火だな。
「役立たずの居座り強盗ども」を甘やかしすぎたのさ。
その元凶は昭和天皇ですよ、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201210010000/
櫻井ジャーナル 2012.10.01
◎米海兵隊の輸送機オスプレイが沖縄に配備され、
本土でも日本の法律を無視した訓練が計画されているが、
沖縄を米軍に提供し、対米従属体制を築いた中心人物は昭和天皇
アメリカ海兵隊の輸送機「MV22オスプレイ」が沖縄の普天間飛行場に配備されつつある。
オスプレイの安全性が問題になっているが、その前に、
飛行場が市街地の中に存在していること自体が大問題なのであり、
本来ならアメリカ軍は市街地、いや沖縄から出ていかなければならない。
沖縄をアメリカ軍が占領する始まりは昭和天皇の意志にある。
アメリカによる沖縄の軍事占領が
「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与（リース）というフィクション」
のもとでおこなわれることを求めるという内容のメッセージを1949年9月に天皇は出しているのだ。
（豊下楢彦著『安保条約の成立』）
中国でコミュニストの勝利が決定的になった時期と重なる。
アジアでコミュニストが勢いを増している中、天皇は日本の民主化を危惧していた。
そして1947年5月、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官と会見、
新憲法の第9条への不安を口にしていたという。
1948年には天皇やその側近と近い関係にあったアメリカの一部支配層は
ワシントンDCでACJ（アメリカ対日協議会）を創設している。
ジャパン・ロビーの実戦部隊になる組織で、その中心的な存在はジョン・フォスター・ダレスだった。
中国でコミュニスト政権が誕生した翌年、1950年にダレスは国務省の政策顧問に任命されて
対日講和を指揮するようになる。この年の4月に大蔵大臣だった池田勇人は秘書官の宮沢喜一を伴って訪米、
6月にはダレスが来日して吉田茂と会談、その直後にかの有名な夕食会に出席している。
夕食会はニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で開かれたのだが、
このパケナムはイギリスの貴族階級出身で、日本の宮中に太いパイプを持っていた。
この夕食会に日本側から参加したメンバーは、大蔵省の渡辺武（元子爵）、
宮内省の松平康昌（元公爵、三井）、国家地方警察企画課長の海原治、そして外務省の沢田廉三（三菱）だ。
この直後に朝鮮戦争が勃発する。
翌年の1月にもダレスは来日、マッカーサーや吉田茂と会談している。
「日本に、我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を獲得」する
ことが根本的な問題だとダレスが話したのは、その直前に開かれた使節団のスタッフ会議のことだ。
（豊下楢彦著『安保条約の成立』）
吉田茂も当初はアメリカ軍への基地提供に否定的な態度を示し、
サンフランシスコ平和会議へも出席したくなかったようだが、1951年7月、天皇に「拝謁」した後に
全権団を率いることに同意した。
1951年9月にサンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約が締結され、
53年4月には布令109号「土地収用令」が公布／施行され、
武装米兵を動員した暴力的な土地接収も行われた。その結果、
1955年の段階で「沖縄本島の面積の約13％が軍用地」になる。（中野好夫、新崎盛暉著『沖縄戦後史』）
1956年には比嘉秀平琉球主席が55歳の若さで急死しているのだが、この時期、
1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めたのが後に統合参謀本部議長となるライマン・レムニッツァー。
彼が議長を務めたのは1960年から62年にかけてだが、
そのときに「偽装爆弾テロ」や無人旅客機の自爆を実施、その責任をキューバ政府になすりつけ、
キューバへ軍事侵攻する口実にしようとしている。「ノースウッズ作戦」だ。
ジョン・F・ケネディ大統領がレムニッツァーの議長再任を拒否した理由のひとつはここにある。
（その前にケネディ大統領はアレン・ダレスCIA長官も解任していた。）
野田佳彦首相は沖縄の
「負担軽減の観点から、オスプレイの本土への訓練移転を具体的に進める」としているが、
本土も人口が密集している。アメリカ軍が設定した訓練ルートは、
秋田を中心とするピンク、宮城を中心とするグリーン、新潟を中心とするブルー、
四国／紀伊半島のオレンジ、九州のイエロー、そして奄美諸島のパープル。
日本の法律を完全に無視する形で訓練は実施される。日本の沖縄化と言える状態だ。
支那絡みで、
◆http://takedanet.com/2012/10/post_bc0a.html
武田邦彦（平成24年10月1日）
◎尖閣・竹島・四島・・領土と国（６） 中国の「国」
☆http://takedanet.com/files/senkaku6tdyno.248-(6%EF%BC%9A40).mp3
尖閣諸島の問題で、日本と中国の考え方が調和していません。
これは当然で、両国の人が「国」と考えるもの、それそもそもが違うからです。
日本人は、「もともと「日本国」という国があり、その外は外国」と考えますが、
中国人は「もともと「中国」という国はなく、力で取ったところが中国」ということだからです。
その結果、日本は大東亜戦争の前に朝鮮やフィリピンを併合したり、占領したりしましたので、
「外国の領土を占領してすまなかった」と反省しています。
ところが中国は「もともと外国の領土というものはないのだから、占領したところは中国だ」
と思うので、反省はしません。
中国人のこのような国に対する考え方をもっともよく示すのが、
この写真に示した「万里の長城」と「満州」です。
中国の北京のすぐ北に万里の長城があることは多くの人が知っています。
今から2000年ほど前にまず秦の始皇帝が最初の万里の長城を築き、
