画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は 一勇齋、朝櫻楼など 作
「鰻の蒲焼」です。
☆曇り、冷え込み厳しい、真冬日。
当ブログ 既報ですが、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/15721
長周新聞 2020年2月6日
◎米国では インフルエンザで 1万人が死亡
新型コロナよりも ひどい感染拡大
中国武漢から始まった新型コロナウイルスの感染拡大が騒がれる一方、
米国ではインフルエンザが猛威をふるっている。
発生源が未解明でワクチンのないコロナウイルスが世界の関心を集め、
メディアの扇動的な報道を受けて 使い捨てマスクが品切れになり、
通常の数十倍にまで高騰するパニック現象 をつくり出している滑稽さについて、
ワクチンや治療薬がありながら 毎年多数の犠牲者を出している
インフルエンザと比較し、科学的見地に立った冷静な対応を求める声が
医療関係者から上がっている。
米国疾病管理予防センター（ＣＤＣ）は １月２５日付けで
米国内のインフルエンザ感染の推計値を発表した。
今期（２０１９～２０２０年）のインフルエンザ感染者数の
現在までの累計は １９００万人以上に達し、
入院患者数は１８万人、死者は１万人（確定値８２００人）にのぼっている。
入院患者の内訳では、約６０％がＡ型、３９％がＢ型、残りがＡとＢ両方、
またはウイルス未確認となっている。
米国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）も今期のインフルエンザ感染
の勢いは「過去１０年で最悪級」と予想しており、
これまでに少なくとも１４万人が インフルエンザによる合併症のために
入院したと発表している。
検査で感染が確認されたインフルエンザによる入院を報告する
「ＦｌｕＳｕｒｖ―ＮＥＴ」によると、
２０１９年１０月１日～２０２０年１月２５日のあいだに
確認された入院率は人口１０万人当り２９・７人。
最も入院率が高いのは ６５歳以上で、０～４歳、次いで５０～６４歳、
１８～４９歳、５～１７歳 の順に高くなっている。
米政府は新型コロナウイルス肺炎の拡大に対応して
中国への渡航禁止を発令したが、
すでに米国内では インフルエンザ感染によって
それをこえる死者を出している。
ＣＤＣによると、米国でのインフルエンザによる死者は
年間少なくとも１万２０００人にのぼる。
「過去最悪」といわれた ２０１７～２０１８年には、
患者数は ４５００万人に達し、６万１０００人が死亡し
同じく最悪といわれた２０１４～２０１５年と比べて
今期の インフルエンザ感染拡大の勢いは強く、
特に例年に比べて Ｂ型（人にしか 感染しない）の流行が顕著といわれる。
免疫のない幼い子どもの犠牲者数が増える傾向にあり、
現在までに子どもの死亡者数は少なくとも６４人（ＣＤＣ）にのぼり、
その３分の２以上が Ｂ型だった。
単純に比較はできないものの、昨年末に中国武漢から始まった
新型コロナウイルスによる肺炎は、２月３日時点で感染者は約２万人、
うち重篤者は２２９６人、死者は４００人。
発生源や治療法が未解明であることが脅威ではあるもの
数万人規模にのぼる米国でのインフルエンザ犠牲者数には遠く及ばない
のが実際だ。 在米日本人は 現在約４４万７０００人（外務省）おり、
米国本土への 日本人観光客も年間３６０万人（日本政府観光局）にのぼるが、
政府による 帰還措置や渡航制限などの対応 もとられていない。
☆ワクチン接種の遅れも 貧困も温床に
新型コロナウイルスと違い、インフルエンザは
治療薬やワクチンが 毎年 研究開発されている。
世界１００カ国以上 １００をこえる国立インフルエンザ研究所が、
国内のインフルエンザの患者サンプルを検査したうえで、
代表的なウイルスの情報を 世界保健機関（ＷＨＯ）指定のＣＤＣ（米国）、
フランシス・クリック研究所（英国）、ビクトリア感染症研究所（豪州）、
国立感染症研究所（日本）、国立ウイルス病制御予防研究所（中国）
の５つの研究所に送る。
ＷＨＯはこれらの研究所での検査結果から年２回、
ワクチンの対象となる３～４種類のウイルスを推奨し、
各国がそのなかから使用するウイルスを決定している。
だがインフルエンザウイルスは 常に変異しており、
米国で今年流行しているインフルエンザＢ型は、
採用したワクチンと完全に一致していなかったことが判明している。
さらに予想よりも早く感染が拡大したことによって
ワクチン接種が遅れたことや、貧困世帯の拡大によって
免疫力が後退しているうえに、国民皆保険制度がないため
無保険者にとっては高額なワクチン接種ができない
という社会的問題も背景にある。
ワクチン自体も 重篤化を防ぐうえで「相対的に効果がある」
というものにすぎず、ウイルス感染拡大を制御しているとはいえない
のが現状だ。
ＷＨＯは、季節性インフルエンザの年間感染者数は 世界で約１０億
死者は 数十万人に及ぶと推計している。
日本でも２０１８～２０１９年シーズンの推定患者数は
累計約１２１０万人 と厚生労働省が発表している。
厚労省の報告では、２０００年以降の国内のインフルエンザでの
死亡者数は、年間２１４人（２００１年）～１８１８人（２００５年）
と推移してきた。
直接的および間接的にインフルエンザの流行によって生じた年間死亡者
の推計値は、世界で約２５万～５０万人、 日本では約１万人としている。
