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寒 続きⅢ

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 画は  歌川 廣重  (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)         作


  「東都名所 亀戸天満宮 境内雪」です。


☆晴れ、真冬日。

1%の 狂気の世界、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-11e920.html
マスコミに載らない海外記事 2020年2月 7日 (金)
◎グローバリズムの結果は 世界の不安定化


☆https://www.paulcraigroberts.org/2020/02/05/
 the-consequence-of-globalism-is-world-instability/

Paul Craig Roberts  2020年2月5日


現時点では、そうは思われないが、もしコロナウイルスが深刻だ

と分かれば、多くの経済が悪い影響を受けかねない。

中国は他の国々のメーカーに供給する 多くの部分の供給源で、

中国はアップルのような多くのアメリカ企業の完成品供給源だ。

もし出荷ができなければ、中国外での販売と生産が影響を受ける。

収入がなければ、従業員に給料は支払えない。

2008年金融危機と異なり、

これは失業危機と 巨大メーカーや 販売会社の 破産だ。

これが、グローバリズムが、我々を傷つきやすくする危険だ。

アメリカ企業が、アメリカと世界で販売する製品を、

アメリカで生産していれば、中国での大流行は、

彼らの中国販売に影響するだけで、企業収入を脅かさなかったはずだ。


「グローバリズム」を作り出した思慮に欠ける連中は、

相互依存が危険で、大規模な思いがけない結果になりかねない

ことを見落としたのだ。

流行の有無にかかわらず、多くの理由で 供給が切断されかねない。

例えば、ストライキ、政治不安、自然の大惨事、制裁や、

戦争のような他の紛争。

世界体制に対する、これらの脅威は、より安い労賃や、

その結果生じる株主のキャピタル・ゲインや

企業経営者のボーナスによって正当化されないのは明らかだ。

グローバリズムで恩恵を受けるのは、わずか 一パーセントだけだ。


グローバリズムは、短期的強欲が動機 の連中に 作り出された。

グローバリズムの約束は一つも実現しなかった。

グローバリズムは大規模な過ちだ。

それでも、ほとんど どこでも 政治指導者と経済学者は

グローバリズムを擁護する。 人間の知性など、その程度だ。


この時点で、コロナウイルスと、世界的大流行の予想でのヒステリーを

理解するのは困難だ。

人口13億人の中国で、約24,000人が感染し、500が亡くなった。

これは取るに足りない病気だ。

世界中の何百万人もの人々に感染し、600,000人が亡くなる

普通の季節的なインフルエンザと比較すれば、

コロナウイルスはこれまでのところ、取るに足りない。

中国外の感染は非常に少なく、中国人に限定されているように思われる。

人々の人種を特定するのを渋っているので、正確に知るのは困難だ。

それでも中国では広大な地域が隔離されている、

中国往来旅行は制限されている。

季節的なインフルエンザに対しては、こうした対策はとられていない。

これまでのところ、今年のインフルエンザ・シーズンで、

アメリカだけで、1900万人が感染し、180,000人が入院し、

10,000人が亡くなった。

最新の報道では、アメリカで 16人(おそらく全員が中国人)が

コロナウイルスに感染したが、一人も亡くなっていないということだ。

https://www.cnbc.com/2020/02/03/the-flu-has-already-killed-10000-
across-us-as-world-frets-over-coronavirus.html

おそらく、コロナウイルスは、ほんの小手調べで、

遥かに悪いことが起きるはずだ。

もしそうなれば、世界の国内総生産(GDP)は 打撃を被るだろう。

検疫隔離で 仕事ができなくなる。

完成品や部品が 製造供給できなくなる。

売るべき商品なしで、販売はできない。

収入なしで、企業は従業員や他の費用を支払うことができない。

世界中で、収入が下落する。

企業が倒産する。 後は 野となれ だ。

もし命を脅かすコロナウイルスか、何か他のものの世界的大流行が勃発し、

世界恐慌になれば、グローバリズムが原因だったということを、

我々は非常にはっきり理解するはずだ。

政府が、自国住民を、外国での破壊的な事象の被害を受けやすくする

ような、思慮に欠けたり、腐敗したりしている国は、

医学的、経済的、社会的、政治的に不安定だ。

グローバリズムの結果は 世界不安定だ。



廣重、二枚目、



「五十三次 水口」です。


共産支那 崩壊の序章か?

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-83dd85.html
richardkoshimizu のブログ  2020年2月 7日 (金)
◎アビガン模造品を 中国で 探してください!


