画は 再掲ですが、拙作にて
「能 弱法師 よろぼし」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆曇り。
カスゴミは 感染症の専門家と称する 御用医師だらけ、
「ここ二週間が 分岐点」と喚いた奴(厚労省)は 国賊だな、
何の根拠もなく 思いつきで 国民に厄災を振りまいた、
支那人、鮮人の 個人旅行フリーパスで 対策も 何も あるかよ！
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-e4c431.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年3月 2日 (月)
◎PCR判断権限を 帰国者接触者外来 に限定するな
予算審議が 参議院に移った。
最大の焦点は コロナウイルス感染のＰＣＲ検査を
拡大するかどうかだ。
安倍内閣は ＰＣＲ検査を保険適用する方針を示したが、
このことによって検査が拡大する 保証はない。
現状で 安倍内閣は ＰＣＲ検査の広範な実施を容認していない。
現在のプロセスは 以下のとおり。
風邪の症状や ３７．５℃以上の発熱が ４日以上続いている。
（解熱剤を 飲み続けなければならない ときを含む）
強いだるさ（倦怠感）や 息苦しさ（呼吸困難）がある。
（高齢者や基礎疾患等のある者は、上の状態が２日程度続く場合）
上記の症状のある者が 「帰国者・接触者相談センター」に相談する。
患者は「帰国者・接触者相談センター」で相談し、
「帰国者・接触者相談センター」が新型コロナウイルス感染の疑いがある
と判断した場合に、「帰国者・接触者相談センター」が
「帰国者・接触者外来」を紹介する。
その上で、患者が「帰国者・接触者外来」で受診し、
「帰国者・接触者外来」の医師が、ＰＣＲ検査が必要である
と判断すると ＰＣＲ検査が実施される。
当初は、
発症前 ２週間以内に
「新型コロナウイルスに感染者」と濃厚接触した者で
、 ①発熱または ②呼吸器症状がある者
「流行地域を訪問した者」または
「流行地域への渡航・居住歴がある者と濃厚接触した者」で
①発熱３７．５度以上かつ ②呼吸器症状がある者
が「帰国者・接触者相談センター」する要件とされていたが、
これに加えて、冒頭の条件を満たす場合も「帰国者・接触者相談センター」
で相談できることになった。
「帰国者・接触者外来」設置医療機関は
２月１６日時点で ６６３箇所。
安倍内閣は 感染者と非感染者が 同じ医療機関で接触しないように、
感染が疑われる人には「帰国者・接触者外来」設置医療機関での
受診をお願いしているとしている。
しかし、現実には コロナウイルス感染者と そうでない、普通のかぜの患者
とを 臨床的に見分けることはできないのが実態である。
通常の医療機関に コロナウイルス感染者が受診に訪れていることは
広範に存在すると見られる。
問題は、このときに、通常の医療機関の医師が
コロナウイルスのＰＣＲ検査が必要だ と判断しても、
現状では ＰＣＲ検査が実施されないことだ。
安倍首相は 医師が判断した場合にはＰＣＲ検査が受けられるようにする
と発言しているが、詳細を説明する 加藤勝信厚労相の答弁は異なる。
あくまでも、「帰国者・接触者外来」設置医療機関を受診し、
この医療機関の医師が、ＰＣＲ検査が必要と判断した場合に
検査を実施するとしている。
安倍内閣は「帰国者・接触者外来」設置医療機関を
支配下に置いている。
「帰国者・接触者外来」設置医療機関は ２月１６日時点で
６６３機関だと記述したが、具体名は公表されていない。
感染を疑う患者が「帰国者・接触者外来」医療機関を訪問して
ＰＣＲ検査を受けることができない仕組み になっている。
全国で６６３機関ということは １都道府県あたり
１４機関しかないということだ。
日本では ＰＣＲ検査を１日当たり ９００件しか実施していない。
韓国では１日当たり １万件ペースで検査を実施している。
検査数が多いから 確認感染者数が増えている。
日本の感染者数が 抑制されているのは、
検査が抑制されているから である。
東京五輪を優先して 安倍内閣が検査を抑制している。
この検査を拡大することが 喫緊の課題だ。
国会でこの論議が行われているが、まったく詰め切れていない。
感染が疑われる人と 非感染者が 同じ場所で受診することを防ぐ
と言うが、現状で、技術的にその実現は不可能である。
軽症のコロナウイルス感染者の症状は
臨床的に普通のかぜの患者と区別がつかないのだ。
現状で すでに感染者が通常の医療機関で受診している可能性は
きわめて高い。
したがって、通常の医療機関で 医師が判断した場合に
ＰＣＲ検査を独自の判断で 実施できるようにするべきだ。
これを妨げる理由が存在しない。
国会で審議が行われているが、野党がこの点を厳しく問わない。
現状でコロナウイルス感染者は
通常の医療機関を訪問している可能性が高い。
臨床的に感染者を特定できないからだ。
したがって、通常の医療機関から
ＰＣＲ検査発注を禁止することの 合理性がない。
貴重な国会審議の場で、ＰＣＲ検査の拡大を確保するための
政府の明確な答弁を引き出すことが必要なのに、
これが実現していない。
◆https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/16009
長周新聞 2020年3月3日
◎全国一斉休校で 学校は大混乱
科学的根拠なき思いつきで パニックに拍車
「３月２日から春休みに入るまで、全国すべての小・中学校、高校、
特別支援学校に 臨時休校を要請する」
という安倍首相の発言がニュースで報道され、
全国の教育委員会、学校現場は騒然となった。
この唐突な発表は２月２７日（木）の夕方だ。
首相の言葉通り休校するなら、発表の翌２８日が最後の登校日となり、
そのまま春休みに突入する。
対応する時間はあまりにも少ない。
学年末の通常でも多忙なこの時期、前代未聞の号令が
下関市の学校現場でも大混乱を巻き起こしている。
科学的根拠もないまま、周囲の反対も押し切って
「リーダーシップを発揮したい！」と安倍首相が張り切ったおかげで
社会的なパニックが拡大しており、新型コロナウイルスの脅威を増幅させている。
全国一斉休校というニュースが報じられたその晩、学校現場は夜遅くまで
対応に追われた。翌朝、市教委から連絡が入り次第、親たちに
休業の詳細を知らせなければならない。
今学期の授業も終わっておらず、通知表をどうするのか、
卒業式をどうするのか、給食費の清算をどうするのか、
休業期間中の過ごし方の指導をどうするのかなど、検討すべきことは無限にある。
「なぜ最終日前日の夕方なのか」
「全国一斉休校など 聞いたことがない」
「思いつきの指示 にしか聞こえない」と憤りの声があふれた。
深夜１２時まで職員室に残っていた教師たちもいたようだ。
下関市は 安倍首相の要請を受けて２８日早朝、小・中学校は
３月２日（月）は登校し、午前１１時に下校（給食なし）、
３月３日（火）から２６日（木）まで臨時休業とする方針を決めた。
前田晋太郎市長は直後の市議会３月定例会の施政方針演説のなかで、
この方針を説明し、「執行部と議員が一致団結して、市民のみなさまを
守っていくという強い信念をもってこの議会に臨みたい」などとのべた。
だが、共働きの家庭や ひとり親家庭の親たちは
急に仕事を休むことができない。
安倍首相は「児童クラブは開設する」と簡単に発表したが、
学童保育を開設するにも支援員の確保が必要だ。
学童保育を担当する子ども家庭支援課も調整に追われた。
現在、放課後の学童保育は市内３８カ所（校）・５４教室で開設しており、
支援員１２４人と補助員で運営している。