現在のところ、新型コロナウイルス肺炎の死者
持病を持つ高齢者の合併症が多く、フィリピン（１人）を除いて
中国（９５％が 武漢を含む湖北省）以外での死者はいない。
日本でも感染ルートが確認されているため、
感染症の世界では「チェーン（鎖）が 追えている」状況と見られている。
ウイルスの早期解明やワクチン開発、重篤者の発見と治療が急がれる
のは当然だが「パンデミック」と呼ぶには 時期尚早との見方が大勢だ。
医療関係者からは「日本で普通に歩いている人には、
新型コロナウイルスに感染するリスクよりも インフルエンザにかかって
会社を休む可能性の方がはるかに高い。
それでもＭＲ（麻疹・風疹）と同じく ワクチン接種率は低い」
「日常的な生活習慣で免疫力を高め、手洗いや うがいなどの
インフルエンザの予防対策をしていれば十分に防げる」
「センセーショナルな報道に惑わされ、足元のリスクを忘れてはいけない」
と冷静な対応を求める声も聞かれる。
メディアの過剰反応のなかで、使い捨てマスク３０枚が数千円で売買され
などのビジネスが過熱し、日本では騒動に乗じて
「改憲で 緊急事態条項を」と主張する与党議員も出てくるなど、
非科学的で冷静さを失った混乱を煽って、
政治利用する動きも 目に余るものとなっている。
追：１０：３０AM
◆https://jp.sputniknews.com/japan/202002077083318/
スプートニク日本 2020年02月07日 09:41
◎横浜港に停泊中の クルーズ船 新たに41人 感染確認
日本の厚生労働省は7日、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号内で
新たに41人の新型コロナウイルスによる感染者を確認した。 日本のマスコミが伝えた。
これまでに20人の感染が確認されていた。
これで、船内での感染者は、すでに香港で下船している中国国籍の男性を除いて、
61人となった。
感染が確認された41人は 神奈川県のほか東京、埼玉、千葉、静岡県の
医療機関に搬送される。
NHKの報道によると、新型肺炎の症状があったり、症状がある人と濃厚接触したりして
検体を採取した 合わせて273人のウイルス検査がこれで終了した。
感染者の中には高齢者や外国籍の人々がいる。
厚生労働省によると、感染者41人のうち、日本人は21人。
ダイヤモンド・プリンセス号は1月20日に横浜港を出発し、2月3日に同港に帰着。
船内には乗員乗客合わせて3700人がいた。
乗客の中にコロナウイルスに罹った中国国籍者がおり、1月25日に香港で下船している。
日本当局の判断により同号は横浜港近くの沖に停泊。
加藤勝信・厚生労働大臣によると検疫期間は2月5日から数えて14日間。
船内は特別態勢がとられており、乗客は客室に留まるよう推奨。
食事や飲み物はスタッフが客室に運んでいる。
最新情報によると、新型コロナウイルスの感染が拡大する中国では、
肺炎による死者の数が 630人以上に達し、3万6000人以上の感染が確認された。
國芳、二枚目、
![]()
「禽獣圖會 龍虎」です。
富山の薬ｗ
◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/
richardkoshimizu のブログ
☆2020年2月 6日
◎やっぱり、アビガン。
＞しまやさん
アビガンの仕組み上 耐性ウィルスとか言う話は おかしいと思います。
これほど広範囲に効く RNAの複製を阻害する薬に
抜け道なんか なかなか見つからないはずです。
それに、RNA複製時のミスで ウィルスが変化することによって
耐性を持つウィルスが生まれる わけなのですが、
複製を阻害してしまえば、
耐性を獲得する変化がでる可能性が格段に減る はずです。
なによりも、他に入手できる薬がなく 命が危険な状態の患者がいる
のに耐性がどうたらとか言って使わない のはおかしな話です。
耐性とか考えるのは薬が十分広まったあとの話で、
ほとんど使われていない薬を 数千人程度患者に使うのに
耐性を心配する必要はないはずです。
RKも同じ認識です。
「RNA複製時のミスで 耐性ウイルスが生まれる」のであって、
アビガンは同一細胞内での複製を阻害してしまうので、
複製自体が実現しない。 耐性ウイルスなどありえない。
その意味で、他の抗ウイルス剤とは機序が異なる、一線を画した存在。
さらには、今現在、200万人分の備蓄があるという事実は、決定的。
他の リトナビル・ロピナビルなどの 抗ウイルス剤は、
効果があるとわかっても、大量生産には時間が掛かる。
やっぱり、アビガンに期待したいですね。
アビガンしか、毎日死んでいく 70名以上の患者を救う方法はない。
中国が、アビガンの模造品の臨床投入で「成果」を出してしまうえば、
DSも厚労省も邪魔はできなくなる。
その「成果」をもとに、中国政府が日本政府にアビガン備蓄の開放
を強く求めれば、DSも拒否できなくなる。
拒めば、日本国民が激怒するので、安倍晋三も仕方なく許可する。
中国は、日本に対する恩義を100年忘れず、
日本は以後、特別扱いとなる。
☆2020年2月 7日
◎白木教授：「新型コロナウイルスには アビガンが効く」
https://www.youtube.com/watch?v=9OKL4o9iAUU
１：１７：４０頃～
僕がもし重症の肺炎になったら、自分で開発したアビガンを使いたい。
アビガンは すべてのRNAウイルスに効きますので
ただ、日本ではまだ重症例がないので、重症になったら