それから近代になって日本ではちょうど江戸時代ころの中国の王朝「明」が
大規模な長城を築いて「これから北は外国だ」と宣言しました。
ところが、その後、満州にできた「外国」の軍隊が万里の長城を超えて攻めてきて、
中国が占領されました。つまり、中国が自ら外国と宣言した満州を占領したのではなく、
外国の満州が中国を占領したのです。
中国というのは外国であれ、どこであれ、自分たちと一緒になったら中国という考え方ですから、
奇妙なことに満州に占領されたら、満州を「中国」と呼ぶようになったのです。
自分たちでこれほど立派な長城を作って「外は外国だ」と宣言したのに、
状況が変わればすぐ固有の領土にしてしまうというのが中国の考え方です。
つまり同じ漢字で「国」としてきましたが、その内容が違うとも言えます。
たとえば、日本が中国を攻めて占領すると、中国は「日本は中国のものである」と言うと思います。
今では、中国は満州を「中国」としていますが、自分で万里の長城より北は外国と宣言したのですから、
普通の常識や道徳では考えられないことです。
この地図は宮脇先生がお作りになったもので、時々、使うのですが
もともと今の中国自体が、満州を取り込んだ形になっています。
これは歴史的に中国とは言えないものであることがわかります。
これと同じのが、これも万里の長城より北の内モンゴル、西の新疆ウィグル、そしてチベットです。
これらの国に独立運動があるのは、「もともとは、ここは中国ではない」という感覚があるからです。
尖閣諸島については、このブログでも証明したように、歴史的にも完全に日本の領土です。
日本では「日本流（国際的にも一般的）に日本の領土だ」と言っていますが、
中国は「もともとどの国の領土などということはない。
武力で占領したり、強く言って取ってしまえば、中国だ」と言っています。
このような中国の考え方では、日本流の根拠がなくても「中国固有の領土」と言うことになります。
この「固有」とは「もともと全世界が中国のものだ」という考え方から来ています。
この思想は日本の将来に取ってきわめて危険なので、絶対に妥協してはいけません。
一つ譲れば、次は日本人が住んでいるところを「固有の国土」と言ってくるでしょう。
日本人が中国人の「国」という考え方を理解したり、それに基づいて中国との折衝を行うのはかなり難しい
と思います。繰り返し中国の「国」を理解し、「中国も日本の領土だ」ぐらいに思わないと、
中国の主張を理解する事ができないと思います。
特に現在ではマスコミの解説者が「日本流の国土論」で「中国の主張に反撃」をしているので、
「少し妥協したらどうだ」という意見もでてきましたが、日本が妥協しても、
もともと世界中の土地が中国のものですから、中国は妥協とは思わないでしょう。
◆http://melma.com/backnumber_45206_5665516/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（反日不況に陥った中国経済）発行日:10/2
広東は構造不況、上海はＩＴバブル、北京は「反日不況」
中国全土まだら模様で景気後退、日貨排斥運動が不況に追い打ち
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
広州の南に拡がる東莞は日本企業、台湾企業の進出が多かった。
繊維、部品産業が加工し始めても、まだ自動車関連部品が活況だった。
広州の番兎は本田が最初に進出し、周辺にトヨタ、日産も工場を建てた。
この番兎にも閑古鳥が鳴き始め、付近の高級マンションがぼつぼつと空き家が目立つようになったのは
三年ほど前からだが、２０１２年は依然と決定的に異なる。
アパレルは輸出が半減以下となり、工場は軒並み従業員を三分の二解雇した
（ウォールストリートジャーナル、１０月２日）。
日本企業のあちこちでストライキ、暴動がおきているのは賃上げばかりではなく解雇への不安からだろう。
他方、レノボがパソコン工場を米国に建設すると発表した。
ノースカロライナ州で最初は数百万ドルの投資から開始し、パソコンを製造するのも、
ついに中国の人件費と輸送費を勘案した場合、
米国内に陸揚げ後の税金、乙仲費用、トラック、倉庫コストなどを加えると、
米国で生産したほうが安上がりという判断だろう。
また上海、北京、広州、青島では日本人相手のレストラン、パブ、ナイトクラブ、カラオケに客が激減し、
営業不振、倒産も目立ち始めた。
この激減ぶりは２０１１年３月の東日本大震災直後の不況よりも深刻で、
とくに日本人の宿泊が多いホテルはガラガラという。
他方、黒竜江省、内蒙古自治区、甘粛省など反日暴動の組織されなかった地域は、
周回遅れのプロジェクトバブルがはじまって景気は活況と伝えられている。
かくして広東は構造不況、上海はＩＴバブル、北京は「反日不況」に陥ったが、
中国全土は平均値はなく、まさに斑模様の景気後退と沸騰のミックス。
しかし沿岸部は「日貨排斥運動」が不況に追い打ちをかけたようだ。
↑
「米中抱き合い心中」への道行♪ が始まっておるのですよ。
死神と疫病神の抱き合い心中です、願ったり叶ったり、ではないのかねぇｗ
谷内六郎、三枚目、
![]()
左、「昭和５６年１０月２９日号、いくつくれる解答次第」 右、「昭和５６年１１月５日号、逃げる方に来る煙」です。
いい洞察だと想う、精神病理の領域かもなぁ、DNAレベルの次元だね、
◆http://meinesache.seesaa.net/article/294962161.html
Meine Sache 〜マイネ・ザッヘ〜 2012年10月01日
◎日中韓の対立をナショナリズムで語ることの愚
中国の反日暴動や、韓国の反日姿勢を目の当たりにして、
両国の過度なナショナリズムにあらためて驚いている人は多いと思います。
そしてそれへの反動として日本でもナショナリズムが高まり、
やがては衝突するのではないかと危惧する人も少なくないはずです。
軽薄なジャーナリズムは、ナショナリズムを嗅ぎ取るととにかく危険だと叫び、
ただひたすら冷静になれと繰り返します。しかし歴史を見ると、
ナショナリズムはそれほど危険なものではありません。
睨み合う２つの国のナショナリズムが共振して増幅し、