かりに朝から保育をするとなれば、少なくともあと倍の人数、
１００人程度の支援員を確保しなければならない。
ただでさえ学童保育の支援員は不足がちで、
２、３日で１００人を確保することは不可能だ。
検討した結果、下関市は３月２日（月）は下校後の午前１１時から
学童保育を開設、３月３日（火）以降は午後１時～午後６時３０分の時間帯で
学童保育を開設することになった（土曜日は通常通り午前８時～午後６時）。
同課は「とりあえず、現状の支援員数で対応可能な午後１時の開設でスタートする。
増員の募集をしており、今後状況が変わってくれば随時、開設時間を変更したいが、
一校だけ延長するわけにもいかないので、状況を見ながら対応したい」としている。
親たちのあいだでは「児童クラブが午後からなら、午前中は一人で
留守番させるしかないのか」
「午前中はどうしようか」と連絡が飛びかい、不安の声も広がっている。
孫が小学校３年生で娘夫婦は共働きだというパートの女性は、
「娘夫婦が 休み期間中どうするかを 必死で話しあっている。
児童クラブを利用しているが、午後からだ。
娘が午前中に休ませてもらえるよう、全員のシフトを調整しよう
ということになったようだが、もともと人手不足の介護職。
１カ月は大変だ。私も１日くらいなら仕事を休もうと考えている」と話した。
姉の小学校１年生になる子を放課後預かっていたという自営業の女性は、
「ちょうど姉が育休中なので、うちは自宅で面倒を見ることができる。
もし育休中でなければ、午前中はうちの店で宿題をして
昼ご飯を食べ、お迎えを待つことになったと思う。
働く親は 家でずっと見ることはできない」と話した。
小・中学校や高校を休校にする一方、保育園や児童クラブは受け入れるなど、
「ウイルスを封じ込める」というわりには不徹底な方針に、
「パフォーマンスをしただけではないか」という声も上がっている。
☆一日二万食の 給食も…
市教委学校保健給食課は 給食のキャンセル対応に追われた。
市内の学校給食は教職員分も含めて１日およそ２万食だ。
牛乳やパンなど共同で発注している食材もあれば、
共同調理場が直接発注する食材、学校給食協会を通じて発注している食材、
学校独自に発注している食材など、発注経路もさまざまなため、
関係する機関に連絡をとり、何とか２８日中にキャンセル対応を終える
ことができたという。 学校が独自メニューのために発注していた分など、
キャンセルできなかった食材については支払う方針だ。
山口県立学校のなかには、キャンセルできない食材をまずは学校で買いとった
うえで職員が買いとるようにした学校もあるという。
１日約２万食もの学校給食がキャンセルになったことから、
食材納入業者にも影響が広がっている。
３月の給食は２５日までの１６日分の予定だったので、
単純計算で約３２万食分だ。
売上の約５割を学校給食が占める中小業者は、キャンセルの連絡を受けて
パートなど非正規社員の出社を停止し、
非正規社員たちは１カ月分の収入を失った。
学校給食調理員も大半がパート職員であり、夏休みや春休みが入る時期は、
ただでさえ収入が少ない。
なかには子どもを持つ親もおり、急な収入減に生活を心配する声も広がっている。
３月分の給食費は２月に集金済みのため、口座振替で保護者に返還する
ことになった。 各学校は２８日に親の銀行口座を記載する用紙を
子どもに配布し、２日の登校日までに口座を記載して学校に持ってくること、
忘れた場合は３月末までに郵送か持参するかして、
学校に届けるよう連絡したのだという。
これら細々した対応も含めて基本的にすべてを２８日中に終え
なければならないため、「とにかく最低限の準備だけした」
「学年末なのに授業が終わっていないことが一番心配だ。
どうするかこれから考えようと思っている」などと語られていた。
下関市教委は１週間前から、感染者が出た場合の対応方針について
協議を進めており、２７日夕方に方針を固めたところだったという。
「市教委が各学校に対応策について連絡を入れようとしていた
まさにその時、ニュースで安倍首相の方針が流れたそうだ」と、
話題にされている。とにかく市として休校方針を決定したというのが現状だ。
卒業式については、３月７日に予定する中学校の卒業式を来賓なしとする方針
を決めたが、そのほかは状況に応じて、可能な限り最良の方向で
卒業式をおこなえるよう対応を決める。
成績評価や残った授業については今後方針を決定するとしている。
☆現場に丸投げ の「要請」
初めて国内で感染者が確認されたのは１月１４日のことだ。
その後、急速に感染が拡大したが、政府が一度でも
全国一斉休校の可能性に触れたことはなかった。
「想定される政府方針のなかに、可能性として全国一斉休校が
盛り込まれていれば、各自治体も想定して動いていた。
あまりにも唐突すぎて思いつきとしか思えない」
「感染者が出た自治体が 休校措置をとるのは仕方がないことだが、
感染者が出ていない自治体は 状況を見て判断するとか、
１週間後に休校するなど、いくらでも方策はあるはずだ。
全国一斉は非現実的だ」
「学校現場の実情を知ろうともせずに、思いつきで政策を決定したら
よけいに混乱する」。
学校現場や関係者は抑えきれない憤りを語っている。
学年末は子どもたちにとって、１年を締めくくる大事な時期なのに、
授業を終えることもできないままだ。ある小学校では、
１カ月間も子どもたちを放置するわけにはいかないと、
２月２９日、３月１日の土・日に教員が休みを返上して
１カ月分の家庭学習用プリントを作成したという。
こうして学校現場が必死になって基本的な対応を終えた２８日の午後
になって、安倍首相が「今回の要請は 法的拘束力を有するものではない」
「それぞれの地域や学校で 柔軟に判断いただきたい」などといい、
文科省が「休校しない判断も 排除しない」というニュースが流れたため、
関係者のあいだに 「いい加減にしろ！」の声があふれた。
山口県や下関市は首相の言葉通り休校を決定し、走り出してしまった。
山口県は高校入試を予定通りおこなう方針を発表しており、
中学３年生は休校期間中に入試を迎えることになる。
通常、入試の２、３日前に受験票を配ったり、落ち着いて受験するよう
指導しているため、どのように対応するか心配されているところだ。
県立高校も高校入試の準備のほか、高校３年生は大学入試の二次試験
真っただ中だ。期末試験期間中だった高校では、残る試験を中止し、
「１、２学期の成績で見込み点を出すようにした」など、
どこも騒乱状態であることが語られている。
ある教師は「首相発言は事務方は誰も知らなかった。
県教委も対応をとるのにその日は徹夜で準備したのではないか。
萩生田は強制ではないといったが、お膝元の山口県がやらないわけにはいかない。
冷静に考えてみれば、インフルエンザで 毎年３０００人以上が死んでいる。
結局 首相がオリンピックをやりたいがために、封じ込めに動いた
とアピールしたいだけではないかと、現場はみんな思っている」と話した。
学校関係者がもっとも心配するのは、共働きやひとり親家庭の子どもたちが
長い休業期間中にどのように過ごすかだ。
児童クラブが午後からなので、「それなら自宅で留守番させる」
という家庭もあり、一人で留守番をする児童が相当数にのぼるとみられている。
低学年の子どもたちに「外に出てはいけない」と指導したところで、
１カ月間も家の中にじっとしているはずがない。
下関市では給食に頼る子どもも多いことから、
「給食がないことがもっとも心配される点だ」と語る関係者もいる。
スポーツ少年団なども働く親たちの預け先になっていたが、
現在のところ「休校なのに 子どもを校庭に集めていいものだろうか」と、
多くの団体が練習の中止を決めている。