この薬が 日本では一つの選択になると思います。
すべてのRNAウイルスに効きますから、エボラにも使われたように。
ただインフルエンザで使ったのは一日３グラムでしたけれど、
エボラでは６－９グラム使ってますので。
それぐらい使わないといけないけど 効くんだろうと。
ファビピラビル (Favipiravir) ：Wikipedia
富山大学医学部教授の白木公康と 富士フイルムホールディングス傘下の
富山化学工業（現：富士フイルム富山化学） が共同研究で開発した
RNA依存性RNAポリメラーゼ阻害剤 である。
開発コードのT-705、あるいは商品名である アビガン錠 (Avigan Tablet)
の名前でも呼ばれる。
富山化学 江川裕之らが合成し、古田要介らが抗インフルエンザ活性を見出し、
富山大学医学部の白木公康らが インフルエンザ感染マウスでの有効性、
タミフルより強い治療効果を有していること、
薬剤耐性を生じないことを見出した。
Favipiravirの作用機序は RNA合成酵素に
プリン(アデノシン・グアノシン）類似体として、
RNA鎖に取り込まれるが、取り込まれた部位で
RNA合成を停止させる Chain terminator(伸長阻止薬)として、
ウイルスRNA合成を阻止する。
◆https://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/3/3/33009.html
ハザードラボ 2020年02月05日
◎新型コロナ 「肺」はどうなる？
早期診断には CT検査を … 放射線科医が 公開（動画）
新型コロナウイルスに感染した患者の数は
中国国内で2万5000人に迫る一方、
日本国内では横浜に停泊中の大型客船の乗客か20人の感染が確認され、
中国に次いで世界で2番目に患者数が多い現状が続いている。
ここにきて、ウイルスの潜伏期間中の 無症状の感染者からも
感染の危険性が懸念されるなか、
北米放射線学会の放射線科医が4日、新型コロナウイルスに感染した患者
肺の診断画像を公開した。
レントゲン画像では 陰性と診断されても、
胸部CT検査で 感染が見つかったという。
☆北米カナダで15人「人から人へも」
世界保健機関（WHO）や米疾病予防管理センター（CDC）によると3日現在、
米国・カナダでは合わせて15人の感染が確定、
そのうち11人が中国への渡航歴がある患者だ
残りの4人については中国以外での感染だとされていて、
先月30日には米国で初めて 「人から人への 感染」が報告された。
☆レントゲンでは 陰性診断されたが
こうしたなか、北米放射線学会（RSNA）は
臨床現場での早期診断に役立ててもらおうと、
新型コロナウイルスに感染した患者の 胸部CTスキャン画像を公開した。
公開されたのは、武漢市への渡航歴がある41歳の女性の胸の写真で、
発熱が4日間続き、湖南省の人民病院を受診。
胸部レントゲン検査では、陰性だと診断されたが、
身体の断面を撮影するCT検査（コンピューター断層撮影法）
を受けた結果、左右の肺に 淡いすりガラスのような影が見つかり、
喉の奥をぬぐった液でも 陽性反応が確認された。
また中国内陸部の蘭州大学第一病院に入院した33歳の女性でも、
CT検査で両肺にすりガラス状の陰影が確認された。
☆早期診断できれば
ニューヨークのマウント・サイナイ医科大学の研究グループは、
先月18日から27日にかけて中国の3カ所の医療機関で
感染が確定した21人の患者のデータを比較分析。
その結果、早い段階でCT検査を実施することで、
すりガラス状の影や 結節、胸水、リンパ節の腫れ などの異常が
見つけられる可能性があると指摘している。
☆拡大 予防にも
マイケル・チャン医師は「診断をCT検査だけに頼る のは危険だが、
ウイルスには 潜伏期間があることから、
明らかな症状が出る前の段階に検査する ことが早期診断につながり、
感染拡大の予防に結びつくと期待している」と話している。
▼https://www.hazardlab.jp/contents/post_info/3/3/0/33009/223448_web.jpg
武漢への渡航歴がある 69歳の男性のCT画像
（Radiological Society of North America）
國芳、三枚目、
![]()
「山海愛度圖會 一寸見てもらいたい 備後たたみ」です。
手前の持論ですが、
◆https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/australian-1
バズフィード・ジャパン 2019/07/21
◎「日本の若者が投票しないのが 不思議です」。
投票が "義務" の国の若者は こう考える。
投票率は、90％を下回ったことはない。
日本からすれば 驚く数字だ。
7月21日は 参議院議員選挙の投開票日。
投票率が上がらないことが懸念されているが、
そんな日本を尻目に 90％以上の投票率を誇る国がある。
オーストラリアだ。
日本とは異なり、有権者が国政選挙で投票することを「義務化」
しており、同国の若者は、その制度を「好意的」に受け止めているようだ。
いったいどんな制度なのか。 若者たちは何を思うのか。 話を聞いた。
日本の参院選における投票率に、まず目を向ける。
総務省によれば、全体の投票率は1992年以降、おおむね50％台だ。
ただし、95年は有権者の半分に満たない 44.52%に落ち込んだ。
直近の参院選である2016年の投票率は、54.70％。