現状では、富士フィルム富山化学の「アビガン」が

新型コロナウイルスの特効薬として、最も有力と思われます。

開発者の白木教授も、アビガンで治るとテレビではっきりと示唆しています。

だが、問題があります。

厚生労働省は、この薬を 特効薬と認めず、隠蔽するでしょう。

理由があるからです。

アビガンは、もともと 抗インフルエンザ薬 として開発されたものですが、

「同一細胞内での ウイルスの複写を 阻害する。」という

新しい機序で働く新薬です。

そして、原則として すべてのRNAウイルス に効果がある。

実際に、エボラ出血熱患者に投与されて 成果を出しているし、

SARSにも効果ありとわかっています。

SARSは、新型コロナウイルスと同じ コロナウイルスの一種で、

遺伝子配列の8割は共通です。

他のRNAウイルスである HIVウイルスや C型肝炎 にも使えるようです。

つまり、ほとんどすべての メジャーなウイルスに効力がある。

そんな夢のような薬が世に出れば、世界の製薬業界、医療界には大打撃です。

既存の高価な薬が売れなくなります。 医療利権が崩壊します。

よって、世界の「影の政府」に隷属する 安倍政権・厚生労働省は、

アビガンを 「備蓄はするけれど、政府が管理し

政府の決定なしには 表に出ない」 ように封印してしまった。

結果、200万人分が備蓄されているが、医療現場には 一切出てきていない。

よって、新型コロナウイルス騒ぎが拡大しても、

厚労省も安倍政権も動かない。

アビガンに声は掛からない。

富士フィルムは、政府の要請を待っている というのに。

グズグズしているうちに、毎日70人以上が死んでいく。

その数は、今後も 桁違いで増えていく。

そこで、中国にいる日本人諸君に提案です。

中国は、特許侵害のお得意な 野蛮な国です。

よって、アビガンも 人民解放軍がコピーして 模造薬を開発し、

民間に製造させています。

大手の四環医薬 の製造する JK-05が、アビガンの模造薬です。

中国にいる日本人諸君、このJK-05をなんとかして手に入れて、

今にも死にそうな重症患者に投与してみてはいかがか?

ほかに手立てのない重症患者を 最後の最後に救うことができれば、

法律も特許も知ったことではない。

ただし、JK-05が使えるとわかったとしても、

必要量が中国で手に入るとは思えません。

そこで、日本にある200万人分のアビガンの備蓄が 役に立ちます。

200万人分はインフル用ですが、そのまま使える模様です。

ただし、必要な投薬量が 6-9mg/day であろうと

開発者は言っています。

アビガンが使えるとわかれば、中国政府は日本政府に提供を強く求める

はずです。 安倍政権も世論に押されて断りきれなくなる。

これで、世界に広がった新型コロナウイルス感染症は、撲滅できる。

ウイルス戦争を仕掛けた連中に対抗できる。

人類の危機を回避するために、行動できる立場にあるみなさんが

行動してください。

リチャード・コシミズ



中国企業が「アビガン模造薬」生産か 

富士フイルム、特許侵害なら提訴の構え

https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150113/cpd1501132313008-n1.htm

富士フイルムホールディングスが 2008年に買収した富山化学工業。

同社のインフルエンザ治療薬が、エボラ出血熱への効果を期待されている

【拡大】

エボラ出血熱の治療薬として期待されている富士フイルムホールディングス(HD)

グループの「アビガン(一般名・ファビピラビル)」の模造薬を、

中国企業が生産しているとして、富士フイルム側が中国企業に調査を求めている。

同社は 2004年から13年にかけて中国でアビガンの関連特許を取得済みで、

公開された特許情報を見て 製造された疑いがあるという。

特許侵害ならば 提訴を辞さない構えをみせているが、

中国では 研究開発段階の医薬品に関し

特許侵害に当たらないとする判決事例も多く、

問題が深刻化する可能性もはらんでいる。


 「同じ成分」で疑惑

中国では、偽ブランド品などによる知的財産権の侵害が相次いでいるが、

発売前の先端医療品にまで被害が広がっている可能性が出てきた。

アビガンの模造薬とみられているのは、中国大手製薬会社「四環医薬」

が保有する「JK-05」と呼ばれる薬品。

世界保健機関(WHO)の担当者がアビガンと「成分が同じだ」と指摘している。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52049266.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年02月07日
◎中国の惨状 ツイッターから


短い記事ですが。。。

ツイートされた中国の惨状です。

嘘をついて検疫をすり抜けた者は 重罪或いは死刑 だそうです。

中国の今年のGDPは 3~4%くらいですかね??