こうしたなか、休業期間中に
学校を開放する自治体や休校を見送る自治体も出ている。
奈良市や京都市、埼玉県、和歌山県などは臨時休校にするものの、
共働きなどで自宅で面倒を見ることができない場合は
学校で子どもを受け入れ、日中預かる方針を示した。
京都市の場合は教員も教室を回り、学習指導をおこなうという。
消毒の徹底や空き教室の利用などで感染防止対策をとったうえで
子どもを受け入れる。 千葉県市原市も学童保育を利用していなくても、
家庭の状況に応じて学校で預かる方針だ。
島根県は県立高校と総合支援学校について、２日以降も当面は
通常通り授業をおこなうことを決定した。
県内で感染者が発見されていないうえ、休校すると学習の遅れが出る点、
家庭の負担が大きすぎる点を理由にあげている。
県内で感染者が出たり、隣県で感染が拡大すれば、速やかに休校する。
県下の市町村立小・中学校については各自治体の判断にゆだねたため、
通常通り授業をおこなう市町村もある。
金沢市も、共働き世帯や企業などへの影響が大きいとして、
２日からの全面休校を見送る方針を示した。
「生徒の感染が確認された中学校の休校は、社会的な責任の観点から
説明できるが、今、すべての学校で休校を決断しても
市長として責任ある説明ができない」とし、
３日以降の対応については今後検討するとしている。
また佐賀県や那覇市のように休校を１３日まで、１５日までなど、
２週間程度に限定した自治体もある。
山口県や下関市のように首相の言葉通り、春休みまで休校とした自治体は
より混乱が顕著だ。
２月２９日、全国的な批判が高まるなかで安倍首相がようやく
記者会見をおこなったが、唐突な「政治決断」への理解と協力を求めただけで、
学校現場の混乱に謝罪することもなく、わずか３５分間で終わった。
働く親たちへの新たな助成金制度の具体的な仕組みもなく、
予備費２７００億円を使った緊急経済対策も「１０日のうちにまとめる」
という段階で、まだ具体策も決まっていない。
そんな状態で「私が決断した以上、私の責任において
さまざまな課題に万全の対応をとる決意である」というものだから、
教育現場からは 「もう決断しないでくれ」という声が上がっている。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「能 胡蝶」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
「特効薬」は ある！
◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-95fcb6.html
richardkoshimizu のブログ 2020年3月 1日 (日)
◎愛知の藤田医大で 主に軽症患者に アビガン、治験。
無症状でも 警鐘でも 肺炎発症者でも
アビガンは 救世主になるはず！
藤田医大、アビガン臨床研究 他病院も 参加可能に
藤田医科大病院（愛知県豊明市）が、新型コロナウイルスによる
肺炎（ＣＯＶＩＤ（コビッド）１９）の治療薬の候補に挙がる
抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の臨床研究を近く始める
ことが分かった。 早ければ今週中にも国の承認を得る見込み。
患者を受け入れる県内外の他の医療機関も参加する「多施設共同研究」で、
実際の患者への投与が可能になる。
運営する学校法人藤田学園の 星長清隆理事長（６９）が
本紙インタビューで明らかにした。
アビガンは基礎研究では新型コロナウイルスの増殖を抑える効果が
確認されており、厚生労働省は重症患者への緊急的な投与を
既に始めていると明らかにしている。
臨床研究は一定程度の患者をグループに分け、薬の投与時期を決めて
ウイルス量の変化を見ることなどで、緊急的な投与より、
薬の有効性や安全性をより評価しやすくなる利点があるとされる。
「臨床研究法」に基づくもので、緊急的な投与とは手続き的に異なる。
臨床研究は 症状がないか、比較的軽い患者が対象。
アビガンをすぐに投与するグループと、
五日ほどたってから投与するグループに分け、
十日間、ウイルス量を調べる。
ウイルスの減少が確認できれば、回復を早め、
周りへの感染を減らす効果が期待できる。
二グループで それぞれ約四十人に投与する計画。
藤田学園が四月に開院する予定の藤田医科大岡崎医療センター（同県岡崎市）
では、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で
新型コロナウイルスに感染した乗客ら百人以上を受け入れており、
このうち肺炎を発症して 県内の医療機関に搬送された患者も
同意すれば 投与対象になる。
星長理事長は「治療効果は未知数だが、感染拡大も懸念される中、
やれることはやっていく」と話した。
安倍晋三首相は二十九日の記者会見で、アビガンを含む三つの薬について
「患者の同意を得て使用することで、治療薬の早期開発に
つなげてまいりたい」と述べた。
◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-d32e76.html
richardkoshimizu のブログ 2020年3月 2日 (月)
◎救世主、アビガンが ついに出動した！
人類は 勝利に向けて 一歩を印した！
ファビピラビル「アビガン」には副作用がない。
患者の回復が良好である。
特に発熱患者に解熱効果がある。
薬を服用してから ２日以内に 約７２％解熱
３日以内に肺の画像から ３８％改善
６日目には ７０％改善。
世界で認められ 多くの人の命を救うようになってほしいものだ…
嬉しくて涙が出そうだ。
◆新型コロナウイルス治療薬「アビガン」
中国での臨床効果は 良好＝中国メディア
http://news.searchina.net/id/1687297?page=1
現在世界中で 新型コロナウイルス治療薬の開発が緊急に進められている。
現時点で、最も期待されているのは、アメリカの新薬「レムデシビル」と
日本の「アビガン」だ。
中国でも抗インフルエンザ薬ファビピラビル「アビガン」が
治療効果を上げている。
これは日本企業によって開発された新薬で、日本政府によって
抗インフルエンザ予備薬として約２００万人分貯蓄されていたものだ。
中国メディア上観新聞が「アビガン」の臨床試験に関して報じている。
２月１５日、中国科学技術省生物センター所長は、
新型コロナウイルスに対し３つの新薬を用いて
臨床試験を行っていると話した。
抗マラリア薬である リン酸クロロキン、
臨床試験がまだ完了していない 新薬レムデシビル、
そして、抗インフルエンザ薬 ファビピラビル「アビガン」だ。
この薬剤は投与開始に顕著な効果があり、目立った副作用はないとしている。
投与開始３、４日目で薬物治療群のウイルス核酸転移率は
対照群よりも高かったと述べ、一定の効果が見られたことが理解できる。
また、中国の「科技日報」社は、ファビピラビル「アビガン」には副作用がなく、
患者の回復が良好であると報告している。
特に発熱患者に解熱効果があり、薬を服用してから２日以内に約７２％解熱、
３日以内に肺の画像から３８％改善、
６日目には７０％改善が見られたと報告している。
臨床段階で、日本の新薬が投与され良好な効果報告は朗報といえるだろう。
世界で認められ多くの人の命を救うようになってほしいものだ。
（編集担当：時田瑞樹）
投稿: とくお |2020年3月 2日 (月) 12時38分
「投与3-4日で多くが陰性に。2日で72％解熱。6日で７０％肺炎改善。」
これでいいんです。 これなら、肺炎で死ぬことはない！
コメント