これは、若者の投票率が低いことが影響している。
30代以下は、いずれも50％を切った。
10代は46.78%、 20代35.60%、 30代44.24%だった。
40代以降は どの世代でも50％を上回っており、
若者の投票率の低さは 顕著に表れた形だ。
☆オーストラリアでは 罰金も
一方の オーストラリアはどうか。
2019年5月にあった選挙。投票率は上院で 92.48%、
下院は 91.89％だった。
日本からすれば驚く数字。
ただ、この高い投票率を下支えするのが、義務投票制度 だ。
18歳以上の有権者の投票を義務化し、
正当な理由なく投票しなかった場合には、
20オーストラリア・ドル（約1500円）の罰金が科される
決まりとなっている。
この制度が導入されたのは、ほぼ100年前の1924年。
制度が始まる直前にあった 1922年の選挙での投票率は、
上院で58.0％、下院で59.4％だった。
しかし、制度が導入されたことで、
投票率が90％を下回ることはなくなった。
ただし、オーストラリアの国民は、
単に罰金を支払うのが嫌で 投票するわけではない。
誰であっても投票しやすい環境 が整備されているのが、
一役を担っている。
期日前投票や 病院・介護施設での投票のほか、
日本にはない郵便投票や
視覚障害者に許可される電話での投票 などがある。
☆オーストラリアの若者 「投票は 義務であるべき」
では、制度をオーストラリアの若者は、どう受け止めているのか。
首都・キャンベラ在住の弁護士の女性（27）は
「投票は 義務であるべき」と好意的に捉え、
この制度に対して「文句を言っている人を 見たことがない」
とBuzzFeed Newsに話す。
「みんなが投票によって、国の政策や方向性に意見を投じることで、
はじめて民主主義が機能する と思っています」
「もし、投票が義務ではなく、多くの人が投票しなければ、
選挙結果は 国民の大半が考えていることとは
違った結果になると思うんです」
彼女は、上述の郵便投票など、誰もが簡単に投票しやすい環境
が整っていることから「投票しないという言い訳はできない
のかもしれない」という意見だ。
「オーストラリア人にとって、投票は日常の中に組み込まれた
身近なものです。税金を払うのと同じように、
投票も国民としての責務の一つだ と思います」
投票が義務であるからこそ、責任を感じ、政治への関心が高まる。
自身の生活をより良くしてもらうよう、
候補者たちの公約をしっかりと読み込み、投票しているそうだ。
「投票とは、政治家の政策に 責任を持つこと」
そう語る彼女は、日本の若者が置かれる状況を
「若者の給料は低く、上の年代と比べて 失業率も高いのではないでしょうか」
と想像し、こんな思いも投げかけた。
「もし投票しなかったら、選挙結果や政治について
文句を言うことはできない。 政治家に、国の方向性を勝手に
決められてしまうとも思います」
「投票が義務ではない日本の若者が、
投票しない気持ちも 分かる気がします。
けれど、若者が直面する問題が 選挙や政治の争点になるはずなのに、
選挙に行かないのは 不思議です」
☆「国民の意見が、選挙の結果に 反映される」
シドニー在住の20歳の男性も、この制度に賛成だ。
みんなが選挙に参加しなければ「民主主義は実現しない」と、
さきほどの女性と同じ思いを共有している。
周囲の人々も、投票が義務であることを「好んでいる」といい、
「投票することで 民主主義に参加しているといった意識が
生まれます」と歓迎する。
参加意識の他にも、選挙が政治や社会問題について学ぶ「良い機会」
になるといい、「自分の意見を持つことにもつながる」
といったメリットがあると話す。
また、投票率が高いため、国民の意見が、選挙の結果に
そのまま反映されるのも良い点だとし、日本についてはこう語った。
「もし将来、日本で投票が義務化されたら、
どのような結果になるのか 関心があります」
☆日本の識者は、導入に慎重
「日本の現状を見ると、制度を導入するのは どうかなと思う」
そう慎重な姿勢を見せるのは、オーストラリア政治が専門である
神奈川大学・経営学部の杉田弘也・特任教授だ。
制度には「賛成」との立場だが、こう指摘する。
「これを導入するのであれば、いろんなやり方で
投票の便宜を図る必要がある と思います」
日本でも 郵便投票など、有権者がより簡単に投票できる環境が
整備されてから、導入を検討するのが良いというのだ。続けて言う。
「組織力がある政党は、制度には乗り気にならないかもしれません。
投票率が低い方が、有利な政党もあるでしょうから」
また、政治に関心が低い人がいることや、
罰則についても慎重な検討が必要だと訴える。
オーストラリアでも実際、制度を「やめるべき」
との声もなくはないという。
「罰金があるから投票するのはどうか、といった意見
政治に関心がない人たちの投票で、選挙の結果が左右される可能性がある
のはどうか、といった考えがあるんです」
しかし、そういった意見は少数派だという。
1世紀近く続いた制度は 国民の生活に根付いており、
高い支持を得ている、とみる。
杉田特任教授は「自分の1票では何も変わらない」と考える日本の若者に、
こんなメッセージを送った。
「政治に関心を持ち、誰に投票しようかと調べて、
考えることに意味があります。
1票の積み重ねで、結果が変わることもありますから。
そうやって政治の過程に関わるのが大事だ と思います」
↑
罰金(刑罰)ではなく 過料(行政罰)で。
日本も 早急に 導入すべき！