コントロール不能に陥って暴発するという現象は、
ありそうでないのです。
人々がナショナリズムを意識し、ナショナリズムに突き動かされるようになったのは
ナポレオン戦争以降のことで、１９世紀から２０世紀初頭にかけての西洋は、
遮るものなしにナショナリズムの暴風が吹き荒れた時代といえます。
しかしこの時代は、戦争が常態ともいえる西欧史において例外的に平和な時代でした。
国家間の摩擦は国際会議で妥協が探られ、何度か起きた大きな紛争の原因も、
単純なナショナリズムに帰すことはできません。
ナショナリズム時代の最終的破滅とされる第一次大戦も、
起爆スイッチを押したのはナショナリズムではありませんでした。
なるほどオーストリアの皇太子夫妻を射殺したのはセルビア人のナショナリストでした。
しかしそのときは誰も戦争になるとは予想しませんでした。
最初に超えてはならない一線を超えたのは、ロシア、フランスと組んだセルビアに
報復戦争をしかけたオーストリアです。そしてオーストリア＝ハンガリー帝国という国家は
目眩のするような多民族国家であり、当時の欧州において例外的にナショナリズムを否定し、
皇帝を中心に「友愛」による共生を目指す国家でした。
ナショナリズムの時代である１９世紀は、ナショナリズムの高揚ではなく、
アンチ・ナショナリズムにより暴発したのです。
そんなわけで、ナショナリズムというイズムは言われるほど危険なものではありません。
ナショナリズムによる対立には、それがいかに激しい対立であろうと、
相手もまた愛国者であるという了解を通じて互いへのリスペクトがあるため、
国民と国家をヒステリカルな行動に走らせる要因にはなりにくいのです。
では国家はどんなときに正気を失うのでしょうか？
１９１４年の夏にアンチ・ナショナリズム国オーストリアを軽率な行動に走らせた理由は明白です。
セルビア人のナショナリズムを見過ごせば、セルビア人はもちろん、国内にいるその他の諸民族、
チェコ人、スロバキア人、ポーランド人、ウクライナ人、スロベニア人、クロアチア人、
ルーマニア人等々のナショナリズムを刺激して分離独立運動を加速させ、
友愛多民族国家のオーストリアは存在意義を失い瓦解してしまうからです。
国家というのは必ず国家統合の理念を持ちます。
日本のように言語や文化、歴史を共有する人々の集合体である「国民国家」はナショナリズムを基盤とし、
アメリカ合衆国は自由を基盤とし、いくつかのイスラム諸国は宗教を基盤とし、
かつて存在したソ連のような国は共産主義、そしてオーストリア帝国は友愛を基盤としました。
そんな統合の理念が脅かされたとき、国家は激しく動揺し、ヒステリカルになりやすいのです。
ナショナリズムは統合の理念のひとつにすぎません。
そしてあらゆる理念の中で最も自然で無理がないだけに、安定していて壊れにくいイズムです。
外国との関係がどう変化しようと、外国に何を言われようと、
ナショナリズムに立脚した国家の正当性は揺らぎません。
ナショナリズムは目立つので危険視されがちですが、
実のところ地に足がついた、ヒステリカルになりにくい理念なのです。
ですから本当に危険なのはナショナリズムではありません。
危険なのは、人工的で自足できない国家統合の理念です。たとえばオーストリア帝国の「友愛」は、
あまりに人工的で説得力を欠き、最終的には力でナショナリズムを叩き潰さない限り
生存できない理念でした。ソ連の共産主義やドイツのナチズムは、常に
「国際資本主義」に対する優位性を示し続けないと説得力を失うため、
情報鎖国して幻想の中に閉じこもるか、軍事的に勝負に出るしかない理念でした。
では、今日本の周辺で吹き荒れる領土紛争は心配するに及ばないのでしょうか？
それがナショナリズムによって引き起こされているものなら、そうだと言えます。
ナショナリズムによる摩擦など、酔っぱらいのケンカのようなもので、酔が覚めれば話し合いで解決します。
しかしこの度の中韓の怒りは、見れば見るほどただのナショナリズムではありません。
残念ながら、彼らの怒りは人工的で自足できない国家統合の理念に起因しているとしか考えられないのです。
---------
中国、韓国ともに非常にナショナリズムの強い国です。しかし両国ともに、
ナショナリズムだけでなりたっている普通の国民国家ではありません。
かつての中国には、ナショナリズムと並んで共産主義という理念があり、
それが一党独裁強権政治の正当性を支えてきました。
韓国の場合は、ナショナリズムと並んで「反共」という理念があり、
それを北朝鮮に対して朝鮮半島の正当政権であることの拠り所としてきました。
しかし両国の国家統合の理念は、冷戦の終結により１９９０年前後に瓦解してしまいました。
本来であれば、このとき中国の共産党政権は崩壊し、中国大陸の地図は塗り替わるはずでした。
韓国は破綻国家の北朝鮮を吸収したのち普通の国民国家へと脱皮するはずでした。
ところがそうはなりませんでした。
ロシアから旧東欧ブロックにかけて、統合の理念を失った国家が相次いで崩壊したヨーロッパに対して、
アジアではものの見事にステータス・クオ（現状維持）が続いています。
このグロテスクな不自然を可能にしているのが、
「世界最凶の極悪国家日本によるホロコーストの被害者」という神話、「ホロコースト・ドグマ」なのです。
両国ともに、かつてはそれほど反日ではありませんでした。
中国などは、政府レベルでも市民レベルでも世界有数の親日国でした。
しかし１９９０年に前後して反日教育、反日プロパガンダに力を入れ始め、
日本の悪行を告発する記念館を建設したり、新たな抗日記念日を制定したり、反日ドラマを量産したり、
半世紀以上前の親日派を裁く法律を制定したりして、
古い傷跡を切り開き、傷などなかった部位にまで新たな傷をつくる作業を始めました。
価値を失った共産主義や反共という理念のプロキシ（代理）として、
自らをホロコーストの被害者とするイデオロギーを確立するためです。これにより、
中国共産党は一党独裁を継続する大義名分を獲得し、
韓国は北朝鮮の同胞を見殺しにして経済的繁栄を享受しつつ、都合よく民族愛を叫べる特殊な立場に立てるのです。
ユダヤ人作家ジェーン・デリンの次の言葉は、「ホロコーストの被害者」であることが現代において