新型コロナウイルス検査キット（検査お急ぎの方へ）
https://covid19jp.com/corona-testkit
簡易検査キット 売ってるサイトです。
有るのに、検査したくないのが、安倍国賊政権です。
15分で結果が出るそうです。
多分 簡易検査キットを国内で作って、
その利権に預かりたい外道厚労省だ と思います。
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「能 箙(えびら)」 水彩 32cm x 40cm 紙
共産支那が 感染情報を 操作しておる (沈静化の嘘)、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52050082.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年03月03日
◎メイカさんからの 続報
メイカさんの情報を知れば知るほど 日本がいかに
世界から取り残されているか がわかります。
軍隊や諜報機関がしっかりしている国々の政府は、
チャイナコロナウイルスが 中国共産党の生物兵器であり
いかに危険か ということを知っているため
きちんとした対策をとっています。
日本人には真実の情報が入りにくくなっています。
中国共産党の飼い犬と化した 政治家、官僚、マスコミが
中国共産党に都合の悪い情報は 流しませんから、
ネットで確かな情報を得る人でない限り 情報弱者のままです。
情報弱者は 突然とんでもないことが起きたら
パニックになってしまいます。
急にではなく 前もって徐々に 備蓄もしましょう。
しかし憲法９条を守る左翼に忖度し 軍隊もなく
諜報機関も機能していない日本政府は 何も知らされずに後手後手です。
今でも中国から 大量の物資が日本に到着しているでしょう。
それらにはウイルスが付着している可能性があります。
また、日本人には なるべく外に出ないようにと言いながら、
中国からの渡航者を 今でも受け入れ
街や観光地を歩きまわらせています。
どの国が 世界で最初に滅びるかは、
このような体たらくになった日本 ではないでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メイカさんからの続報：
・現在、武漢市には 重篤患者が４０万人以上いる。
彼らは自宅や収容所に隔離されているが
薬もマスクも与えられず 死を待つだけ。
・中国の刑務所に投獄されている
８００万人以上の囚人が感染している。
・武漢の製鉄会社は工場を稼働し続けているため
空気がかなり汚染されている。同時に大量の死体焼却で
空気がさらに汚染されている。ＰＭ２．５の汚染もひどい。
汚染された空気の中で住民は 武漢肺炎に感染しやすくなっている。
・現在、中国国内の企業の３分の１が ビジネスを再開している。
しかし再開した企業では 次々に社員が感染している。
北京、上海などの大都市に戻った労働者は
仕事を再開した後に 感染し隔離されてしまった。
・習近平は春節で里帰りをしていた労働者を呼び戻し
３月から働かせることにした。
しかし習近平や幹部は誰にも会わずに
テレビ会議をしているだけ。
・中国では３月中に５００万人が失業する恐れがあるため、
習近平は人民に仕事を強制的に再開させ
経済を回復させようとしている。 中国の財政は大赤字。
・中国林業局は昨日、緊急発表を行った。
昨日 ４０００憶匹のバッタが チベットに入ったため
緊急対策を講じるよう指示した。
今年、中国は 食料危機になる。
バッタはさらに増えるだろう。 そしてチベットから中国本土に
入ってくるだろう。 対策は難しい。
・北京などでは住民らが スーパーで 米、ラーメン、乾燥食品、
保存食品などを 大量買いしている。
６０年代に大飢饉があったが、その時代に戻る と言われている。
・昨日、米国政府は米国で情報活動？ している６０人の
中国共産党記者（情報操作しているスパイたち）を
１０日間以内に 中国に強制送還させると発表した。
国外で活動している中国人記者の３分の２は
中国共産党のスパイである。 日本も同じ。
次にドイツやイギリス、他国も 中国人記者（共産党のスパイ）を
強制送還させるだろう。 日本はどうするか。
・米国には５００万人くらいの中国人が暮らしており、
そのうちの１００万人が帰化したが、
その中の半数が 隠れ共産党員や幹部であり スパイである。
また、中国共産党幹部の家族の殆どが
米国や他国で 永住権をとって暮らしている。
・米国には多くの共産党幹部（スパイ）がおり、
米国政府は全米各地にいる共産党幹部を捜索している。
見つけたら彼らを強制送還する。
・日本にも 大量の中国共産党スパイがいる。
日本の政治家の多くが 中国共産党のスパイである。
二階は中国に ちょくちょく行っている。
・トヨタのトップが 中国共産党によほど洗脳されてしまったのか、
中国に巨額の投資をする と発表した。
中国から 世界中の企業が撤退しているのに
日系企業は撤退せず。 トヨタはさらに中国に投資をする。
トヨタは中国共産党によほど騙されているに違いない。
トヨタは危ない。もったいない。
・米国が中国に対する強硬姿勢を世界に示せば、
日本人は 目をさますだろう。
☆https://www.youtube.com/watch?v=aECXzCgyEvo
7000億匹の巨大バッタが中国に到達！
在米の中国記者60人を国外退去命令
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・欧米諸国（米国、ドイツ、他）の専門家の発表によると、
武漢肺炎のウイルスは 感染を繰り返し
今では４代目、５代目 になっている。
その間、かなり変異し、かなり強力に なっている。
潜伏期も 最長３か月間 となっている。
隔離期間は２週間ではなく １か月間必要。
感染してもしばらくは 症状が出ないため
普通の生活を続けるため、本人は気づかずに
他の多くの人に移してしまう。
感染しても発症せずに ２，３日後に 他の人に移す。
感染速度が 非常に速くなている。
米国はこれを警戒しており、ニューヨーク市では
１０００台のベッドを用意した。
・北京には簡易収容所が１９棟完成した。
１００台の救急車を使って感染者を収容所に送りこんでいる。
家庭内で 次々に感染している。
・北京市内の復幸病院（患者が多い）では、
医師や看護師が 全員（３４人）感染した。
院内感染が広がっている。このウイルスは非常に強い。
効く薬がないため 感染者は隔離されるだけ。
北京の収容所でも、感染者は閉鎖された部屋で
隔離されるだけなので 死ぬのを待つだけ。
・マスクだけでは意味がない。ドアノブにもウイルスが付着する。
金属などの表面に付着すると 数日間生きている。
・北朝鮮では７０００人が感染した。
消毒せずに 中国から荷物を北朝鮮に送りこんでいるため
感染が拡大している。
・日本は今でも 中国からの荷物や品物を 日本に輸送しており、
それらにウイルスが付着しているため 消毒しないと感染が広がる。
他の国々は 中国からの物資、飛行機、船、渡航者を禁止した。
・今後、米国は 日本、韓国への渡航 を禁止するだろう。
・春は 季節的に感染しやすくなるので外出しないように。
気温には関係ない。 免疫力が低い人は感染しやすい。
家の中にこもることが 最も安全。 人込みに行かないようにして。
☆https://www.youtube.com/watch?v=x2Ie2V8ck5M
身を守るために知っておきたい 武漢肺炎の特徴！
↑
TOPが腐ると どっと 積年の 埃、垢が 湧き出てくる。
現在が 然りで これから さらに 激しくなる でしょう。