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は 一勇齋、朝櫻楼など 作
「鰻の蒲焼」です。
☆曇り、冷え込み厳しい、真冬日。
当ブログ 既報ですが、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/15721
長周新聞 2020年2月6日
◎米国では インフルエンザで 1万人が死亡
新型コロナよりも ひどい感染拡大
中国武漢から始まった新型コロナウイルスの感染拡大が騒がれる一方、
米国ではインフルエンザが猛威をふるっている。
発生源が未解明でワクチンのないコロナウイルスが世界の関心を集め、
メディアの扇動的な報道を受けて 使い捨てマスクが品切れになり、
通常の数十倍にまで高騰するパニック現象 をつくり出している滑稽さについて、
ワクチンや治療薬がありながら 毎年多数の犠牲者を出している
インフルエンザと比較し、科学的見地に立った冷静な対応を求める声が
医療関係者から上がっている。
米国疾病管理予防センター（ＣＤＣ）は １月２５日付けで
米国内のインフルエンザ感染の推計値を発表した。
今期（２０１９～２０２０年）のインフルエンザ感染者数の
現在までの累計は １９００万人以上に達し、
入院患者数は１８万人、死者は１万人（確定値８２００人）にのぼっている。
入院患者の内訳では、約６０％がＡ型、３９％がＢ型、残りがＡとＢ両方、
またはウイルス未確認となっている。
米国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）も今期のインフルエンザ感染
の勢いは「過去１０年で最悪級」と予想しており、
これまでに少なくとも１４万人が インフルエンザによる合併症のために
入院したと発表している。
検査で感染が確認されたインフルエンザによる入院を報告する
「ＦｌｕＳｕｒｖ―ＮＥＴ」によると、
２０１９年１０月１日～２０２０年１月２５日のあいだに
確認された入院率は人口１０万人当り２９・７人。
最も入院率が高いのは ６５歳以上で、０～４歳、次いで５０～６４歳、
１８～４９歳、５～１７歳 の順に高くなっている。
米政府は新型コロナウイルス肺炎の拡大に対応して
中国への渡航禁止を発令したが、
すでに米国内では インフルエンザ感染によって
それをこえる死者を出している。
ＣＤＣによると、米国でのインフルエンザによる死者は
年間少なくとも１万２０００人にのぼる。
「過去最悪」といわれた ２０１７～２０１８年には、
患者数は ４５００万人に達し、６万１０００人が死亡し
同じく最悪といわれた２０１４～２０１５年と比べて
今期の インフルエンザ感染拡大の勢いは強く、
特に例年に比べて Ｂ型（人にしか 感染しない）の流行が顕著といわれる。
免疫のない幼い子どもの犠牲者数が増える傾向にあり、
現在までに子どもの死亡者数は少なくとも６４人（ＣＤＣ）にのぼり、
その３分の２以上が Ｂ型だった。
単純に比較はできないものの、昨年末に中国武漢から始まった
新型コロナウイルスによる肺炎は、２月３日時点で感染者は約２万人、
うち重篤者は２２９６人、死者は４００人。
発生源や治療法が未解明であることが脅威ではあるもの
数万人規模にのぼる米国でのインフルエンザ犠牲者数には遠く及ばない
のが実際だ。 在米日本人は 現在約４４万７０００人（外務省）おり、
米国本土への 日本人観光客も年間３６０万人（日本政府観光局）にのぼるが、
政府による 帰還措置や渡航制限などの対応 もとられていない。
☆ワクチン接種の遅れも 貧困も温床に
新型コロナウイルスと違い、インフルエンザは
治療薬やワクチンが 毎年 研究開発されている。
世界１００カ国以上 １００をこえる国立インフルエンザ研究所が、
国内のインフルエンザの患者サンプルを検査したうえで、
代表的なウイルスの情報を 世界保健機関（ＷＨＯ）指定のＣＤＣ（米国）、
フランシス・クリック研究所（英国）、ビクトリア感染症研究所（豪州）、
国立感染症研究所（日本）、国立ウイルス病制御予防研究所（中国）
の５つの研究所に送る。
ＷＨＯはこれらの研究所での検査結果から年２回、
ワクチンの対象となる３～４種類のウイルスを推奨し、
各国がそのなかから使用するウイルスを決定している。
だがインフルエンザウイルスは 常に変異しており、
米国で今年流行しているインフルエンザＢ型は、
採用したワクチンと完全に一致していなかったことが判明している。
さらに予想よりも早く感染が拡大したことによって
ワクチン接種が遅れたことや、貧困世帯の拡大によって
免疫力が後退しているうえに、国民皆保険制度がないため
無保険者にとっては高額なワクチン接種ができない
という社会的問題も背景にある。
ワクチン自体も 重篤化を防ぐうえで「相対的に効果がある」
というものにすぎず、ウイルス感染拡大を制御しているとはいえない
のが現状だ。
ＷＨＯは、季節性インフルエンザの年間感染者数は 世界で約１０億
死者は 数十万人に及ぶと推計している。
日本でも２０１８～２０１９年シーズンの推定患者数は
累計約１２１０万人 と厚生労働省が発表している。
厚労省の報告では、２０００年以降の国内のインフルエンザでの
死亡者数は、年間２１４人（２００１年）～１８１８人（２００５年）
と推移してきた。
直接的および間接的にインフルエンザの流行によって生じた年間死亡者
の推計値は、世界で約２５万～５０万人、 日本では約１万人としている。