どれほど強力なイデオロギーになるかを示しています。
私は核廃絶を支持しますが、イスラエルが核を保有していることは嬉しく思いますし、
イスラエルの生き残りのためなら核の使用もやむを得ないと思います。
あえて醜い言葉で極論するなら、もしイスラエルの生存とその他の人類６０億のどちらをとるかと
選択を迫られたら、私は４００万人のイスラエル人をとります。
社会的に認められている作家にここまで言わせるのは、ただのナショナリズムではありません。
ナショナリズムとは似て非なる病んだイデオロギー、カルトです。
今回、反日暴動について議論する英語の掲示板で、次のような中国系と思わしき人々によるコメントをあちこちで見かけました。
３５００万人のアジア人を虐殺し、数百万人を性奴隷にするという
ナチスを遥かに凌駕する犯罪を犯しておきながら、その罪を認めようとしない日本人の所業について知れば、
その被害者である中国人や韓国人の怒りは理解できる。
人類共通の価値観を共有できない日本人は、世界で力を合わせて打倒すべきだ。
典型的なホロコースト・シンドロームです。
しかしこのイデオロギーの恐ろしさはこれにとどまりません。
イスラエルの心理学者ベンジャミン・ベイト・ハラミ氏は
「政治目的を正当化するためにホロコースト・ドグマが使用されると、すべての議論がストップしてしまう」
と警鐘を鳴らしていますが、こんなことが言えるのも氏がユダヤ人だからです。
さまざまな人種の人が書き込む英語の掲示板では、通常誰かが偏狭なコメントをすると、
別の誰かが必ず皮肉を込めた反論を返すのですが、今回上のようなコメント対する反論はほとんど見られませんでした。
---------
中韓の日本叩きをナショナリズムで語り、その観点から解決を探るのは的外れで不毛な行為です。
今東アジアを揺るがしているのは、ナショナリズムなどという生ぬるいものではなく、
もっと切実で醜く歪んだ怪物なのです。そして残念ながら、このような状況を平和的に解決した事例はまだありません。
イスラエルとアラブの抗争は言うに及ばず、各民族が
「我こそはホロコーストの被害者。お前たちはナチスに協力した加害者である！」と主張して
武器を手にした多民族国家ユーゴスラビアの分裂戦争は、
互いに民族浄化の応酬で疲れ果てるまで鎮まることはなく、今なお諸民族間の憎悪は消えていません。
いくら日本のマスコミが「お互いに頭を冷やして」と訴えたところで、中韓は頭を冷やしませんし、
日本人が単独で頭を冷やしたところでどうにもなりません。
中韓がステータス・クオ（現状維持）のために悪鬼日本を必要とする限り、
領土を差し出しても、頭を下げても、金を出しても、その結果たとえ日本という国家が消滅してしまったとしても、
日本と日本人への憎悪は消えないのです。
中韓がホロコースト・ドグマの構築に力を入れ始めた１９９０年にティーンエイジャーだった人たちは、
今はまだ４０歳以下です。
彼らが社会の要職につくのはこれからで、先が思いやられます。
↑
「脱米」＆「排特亜」なのですよ。
関わりを持たぬこと、これに尽きる。 キ印を相手にしても栓のないことですから。
「遠交近攻」でもある、とにかく力を貸さぬこと、自滅に誘導することですね。
世界の嫌われ者ベストスリーですからｗ いづれ自壊しますが、いらざる迷惑は峻拒あるのみだ。
1921年（大正10年)〜1981年（昭和56年）
「週刊新潮」の創刊号から表紙絵を担当。 作
「びんのカラーフイルム」です。 「大人の塗り絵」より SCAN しました。
☆晴れたり曇ったり。
朝などヒンヤリ、夏の名残の一枚です。
まずは、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-e6ef.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年10月 2日 (火)
◎原発を止める方法−人類と原発は共存できない−
より抜粋、
米官業トライアングルは、「主権者国民政権」が二度と樹立されないように、
次期総選挙で主権者国民勢力をせん滅しようとしている。
これを容認してはならない。
「脱原発・反消費増税・反ＴＰＰ」の旗の下に主権者国民勢力が集結し、
「主権者国民政権」を再樹立しなければならない。
このための市民による政治運動が「主権者国民連合」である。
「主権者国民政権」を樹立するに際して、その中核の役割を担うのは「国民の生活が第一」である。
なぜなら、この政党こそ、２００９年政権交代実現の主役、主力である正統派主権者国民政治勢力であるからだ。
主権者国民は、「脱原発・反消費増税・反ＴＰＰ」の旗の下に集結する政治勢力を全面支援しなければならない。
新しい良書が緊急出版された。
『原発を止める５５の方法』（宝島社）である。
アマゾンでは６３０円で送料無料で配送してくれる。
表紙には、「各界著名人27人が示す「原発がいらない」理由」と記述されている。
表紙裏には「人類と原発は共存できない」とある。
東電福島原発放射能事故の深刻な被害はこれから表面化してくる。
地震の巣の上に位置する日本が原発大国になる選択肢はない。
日本の主権者は「脱原発」を確定するべきだ。
これは政府が決めることではない。主権者国民が決めることだ。
原発問題は次の選挙の最重要争点になる。
◆http://zara1.seesaa.net/article/295037242.html
2012年10月01日
◎函館市大間原発建設中止提訴へ 動画あり
☆＜大間原発＞Ｊパワーが建設再開 事故後初…ゼロ方針と矛盾
より抜粋、
大間原発を巡っては、最短２３キロにある対岸の北海道函館市が計画の無期限凍結を主張。
風間浦村も避難道の未整備などを理由に建設再開に慎重だ。
大間原発は全国で唯一、全燃料にウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う「プルサーマル原発」。
０８年５月に着工し、進捗（しんちょく）率は３７．６％。
政府は原発の新増設を行わない方針だが、着工済みの原発については「許可を与えた原発は変更しない」
（枝野幸男経済産業相）と建設継続を容認している。
☆大間原発:建設工事再開に周辺自治体から抗議の声