皆さん 憶えておいて いずれ 始末しましょう！ 国賊どもを。
「能 弱法師 よろぼし」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆曇り。
カスゴミは 感染症の専門家と称する 御用医師だらけ、
「ここ二週間が 分岐点」と喚いた奴(厚労省)は 国賊だな、
何の根拠もなく 思いつきで 国民に厄災を振りまいた、
支那人、鮮人の 個人旅行フリーパスで 対策も 何も あるかよ！
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-e4c431.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年3月 2日 (月)
◎PCR判断権限を 帰国者接触者外来 に限定するな
予算審議が 参議院に移った。
最大の焦点は コロナウイルス感染のＰＣＲ検査を
拡大するかどうかだ。
安倍内閣は ＰＣＲ検査を保険適用する方針を示したが、
このことによって検査が拡大する 保証はない。
現状で 安倍内閣は ＰＣＲ検査の広範な実施を容認していない。
現在のプロセスは 以下のとおり。
風邪の症状や ３７．５℃以上の発熱が ４日以上続いている。
（解熱剤を 飲み続けなければならない ときを含む）
強いだるさ（倦怠感）や 息苦しさ（呼吸困難）がある。
（高齢者や基礎疾患等のある者は、上の状態が２日程度続く場合）
上記の症状のある者が 「帰国者・接触者相談センター」に相談する。
患者は「帰国者・接触者相談センター」で相談し、
「帰国者・接触者相談センター」が新型コロナウイルス感染の疑いがある
と判断した場合に、「帰国者・接触者相談センター」が
「帰国者・接触者外来」を紹介する。
その上で、患者が「帰国者・接触者外来」で受診し、
「帰国者・接触者外来」の医師が、ＰＣＲ検査が必要である
と判断すると ＰＣＲ検査が実施される。
当初は、
発症前 ２週間以内に
「新型コロナウイルスに感染者」と濃厚接触した者で
、 ①発熱または ②呼吸器症状がある者
「流行地域を訪問した者」または
「流行地域への渡航・居住歴がある者と濃厚接触した者」で
①発熱３７．５度以上かつ ②呼吸器症状がある者
が「帰国者・接触者相談センター」する要件とされていたが、
これに加えて、冒頭の条件を満たす場合も「帰国者・接触者相談センター」
で相談できることになった。
「帰国者・接触者外来」設置医療機関は
２月１６日時点で ６６３箇所。
安倍内閣は 感染者と非感染者が 同じ医療機関で接触しないように、
感染が疑われる人には「帰国者・接触者外来」設置医療機関での
受診をお願いしているとしている。
しかし、現実には コロナウイルス感染者と そうでない、普通のかぜの患者
とを 臨床的に見分けることはできないのが実態である。
通常の医療機関に コロナウイルス感染者が受診に訪れていることは
広範に存在すると見られる。
問題は、このときに、通常の医療機関の医師が
コロナウイルスのＰＣＲ検査が必要だ と判断しても、
現状では ＰＣＲ検査が実施されないことだ。
安倍首相は 医師が判断した場合にはＰＣＲ検査が受けられるようにする
と発言しているが、詳細を説明する 加藤勝信厚労相の答弁は異なる。
あくまでも、「帰国者・接触者外来」設置医療機関を受診し、
この医療機関の医師が、ＰＣＲ検査が必要と判断した場合に
検査を実施するとしている。
安倍内閣は「帰国者・接触者外来」設置医療機関を
支配下に置いている。
「帰国者・接触者外来」設置医療機関は ２月１６日時点で
６６３機関だと記述したが、具体名は公表されていない。
感染を疑う患者が「帰国者・接触者外来」医療機関を訪問して
ＰＣＲ検査を受けることができない仕組み になっている。
全国で６６３機関ということは １都道府県あたり
１４機関しかないということだ。
日本では ＰＣＲ検査を１日当たり ９００件しか実施していない。
韓国では１日当たり １万件ペースで検査を実施している。
検査数が多いから 確認感染者数が増えている。
日本の感染者数が 抑制されているのは、
検査が抑制されているから である。
東京五輪を優先して 安倍内閣が検査を抑制している。
この検査を拡大することが 喫緊の課題だ。
国会でこの論議が行われているが、まったく詰め切れていない。
感染が疑われる人と 非感染者が 同じ場所で受診することを防ぐ
と言うが、現状で、技術的にその実現は不可能である。
軽症のコロナウイルス感染者の症状は
臨床的に普通のかぜの患者と区別がつかないのだ。
現状で すでに感染者が通常の医療機関で受診している可能性は
きわめて高い。
したがって、通常の医療機関で 医師が判断した場合に
ＰＣＲ検査を独自の判断で 実施できるようにするべきだ。
これを妨げる理由が存在しない。
国会で審議が行われているが、野党がこの点を厳しく問わない。
現状でコロナウイルス感染者は
通常の医療機関を訪問している可能性が高い。
臨床的に感染者を特定できないからだ。
したがって、通常の医療機関から
ＰＣＲ検査発注を禁止することの 合理性がない。
貴重な国会審議の場で、ＰＣＲ検査の拡大を確保するための
政府の明確な答弁を引き出すことが必要なのに、
これが実現していない。
◆https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/16009
長周新聞 2020年3月3日
◎全国一斉休校で 学校は大混乱
科学的根拠なき思いつきで パニックに拍車
「３月２日から春休みに入るまで、全国すべての小・中学校、高校、
特別支援学校に 臨時休校を要請する」
という安倍首相の発言がニュースで報道され、
全国の教育委員会、学校現場は騒然となった。
この唐突な発表は２月２７日（木）の夕方だ。
首相の言葉通り休校するなら、発表の翌２８日が最後の登校日となり、
そのまま春休みに突入する。
対応する時間はあまりにも少ない。
学年末の通常でも多忙なこの時期、前代未聞の号令が
下関市の学校現場でも大混乱を巻き起こしている。
科学的根拠もないまま、周囲の反対も押し切って
「リーダーシップを発揮したい！」と安倍首相が張り切ったおかげで
社会的なパニックが拡大しており、新型コロナウイルスの脅威を増幅させている。
全国一斉休校というニュースが報じられたその晩、学校現場は夜遅くまで
対応に追われた。翌朝、市教委から連絡が入り次第、親たちに
休業の詳細を知らせなければならない。
今学期の授業も終わっておらず、通知表をどうするのか、
卒業式をどうするのか、給食費の清算をどうするのか、
休業期間中の過ごし方の指導をどうするのかなど、検討すべきことは無限にある。
「なぜ最終日前日の夕方なのか」
「全国一斉休校など 聞いたことがない」
「思いつきの指示 にしか聞こえない」と憤りの声があふれた。
深夜１２時まで職員室に残っていた教師たちもいたようだ。
下関市は 安倍首相の要請を受けて２８日早朝、小・中学校は
３月２日（月）は登校し、午前１１時に下校（給食なし）、
３月３日（火）から２６日（木）まで臨時休業とする方針を決めた。
前田晋太郎市長は直後の市議会３月定例会の施政方針演説のなかで、
この方針を説明し、「執行部と議員が一致団結して、市民のみなさまを
守っていくという強い信念をもってこの議会に臨みたい」などとのべた。
だが、共働きの家庭や ひとり親家庭の親たちは
急に仕事を休むことができない。
安倍首相は「児童クラブは開設する」と簡単に発表したが、
学童保育を開設するにも支援員の確保が必要だ。
学童保育を担当する子ども家庭支援課も調整に追われた。
現在、放課後の学童保育は市内３８カ所（校）・５４教室で開設しており、