現在のところ、新型コロナウイルス肺炎の死者
持病を持つ高齢者の合併症が多く、フィリピン（１人）を除いて
中国（９５％が 武漢を含む湖北省）以外での死者はいない。
日本でも感染ルートが確認されているため、
感染症の世界では「チェーン（鎖）が 追えている」状況と見られている。
ウイルスの早期解明やワクチン開発、重篤者の発見と治療が急がれる
のは当然だが「パンデミック」と呼ぶには 時期尚早との見方が大勢だ。
医療関係者からは「日本で普通に歩いている人には、
新型コロナウイルスに感染するリスクよりも インフルエンザにかかって
会社を休む可能性の方がはるかに高い。
それでもＭＲ（麻疹・風疹）と同じく ワクチン接種率は低い」
「日常的な生活習慣で免疫力を高め、手洗いや うがいなどの
インフルエンザの予防対策をしていれば十分に防げる」
「センセーショナルな報道に惑わされ、足元のリスクを忘れてはいけない」
と冷静な対応を求める声も聞かれる。
メディアの過剰反応のなかで、使い捨てマスク３０枚が数千円で売買され
などのビジネスが過熱し、日本では騒動に乗じて
「改憲で 緊急事態条項を」と主張する与党議員も出てくるなど、
非科学的で冷静さを失った混乱を煽って、
政治利用する動きも 目に余るものとなっている。
追：１０：３０AM
◆https://jp.sputniknews.com/japan/202002077083318/
スプートニク日本 2020年02月07日 09:41
◎横浜港に停泊中の クルーズ船 新たに41人 感染確認
日本の厚生労働省は7日、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号内で
新たに41人の新型コロナウイルスによる感染者を確認した。 日本のマスコミが伝えた。
これまでに20人の感染が確認されていた。
これで、船内での感染者は、すでに香港で下船している中国国籍の男性を除いて、
61人となった。
感染が確認された41人は 神奈川県のほか東京、埼玉、千葉、静岡県の
医療機関に搬送される。
NHKの報道によると、新型肺炎の症状があったり、症状がある人と濃厚接触したりして
検体を採取した 合わせて273人のウイルス検査がこれで終了した。
感染者の中には高齢者や外国籍の人々がいる。
厚生労働省によると、感染者41人のうち、日本人は21人。
ダイヤモンド・プリンセス号は1月20日に横浜港を出発し、2月3日に同港に帰着。
船内には乗員乗客合わせて3700人がいた。
乗客の中にコロナウイルスに罹った中国国籍者がおり、1月25日に香港で下船している。
日本当局の判断により同号は横浜港近くの沖に停泊。
加藤勝信・厚生労働大臣によると検疫期間は2月5日から数えて14日間。
船内は特別態勢がとられており、乗客は客室に留まるよう推奨。
食事や飲み物はスタッフが客室に運んでいる。
最新情報によると、新型コロナウイルスの感染が拡大する中国では、
肺炎による死者の数が 630人以上に達し、3万6000人以上の感染が確認された。
國芳、二枚目、
「禽獣圖會 龍虎」です。
富山の薬ｗ
◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/
richardkoshimizu のブログ
☆2020年2月 6日
◎やっぱり、アビガン。
＞しまやさん
アビガンの仕組み上 耐性ウィルスとか言う話は おかしいと思います。
これほど広範囲に効く RNAの複製を阻害する薬に
抜け道なんか なかなか見つからないはずです。
それに、RNA複製時のミスで ウィルスが変化することによって
耐性を持つウィルスが生まれる わけなのですが、
複製を阻害してしまえば、
耐性を獲得する変化がでる可能性が格段に減る はずです。
なによりも、他に入手できる薬がなく 命が危険な状態の患者がいる
のに耐性がどうたらとか言って使わない のはおかしな話です。
耐性とか考えるのは薬が十分広まったあとの話で、
ほとんど使われていない薬を 数千人程度患者に使うのに
耐性を心配する必要はないはずです。
RKも同じ認識です。
「RNA複製時のミスで 耐性ウイルスが生まれる」のであって、
アビガンは同一細胞内での複製を阻害してしまうので、
複製自体が実現しない。 耐性ウイルスなどありえない。
その意味で、他の抗ウイルス剤とは機序が異なる、一線を画した存在。
さらには、今現在、200万人分の備蓄があるという事実は、決定的。
他の リトナビル・ロピナビルなどの 抗ウイルス剤は、
効果があるとわかっても、大量生産には時間が掛かる。
やっぱり、アビガンに期待したいですね。
アビガンしか、毎日死んでいく 70名以上の患者を救う方法はない。
中国が、アビガンの模造品の臨床投入で「成果」を出してしまうえば、
DSも厚労省も邪魔はできなくなる。
その「成果」をもとに、中国政府が日本政府にアビガン備蓄の開放
を強く求めれば、DSも拒否できなくなる。
拒めば、日本国民が激怒するので、安倍晋三も仕方なく許可する。
中国は、日本に対する恩義を100年忘れず、
日本は以後、特別扱いとなる。
☆2020年2月 7日
◎白木教授：「新型コロナウイルスには アビガンが効く」
https://www.youtube.com/watch?v=9OKL4o9iAUU
１：１７：４０頃～
僕がもし重症の肺炎になったら、自分で開発したアビガンを使いたい。
アビガンは すべてのRNAウイルスに効きますので
ただ、日本ではまだ重症例がないので、重症になったら