一方、Ｊパワーは建設再開に反対論の根強い函館市に渡部肇史常務を派遣。
渡部常務は「事業者として工事再開を判断する内容がそろった」と報告したが、
工藤市長は
▽新しい原発を造る理由が不明
▽道南地域の住民への説明会もない
▽観光や水産業の風評被害が心配
−−などを挙げ、工事の無期限凍結を要求した。
会談後の記者会見では「市民の安全、安心を守るため、工事が本格化した場合は訴訟を検討している」と述べた。
函館市の隣接自治体でも建設再開に反発する声が相次いだ。北斗市の高谷寿峰市長は
「函館と同調して凍結を訴える」と語気を強め、
七飯町の中宮安一町長は「原発事故の教訓が全くいかされていない」と話した。
北海道庁にはＪパワーの日野稔副社長が訪れ、「会社として総合的判断をした」と理解を求めたが、
多田健一郎副知事は
「再開判断ははなはだ遺憾。福島第１原発事故以来、原発の安全性に対する認識は大きく変わった」と批判した。
☆大間原発建設中止求め提訴へ 函館市長、来春にも
北海道函館市の工藤寿樹市長は１日の記者会見で、
電源開発（Ｊパワー）が大間原発（青森県大間町）の建設を同日に再開したことに対し
「工事が本格化する来春に、市が原告となり建設差し止めの訴訟を起こしたい」との方針を表明した。
函館市の一部は大間原発から30キロ圏内にあり、安全対策が十分でないなどとして建設に強く反対してきた。
Ｊパワーは東日本大震災で中断していた大間原発の建設再開にこぎ着けたが、
周辺自治体が異例の訴訟を起こす方針を示したことで難しい対応を迫られている。
工藤市長は会見で「市民の安心安全を守る立場から訴訟を検討中だ。
弁護士に急いで準備をしてもらっている」と説明、原発訴訟に精通した弁護士を全国から募る考えも示した。
準備段階の費用は函館市が負担し、訴訟費用は全国からの募金を充てるという。
↑
大間原発は津軽海峡に突き出して立地しており、米帝、支那のテロで一発ですよ。
プルトニウム汚染(ＭＯＸ)で北海道が終了しますし、日本の安全な食料基地が終了します。
すぐ近くに大きな活断層もある、嘘つき枝野が責任取るわけでもなし、アメの言いなり、ということ。
絶対阻止ですな、そもそも核廃棄物で原発のプール満杯状態がすぐそこなんだろ。
原発押し付けたダメリカに引き取ってもらえよ、それからだ。
谷内六郎、二枚目、
左、「昭和５６年１０月１５日号、出番を待つ子」 右、「昭和５６年１０月２２日号、コオロギの踏切番」です。
沖縄オスプレイ配備・抗議デモへの米兵どものニヤニヤづらに腹が立ちますなぁ、
沖縄県・地方自治体の抗議手段として、電力は？だが、
水、下水道の提供は地方自治体の権限のはず、これを止めてしまえよ！
給水のバルブを閉め、下水道管を塞いでしまえば良い。
干上がって、糞尿まみれだｗ 糞尿はオスプレイで公海に廃棄させればいい。
バキュームヘリ＝オスプレイさ、似合いだよｗ 墜落すれば糞尿で鎮火だな。
「役立たずの居座り強盗ども」を甘やかしすぎたのさ。
その元凶は昭和天皇ですよ、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201210010000/
櫻井ジャーナル 2012.10.01
◎米海兵隊の輸送機オスプレイが沖縄に配備され、
本土でも日本の法律を無視した訓練が計画されているが、
沖縄を米軍に提供し、対米従属体制を築いた中心人物は昭和天皇
アメリカ海兵隊の輸送機「MV22オスプレイ」が沖縄の普天間飛行場に配備されつつある。
オスプレイの安全性が問題になっているが、その前に、
飛行場が市街地の中に存在していること自体が大問題なのであり、
本来ならアメリカ軍は市街地、いや沖縄から出ていかなければならない。
沖縄をアメリカ軍が占領する始まりは昭和天皇の意志にある。
アメリカによる沖縄の軍事占領が
「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与（リース）というフィクション」
のもとでおこなわれることを求めるという内容のメッセージを1949年9月に天皇は出しているのだ。
（豊下楢彦著『安保条約の成立』）
中国でコミュニストの勝利が決定的になった時期と重なる。
アジアでコミュニストが勢いを増している中、天皇は日本の民主化を危惧していた。
そして1947年5月、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官と会見、
新憲法の第9条への不安を口にしていたという。
1948年には天皇やその側近と近い関係にあったアメリカの一部支配層は
ワシントンDCでACJ（アメリカ対日協議会）を創設している。
ジャパン・ロビーの実戦部隊になる組織で、その中心的な存在はジョン・フォスター・ダレスだった。
中国でコミュニスト政権が誕生した翌年、1950年にダレスは国務省の政策顧問に任命されて
対日講和を指揮するようになる。この年の4月に大蔵大臣だった池田勇人は秘書官の宮沢喜一を伴って訪米、
6月にはダレスが来日して吉田茂と会談、その直後にかの有名な夕食会に出席している。
夕食会はニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で開かれたのだが、
このパケナムはイギリスの貴族階級出身で、日本の宮中に太いパイプを持っていた。
この夕食会に日本側から参加したメンバーは、大蔵省の渡辺武（元子爵）、
宮内省の松平康昌（元公爵、三井）、国家地方警察企画課長の海原治、そして外務省の沢田廉三（三菱）だ。
この直後に朝鮮戦争が勃発する。
翌年の1月にもダレスは来日、マッカーサーや吉田茂と会談している。
「日本に、我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を獲得」する
ことが根本的な問題だとダレスが話したのは、その直前に開かれた使節団のスタッフ会議のことだ。
（豊下楢彦著『安保条約の成立』）
吉田茂も当初はアメリカ軍への基地提供に否定的な態度を示し、
サンフランシスコ平和会議へも出席したくなかったようだが、1951年7月、天皇に「拝謁」した後に
全権団を率いることに同意した。
1951年9月にサンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約が締結され、