中国に依存してきた日本企業は かなりの影響を受けますね。

ユーチューブで目にした 米国人の情報ですが、

1人の感染者から4人が感染すると、5か月後には

感染者数は 世界人口よりも多くなるそうです。

また、ナチュラル・ニュースの2月6日の記事によると、

中国ではウイルスを封じ込めることができず

制御不能となっているため、このまま感染が拡大し続け、

世界的パンデミックになる と専門家らが警告しているそうです。

パンデミック+世界経済の崩壊 でオリンピックどころではありませんね。


https://www.investmentwatchblog.com/6-2-of-sp500-revenue-comes-from-china
-hk-two-thirds-of-chinas-economy-is-at-standstill/

2月5日付け


  S&P500の収益の 6.2%は 中国と香港によって もたらされています。
  しかし中国の経済活動の 3分の2 が停止中です。
  pic.twitter.com/qrqk3RX3PS


  ディアの報道では、State Streetの分析によると、
  チャイナコロナウイルスの感染率は サーズの約8倍です。
  pic.twitter.com/2mBFTPgv2K


  設備投資が回復していません。pic.twitter.com/w3pmVQnr5S


https://www.investmentwatchblog.com/china-issues-formal-threat-of-death-
for-those-that-dont-comply-with-quarantine-thefluisworse/

2月6日付け

中国政府は、人民に対して 検疫の義務 に従わない者に対して

死刑を宣告する と脅迫しています。

インフルエンザでも 死刑を宣告することができる 

ようになりました。


廣重、三枚目、



「名所 江戸百景」 「びくにはし 雪中」です。

☆https://www.syokubunka.or.jp/gallery/nishikie/detail/post106.html

比丘尼橋は、京橋川が外堀に出る河口に架かっていた橋である。
現在の銀座一丁目辺りになる。絵の右側が外堀で、石垣が見える。
橋の向こう奥に見えるのは、数寄屋町の火の見櫓である。
橋の名は、「比丘尼」と呼ばれる私娼、「夜鷹」の溜まり場
になっていたからといわれる。
「山くじら」の看板は、「猪」などの肉を専門に食べさせる「尾張屋」
の看板である。 猪以外にも、熊や鹿、猿の肉もあったという。
こういう店を「ももんじ屋」といった。
江戸時代は、一般には肉食をしなかったものだが、
病後の人が体の回復のために「薬ッ食い」と称して食べた。
食べてみると旨いので、次第に病後でもないのに食べる輩が増えてくる。
このように雪の降る寒い晩は、「牡丹鍋でも・・・!」ということになる。
「猪鍋」を「牡丹鍋」ともいう。「牡丹に唐獅子」の洒落である。
「鹿鍋」は「紅葉鍋」という。花札の「紅葉に鹿」からきているという。
いやそうではなく、もっと品良く、「奥山に紅葉踏み分け鳴く鹿の・・・」
からきているともいう。 右側の葦簾張りは、焼き芋屋である。
看板に「○やき」「十三里」とあるのは、
切らずに丸ごと焼いて売るので「○やき」、「栗より旨い十三里」、
つまり「九里+四里=十三里」という計算である。
さらに旨い「十三里半」という焼き芋もあった。
これは、芋の本場の川越まで、江戸から十三里半あったからだともいう。
絵の中央、比丘尼橋にさしかかる 振り分けの荷を担ぐ商人は
「おでん燗酒屋」であろうか。または、惣菜を売って歩く「煮売り屋」
であろうか。この錦絵の改印(出版許可印)は「午十」で、
すなわち 安政五年(1858)10月頃 に売り出された錦絵である
ことが判る。ここで、初代歌川広重は、この年の9月に、
江戸で大流行したコレラで 亡くなっている。


分析が いい、

◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/473436272.html
(EJ第5182号) 2020年02月06日
◎「企画が変更になった のではないか」