この薬が 日本では一つの選択になると思います。
すべてのRNAウイルスに効きますから、エボラにも使われたように。
ただインフルエンザで使ったのは一日３グラムでしたけれど、
エボラでは６－９グラム使ってますので。
それぐらい使わないといけないけど 効くんだろうと。
ファビピラビル (Favipiravir) ：Wikipedia
富山大学医学部教授の白木公康と 富士フイルムホールディングス傘下の
富山化学工業（現：富士フイルム富山化学） が共同研究で開発した
RNA依存性RNAポリメラーゼ阻害剤 である。
開発コードのT-705、あるいは商品名である アビガン錠 (Avigan Tablet)
の名前でも呼ばれる。
富山化学 江川裕之らが合成し、古田要介らが抗インフルエンザ活性を見出し、
富山大学医学部の白木公康らが インフルエンザ感染マウスでの有効性、
タミフルより強い治療効果を有していること、
薬剤耐性を生じないことを見出した。
Favipiravirの作用機序は RNA合成酵素に
プリン(アデノシン・グアノシン）類似体として、
RNA鎖に取り込まれるが、取り込まれた部位で
RNA合成を停止させる Chain terminator(伸長阻止薬)として、
ウイルスRNA合成を阻止する。
◆https://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/3/3/33009.html
ハザードラボ 2020年02月05日
◎新型コロナ 「肺」はどうなる？
早期診断には CT検査を … 放射線科医が 公開（動画）
新型コロナウイルスに感染した患者の数は
中国国内で2万5000人に迫る一方、
日本国内では横浜に停泊中の大型客船の乗客か20人の感染が確認され、
中国に次いで世界で2番目に患者数が多い現状が続いている。
ここにきて、ウイルスの潜伏期間中の 無症状の感染者からも
感染の危険性が懸念されるなか、
北米放射線学会の放射線科医が4日、新型コロナウイルスに感染した患者
肺の診断画像を公開した。
レントゲン画像では 陰性と診断されても、
胸部CT検査で 感染が見つかったという。
☆北米カナダで15人「人から人へも」
世界保健機関（WHO）や米疾病予防管理センター（CDC）によると3日現在、
米国・カナダでは合わせて15人の感染が確定、
そのうち11人が中国への渡航歴がある患者だ
残りの4人については中国以外での感染だとされていて、
先月30日には米国で初めて 「人から人への 感染」が報告された。
☆レントゲンでは 陰性診断されたが
こうしたなか、北米放射線学会（RSNA）は
臨床現場での早期診断に役立ててもらおうと、
新型コロナウイルスに感染した患者の 胸部CTスキャン画像を公開した。
公開されたのは、武漢市への渡航歴がある41歳の女性の胸の写真で、
発熱が4日間続き、湖南省の人民病院を受診。
胸部レントゲン検査では、陰性だと診断されたが、
身体の断面を撮影するCT検査（コンピューター断層撮影法）
を受けた結果、左右の肺に 淡いすりガラスのような影が見つかり、
喉の奥をぬぐった液でも 陽性反応が確認された。
また中国内陸部の蘭州大学第一病院に入院した33歳の女性でも、
CT検査で両肺にすりガラス状の陰影が確認された。
☆早期診断できれば
ニューヨークのマウント・サイナイ医科大学の研究グループは、
先月18日から27日にかけて中国の3カ所の医療機関で
感染が確定した21人の患者のデータを比較分析。
その結果、早い段階でCT検査を実施することで、
すりガラス状の影や 結節、胸水、リンパ節の腫れ などの異常が
見つけられる可能性があると指摘している。
☆拡大 予防にも
マイケル・チャン医師は「診断をCT検査だけに頼る のは危険だが、
ウイルスには 潜伏期間があることから、
明らかな症状が出る前の段階に検査する ことが早期診断につながり、
感染拡大の予防に結びつくと期待している」と話している。
▼https://www.hazardlab.jp/contents/post_info/3/3/0/33009/223448_web.jpg
武漢への渡航歴がある 69歳の男性のCT画像
（Radiological Society of North America）
國芳、三枚目、
「山海愛度圖會 一寸見てもらいたい 備後たたみ」です。
手前の持論ですが、
◆https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/australian-1
バズフィード・ジャパン 2019/07/21
◎「日本の若者が投票しないのが 不思議です」。
投票が "義務" の国の若者は こう考える。
投票率は、90％を下回ったことはない。
日本からすれば 驚く数字だ。
7月21日は 参議院議員選挙の投開票日。
投票率が上がらないことが懸念されているが、
そんな日本を尻目に 90％以上の投票率を誇る国がある。
オーストラリアだ。
日本とは異なり、有権者が国政選挙で投票することを「義務化」
しており、同国の若者は、その制度を「好意的」に受け止めているようだ。
いったいどんな制度なのか。 若者たちは何を思うのか。 話を聞いた。
日本の参院選における投票率に、まず目を向ける。
総務省によれば、全体の投票率は1992年以降、おおむね50％台だ。
ただし、95年は有権者の半分に満たない 44.52%に落ち込んだ。
直近の参院選である2016年の投票率は、54.70％。