53年4月には布令109号「土地収用令」が公布／施行され、
武装米兵を動員した暴力的な土地接収も行われた。その結果、
1955年の段階で「沖縄本島の面積の約13％が軍用地」になる。（中野好夫、新崎盛暉著『沖縄戦後史』）
1956年には比嘉秀平琉球主席が55歳の若さで急死しているのだが、この時期、
1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めたのが後に統合参謀本部議長となるライマン・レムニッツァー。
彼が議長を務めたのは1960年から62年にかけてだが、
そのときに「偽装爆弾テロ」や無人旅客機の自爆を実施、その責任をキューバ政府になすりつけ、
キューバへ軍事侵攻する口実にしようとしている。「ノースウッズ作戦」だ。
ジョン・F・ケネディ大統領がレムニッツァーの議長再任を拒否した理由のひとつはここにある。
（その前にケネディ大統領はアレン・ダレスCIA長官も解任していた。）
野田佳彦首相は沖縄の
「負担軽減の観点から、オスプレイの本土への訓練移転を具体的に進める」としているが、
本土も人口が密集している。アメリカ軍が設定した訓練ルートは、
秋田を中心とするピンク、宮城を中心とするグリーン、新潟を中心とするブルー、
四国／紀伊半島のオレンジ、九州のイエロー、そして奄美諸島のパープル。
日本の法律を完全に無視する形で訓練は実施される。日本の沖縄化と言える状態だ。
支那絡みで、
◆http://takedanet.com/2012/10/post_bc0a.html
武田邦彦（平成24年10月1日）
◎尖閣・竹島・四島・・領土と国（６） 中国の「国」
☆http://takedanet.com/files/senkaku6tdyno.248-(6%EF%BC%9A40).mp3
尖閣諸島の問題で、日本と中国の考え方が調和していません。
これは当然で、両国の人が「国」と考えるもの、それそもそもが違うからです。
日本人は、「もともと「日本国」という国があり、その外は外国」と考えますが、
中国人は「もともと「中国」という国はなく、力で取ったところが中国」ということだからです。
その結果、日本は大東亜戦争の前に朝鮮やフィリピンを併合したり、占領したりしましたので、
「外国の領土を占領してすまなかった」と反省しています。
ところが中国は「もともと外国の領土というものはないのだから、占領したところは中国だ」
と思うので、反省はしません。
中国人のこのような国に対する考え方をもっともよく示すのが、
この写真に示した「万里の長城」と「満州」です。
中国の北京のすぐ北に万里の長城があることは多くの人が知っています。
今から2000年ほど前にまず秦の始皇帝が最初の万里の長城を築き、
それから近代になって日本ではちょうど江戸時代ころの中国の王朝「明」が
大規模な長城を築いて「これから北は外国だ」と宣言しました。
ところが、その後、満州にできた「外国」の軍隊が万里の長城を超えて攻めてきて、
中国が占領されました。つまり、中国が自ら外国と宣言した満州を占領したのではなく、
外国の満州が中国を占領したのです。
中国というのは外国であれ、どこであれ、自分たちと一緒になったら中国という考え方ですから、
奇妙なことに満州に占領されたら、満州を「中国」と呼ぶようになったのです。
自分たちでこれほど立派な長城を作って「外は外国だ」と宣言したのに、
状況が変わればすぐ固有の領土にしてしまうというのが中国の考え方です。
つまり同じ漢字で「国」としてきましたが、その内容が違うとも言えます。
たとえば、日本が中国を攻めて占領すると、中国は「日本は中国のものである」と言うと思います。
今では、中国は満州を「中国」としていますが、自分で万里の長城より北は外国と宣言したのですから、
普通の常識や道徳では考えられないことです。
この地図は宮脇先生がお作りになったもので、時々、使うのですが
もともと今の中国自体が、満州を取り込んだ形になっています。
これは歴史的に中国とは言えないものであることがわかります。
これと同じのが、これも万里の長城より北の内モンゴル、西の新疆ウィグル、そしてチベットです。
これらの国に独立運動があるのは、「もともとは、ここは中国ではない」という感覚があるからです。
尖閣諸島については、このブログでも証明したように、歴史的にも完全に日本の領土です。
日本では「日本流（国際的にも一般的）に日本の領土だ」と言っていますが、
中国は「もともとどの国の領土などということはない。
武力で占領したり、強く言って取ってしまえば、中国だ」と言っています。
このような中国の考え方では、日本流の根拠がなくても「中国固有の領土」と言うことになります。
この「固有」とは「もともと全世界が中国のものだ」という考え方から来ています。
この思想は日本の将来に取ってきわめて危険なので、絶対に妥協してはいけません。
一つ譲れば、次は日本人が住んでいるところを「固有の国土」と言ってくるでしょう。
日本人が中国人の「国」という考え方を理解したり、それに基づいて中国との折衝を行うのはかなり難しい
と思います。繰り返し中国の「国」を理解し、「中国も日本の領土だ」ぐらいに思わないと、
中国の主張を理解する事ができないと思います。
特に現在ではマスコミの解説者が「日本流の国土論」で「中国の主張に反撃」をしているので、
「少し妥協したらどうだ」という意見もでてきましたが、日本が妥協しても、
もともと世界中の土地が中国のものですから、中国は妥協とは思わないでしょう。
◆http://melma.com/backnumber_45206_5665516/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（反日不況に陥った中国経済）発行日:10/2
広東は構造不況、上海はＩＴバブル、北京は「反日不況」
中国全土まだら模様で景気後退、日貨排斥運動が不況に追い打ち
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広州の南に拡がる東莞は日本企業、台湾企業の進出が多かった。