支援員１２４人と補助員で運営している。
かりに朝から保育をするとなれば、少なくともあと倍の人数、
１００人程度の支援員を確保しなければならない。
ただでさえ学童保育の支援員は不足がちで、
２、３日で１００人を確保することは不可能だ。
検討した結果、下関市は３月２日（月）は下校後の午前１１時から
学童保育を開設、３月３日（火）以降は午後１時～午後６時３０分の時間帯で
学童保育を開設することになった（土曜日は通常通り午前８時～午後６時）。
同課は「とりあえず、現状の支援員数で対応可能な午後１時の開設でスタートする。
増員の募集をしており、今後状況が変わってくれば随時、開設時間を変更したいが、
一校だけ延長するわけにもいかないので、状況を見ながら対応したい」としている。
親たちのあいだでは「児童クラブが午後からなら、午前中は一人で
留守番させるしかないのか」
「午前中はどうしようか」と連絡が飛びかい、不安の声も広がっている。
孫が小学校３年生で娘夫婦は共働きだというパートの女性は、
「娘夫婦が 休み期間中どうするかを 必死で話しあっている。
児童クラブを利用しているが、午後からだ。
娘が午前中に休ませてもらえるよう、全員のシフトを調整しよう
ということになったようだが、もともと人手不足の介護職。
１カ月は大変だ。私も１日くらいなら仕事を休もうと考えている」と話した。
姉の小学校１年生になる子を放課後預かっていたという自営業の女性は、
「ちょうど姉が育休中なので、うちは自宅で面倒を見ることができる。
もし育休中でなければ、午前中はうちの店で宿題をして
昼ご飯を食べ、お迎えを待つことになったと思う。
働く親は 家でずっと見ることはできない」と話した。
小・中学校や高校を休校にする一方、保育園や児童クラブは受け入れるなど、
「ウイルスを封じ込める」というわりには不徹底な方針に、
「パフォーマンスをしただけではないか」という声も上がっている。
☆一日二万食の 給食も…
市教委学校保健給食課は 給食のキャンセル対応に追われた。
市内の学校給食は教職員分も含めて１日およそ２万食だ。
牛乳やパンなど共同で発注している食材もあれば、
共同調理場が直接発注する食材、学校給食協会を通じて発注している食材、
学校独自に発注している食材など、発注経路もさまざまなため、
関係する機関に連絡をとり、何とか２８日中にキャンセル対応を終える
ことができたという。 学校が独自メニューのために発注していた分など、
キャンセルできなかった食材については支払う方針だ。
山口県立学校のなかには、キャンセルできない食材をまずは学校で買いとった
うえで職員が買いとるようにした学校もあるという。
１日約２万食もの学校給食がキャンセルになったことから、
食材納入業者にも影響が広がっている。
３月の給食は２５日までの１６日分の予定だったので、
単純計算で約３２万食分だ。
売上の約５割を学校給食が占める中小業者は、キャンセルの連絡を受けて
パートなど非正規社員の出社を停止し、
非正規社員たちは１カ月分の収入を失った。
学校給食調理員も大半がパート職員であり、夏休みや春休みが入る時期は、
ただでさえ収入が少ない。
なかには子どもを持つ親もおり、急な収入減に生活を心配する声も広がっている。
３月分の給食費は２月に集金済みのため、口座振替で保護者に返還する
ことになった。 各学校は２８日に親の銀行口座を記載する用紙を
子どもに配布し、２日の登校日までに口座を記載して学校に持ってくること、
忘れた場合は３月末までに郵送か持参するかして、
学校に届けるよう連絡したのだという。
これら細々した対応も含めて基本的にすべてを２８日中に終え
なければならないため、「とにかく最低限の準備だけした」
「学年末なのに授業が終わっていないことが一番心配だ。
どうするかこれから考えようと思っている」などと語られていた。
下関市教委は１週間前から、感染者が出た場合の対応方針について
協議を進めており、２７日夕方に方針を固めたところだったという。
「市教委が各学校に対応策について連絡を入れようとしていた
まさにその時、ニュースで安倍首相の方針が流れたそうだ」と、
話題にされている。とにかく市として休校方針を決定したというのが現状だ。
卒業式については、３月７日に予定する中学校の卒業式を来賓なしとする方針
を決めたが、そのほかは状況に応じて、可能な限り最良の方向で
卒業式をおこなえるよう対応を決める。
成績評価や残った授業については今後方針を決定するとしている。
☆現場に丸投げ の「要請」
初めて国内で感染者が確認されたのは１月１４日のことだ。
その後、急速に感染が拡大したが、政府が一度でも
全国一斉休校の可能性に触れたことはなかった。
「想定される政府方針のなかに、可能性として全国一斉休校が
盛り込まれていれば、各自治体も想定して動いていた。
あまりにも唐突すぎて思いつきとしか思えない」
「感染者が出た自治体が 休校措置をとるのは仕方がないことだが、
感染者が出ていない自治体は 状況を見て判断するとか、
１週間後に休校するなど、いくらでも方策はあるはずだ。
全国一斉は非現実的だ」
「学校現場の実情を知ろうともせずに、思いつきで政策を決定したら
よけいに混乱する」。
学校現場や関係者は抑えきれない憤りを語っている。
学年末は子どもたちにとって、１年を締めくくる大事な時期なのに、
授業を終えることもできないままだ。ある小学校では、
１カ月間も子どもたちを放置するわけにはいかないと、
２月２９日、３月１日の土・日に教員が休みを返上して
１カ月分の家庭学習用プリントを作成したという。
こうして学校現場が必死になって基本的な対応を終えた２８日の午後
になって、安倍首相が「今回の要請は 法的拘束力を有するものではない」
「それぞれの地域や学校で 柔軟に判断いただきたい」などといい、
文科省が「休校しない判断も 排除しない」というニュースが流れたため、
関係者のあいだに 「いい加減にしろ！」の声があふれた。
山口県や下関市は首相の言葉通り休校を決定し、走り出してしまった。
山口県は高校入試を予定通りおこなう方針を発表しており、
中学３年生は休校期間中に入試を迎えることになる。
通常、入試の２、３日前に受験票を配ったり、落ち着いて受験するよう
指導しているため、どのように対応するか心配されているところだ。
県立高校も高校入試の準備のほか、高校３年生は大学入試の二次試験
真っただ中だ。期末試験期間中だった高校では、残る試験を中止し、
「１、２学期の成績で見込み点を出すようにした」など、
どこも騒乱状態であることが語られている。
ある教師は「首相発言は事務方は誰も知らなかった。
県教委も対応をとるのにその日は徹夜で準備したのではないか。
萩生田は強制ではないといったが、お膝元の山口県がやらないわけにはいかない。
冷静に考えてみれば、インフルエンザで 毎年３０００人以上が死んでいる。
結局 首相がオリンピックをやりたいがために、封じ込めに動いた
とアピールしたいだけではないかと、現場はみんな思っている」と話した。
学校関係者がもっとも心配するのは、共働きやひとり親家庭の子どもたちが
長い休業期間中にどのように過ごすかだ。
児童クラブが午後からなので、「それなら自宅で留守番させる」
という家庭もあり、一人で留守番をする児童が相当数にのぼるとみられている。
低学年の子どもたちに「外に出てはいけない」と指導したところで、
１カ月間も家の中にじっとしているはずがない。
下関市では給食に頼る子どもも多いことから、
「給食がないことがもっとも心配される点だ」と語る関係者もいる。
スポーツ少年団なども働く親たちの預け先になっていたが、
現在のところ「休校なのに 子どもを校庭に集めていいものだろうか」と、