より抜粋、

「羽鳥慎一モーニングショー」の 『そもそも総研』において、

3回目が1月23日ですが、当初は藤井聡教授に実際に番組に

出演していただいて話を聞く という企画だったと思います。

最初から、

消費増税反対派と賛成派の 対決の企画ではなかったはずです。

これは推測ですが、それがイランの米軍基地への攻撃の関係で中止になり、

先送りになったところで、少し事情が変わったのではないかと思います。

例えば、自民党税制調査会などから、要請があったのではないでしょうか。

増税反対派だけから話を聞くのでなく、

増税賛成派からも意見を聞かなければ、不公平ではないか

という申し入れです。 消費税を10%に上げた時点で、

テレビの人気番組で、

一方的に増税反対のキャンペーンを繰り返されたら

たまらないという考え方です。

本当のところはよくわかりませんが、

消費増税は確実に次の衆院選のテーマになることは確実であり、

政府与党としてもその反対を伝えるテレビ番組に

神経を尖らせていたものと思います。

そういう事情で企画の変更があって「藤井教授VS片山議員」の対決が

生まれたのではないでしょうか。


1月23日の『そもそも総研』の最後の部分をご紹介することにします。

片山議員は、消費税について語るとき、

「私は消費税を作ったモーリス・オーレさんと 直接話したことのある

唯一の国会議員」と話しています。

確かに消費税は 1952年にフランス財務省の官僚である

モーリス・オーレ氏が 開発したものですが、

そのオーレさんの考え方をいうのであればわかりますが、

そうではなく、自分はそんなに偉いんだぞと、

自分を持ち上げるために その話をするのは鼻につきます。

こういうところが嫌われていることをこの年になっても

まだ気がついていない人物です。

藤井教授にしてみれば「それがどうした」

ということになるでしょう。

勝負はその時点で 片山議員の負けです。

添付ファイルの上のグラフをご覧ください。

これは、消費税が10%のままの場合と、

10%に増税せず、8%のままの場合と

税率を5%に減税した場合の 総税収の推移を示しています。

藤井教授は次のようにいいます。

─────────────────────────────

経済成長のメインエンジンは「消費」です。

その消費の罰金として機能するのが消費税です。

したがって、消費税を軽減すると 罰金が減って

消費は確実に拡大していきます。

これは過去のデータからして当然ですが、どのくらい伸びるかを

計量経済分析に基づいて分析すると、

大体 1・4兆円から1・7兆円 伸びて行く。

税率を軽減すれば、直後は税収は落ちますが、

その後、どんどん伸びて行って、2021年には逆転します。

10%を5%に軽減すると、

15年後には 税収は30兆円増える 計算になります。

               ──藤井聡 京都大学大学院教授

    ──2020年1月23日、「羽鳥愼一モーニングショー」
                   『そもそも総研』より

─────────────────────────────
これに対して、片山議員は次のように反論しています。このとき、
片山議員は「モーリス・オーレさんと会ったことがある」と
話しています。
─────────────────────
現在の日本の税収能力は72兆円あり、税収は減っていない。
したがって増えていないというのはウソです。
消費税が乗り越えなければならないカベは、
消費税を上げると物価が上がる。
上がれば主婦としては、消費者としては、
それを罰金と感ずるのは、わかります。
しかし、それは半年から1年半の間に平準化していくのです。
藤井さんのグラフのように、一律右肩上がりになんてならない。
               ──片山さつき議員
  ──2020年1月23日、「羽鳥愼一モーニングショー」
                   『そもそも総研』より
─────────────────────────────

片山さつき議員は、藤井教授のいう「消費税は消費の罰金である」

という主張を認めています。

確かに、消費増税が行われて、一年か一年半ほど過ぎると、

慣れるというか、平準化というか 実質消費は上がってきますが、

消費の平均伸び率が 増税前よりも大幅に減っています。

つまり、伸びの傾きが 増税前よりも緩やかになってしまっているのです。

その結果が1995年~2015年までの 20年間──

その間 日本は1996年に5%、 2014年に8%と

2回の消費増税をやっていますが、

その20年間に、日本だけ 名目GDP成長率

「マイナス 20%」なのです。

世界平均は プラス135%であり

日本は成長するどころか、マイナス成長なのです。

消費増税だけが原因とはいいませんが、

デフレであるのに 消費増税を行い、成長しない国にしてしまっています。

添付ファイルの下のグラフをご覧ください。

これは、2018年4月に消費税を廃止した

マレーシアの消費の推移を示しているグラフです。

消費税の税率は6%だったのですが、それをゼロにしたとたん、

消費は跳ね上がっています。

しかし、2018年9月に 一部の贅沢品に税金をかける、

かつての日本の物品税に当る「売上税」を導入すると、

一転消費は減少したものの、

消費税時よりも高い消費水準を維持しています。

           ──[消費税は廃止できるか/023]


≪関連情報≫

●生激論で炎上した 片山さつき/昔もヤバかったと話題に
───────────────────────────
1月23日に放送された羽鳥慎一モーニングショーのそもそも総研で、

「そもそも 消費税”減税” 是か非か」について

片山さつき議員と 藤井聡教授の生激論が行われました。

番組を見ていた人達が、片山議員の態度や発言に対して

批判のコメントをSNS上にアップし 炎上する事態となったのです。
  
そんな片山議員ですが、実は昔もヤバかったと話題となっているのです。

消費税について、片山議員と藤井教授が生激論した

モーニングショーのそもそも総研。

消費税”増税”して 何が起きているのかについて議論していましたが、

この時の片山議員の発言に対しネットが炎上する事態となったのです。
  
「片山さつきの言っていることが 理解不能」

「人の話を聞く態度が酷くて ムカついた」

「経済的に3人育てられないから、

子供は1人でイイヤ になっちゃうんだよ」

とネット上にコメントが寄せられています。

この放送を見て、片山議員の発言がヤバい

と感じた視聴者も多かった様ですが、

実は昔もヤバかったというのです。

どのようにヤバかったのかというと・・・   


https://yukawanet.com/archives/satuki20200123.html
───────────────────────────


旧財務省の ハネッカエリ婆ぁ でしかないw

「隷米売国・国富蕩尽」 の手羽先官僚。

つまり「売国奴」。


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