繊維、部品産業が加工し始めても、まだ自動車関連部品が活況だった。
広州の番兎は本田が最初に進出し、周辺にトヨタ、日産も工場を建てた。
この番兎にも閑古鳥が鳴き始め、付近の高級マンションがぼつぼつと空き家が目立つようになったのは
三年ほど前からだが、２０１２年は依然と決定的に異なる。
アパレルは輸出が半減以下となり、工場は軒並み従業員を三分の二解雇した
（ウォールストリートジャーナル、１０月２日）。
日本企業のあちこちでストライキ、暴動がおきているのは賃上げばかりではなく解雇への不安からだろう。
他方、レノボがパソコン工場を米国に建設すると発表した。
ノースカロライナ州で最初は数百万ドルの投資から開始し、パソコンを製造するのも、
ついに中国の人件費と輸送費を勘案した場合、
米国内に陸揚げ後の税金、乙仲費用、トラック、倉庫コストなどを加えると、
米国で生産したほうが安上がりという判断だろう。
また上海、北京、広州、青島では日本人相手のレストラン、パブ、ナイトクラブ、カラオケに客が激減し、
営業不振、倒産も目立ち始めた。
この激減ぶりは２０１１年３月の東日本大震災直後の不況よりも深刻で、
とくに日本人の宿泊が多いホテルはガラガラという。
他方、黒竜江省、内蒙古自治区、甘粛省など反日暴動の組織されなかった地域は、
周回遅れのプロジェクトバブルがはじまって景気は活況と伝えられている。
かくして広東は構造不況、上海はＩＴバブル、北京は「反日不況」に陥ったが、
中国全土は平均値はなく、まさに斑模様の景気後退と沸騰のミックス。
しかし沿岸部は「日貨排斥運動」が不況に追い打ちをかけたようだ。
↑
「米中抱き合い心中」への道行♪ が始まっておるのですよ。
死神と疫病神の抱き合い心中です、願ったり叶ったり、ではないのかねぇｗ
谷内六郎、三枚目、
左、「昭和５６年１０月２９日号、いくつくれる解答次第」 右、「昭和５６年１１月５日号、逃げる方に来る煙」です。
いい洞察だと想う、精神病理の領域かもなぁ、DNAレベルの次元だね、
◆http://meinesache.seesaa.net/article/294962161.html
Meine Sache 〜マイネ・ザッヘ〜 2012年10月01日
◎日中韓の対立をナショナリズムで語ることの愚
中国の反日暴動や、韓国の反日姿勢を目の当たりにして、
両国の過度なナショナリズムにあらためて驚いている人は多いと思います。
そしてそれへの反動として日本でもナショナリズムが高まり、
やがては衝突するのではないかと危惧する人も少なくないはずです。
軽薄なジャーナリズムは、ナショナリズムを嗅ぎ取るととにかく危険だと叫び、
ただひたすら冷静になれと繰り返します。しかし歴史を見ると、
ナショナリズムはそれほど危険なものではありません。
睨み合う２つの国のナショナリズムが共振して増幅し、
コントロール不能に陥って暴発するという現象は、
ありそうでないのです。
人々がナショナリズムを意識し、ナショナリズムに突き動かされるようになったのは
ナポレオン戦争以降のことで、１９世紀から２０世紀初頭にかけての西洋は、
遮るものなしにナショナリズムの暴風が吹き荒れた時代といえます。
しかしこの時代は、戦争が常態ともいえる西欧史において例外的に平和な時代でした。
国家間の摩擦は国際会議で妥協が探られ、何度か起きた大きな紛争の原因も、
単純なナショナリズムに帰すことはできません。
ナショナリズム時代の最終的破滅とされる第一次大戦も、
起爆スイッチを押したのはナショナリズムではありませんでした。
なるほどオーストリアの皇太子夫妻を射殺したのはセルビア人のナショナリストでした。
しかしそのときは誰も戦争になるとは予想しませんでした。
最初に超えてはならない一線を超えたのは、ロシア、フランスと組んだセルビアに
報復戦争をしかけたオーストリアです。そしてオーストリア＝ハンガリー帝国という国家は
目眩のするような多民族国家であり、当時の欧州において例外的にナショナリズムを否定し、
皇帝を中心に「友愛」による共生を目指す国家でした。
ナショナリズムの時代である１９世紀は、ナショナリズムの高揚ではなく、
アンチ・ナショナリズムにより暴発したのです。
そんなわけで、ナショナリズムというイズムは言われるほど危険なものではありません。
ナショナリズムによる対立には、それがいかに激しい対立であろうと、
相手もまた愛国者であるという了解を通じて互いへのリスペクトがあるため、
国民と国家をヒステリカルな行動に走らせる要因にはなりにくいのです。
では国家はどんなときに正気を失うのでしょうか？
１９１４年の夏にアンチ・ナショナリズム国オーストリアを軽率な行動に走らせた理由は明白です。
セルビア人のナショナリズムを見過ごせば、セルビア人はもちろん、国内にいるその他の諸民族、
チェコ人、スロバキア人、ポーランド人、ウクライナ人、スロベニア人、クロアチア人、
ルーマニア人等々のナショナリズムを刺激して分離独立運動を加速させ、
友愛多民族国家のオーストリアは存在意義を失い瓦解してしまうからです。
国家というのは必ず国家統合の理念を持ちます。
日本のように言語や文化、歴史を共有する人々の集合体である「国民国家」はナショナリズムを基盤とし、
アメリカ合衆国は自由を基盤とし、いくつかのイスラム諸国は宗教を基盤とし、
かつて存在したソ連のような国は共産主義、そしてオーストリア帝国は友愛を基盤としました。
そんな統合の理念が脅かされたとき、国家は激しく動揺し、ヒステリカルになりやすいのです。
ナショナリズムは統合の理念のひとつにすぎません。
そしてあらゆる理念の中で最も自然で無理がないだけに、安定していて壊れにくいイズムです。
外国との関係がどう変化しようと、外国に何を言われようと、
ナショナリズムに立脚した国家の正当性は揺らぎません。
ナショナリズムは目立つので危険視されがちですが、
実のところ地に足がついた、ヒステリカルになりにくい理念なのです。
ですから本当に危険なのはナショナリズムではありません。
危険なのは、人工的で自足できない国家統合の理念です。たとえばオーストリア帝国の「友愛」は、
あまりに人工的で説得力を欠き、最終的には力でナショナリズムを叩き潰さない限り
生存できない理念でした。ソ連の共産主義やドイツのナチズムは、常に