多くの団体が練習の中止を決めている。
こうしたなか、休業期間中に
学校を開放する自治体や休校を見送る自治体も出ている。
奈良市や京都市、埼玉県、和歌山県などは臨時休校にするものの、
共働きなどで自宅で面倒を見ることができない場合は
学校で子どもを受け入れ、日中預かる方針を示した。
京都市の場合は教員も教室を回り、学習指導をおこなうという。
消毒の徹底や空き教室の利用などで感染防止対策をとったうえで
子どもを受け入れる。 千葉県市原市も学童保育を利用していなくても、
家庭の状況に応じて学校で預かる方針だ。
島根県は県立高校と総合支援学校について、２日以降も当面は
通常通り授業をおこなうことを決定した。
県内で感染者が発見されていないうえ、休校すると学習の遅れが出る点、
家庭の負担が大きすぎる点を理由にあげている。
県内で感染者が出たり、隣県で感染が拡大すれば、速やかに休校する。
県下の市町村立小・中学校については各自治体の判断にゆだねたため、
通常通り授業をおこなう市町村もある。
金沢市も、共働き世帯や企業などへの影響が大きいとして、
２日からの全面休校を見送る方針を示した。
「生徒の感染が確認された中学校の休校は、社会的な責任の観点から
説明できるが、今、すべての学校で休校を決断しても
市長として責任ある説明ができない」とし、
３日以降の対応については今後検討するとしている。
また佐賀県や那覇市のように休校を１３日まで、１５日までなど、
２週間程度に限定した自治体もある。
山口県や下関市のように首相の言葉通り、春休みまで休校とした自治体は
より混乱が顕著だ。
２月２９日、全国的な批判が高まるなかで安倍首相がようやく
記者会見をおこなったが、唐突な「政治決断」への理解と協力を求めただけで、
学校現場の混乱に謝罪することもなく、わずか３５分間で終わった。
働く親たちへの新たな助成金制度の具体的な仕組みもなく、
予備費２７００億円を使った緊急経済対策も「１０日のうちにまとめる」
という段階で、まだ具体策も決まっていない。
そんな状態で「私が決断した以上、私の責任において
さまざまな課題に万全の対応をとる決意である」というものだから、
教育現場からは 「もう決断しないでくれ」という声が上がっている。
再掲ですが、拙作二枚目、
「能 胡蝶」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
「特効薬」は ある！
◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-95fcb6.html
richardkoshimizu のブログ 2020年3月 1日 (日)
◎愛知の藤田医大で 主に軽症患者に アビガン、治験。
無症状でも 警鐘でも 肺炎発症者でも
アビガンは 救世主になるはず！
藤田医大、アビガン臨床研究 他病院も 参加可能に
藤田医科大病院（愛知県豊明市）が、新型コロナウイルスによる
肺炎（ＣＯＶＩＤ（コビッド）１９）の治療薬の候補に挙がる
抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の臨床研究を近く始める
ことが分かった。 早ければ今週中にも国の承認を得る見込み。
患者を受け入れる県内外の他の医療機関も参加する「多施設共同研究」で、
実際の患者への投与が可能になる。
運営する学校法人藤田学園の 星長清隆理事長（６９）が
本紙インタビューで明らかにした。
アビガンは基礎研究では新型コロナウイルスの増殖を抑える効果が
確認されており、厚生労働省は重症患者への緊急的な投与を
既に始めていると明らかにしている。
臨床研究は一定程度の患者をグループに分け、薬の投与時期を決めて
ウイルス量の変化を見ることなどで、緊急的な投与より、
薬の有効性や安全性をより評価しやすくなる利点があるとされる。
「臨床研究法」に基づくもので、緊急的な投与とは手続き的に異なる。
臨床研究は 症状がないか、比較的軽い患者が対象。
アビガンをすぐに投与するグループと、
五日ほどたってから投与するグループに分け、
十日間、ウイルス量を調べる。
ウイルスの減少が確認できれば、回復を早め、
周りへの感染を減らす効果が期待できる。
二グループで それぞれ約四十人に投与する計画。
藤田学園が四月に開院する予定の藤田医科大岡崎医療センター（同県岡崎市）
では、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で
新型コロナウイルスに感染した乗客ら百人以上を受け入れており、
このうち肺炎を発症して 県内の医療機関に搬送された患者も
同意すれば 投与対象になる。
星長理事長は「治療効果は未知数だが、感染拡大も懸念される中、
やれることはやっていく」と話した。
安倍晋三首相は二十九日の記者会見で、アビガンを含む三つの薬について
「患者の同意を得て使用することで、治療薬の早期開発に
つなげてまいりたい」と述べた。
◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-d32e76.html
richardkoshimizu のブログ 2020年3月 2日 (月)
◎救世主、アビガンが ついに出動した！
人類は 勝利に向けて 一歩を印した！
ファビピラビル「アビガン」には副作用がない。
患者の回復が良好である。
特に発熱患者に解熱効果がある。
薬を服用してから ２日以内に 約７２％解熱
３日以内に肺の画像から ３８％改善
６日目には ７０％改善。
世界で認められ 多くの人の命を救うようになってほしいものだ…
嬉しくて涙が出そうだ。
◆新型コロナウイルス治療薬「アビガン」
中国での臨床効果は 良好＝中国メディア
http://news.searchina.net/id/1687297?page=1
現在世界中で 新型コロナウイルス治療薬の開発が緊急に進められている。
現時点で、最も期待されているのは、アメリカの新薬「レムデシビル」と
日本の「アビガン」だ。
中国でも抗インフルエンザ薬ファビピラビル「アビガン」が
治療効果を上げている。
これは日本企業によって開発された新薬で、日本政府によって
抗インフルエンザ予備薬として約２００万人分貯蓄されていたものだ。
中国メディア上観新聞が「アビガン」の臨床試験に関して報じている。
２月１５日、中国科学技術省生物センター所長は、
新型コロナウイルスに対し３つの新薬を用いて
臨床試験を行っていると話した。
抗マラリア薬である リン酸クロロキン、
臨床試験がまだ完了していない 新薬レムデシビル、
そして、抗インフルエンザ薬 ファビピラビル「アビガン」だ。
この薬剤は投与開始に顕著な効果があり、目立った副作用はないとしている。
投与開始３、４日目で薬物治療群のウイルス核酸転移率は
対照群よりも高かったと述べ、一定の効果が見られたことが理解できる。
また、中国の「科技日報」社は、ファビピラビル「アビガン」には副作用がなく、
患者の回復が良好であると報告している。
特に発熱患者に解熱効果があり、薬を服用してから２日以内に約７２％解熱、
３日以内に肺の画像から３８％改善、
６日目には７０％改善が見られたと報告している。
臨床段階で、日本の新薬が投与され良好な効果報告は朗報といえるだろう。
世界で認められ多くの人の命を救うようになってほしいものだ。
（編集担当：時田瑞樹）
投稿: とくお |2020年3月 2日 (月) 12時38分
「投与3-4日で多くが陰性に。2日で72％解熱。6日で７０％肺炎改善。」
これでいいんです。 これなら、肺炎で死ぬことはない！
コメント
新型コロナウイルス検査キット（検査お急ぎの方へ）