これは、若者の投票率が低いことが影響している。
30代以下は、いずれも50％を切った。
10代は46.78%、 20代35.60%、 30代44.24%だった。
40代以降は どの世代でも50％を上回っており、
若者の投票率の低さは 顕著に表れた形だ。
☆オーストラリアでは 罰金も
一方の オーストラリアはどうか。
2019年5月にあった選挙。投票率は上院で 92.48%、
下院は 91.89％だった。
日本からすれば驚く数字。
ただ、この高い投票率を下支えするのが、義務投票制度 だ。
18歳以上の有権者の投票を義務化し、
正当な理由なく投票しなかった場合には、
20オーストラリア・ドル（約1500円）の罰金が科される
決まりとなっている。
この制度が導入されたのは、ほぼ100年前の1924年。
制度が始まる直前にあった 1922年の選挙での投票率は、
上院で58.0％、下院で59.4％だった。
しかし、制度が導入されたことで、
投票率が90％を下回ることはなくなった。
ただし、オーストラリアの国民は、
単に罰金を支払うのが嫌で 投票するわけではない。
誰であっても投票しやすい環境 が整備されているのが、
一役を担っている。
期日前投票や 病院・介護施設での投票のほか、
日本にはない郵便投票や
視覚障害者に許可される電話での投票 などがある。
☆オーストラリアの若者 「投票は 義務であるべき」
では、制度をオーストラリアの若者は、どう受け止めているのか。
首都・キャンベラ在住の弁護士の女性（27）は
「投票は 義務であるべき」と好意的に捉え、
この制度に対して「文句を言っている人を 見たことがない」
とBuzzFeed Newsに話す。
「みんなが投票によって、国の政策や方向性に意見を投じることで、
はじめて民主主義が機能する と思っています」
「もし、投票が義務ではなく、多くの人が投票しなければ、
選挙結果は 国民の大半が考えていることとは
違った結果になると思うんです」
彼女は、上述の郵便投票など、誰もが簡単に投票しやすい環境
が整っていることから「投票しないという言い訳はできない
のかもしれない」という意見だ。
「オーストラリア人にとって、投票は日常の中に組み込まれた
身近なものです。税金を払うのと同じように、
投票も国民としての責務の一つだ と思います」
投票が義務であるからこそ、責任を感じ、政治への関心が高まる。
自身の生活をより良くしてもらうよう、
候補者たちの公約をしっかりと読み込み、投票しているそうだ。
「投票とは、政治家の政策に 責任を持つこと」
そう語る彼女は、日本の若者が置かれる状況を
「若者の給料は低く、上の年代と比べて 失業率も高いのではないでしょうか」
と想像し、こんな思いも投げかけた。
「もし投票しなかったら、選挙結果や政治について
文句を言うことはできない。 政治家に、国の方向性を勝手に
決められてしまうとも思います」
「投票が義務ではない日本の若者が、
投票しない気持ちも 分かる気がします。
けれど、若者が直面する問題が 選挙や政治の争点になるはずなのに、
選挙に行かないのは 不思議です」
☆「国民の意見が、選挙の結果に 反映される」
シドニー在住の20歳の男性も、この制度に賛成だ。
みんなが選挙に参加しなければ「民主主義は実現しない」と、
さきほどの女性と同じ思いを共有している。
周囲の人々も、投票が義務であることを「好んでいる」といい、
「投票することで 民主主義に参加しているといった意識が
生まれます」と歓迎する。
参加意識の他にも、選挙が政治や社会問題について学ぶ「良い機会」
になるといい、「自分の意見を持つことにもつながる」
といったメリットがあると話す。
また、投票率が高いため、国民の意見が、選挙の結果に
そのまま反映されるのも良い点だとし、日本についてはこう語った。
「もし将来、日本で投票が義務化されたら、
どのような結果になるのか 関心があります」
☆日本の識者は、導入に慎重
「日本の現状を見ると、制度を導入するのは どうかなと思う」
そう慎重な姿勢を見せるのは、オーストラリア政治が専門である
神奈川大学・経営学部の杉田弘也・特任教授だ。
制度には「賛成」との立場だが、こう指摘する。
「これを導入するのであれば、いろんなやり方で
投票の便宜を図る必要がある と思います」
日本でも 郵便投票など、有権者がより簡単に投票できる環境が
整備されてから、導入を検討するのが良いというのだ。続けて言う。
「組織力がある政党は、制度には乗り気にならないかもしれません。
投票率が低い方が、有利な政党もあるでしょうから」
また、政治に関心が低い人がいることや、
罰則についても慎重な検討が必要だと訴える。
オーストラリアでも実際、制度を「やめるべき」
との声もなくはないという。
「罰金があるから投票するのはどうか、といった意見
政治に関心がない人たちの投票で、選挙の結果が左右される可能性がある
のはどうか、といった考えがあるんです」
しかし、そういった意見は少数派だという。
1世紀近く続いた制度は 国民の生活に根付いており、
高い支持を得ている、とみる。
杉田特任教授は「自分の1票では何も変わらない」と考える日本の若者に、
こんなメッセージを送った。
「政治に関心を持ち、誰に投票しようかと調べて、
考えることに意味があります。
1票の積み重ねで、結果が変わることもありますから。
そうやって政治の過程に関わるのが大事だ と思います」
↑
罰金(刑罰)ではなく 過料(行政罰)で。
日本も 早急に 導入すべき！