「国際資本主義」に対する優位性を示し続けないと説得力を失うため、
情報鎖国して幻想の中に閉じこもるか、軍事的に勝負に出るしかない理念でした。
では、今日本の周辺で吹き荒れる領土紛争は心配するに及ばないのでしょうか？
それがナショナリズムによって引き起こされているものなら、そうだと言えます。
ナショナリズムによる摩擦など、酔っぱらいのケンカのようなもので、酔が覚めれば話し合いで解決します。
しかしこの度の中韓の怒りは、見れば見るほどただのナショナリズムではありません。
残念ながら、彼らの怒りは人工的で自足できない国家統合の理念に起因しているとしか考えられないのです。
---------
中国、韓国ともに非常にナショナリズムの強い国です。しかし両国ともに、
ナショナリズムだけでなりたっている普通の国民国家ではありません。
かつての中国には、ナショナリズムと並んで共産主義という理念があり、
それが一党独裁強権政治の正当性を支えてきました。
韓国の場合は、ナショナリズムと並んで「反共」という理念があり、
それを北朝鮮に対して朝鮮半島の正当政権であることの拠り所としてきました。
しかし両国の国家統合の理念は、冷戦の終結により１９９０年前後に瓦解してしまいました。
本来であれば、このとき中国の共産党政権は崩壊し、中国大陸の地図は塗り替わるはずでした。
韓国は破綻国家の北朝鮮を吸収したのち普通の国民国家へと脱皮するはずでした。
ところがそうはなりませんでした。
ロシアから旧東欧ブロックにかけて、統合の理念を失った国家が相次いで崩壊したヨーロッパに対して、
アジアではものの見事にステータス・クオ（現状維持）が続いています。
このグロテスクな不自然を可能にしているのが、
「世界最凶の極悪国家日本によるホロコーストの被害者」という神話、「ホロコースト・ドグマ」なのです。
両国ともに、かつてはそれほど反日ではありませんでした。
中国などは、政府レベルでも市民レベルでも世界有数の親日国でした。
しかし１９９０年に前後して反日教育、反日プロパガンダに力を入れ始め、
日本の悪行を告発する記念館を建設したり、新たな抗日記念日を制定したり、反日ドラマを量産したり、
半世紀以上前の親日派を裁く法律を制定したりして、
古い傷跡を切り開き、傷などなかった部位にまで新たな傷をつくる作業を始めました。
価値を失った共産主義や反共という理念のプロキシ（代理）として、
自らをホロコーストの被害者とするイデオロギーを確立するためです。これにより、
中国共産党は一党独裁を継続する大義名分を獲得し、
韓国は北朝鮮の同胞を見殺しにして経済的繁栄を享受しつつ、都合よく民族愛を叫べる特殊な立場に立てるのです。
ユダヤ人作家ジェーン・デリンの次の言葉は、「ホロコーストの被害者」であることが現代において
どれほど強力なイデオロギーになるかを示しています。
私は核廃絶を支持しますが、イスラエルが核を保有していることは嬉しく思いますし、
イスラエルの生き残りのためなら核の使用もやむを得ないと思います。
あえて醜い言葉で極論するなら、もしイスラエルの生存とその他の人類６０億のどちらをとるかと
選択を迫られたら、私は４００万人のイスラエル人をとります。
社会的に認められている作家にここまで言わせるのは、ただのナショナリズムではありません。
ナショナリズムとは似て非なる病んだイデオロギー、カルトです。
今回、反日暴動について議論する英語の掲示板で、次のような中国系と思わしき人々によるコメントをあちこちで見かけました。
３５００万人のアジア人を虐殺し、数百万人を性奴隷にするという
ナチスを遥かに凌駕する犯罪を犯しておきながら、その罪を認めようとしない日本人の所業について知れば、
その被害者である中国人や韓国人の怒りは理解できる。
人類共通の価値観を共有できない日本人は、世界で力を合わせて打倒すべきだ。
典型的なホロコースト・シンドロームです。
しかしこのイデオロギーの恐ろしさはこれにとどまりません。
イスラエルの心理学者ベンジャミン・ベイト・ハラミ氏は
「政治目的を正当化するためにホロコースト・ドグマが使用されると、すべての議論がストップしてしまう」
と警鐘を鳴らしていますが、こんなことが言えるのも氏がユダヤ人だからです。
さまざまな人種の人が書き込む英語の掲示板では、通常誰かが偏狭なコメントをすると、
別の誰かが必ず皮肉を込めた反論を返すのですが、今回上のようなコメント対する反論はほとんど見られませんでした。
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中韓の日本叩きをナショナリズムで語り、その観点から解決を探るのは的外れで不毛な行為です。
今東アジアを揺るがしているのは、ナショナリズムなどという生ぬるいものではなく、
もっと切実で醜く歪んだ怪物なのです。そして残念ながら、このような状況を平和的に解決した事例はまだありません。
イスラエルとアラブの抗争は言うに及ばず、各民族が
「我こそはホロコーストの被害者。お前たちはナチスに協力した加害者である！」と主張して
武器を手にした多民族国家ユーゴスラビアの分裂戦争は、
互いに民族浄化の応酬で疲れ果てるまで鎮まることはなく、今なお諸民族間の憎悪は消えていません。
いくら日本のマスコミが「お互いに頭を冷やして」と訴えたところで、中韓は頭を冷やしませんし、
日本人が単独で頭を冷やしたところでどうにもなりません。
中韓がステータス・クオ（現状維持）のために悪鬼日本を必要とする限り、
領土を差し出しても、頭を下げても、金を出しても、その結果たとえ日本という国家が消滅してしまったとしても、
日本と日本人への憎悪は消えないのです。
中韓がホロコースト・ドグマの構築に力を入れ始めた１９９０年にティーンエイジャーだった人たちは、
今はまだ４０歳以下です。
彼らが社会の要職につくのはこれからで、先が思いやられます。
↑
「脱米」＆「排特亜」なのですよ。
関わりを持たぬこと、これに尽きる。 キ印を相手にしても栓のないことですから。
「遠交近攻」でもある、とにかく力を貸さぬこと、自滅に誘導することですね。
世界の嫌われ者ベストスリーですからｗ いづれ自壊しますが、いらざる迷惑は峻拒あるのみだ。