https://covid19jp.com/corona-testkit
簡易検査キット 売ってるサイトです。
有るのに、検査したくないのが、安倍国賊政権です。
15分で結果が出るそうです。
多分 簡易検査キットを国内で作って、
その利権に預かりたい外道厚労省だ と思います。
再掲ですが、拙作三枚目、
「能 箙(えびら)」 水彩 32cm x 40cm 紙
共産支那が 感染情報を 操作しておる (沈静化の嘘)、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52050082.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年03月03日
◎メイカさんからの 続報
メイカさんの情報を知れば知るほど 日本がいかに
世界から取り残されているか がわかります。
軍隊や諜報機関がしっかりしている国々の政府は、
チャイナコロナウイルスが 中国共産党の生物兵器であり
いかに危険か ということを知っているため
きちんとした対策をとっています。
日本人には真実の情報が入りにくくなっています。
中国共産党の飼い犬と化した 政治家、官僚、マスコミが
中国共産党に都合の悪い情報は 流しませんから、
ネットで確かな情報を得る人でない限り 情報弱者のままです。
情報弱者は 突然とんでもないことが起きたら
パニックになってしまいます。
急にではなく 前もって徐々に 備蓄もしましょう。
しかし憲法９条を守る左翼に忖度し 軍隊もなく
諜報機関も機能していない日本政府は 何も知らされずに後手後手です。
今でも中国から 大量の物資が日本に到着しているでしょう。
それらにはウイルスが付着している可能性があります。
また、日本人には なるべく外に出ないようにと言いながら、
中国からの渡航者を 今でも受け入れ
街や観光地を歩きまわらせています。
どの国が 世界で最初に滅びるかは、
このような体たらくになった日本 ではないでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メイカさんからの続報：
・現在、武漢市には 重篤患者が４０万人以上いる。
彼らは自宅や収容所に隔離されているが
薬もマスクも与えられず 死を待つだけ。
・中国の刑務所に投獄されている
８００万人以上の囚人が感染している。
・武漢の製鉄会社は工場を稼働し続けているため
空気がかなり汚染されている。同時に大量の死体焼却で
空気がさらに汚染されている。ＰＭ２．５の汚染もひどい。
汚染された空気の中で住民は 武漢肺炎に感染しやすくなっている。
・現在、中国国内の企業の３分の１が ビジネスを再開している。
しかし再開した企業では 次々に社員が感染している。
北京、上海などの大都市に戻った労働者は
仕事を再開した後に 感染し隔離されてしまった。
・習近平は春節で里帰りをしていた労働者を呼び戻し
３月から働かせることにした。
しかし習近平や幹部は誰にも会わずに
テレビ会議をしているだけ。
・中国では３月中に５００万人が失業する恐れがあるため、
習近平は人民に仕事を強制的に再開させ
経済を回復させようとしている。 中国の財政は大赤字。
・中国林業局は昨日、緊急発表を行った。
昨日 ４０００憶匹のバッタが チベットに入ったため
緊急対策を講じるよう指示した。
今年、中国は 食料危機になる。
バッタはさらに増えるだろう。 そしてチベットから中国本土に
入ってくるだろう。 対策は難しい。
・北京などでは住民らが スーパーで 米、ラーメン、乾燥食品、
保存食品などを 大量買いしている。
６０年代に大飢饉があったが、その時代に戻る と言われている。
・昨日、米国政府は米国で情報活動？ している６０人の
中国共産党記者（情報操作しているスパイたち）を
１０日間以内に 中国に強制送還させると発表した。
国外で活動している中国人記者の３分の２は
中国共産党のスパイである。 日本も同じ。
次にドイツやイギリス、他国も 中国人記者（共産党のスパイ）を
強制送還させるだろう。 日本はどうするか。
・米国には５００万人くらいの中国人が暮らしており、
そのうちの１００万人が帰化したが、
その中の半数が 隠れ共産党員や幹部であり スパイである。
また、中国共産党幹部の家族の殆どが
米国や他国で 永住権をとって暮らしている。
・米国には多くの共産党幹部（スパイ）がおり、
米国政府は全米各地にいる共産党幹部を捜索している。
見つけたら彼らを強制送還する。
・日本にも 大量の中国共産党スパイがいる。
日本の政治家の多くが 中国共産党のスパイである。
二階は中国に ちょくちょく行っている。
・トヨタのトップが 中国共産党によほど洗脳されてしまったのか、
中国に巨額の投資をする と発表した。
中国から 世界中の企業が撤退しているのに
日系企業は撤退せず。 トヨタはさらに中国に投資をする。
トヨタは中国共産党によほど騙されているに違いない。
トヨタは危ない。もったいない。
・米国が中国に対する強硬姿勢を世界に示せば、
日本人は 目をさますだろう。
☆https://www.youtube.com/watch?v=aECXzCgyEvo
7000億匹の巨大バッタが中国に到達！
在米の中国記者60人を国外退去命令
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・欧米諸国（米国、ドイツ、他）の専門家の発表によると、
武漢肺炎のウイルスは 感染を繰り返し
今では４代目、５代目 になっている。
その間、かなり変異し、かなり強力に なっている。
潜伏期も 最長３か月間 となっている。
隔離期間は２週間ではなく １か月間必要。
感染してもしばらくは 症状が出ないため
普通の生活を続けるため、本人は気づかずに
他の多くの人に移してしまう。
感染しても発症せずに ２，３日後に 他の人に移す。
感染速度が 非常に速くなている。
米国はこれを警戒しており、ニューヨーク市では
１０００台のベッドを用意した。
・北京には簡易収容所が１９棟完成した。
１００台の救急車を使って感染者を収容所に送りこんでいる。
家庭内で 次々に感染している。
・北京市内の復幸病院（患者が多い）では、
医師や看護師が 全員（３４人）感染した。
院内感染が広がっている。このウイルスは非常に強い。
効く薬がないため 感染者は隔離されるだけ。
北京の収容所でも、感染者は閉鎖された部屋で
隔離されるだけなので 死ぬのを待つだけ。
・マスクだけでは意味がない。ドアノブにもウイルスが付着する。
金属などの表面に付着すると 数日間生きている。
・北朝鮮では７０００人が感染した。
消毒せずに 中国から荷物を北朝鮮に送りこんでいるため
感染が拡大している。
・日本は今でも 中国からの荷物や品物を 日本に輸送しており、
それらにウイルスが付着しているため 消毒しないと感染が広がる。
他の国々は 中国からの物資、飛行機、船、渡航者を禁止した。
・今後、米国は 日本、韓国への渡航 を禁止するだろう。
・春は 季節的に感染しやすくなるので外出しないように。
気温には関係ない。 免疫力が低い人は感染しやすい。
家の中にこもることが 最も安全。 人込みに行かないようにして。
☆https://www.youtube.com/watch?v=x2Ie2V8ck5M
身を守るために知っておきたい 武漢肺炎の特徴！
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TOPが腐ると どっと 積年の 埃、垢が 湧き出てくる。
現在が 然りで これから さらに 激しくなる でしょう。
皆さん 憶えておいて いずれ 始末しましょう！ 国賊どもを。